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財界「厳しい民意の表れ」 政策の推進力弱まることに懸念

共同通信 7/21(月) 15:57 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/0d73e112f7efe2a620d5b83d9b42b4be355e62a7

 

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参院選の結果を受け、経済界では政府に対して厳しい民意を受け止めるよう求める声が上がっています。

経団連の筒井会長は物価高対策や国際経済秩序の維持、税・社会保障改革の必要性を指摘し、安定した政治態勢の確立を期待しました。

経済同友会の新浪代表幹事は国民の政権運営への不安を強調し、野党にも具体的な政策提案を求めました。

日本商工会議所の小林会頭は政治の安定が経済成長に不可欠であるとし、新たな政治体制の構築を促しました。

(要約)

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経団連会館 

 

 参院選の結果を受け、経済界からは21日、与党への「厳しい民意の表れ」を真摯に受け止めるよう求めるコメントが相次いだ。衆院に続き参院でも少数与党となったことで、政策の推進力が弱まることを懸念する声も上がった。 

 

 経団連の筒井義信会長は物価高対策に加え、自由で開かれた国際経済秩序の維持や税・社会保障の一体改革など「中長期の視点で取り組むべき構造的な課題が山積している」と指摘し「自民、公明両党を中心に、安定した政治の態勢が確立されることを強く期待したい」と表明した。 

 

 経済同友会の新浪剛史代表幹事は「国民の政権運営への不安が高まったことの表れだ」と強調。伸長した野党に対しても「より具体的で実現可能性のある政策を提示し、責任を持って国民の期待に応えるよう求めたい」と呼びかけた。 

 

 「政局の流動化は避けられないが、政治の安定なくして持続的な経済成長は望めない」と危機感をあらわにしたのは、日本商工会議所の小林健会頭。「連立の枠組みがいかなる形になっても、新たな政治体制を構築していただきたい」と迫った。 

 

 

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この一連のコメントは、日本の経済界と政治に対する強い批判が中心となっています。

以下のような主な点が挙げられます。

 

 

1. **増税と富裕層優遇**: 記事では、法人税を始めとする税制に対する批判があり、これは主に大企業や富裕層に甘い内容であると指摘しています。

一般国民がその負担を強いられているという意見が多く見られます。

 

 

2. **経済界の無能さと腐敗**: 多くのコメントが、自民党と経済界(特に経団連)との関係が密接であり、それらが日本の政治や経済を腐敗させているという見解を示しています。

特に、歴代の経団連会長や政府が国民への搾取を行ってきたことに対する不満が強いです。

 

 

3. **中長期的な政策への疑念**: 経済界が中長期的な視点を持たず、その場しのぎの政策しか進めていないという批判が多く見られます。

特に、経済の貧困化や教育レベルの低下についても懸念が示されています。

 

 

4. **民意の無視**: 経済界が民意を無視していること、つまり、選挙で選ばれたわけではない経済界が税制に関与し、国民に影響を及ぼすことに対する不満が強く表れています。

 

 

5. **新政権への希望と期待**: 一部のコメントでは、新しい政権が成立した際に、これまでの体制が変わることを期待する声があがっています。

既得権益を持つ現状では、国民の利益に直結する政策がなされていないとの指摘があります。

 

 

(まとめ)全体として、経済界や政治に対する強い不満が表明されており、特に既得権益を守る政策には批判の目が向けられています。

また、国民が負担を強いられる中で、経済界の優遇や無能さが指摘され、変革を期待する声が上がっています。

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=+=+=+=+= 

 

経済界の経営陣に悪影響が及ぶことを警戒しているように思います。 

まず狙われるのが法人税でしょう。 

法人税は優遇されており,消費税の税収とは比較にならない程に低い。 

 

次に,富裕層と言われる方々に対する増税です。 

大企業の経営陣たちは億単位の報酬を得ている筈で,消費税導入以前は7割ほどの税金を課せられていた筈ですが,消費税導入後は大幅に減税されています。 

 

そして,このしわ寄せを多くの一般国民たちが補っているのです。 

だから消費税は10%となり,社会保険料も引き上げられています。 

 

大企業が下請け企業に押し付ける方法と似ており,大企業が持つ特権のようなモノを守りたい思惑が見え見えです。 

 

▲37 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

中長期で取り組む問題?そんなもの、経団連を含む経済界は何にもしていないではないか。ひたすら消費増税を推進して国民の手取りを減らし続けるばかりか、前の十倉会長に消費税19%なんか発言させ、御手洗元会長は非正規雇用をどんどん推進させた。それもこれも、中長期の課題ではなく当時の今現在をどうにかするためにやったこと。経団連なんかに中長期的な視点なんかあるわけない。ひたすら国民を搾取ばかりしてきた自公=罪務省=経済界は、表舞台から退場すべきだ。 

 

▲77 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

昭和の時代は「官僚は一流、経済は二流、政治は三流」と言われていたが、今は一部を除き総じて三流以下に落ちた様な気がする。 

財界の長年に渡る多額の政治献金が、徐々に自民党を腐敗させたように思う。 

 

▲27 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

減税とか給付金とかの話じゃなくて。 

 

国民の困窮を見ようとせず、やるべきことをやらない。 

口先だけでその場しのぎ、野党の案を丸のみの政策にノーが突き付けられたのだから。 

 

▲21 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

「厳しい民意」は自民党・財務省(官僚)・経団連に向けられていることを理解すべきです。 

関税25%なんて知ったことか。 

輸出企業は円安・消費税還付でこれまで甘い汁を吸ってきた 

良い商品をだせば売れないことはない。 

 

▲24 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党政権下で経済は停滞しているのを棚上げして安定政権下でさも経済が発展するような言い草からしても既得権益側の意見としか受け止められませんね 

 

▲21 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

いやいや。 

政策の推進力を強くして今の日本の貧乏なんだからね。 

安倍政権 

「アベノミクスで経済の好循環を」→日本の競争力は「過去最低」の世界35位&2100年には人口6200万人に 

「この国を守り抜く」で日本は相当貧乏に。 

「美しい日本を取り戻す」だが、安倍は偽証を繰り返し、隠蔽とシュレッダー処理で証拠隠滅。どこが美しいんだ? 

安倍教育三法   → 目下日本の教育レベルはダダ下がり中 公立学校制度崩壊の危機! 

政界も財界も、もっと国全体をよくする答えを出すことに注力するべきですよ。 

それができてなかったから、自民党は支持を失った。 

 

▲27 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

減税とかそういう喫緊の課題に向き合わないで年金法案改悪たか選択的夫婦別姓とかイロモノを無理やりやらせようとしたから既存政党みんな惨敗したんでしょ。愚かしいことだよ本当に。 

 

▲8 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

財界は、選挙で選ばれたわけでもないのに 

カネと組織票を使って一国の税制などに口を出し 

自分達の有利になる税制(消費税)を導入させ 

それの維持、税率アップを要求し続け 

この国の経済を壊しておいて 

いけしゃあしゃあと 

 

▲9 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

戦後80年かけて作り上げて来た政、財、官、マスコミの鉄壁の構造が遂に経年劣化を迎えた。トランプ革命の一撃によって崩れ去る事を希望する。 

 

▲3 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

財界の傀儡状態にして操っていた都合のいい政府による政策の推進力が弱まるってことに懸念してるんですよね。 

 

▲14 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

この選挙結果は、自民党に対する評価だけではなく好き勝手言ってる財界への評価でもあるんですよ。 

 

▲37 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

ろくな政策がねーだろ? 

んっ財界? 

民意の表が政策を阻害??? 

既得権益利権の宝庫なの財界は??? 

 

▲28 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

私はもともと自民支持だが、石破や石破を総理にした自民だけは許せない。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも政策の推進力がないので弱まることはない。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

逆に石破はじめ自民党がこれまでどんな政策を推進してきたんだよ?w 

 

▲6 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

「政策の推進力」? 

増税のことか? 

あんたらどこの国の財界だ? 

恥を知れ! 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

先ずは社員の給料を上げてからにしましょうね。 

 

▲5 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

今まで通り国の衰退を推進してもらっては困る 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

〉「政局の流動化は避けられないが、政治の安定なくして持続的な経済成長は望めない」 

 

商工会議所は中小企業の経済団体。その会頭の発言としては残念すぎる。本当にそう思ってるなら経営者として無能としかいいようがない。 

途中旧民主党政権があったが、自公も旧民主も結局のところ無能で、安定して無能な政党の政権が続いた結果が今の日本の体たらく。 

 

経団連にしても同友会にしても構成する大企業は輸出割合が高い企業が多く、円安の恩恵を受けて高収益を出しているのはわかるし、営利法人としては国民に忖度する必要もないのでポジショントークは仕方がない。しかし内需を中心にしてる企業も多い筈で、内需のB2C企業からすれば家計の購買力が上がることこそ経済成長に繋がる。 

 

▲0 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

財界とか言って、無能な政府の上にあぐらをかいてんじゃねーぞ 

過去最高益に少しも税金払ってないし、社員への給与を増やさずに、設備投資もせずに、内部留保と役員報酬ばかり関心が高くて 

新しい政府になった時に覚えてろよ!おまえら 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

財界が何を言う。 

お前らが国を買収して国民の金を奪い取り、内部留保して賃金も下げてきた。空々しいコメントはやめてくれ。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

経団連とか老人倶楽部 

 

▲0 ▼0 

 

 

 
 

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