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私は、日本のメディアは国際的には厳しい評価、国内では高い信頼となっている点、それを経団連等が助長していることが問題だと思います。 

日本は、国際NGO「国境なき記者団」が発表する「世界報道自由度ランキング」で180カ国中66位にあり、G7では最下位です。 

一方で、日本の国民は自国のメディアを比較的信頼しているという調査結果もあります 

背景には、経済的な圧力も要因として挙げられており、大企業や経済団体との関係性もその一因として指摘されています 

しかしSNSの普及により、特に若い世代は多様な情報源に触れる機会が増えました。そのため、従来のテレビや新聞といった主要メディア以外の情報も活用し、「ファクトチェック」を行うことで、メディアの偏りや情報の不足に気づき始めていると考えられます。 

これまでの一方的な情報の受け取りから、日本のメディアリテラシー向上とより多角的な視点へと変化するといいと思います 

▲17　▼0 

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政治への不満は当然として、大企業とその団体に対しても不信や不満が渦巻いています。 

近年まで最高収益を連発しても賃金には反映されず、優位な立場で下請けや取引先を法的な問題さへ疑われるほど締め続けてきました。 

企業なんだから利益を求める事自体は当然ですが余りにも行き過ぎれば社会全体を壊死させかねないのです。 

▲75　▼0 

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今回自公で改選議席66が47に減った 

少数与党とは言え、ほぼ半分近く議席が有る 

問題は3年後だな 

今回非改選議席が自公で75有るからね 

このままの流れなら、3年前に大勝ちした影響が効いてくるだろうね 

▲2　▼0 

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思ったより自公連立は議席確保したと思います。今後は政権の枠組み焦点になりそうですね。自公継続か連立拡大か。いまの日本には安定政権確立が急務だと思います。 

▲3　▼1 

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基礎控除引き上げ潰して、2万円ばらまきは理論的整合性が破綻してるんだよ。 

「基礎控除のインフレ調整」は憲法の「生存権」に関わるもので、「生活保護」や「基礎年金」などと共にインフレ調整するべきもの。 

インフレというのはお金の価値が低くなることで、物価上昇により生活コストも伴って上昇する。だから元々制定された時の基準である「最低賃金」を元に基礎控除をインフレ調整するというのは、別に「減税」でも「ばらまき」でもなく、政府が行うべき「義務」なんだよね。 

それをまともにやらずに、選挙前に現金ばら撒くって話がトンチンカンすぎて、理論が理解できないレベルの人間なのかと懸念を抱かざるを得ない。 

「金持ち狡い」理論で分断を煽り、理屈をねじ曲げようとする卑しい思考も不快。 

▲35　▼0 

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とはいえ、これだけボロボロでも宇野、安倍時を上回っています。自民の底力をみたよ。こんな中途半端な結果になってしまったので囲い込みや連立組み替えで逃げ切りだろう。だいたい小沢一郎による二度の自民下野よりは衝撃的ではありませんので、新時代ではなくて歴史は繰り返すだった。それよりも立憲、維新は先が望めないだろう。また参政党はこれからいろいろ起きるから次は分からない。国民民主には本格化するために地道に活動して欲しい。 

▲17　▼1 

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各企業は空前の利益を上げ内部留保を蓄えながら、社員ベースアップにはあまり反映させず、相変わらず、非正規や技能実習生を多く雇い、日本を貧しくしている。 

国民民主や参政党、保守党の躍進も、自民党と中国しか見ていない、財界にも責任が大いにある。 

▲7　▼0 

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経済界へ一言物申せるなら 

今回の民意爆発のワケ　単に、対政権運営だけではないかも 

自民省庁の利権悪用による運営が周知されたこと 

候補者の主張を受け取る側の理解力不足やはき違えを狙ったオールドメディアの偏向報道 

例えば外国人問題、日本人ファーストの論点すり替え（排斥に結びつけ危機と煽る） 

共生の中身やあり方、すでに共生できていたまじめな外国人の意見「日本人ファーストであれ」を無視し隠したうえでの偏向報道 

それらに多くの国民がＳＮＳ等を通じ情報探り見極め、騙されずに気付いたこと 

理解力不足で偏向報道に踊らされた者、利権が絡んだ者たちの、特定政党への悪質な大量攻撃（言論封鎖含）に対する怒り 

「これらの偏向報道に賛同し、助長するかのような日本のリーダーや経済界、知識人、業界関係者のコメントへの失望と怒り」 

諸悪の根源は利権の繋がり、悪用だと再確認 

愛国心について考え意識する必要性を感じた 

▲17　▼1 

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自民が弱体化してしまったって事は、経団連も自民からの賃上げ圧力を気にしなくなるって事ね。まず賃上げ以外をなんとかしてから言いに来いってなるでしょうから。大企業は来年は賃上げ控えめ、最低賃金ばかりがあがって中小企業は青色吐息。まあこれも国民の選択です。国民が受け止めましょう。 

▲14　▼2 

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今までずっと組織選挙してきた影響もあったのではないでしょうか。 

それに正しい報道もなされてきませんでしたから。国民も騙されないように注視していかなければと思います。 

▲1　▼0 

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全然厳しくない。これが厳しいなら、日本はどれだけボンボン主義なのか？こんな世の中へとミスリードしている張本人である自民党。その自民党が今回の選挙も全体の約3割の議席数をとり、他党はどこも超えられていない。自民党は王様のまま。王様はそれでも、もっと議席数を欲しいと嘆く。議席数が想定よりも取れていない、この現状を厳しい民意と記事は書いている。王様に甘いな。社会全体が王様に甘い。王様を甘やかしているのは、3割の日本人。この人たちは、きっと経済界の圧力団体、金持ち、自民党神話にすがる老人達なのかも。本来なら議席数は0になっていてもおかしくない。あらためて、日本人は自民党が大好きなんだなぁと感じざるを得ない。 

▲11　▼0 

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おとなしい日本人が怒るのは食べ物でしょうね。万博の弁当持ち込み禁止で維新は負けた。江藤大臣のコメ価格つり上げで石破は負けた。食料品非課税を掲げた野党はわかってたと思う。 

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＞経団連、経済同友会御中。 

貴方がたは自民党などの政権与党にどっぷり癒着していることは明らか。 

少数与党になっても自民党などをささえるのか？ 

そろそろ、要らん経済団体は解散した方がよい。 

▲12　▼0 

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石破さんは関税交渉があるからやめないと言っているが、レームダック化した政権の相手なんかしてくれるわけない。 

▲4　▼0 

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消費税増税とかしか言わない経済界にも厳しい民意なんだけどいい加減偉そうに話すのやめたら？ 

▲23　▼1 

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今後自公が下野してもずっと献金し続けるのかなこの人たち 

別の政党に乗り換えるのかな 

▲4　▼0 

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政権交代願います 

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民主系が喜んでいたけど、民意はより右傾化していないか？ 

▲2　▼1 

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企業献金やめろ 

▲3　▼0 

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こいつらは国民の敵だよな 

▲11　▼0