( 309825 ) 2025/07/23 03:04:41 1 00 スパイ防止法に関する意見は多様で、主に賛成意見と懸念意見に分かれています。
賛成意見の人々は、スパイ活動が日本の安全保障や国益を損なっていると主張し、スパイ防止法が必要だと考えています。
一方で、懸念意見は、スパイ防止法が言論弾圧や個人の自由への侵害に繋がる可能性を指摘しています。
全体として、設立が必要か否かの意見は分かれたものの、賛成派は法的整備の必要性を力強く訴え、懸念派はその運用方法や権限の管理に対する慎重な視点を示しています。
（まとめ）スパイ防止法を巡る意見は賛否が分かれ、賛成者は国家安全保障のための法整備を求める一方、反対者は歴史的な悪用の懸念や、個人の自由を侵害する可能性を指摘しています。 |
( 309827 ) 2025/07/23 03:04:41 0 00 =+=+=+=+=
反対する人は諸外国にあるスパイ防止法で言論弾圧されているという証拠を特に先進国の事例を出して反対してくれ。 正直言ってスパイ防止法に反対するのはスパイ防止法ができると困る人だと思わざるを得ない。 安保3法案の時も戦争になるとか言ってた人達と同じだと思うが、戦争になどなっていない。 スパイ防止法は必要、すぐに制定してほしい。
▲15202 ▼2563
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提出したスパイ防止法案の中身にもよるかな…国や企業にとって都合の良い内容だと危ないけど、しっかりとした独立性を保った第三者機関を同時に作って、疑いをかけられた者の側に付く組織も必要になるとは思う。検察や警察には期待できないけどね… 国や企業よりも個人が守られる法案であることを前提とするならばいいと思うけど、内部告発などをするための行動などをスパイ行為と言い出す組織も出てきそうなので、法律を作るならばしっかりとした内容で作ってほしいかな。
▲276 ▼18
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スパイ防止法は直ぐやってもらいたいと思います。日本はスパイ天国中国以外にも各国のスパイが日本には存在します。日本の機密情報も海外に筒抜け、国力が低下するのにも関係していると思います。先日は中国で日本人がスパイ容疑で実刑になりました。中国では日本人が捕まり、日本ではもの凄い数の中国人スパイがいるにも関わらず法律がないので逮捕出来ない。こんなおかしな話がありますか？是非日本でもスパイ防止法をつくってもらいたいです。
▲10061 ▼962
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憲法草案みても内容が酷過ぎたから、法案も相当しっかりやらないと手直しだけで会期終わりそうな気がするよ。標題だけならあってもいいもの。ただ法案なんか中身次第だから。スパイ防止法案出しました。反対する人います。イコールスパイ防止法案反対って訳じゃないってことを理解しておかないと。出てくるスパイ防止法案とやらの中身がちゃんとしたスパイ防止なのか、外国人に対する差別助長に繋がる内容なのか、考える点はたくさんある。浅慮な発言の多かった党ですから、ここでちゃんとした法案出せるか否かって結構大切なものかと思うけど、どこまで練られてますかね。法案名だけなら、可決は固いと思う。
▲26 ▼8
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昔、防犯カメラが町中に設置しだしたときに、個人のプライバシーが無くなるとか反対の意見も多かったけど、今はどうしてここに防犯カメラが無いのっていう人もいる。それと一緒のような気もする。スパイは言ってみれば国家反逆に当たるし取り締まっていかないとそれこそ日本の情報や何を考えているかが筒抜けになる。日本を危険にさらすかもしれないという事を考えれば あの時にスパイ防止法案を制定してよかった思えるのではないでしょうか 昔も今も情報戦の時代です
▲2754 ▼244
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昭和末頃に自民党が出したスパイ防止法案との違いとかを念頭に、相違点をデイリースポーツさんにはまとめて欲しかったですね そもそも昔に出されているので、その時にだれた内容と今回の内容に違い、当時なぜ廃案になったかをまとめた上での現在との相違点なども欲しかったかな
あとは記憶違えではなかったら、確か統一教会関係も微妙にあった気がするので、数年前にホットになった話題でもあるので、その関連のも切り込んでくれると嬉しかった
このあたり自分でするととっても面倒なので、そういったところこそまとめて切り込んでくれると、心の底から私は嬉しい。私だけかもしれないけれどもね。
▲413 ▼25
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世界的に見ても一般的というか常識的な法案＝スパイ防止法 それを反対するのは規制される側の人たち（あたりまえすぎるけど） 言論弾圧だとかなんとかいう人たち（ほぼマスコミ？）も言葉を変えているだけで規制される側だと思う。 サクッと法案出して問題提起してほしいな。 現職議員さんで誰が反対するのか知りたい。
▲6820 ▼746
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スパイ防止法が危険という人は何がどう危険なのか具体的にお願いします。 法案の中身も見ずに「危険」、「言論弾圧」だと封じ込める事こそが危険な言論弾圧でしょう。 現に中国、ロシアのスパイが世界中で捕まっています。 日本にだけ居ないはずはありません。
かつて監視社会になるから防犯カメラは反対、周辺事態法を戦争法案と呼び成立を妨げようとした団体や組織がありました。 これらの事例を見てもスパイは日本にもいると思います。
▲4340 ▼516
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スパイ防止法がないせいでアメリカとの情報共有ができていないという由々しき事態がずっと続いている。それでも今まで大過なく過ごせてきたのは日米同盟が機能していたからだ。アメリカの財政負担を考えれば今後は日本にも相応の負担が求められる。徐々にではあるが軍事的独立の度合いを強めていかなければならない。それに応じて近隣諸国の動きが活発化することが予想される。
スパイ防止法は同盟国の信頼を得、情報共有のためにも急務だ。当然反対する者に対してその背後関係を調べればいい。
▲3172 ▼318
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スパイ防止法を否定する日本国民が理解出来ない。 実際問題として産業スパイとして日本に入り 勝手に企業情報を本国に送り日本企業の国益が 損なわれた案件も過去には有るし。 また実際問題としてスパイ防止法が無い為 アメリカは日本に重要な情報を渡さないし 情報が盗み放題な日本に対して懸念してる。 国際社会から取り残されてる訳だよ スパイ防止法に対して反対する議員がいたなら 裏には何か利権があるのではと徹底的にその 人物を調査することも必要だ。
▲1815 ▼238
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これから嫌でも人を増やさないといけなくなります。 その時に、党首と完全に同じ意見を持つ人ばかりではなくなる。 ある程度の器をもちつつ、かつ、ある程度の統一性を持たせられるかどうか。 ここが今後生き残れるかどうかの鍵です。
もっともっと成長してほしい政党です。頑張ってほしい。
▲153 ▼204
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昔、同じ団地に住んでたお姉さんが、お隣の国に拉致された疑いがあり、警視庁の「拉致の可能性を排除できない事案に係る方々」の中に名前がある。行方不明になったのは平成13年で、そこそこ最近の話です。 スパイ防止法をしっかりやってもらい、国益を損ねたり被害者が出ないようにしてもらいたい
▲988 ▼82
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「国家機密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」は、昭和６０年にも国会に提出され、反対多数で否決されています。 弁護士会などもそのときは反対していました。
防諜法は必要だが、法案の中身が重要です。
参政党の創憲の憲法草案を見ると、その立法レベルに心配しかないですが、法案の中身をしっかり議論してもらえれば良いと思います。
▲585 ▼58
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反対する方は、広い視点で「弾圧につながる」とお考えなのでしょうか。であれば、そういう懸念も当然起こり得ます。 世界のどの国にもあるスパイ防止法が、日本にだけない本当の理由は何なのでしょうか。 岩屋外務大臣は反対と言ってますが、過去には中国に対し、神谷氏並みに追及していましたが、ある時点を境に急変したのはどんな理由でしょうか。 皆さんでよく議論してください。
▲481 ▼38
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特に産業スパイの阻止と摘発は日本国民の富を外国に流出させないという意味で大変に有効。日本国内に留めないといけない産業経済情報が海外に漏洩することで日本国民は大損害を被っているから。「スパイ防止法」は単に治安対策ではなくて経済対策だと気づいてほしい
▲273 ▼21
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スパイ防止法は絶対必要だと思います。 ・スパイ防止法で定めるスパイ罪またはそれが疑われる行為の定義 ・スパイ容疑の被告人への警察・検察・弁護士組織の対応要綱 ・有罪判決が下った場合の刑罰と執行されるまでの扱い ・そのスパイが所属する組織や国への対応方針と必要に応じた見直し 以上の項目について明確に策定し、しかも利用しやすい弱点の無いしっかりしたスパイ防止法を反対多数でも制定して日本を守るべきだと思います。
▲21 ▼2
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スパイ活動防止法の内容が神谷氏の意見がそのまま反映されるとは思わないし、反映されないと思う
しかし、神谷氏の発言を元にスパイ活動防止法の制定が危険だというのは飛躍し過ぎている
外国を見れば同様の法律はすでに制定されてるし、それによって国民の思想や言論が弾圧されたという話は聞かない
刑法が犯罪者を取り締まる法律であるようにスパイ活動防止法はスパイを取り締まる法律
刑法があって困るのは犯罪者であるようにスパイ活動防止法があって困るのはスパイであって善良な一般市民にはなんの問題もない
やはりスパイ活動防止法に反対する人はスパイかスパイによる工作によって扇動されている人と言わざるを得ない
▲612 ▼107
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中国のように何をしたらスパイ罪になるのかと言うことが不明確であってはダメです。 法律とはその適用条件が明確であり、公にしなければなりません。 そのうえでスパイ罪が制定されるならやるべきではないかと思う。
多くのマスコミは反対するでしょう。 取材はスパイ行為ですからね。また警察の捜査もスパイ行為になりうる。 ここの明確な基準が欲しいね。
▲173 ▼12
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なにをもってスパイとするのかの判断が難しいというのが法案を出さない理由になっているようですが、他国の法案を参考にすればいいだけのこと。 またアメリカが日本に軍事情報の提供をしないのは、日本に渡すと駄々洩れになるからだと言われています。 日米安保の観点からも絶対に法整備すべきです。 さらに、大川原化工機のような冤罪事件が起こるのも、警察官の1/3も公安に人員配置しておきながら、スパイ対策の捜査ができないので、手持無沙汰から暇に飽かして日本人いじめにつながったのではないですかね。
▲558 ▼78
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是非やって欲しいが、現状では具体的な範囲や定義がまったくわからないので何とも言えない。日本の国益を守ることは大事だが、同時に悪用による人権侵害も起こらないようにする必要がある。 重要なのは規制対象を明確にし、歯止めやチェック機構などをどうするのかという事もしっかりと議論することだろう。
▲30 ▼1
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スパイ防止法に賛成だ。そして、制定するからには、厳格に適用してほしい。 実は、現行法制下でも警察は外国スパイに対して結構なことができるのではないかと、自分は見ている。というのも、日本の極左暴力集団に対しては、公務執行妨害などありとあらゆる法令を駆使してプレッシャーをかけているからだ。ところが、外国スパイを相手にするととたんに及び腰になってしまう。 この内弁慶ぶりでは、スパイ防止法という剣を持たせても、宝の持ち腐れになりかねない。
▲11 ▼4
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スパイ防止法案はわかる、やるべきだとも思う
しかしコロナ見直し法案はいらんかな。別に法案にしないでも出来るし そこに時間を割くべきではない 物価対策、税制の方に力を入れた方がいい。とりあえず暫定廃止で他の野党と話し合うくらいは
▲779 ▼99
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結局単独過半数でなければ何もできない 結局ここからが正念場なわけで いろいろ支持した国民にあれやるこれやる と言って、それを国会やその他提案したとて 突拍子もないものは何の進展もあるわけない まぁ今回は参政党だけではないが、 これだけ割れると単独で何もできないので 大きなものが流れて行くだけで！ それぞれの党でこれやる！っていう独自のものは ぼぼ現実にはならないでしょう。 その上でこの先の政党維持、躍進の為何ができるか ここからスタートというより、もはや正念場くらいの勢いだと思う。
▲201 ▼37
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東久留米市で偽投票用紙の混入が見つかった。選挙管理委員会は何が書いてあったか言わないらしいが、党名や候補者名が書いてあったらしい。もし全国で起きていたらと思うと怖いし。これで投票用紙の追加ができてしまうは、事実つになった。
▲284 ▼32
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スパイがいなくなるに越した事がないのは当然として、何をスパイを定義するのかが難しいところだと思います。賛成だという人は何をスパイと定義して何を規制すべきなのかわかって言ってるんですかね。例えば政府内でのみ共有されている情報を海外やネット上に流すのをスパイ行為だとするとしたら報道規制にもなりかねません。党内での動きを報道機関に流すみたいな行為も出来なくなります。こういうのは政府がわざと報道機関に流す場合もあるので何をスパイと定義するのか非常に難しいのだと思います。
▲29 ▼34
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細かい精査はすべきだが、スパイ防止法は必要不可欠な問題だ。 今の日本では国家機密や民間でも重要な企業秘密など各国のスパイに好き放題されている感があり、果物の品種など身近な問題でも某国に持ち出され自国のブランド品として輸出までされている。 国防に関する情報漏洩など野放しにしてはならないし、日本を内から攻撃できる工作員など入国させるのは必ず阻止しないと大変なことになる。
▲85 ▼9
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何の法案でもいいけれども、問題は中身だ。
これまでもスパイ防止法案やそれに類する法案は、提出されなかったものも含めて多数あったし、相応に議論も積み重ねられている。 それを全く踏まえないようなものを今さら出されても、反応に困る。
大体、この方々が出そうとしている法案は、スパイ防止法という名の治安維持法ではないかと思う。
▲18 ▼3
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本当、すぐに軍国主義だの、言論統制だの、治安維持法の復活とか言って恐怖感煽るけど、日本から戦争仕掛けて得あります？みんな反対するでしょ？反対したら秘密警察に逮捕拷問されちゃう国なの？僕達は民主主義の国の国民ですよ。少しは頭使って冷静に考えよう。敗戦後左翼思想の方々が各教育機関のトップになったおかげで戦後教育は本当今日の日本を壊してしまうくらい成功してしまったよな。残念です。
▲1107 ▼249
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スパイ防止法ね… 日本人に対してというより、海外組織のスパイ行動の防止に重点を置いて欲しいですね 日本人の場合は、情報漏洩で捕まえられるんですけど、海外組織の方は捕まえられないですからね 情報漏洩させてしまう背景は、お金なのか、スキャンダルなのか、家族を人質に取られてるのか等、色々あるでしょうが 海外の法案を参考に、草案する必要はありそうですね
▲54 ▼1
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スパイ防止法や、それに類する法の制定に日本のメディアが過剰に反応し、そのメディアの報道を鵜呑みにして理性よりもイデオロギー的、あるいは感情的に反対する人が多すぎる。その根底には「戦前」の治安維持法等を持ち出し、日本人は同じことをするに決まっている、という論法なのだ。これって全く酷い予断であり偏見差別に基づいたものと言わざるを得ない。例えばマイナンバー制度にしても、マイナンバーと金曜口座との紐づけは、世界においては、口座の管理を強めることにより反社勢力のマネーロンダリングを撲滅していくという目的があり、実際、日本のこの分野での遅さに世界１４０か国以上が加盟している条約加盟国から非難されている。こういうことは日本のマスコミは絶対に報道しない（以前ラジオで大学教授が指摘したら、アナウンサーが戸惑って話を横に逸らせようとしたことはあったが）。リベラルだけに都合のいい世界の状況の報道はやめたら。
▲75 ▼25
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日本は、スイスに次いでスパイ王国です。この事実は周知の通りだと思いますが、原因は取り締まる法律が少ない又は甘いからです。一応、公安が取り締まりをやってはいるが限定的で、スパイにとってこんな楽な国はありません。 じゃぁ、スパイが居るとどうなるのか？イランでトップ以外が一度に暗殺された事件が記憶に新しいところ。 イスラエルのモサドの諜報員が、イラン内部に深く潜入していて情報を把握できていたため、暗殺が容易かったということだ。さらにあれは、ロシアのプーチンへのメッセージにもなっている。調子に乗るプーチンにアメリカがお前も同じだよとのメッセージが含まれている。 このように、スパイというのはとても危険な問題です。 日本の国会にもスパイが居ると言われている。さらに官僚にも。すでに深く潜入されている以上、スパイ法案は必要不可避です。
▲0 ▼1
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政府によって不都合があろうが国民には知る権利と国民間でそれを共有することはあくまで権利である。通信コードや機械内の非公開内容は機密としても良いが、政治家の発言、行動（予定の先読みは除く）は機密ではない。 不都合であろうが放送を妨害することも許されるべきではない。 法律内に正しく明記を行い例外まで想定した法律なら納得できるが、解釈変更ができるようなものは認められない。
▲61 ▼23
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スパイは政府や他の組織に雇われて、秘密裏に敵や競争相手の情報を得る人との事です。 このスパイを防止、抑止する為の法律を必要とするか否かです。 しかしながらこの様なものにはいつも強い賛否がでます。ですので法治国日本です、選挙で決着つけてはどうでしょう。 詳しい中身は別にして、スパイの防止法が必要か否か。 必要の有無、どちらを選ぶ政党か、あるいは議員なのかを確認出来ます。また、世論はどうか、その結果で判断の貴重な材料にもなります。 そう遠くない先に衆議院選挙もありそうですから。
▲44 ▼16
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そもそも仮想敵国はどこなのか？という根本問題があって、必ずしも中露北になるとは限らないよね。だって、目指す政治体制は、西側諸国よりも中露北の政治体制に近いんだから。そう考えると、仮に憲法改正して戦前回帰政策が取られた場合、米国始め西側諸国と衝突する可能性が大きいと思う。つまりは最終的に反米保守にならざるを得ないと思う。最悪、経済制裁も覚悟しないといけないかもね。そうなると、日本の生きる道としては、中露北チームに入るしかないということになる。意外とその方が安全かもね。
▲0 ▼2
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スパイ防止法というのは日本では特別な意味を持つ。日本では1925年に制定された治安維持法の元での特高警察は日本人を対象にした。治安維持法の元で主権在民や戦争反対などを叫べば最高刑は死刑。特高警察の元での拷問は凄まじいもので数百人がそれが元での獄死したと言われている。特高警察に検挙されればその日のうちに激しい拷問を受け90人あまりが亡くなったとされる。簡単に言えば革新政党を名乗るだけで逮捕されるという事態にもなるという恐ろしいものだ。現在でも警察のパワハラの取り調べが時々問題になるが特高警察の取り調べはその比ではない。要はスパイ防止法の名の下に国民を弾圧し取り締まり虐げるということにつながるのが恐ろしいということだ。
▲27 ▼8
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スパイ防止法っていうから、外国人が対象かと思ったら、神谷さんの発言聞いてると、極左への取り締まりが中心なんでしょうか？暴力的極左は確かに危険ですが、極左思想や極左行動だけでも取り締まるのはどうなんでしょうか？そんなこと言ってたら、今回、さやさんが極左の権化であるロシアのお抱え期間の取材を受けたことも、スパイ防止法の対象になる可能性もありますよね。 神谷さんは、他の部分でもそうですが、言いたい内容は賛同できますが、あまり考えが煮詰まってないのに発言するということが多すぎます。根拠が薄いから、カルトとか言われてしまうんですよ。もう少し煮詰めてから発言してください。
▲5 ▼3
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スパイ防止も重要だが、まずは公約に挙げた「国民負担率35％以下」を早期に実現してもらいたい。それを信じて投票したのだから。送付された本年分の国民健康保険料の納付書を見て、こんなに多いのかとガックリ。消費が伸びない理由がわかる。可処分所得が減少してきた既存政権による30年を取り戻すことが最優先課題だろう。
▲1 ▼5
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先進国でスパイ防止法無いのは日本だけだからね。 戦後くらいまでだったらスパイ防止法無くても問題無かったがインターネットが発達し情報が武器にもなる時代になってんだからスパイ防止法が無いと安全保障も脅かされる。 国会議員が議員宿舎に女性入り大臣の部屋に潜入してたのに大臣はお帰りになって貰ったとか頓珍漢な回答するんだから、スパイ防止法は必要に決まってる。
▲31 ▼7
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「スパイ防止法」は以前から問題になっていて、 例えば、アメリカなどから見れば、「スパイ防止法のない、機密が筒抜けになる日本とは重要な情報を共有できない」という考えがあると言われている。 また、猛烈にマスコミと左寄りの党の議員が反対するので、やましい所があるのでは？という噂はある。 スパイ防止法は他の党でも声を上げている人がいるので、経験が浅いなら、相談とかにいった方が無難かも？
▲146 ▼28
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もし弾圧に当たるようなことがあれば、民主的な選挙が出来うる限り、いくらでも修正できる。一方で、高度な技術を強みに生きていく日本にスパイ防止法がないのは、どうしたってデメリットが大きい。反対する人はかつての治安維持法をイメージするのだろうが、もっと現代の民主主義や言論の自由を信用してもいいと思う。
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スパイ防止法を制定するという事を否定する気はないが、安易な制定が怖い事も知るべき、正しく運用されることを前提で皆さんは、批判してる人をスパイだなんだと言っているのでしょうけど、運用するのは人だという事を忘れてはいけない、そもそも、政治家は自らの政治資金規正法を都合の良いざる法にしていることを忘れてはいけない。 危険視する人の多くは、そういった危険性を訴えている、どこの国とは言いませんが、国を挙げて隣国を敵視する教育を行い、酷い時にはその国の製品を買うだけで売国奴と罵られることもあることを忘れてはいけません。そんなことはないと信じたいけど、軽々な立法でいくらでも法の解釈が取れる時の権力者の意見に左右されるような法案になれば、恐怖政治が始まることを、過去の歴史を忘れない事です。危険性を忘れず正しく運用できる立法であれば否定するものではないけど、今の喧騒を見てると怖いのも事実。
▲27 ▼6
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スパイ防止法が成立すると、在日の米軍関係者の活動や自衛隊からの情報漏洩が取り締まられます。日本の機密が無警戒に最も漏れている先はアメリカですし、そのアメリカが第三国にスパイされている可能性もありますから。アメリカ人への行き過ぎた優遇を是正するスパイ防止法は日米関係の不安定化を招きますが、在日アメリカ軍としては静観するしかないですね。
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スパイ防止法に対し言論弾圧だとか捉え方次第だとか言ってるのはさすがに屁理屈すぎるだろう。他先進国を参考に制定するとしてもそんな適当に決めるわけがない。確たる証拠を持って調査を行い起訴をすることになるだろう。あまりにも幼稚でくだらないことを言って足を引っ張り国益をこれ以上損なうわけには行かない。選挙が終わったあとの一刻も早い法整備が急務になるだろう。
▲18 ▼18
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スパイ防止法は、聞こえはいいし、今のニーズに合っていると感じる人もいるかとは思います。 しかし実際、やるとなるとハードルがかなり高いことを神谷氏は分かってるのかな？ 先日、日本を大事にする精神を測るために「宣誓」するという方法を真面目に語ってましたが、そんなことはザルなのは明らかなので。 憲法と国家体制を見直さなければないから、めちゃくちゃ労力と時間もかかるし、アメリカのように暴走する恐れもある。
▲3 ▼2
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嗅覚的に胡散臭いと感じるかどうかでしょう。 有権者として実際の自分の今までの投票行動とその後の結末との照合の積み重ねによる経験値も必要でしょう。 人を見抜くというのはそんなに簡単ではない。何度か失敗して、そのスキルを磨いて行くべきもの。 選挙向けのプロパガンダとして1点突破の政策で票を集めることはSNS含め容易な世の中ながら、総合的に国を任せられるかという点では党首討論等みていても、かなりの部分でほころびや矛盾がある。 有権者自身も見極める能力をスキルアップしていく必要がある。
▲4 ▼0
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スパイ防止法は必要だと思うが、問題はその法の中身だ。権力者が恣意的にできないよう要件の厳格化と明確さが絶対に必要だ！過去の例からして権力者の国民に対する表現の自由や思想の弾圧に利用しされるおそれがあるからだ。日本を恐怖政治にしてはダメだ。参政党を支持する人達も日本が恐怖政治になることを望んでいないと思う。
▲14 ▼1
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神谷氏の考えるスパイ防止法がどこまで考えているかは知りませんが、俗に言うスパイ法は必要だと考えています。
また、政治献金規正法が働いておらず、検察、警察も一部の上級国民と揶揄される層に対して働いてないと感じています。 なので今一度、三権分立を立て直す (内閣に警察や検察の長の任命権は与えるが、最高裁判事の国民審査のように罷免権は国民に与えるなど、力関係の見直しも必要だと感じています。) 政治と金の関係の透明性を作る。 諸外国から侵略に繋がるような行動をさせない、許さない。
本来であれば与党＝自民党の役目でした。ですが、してくれないので、新興政党に期待します。
▲3 ▼1
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ナチス政権下でのゲシュタポ（秘密国家警察）は、個人の思想・言論・行動を徹底的に監視し、反体制的とみなされた人々を容赦なく弾圧した。 このため、ドイツでは「国家権力の濫用を二度と繰り返してはならない」との認識が根付いているが、国家機密の保護や外国勢力による情報活動に対応するため、刑法第94条で国家反逆罪を規定している。 同条では、「国家の安全に関わる機密情報を外国に漏洩した場合」、故意であれば10年以上、戦時中であれば無期懲役もあり得る重罪として規定。 また、外国の諜報機関のために活動した場合の処罰は別条で規定。 但し、監視するだけの国家は危険であるとの認識から議会の厳しい監視と報告義務のもとで運用されている模様。
日本でも戦前にドイツと似たようなことがあったので機密情報の範囲を拡げすぎないようしないと、例えば政治への統一教会の介入も戦前だったら暴露されなかっただろう。
▲3 ▼1
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先進国でこの法律が無いのは日本だけなんですよね。
解っていても逮捕できない、他の法律を駆使してなんとかと聞いたことがあります。
治安維持法になるとか反対意見はありますが そうならないようにするために野党がいるわけですから 建設的な議論をしていってほしいですね。
▲11 ▼7
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スパイ防止法そのものには賛成。 先進国でスパイ活動に対する法的な対処がここまで甘い国は珍しく、日本がスパイ天国と揶揄されるのも無理はない。 安全保障上、必要な法整備だと思う。 ただ、それを神谷氏が主導するとなると話は別。 離党者から「独裁的」「パワハラ体質」「嘘をつく」とまで断じられ、内部統制すら民主的とは言えない参政党の代表が、言論や思想に関わる法律を扱うことには強い危機感を覚える。 SNS上の批判者をリスト化するよう指示していたという証言もある中で、果たしてそうした人物に「スパイ認定」の線引きを任せていい訳がない。 法案の中身によっては、国家の為ではなく自分に都合の悪い人間を排除するための道具になりかねない。 法律そのものには必要性があるが、それを誰がどう使うのか、そこを冷静に見極めることこそ、本当の意味での「国を守る」ことだと思う。
▲23 ▼7
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軍の配置や装備をマイクロカメラで撮る時代では無い。スパイと言っても今や民間技術や大学研究室だろう。これもセキュリティゲートを偽IDで突破とか映画ようなのでは無い。大学や大学院卒業して普通に入社してる人物が情報を持ち出す。データをコピーして持ち出せば犯罪だが、研究を頭脳として持ち出せばどうしようもない。それは大学研究室も同じこと。それに引き抜きもある。民間研究者を年数千万円の待遇で転職させるものだ。研究内容さえ提供してもらい翌年解雇だ。防ぎようもない。転職や渡航をを禁止？職業選択自由や移動の自由の根幹に反する。防衛・エネルギー・半導体などで採用段階での国籍規制しか無かろう。
▲86 ▼15
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スパイ防止法は海外では当たり前だし自国を守る防波堤になっている。フィリピンは2025年だけでも、中国人スパイが市長になりすまし逮捕されたり、軍事施設監視のスパイ活動で逮捕されたり、上下院の中間選挙の選挙管理委員会本部のスパイ活動で逮捕されたりと中国人スパイ活動が問題になっている。オーストラリアでは2019年中国政府が中国人スパイを連邦議員に送り込んだが豪州保安情報機構が捜査し阻止した。豪州議会の情報安全保障委員長は「敵対する外国の情報活動は、依然としてわが国とわが国の安全保障に対する脅威となっている」と発言。2017年には豪2大政党が中国人富豪2人から巨額献金の受領が発覚しスパイ関連法が適用された。日本のテレビでは報道されないが海外ではスパイが選挙や政治や行政に入り込んでおり外国政府には自国の安全を守るためスパイ防止法がある。日本にはそれがないが必要だと思う。
▲11 ▼6
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スパイ防止法の内容が不明な状態では、「絶対やって」も「悪用される」も誤り。スパイ活動が問題なのは明らかだが、中国等では、言論弾圧の手段として使われている。EU加盟国と同様のスパイ防止法を作るべきだと思う。
▲19 ▼2
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スパイ防止法案は、あって当たり前じゃないのかな？ これは日本国民を守るため、日本の利益を守るためになるのではないのか？ 「弾圧と紙一重」と言うが、使い方次第でしょ。包丁は料理を作るための器具になるが、使い方を間違えれば殺人の凶器にもなる。 法律である限りは、ある程度の規制も必要だ。 逆にスパイ防止法案のどういう所が「危険すぎる」のだろうか？名前だけで反対するのではなく、法案の内容の丁寧な説明を聴いてみたい。
▲30 ▼11
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本来政権を担っている自民党が真っ先に提案しなきゃいけない法案。国防、安全保障、経済安保、あらゆる日本弱体化に影響与えるのに、党内左派に遠慮してなのか全く議論進まず。党外から提案された以上その勢い借りてでもしっかり成立させるべき。 既に日英伊で次世代戦闘機開発プロジェクトは進んでいるのに国内法で情報流出防ぐスパイ防止法は未だに制定できていない。日本単独ならセキュリティクリアランス法である程度弾けても、間に対外交渉入ればスパイはいくらでも潜り込める。 英伊に小突かれる前にしっかり法制定を決めろ！(石破は退陣した上でね)
▲12 ▼8
=+=+=+=+=
ちゃんと理解は出来ていないけど、世界的にスパイ防止法案があるのが通常であれば必要だからやっているということなんだろうな。
そういうことであれば、 国の安全のためにやるというのであればやってもいいのかもしれない。
ただ、頭ごなしに『反対するヤツはスパイ』とか言っている人は変な動画とか見すぎているんじゃないかと思ってしまうので、 そんなことを言っているような人が思い浮かべるようなスパイ防止法案にはなって欲しくないな。
▲8 ▼4
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本当にこの党は異物の排除を訴えることでしか存在を示せないのだろうか？まあ今の空気だとそれが一番手っ取り早いのかもしれないが… 最近も中国で日本人がスパイ容疑で裁かれたばかりだが、そういう国を目指すのだろうか？調べてみたら、この党は中国の反スパイ法には抗議する姿勢のようで…そのあたりの整合性を考えないのか？中国は不当だけど日本は正当だと？ 情報戦に対抗する必要はあるだろうがそこは諜報組織の拡充で対応してもらいたい。スパイは把握して泳がせるから意味がある。取り締まって潰しても何にもならない。取り締まりに実効性はなく、排外主義と思想差別を助長し、国粋主義を強化するだけだと思う。
▲21 ▼22
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整備する必要はあると思うが、無理に急ぐのは良くない 憲法もそうだが、国家権力の行使について規定する法は最悪のケースを想定して作らなくてはいけない わかりやすく言うと、あなたが最も信用できないと思っている国政政党が単独過半数を占めた場合を想定してほしい、その場合でも自分たちのことを守ってくれるような規程を作ることが大切である 歴史上で良き為政者だけで繋ぎ続けた国はない、良き者が運用する前提ではなく、悪き者が運用することがいつか必ずくることは頭に入れておかねばならない
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憲法案見る限りだと党内に法学に長けた人材が少なそうだから、スパイ防止法案という方向性はともかく「法案」としてまともなものが出せるのか疑わしいなと思っている。たとえば明らかに違憲な内容が入っているとか、定義が曖昧で運用できないとか……そういう法案としてのクオリティの低さ、不備などを理由に反対票が投じられたとしても、参政党を支持するような人々は「反対するということはスパイだ！」とか騒いで聞かないのが目に見えてるから嫌なんだよね。スパイ対策は何かしら必要だと思うけど、権力者による恣意的な運用を避けるために適用要件をどう定めるかというと難しい議論になると思う。
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まずは何より投票率が上がったのは良いことだし、自民党による政治はもう終わりでいいと思うけど、参政党に投票した人はこれからいろいろと現実を突き付けられると思うけど、たとえ今回の判断が間違ってたと気付いても、これで選挙に行かないとかは思わないでほしいな。民主主義の根本は普通選挙がある事だし、口だけで言ってる事が穴だらけで矛盾だらけでも、そんな政党は今までもいくらでもいたしな。参政党がどうなるかは分からないけど、投票したからにはこれからの活動に注目し続けなきゃいけないんじゃないかな。
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法案が通ったとして、実効性があるかつまり正しく取り締まられるかはまた別な気がする。結局無理に押し通して法律だけできても、なんやかんやで中身がなくて取締りに繋がらないなんてことが起きないようにしてほしい。
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一方で「危険すぎる」「弾圧や独裁と紙一重」「危険極まりない 悪用される」「言論統制の問題がある」と反対や慎重な意見も相次いでいる。 ならは、代わりになる代案は何があるのだろう？ 日本はスパイ天国なのに、代案もなく危険だと何故言えるのか？ 否定するなら先ずは代案を国民に示し支持を集めるしかない。
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法案次第なんだろうけど、防衛と外交に関して相当な情報がブラックボックス化するとみて良い。 この2分野に関して国民に知られたく無い情報を国家機密に指定すれば、国民は一切の知る権利を失う。 機密費で億の金が飲み食いされても、防衛装備品調達で企業個人間に裏金が横行しても、もう誰も知る由はない。 意思決定者の政府高官や高級官僚はここぞとばかりにこの分野の予算を増やしてくるだろうね。
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参政党に関しては所属議員達は選挙中色々勇ましいことを言っていたが、理解なく誰かに言わされているとしか思えないことが多数。代表も外国人関係や水道法に関しては良いところをついていると思うが、スパイ防止法に関しては今までの議論や問題点を理解していないとしか思えない。それから諸外国では制定されているから日本でも制定すべき論は、日本以外の諸外国、少なくとも民主政治を行っている国は三権分立による相互監視が成り立っており、行き過ぎた場合の抑止があり、マスコミによる権力の監視が機能しているが、今の日本は三権分立が完全に崩壊し、立法、行政、司法による互恵関係構築のための相互の忖度、マスコミは飲食や税務調査をちらつかされただけで権力側に忖度しまくり。こんな状況下で腐敗した立法府と行政府による法律制定など反対せざるをえない。「スパイ防止法に反対する人間はスパイ」という発言をする人間がいる間は制定すべきではない。
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スパイ防止法が大事なんじゃなくて ちゃんと中身のあるスパイ防止法を提出できないと意味ないんだよね
だから今まで実績ある人を選びたかったわけで（いなかったけど） 自民もよくやるけど他の法案で煮詰めずに通ったのが 中身スカスカってのはいくらでもあるから
別に参政党推しても嫌悪してもないけど 法案出すなら中身をちゃんとしてほしい 参政党にちゃんとしたブレーンがいることを祈る
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まあ、内容によるでしょうね。
中国を見ればわかる通り、拡大解釈されれば、政府に都合の悪い行動を少しでもとれば、この法律により逮捕され、厳罰に処せられるみたいな運用が想定できる訳で。
日本政府は、中国のような事はしないという性善説に立てば許容されるのだろうが、一般論として、国家は、何かと理由をつけて国民の権利自由を奪おうとしてくる存在と理解し、その権力に制限を設けようとするのが憲法であり、その趣旨に沿って解釈するのが憲法解釈の基本だと思う。
スパイ防止法の必要性が否定できないのであれば、恣意的な運用はできないような形にする必要性があるはず。
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他国の工作員が容易に活動できる状態である事は、北朝鮮による拉致で十分証明されており、国家として取り締まる気がないとしか言い様がないわけですから、法整備は必要でしょう。 「気にくわない奴はスパイ、反対する奴はスパイ」で片付けないように、議論は慎重に行うべきだと思いますけど。 まぁ彼は自分の立場がヤバくなる可能性なんて考えられないんでしょうけどね。
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スパイ防止法は当然必要。これが無ければ米国も日本を本当の同盟国とは認められないだろう。 技術や情報が垂れ流しされ、国家としての日本が崩壊しかねないのでスパイ防止法は絶対必要。 但し中身についてはしっかり議論して欲しい
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スパイ防止法と聞くと、頭の中で勝手に理想的な運用がなされている未来の日本を想像してしまう。スパイを見つけ出して逮捕するような光景である。もちろんそうなれば良いのだが、問題はそうならないかもしれないこと、起案者の頭の中の光景と異なる可能性があること、だ。 あとになって「えっ？」ということにならないよう、国民は運用をちゃんと見張っていくことが大事。スパイを排除するのではなく、スパイ認定された者を排除するのだから。
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他の国スパイ防止法必ずあるだろ 戦争負けたからアメリカの圧力でスパイ防止法も無くされ刀狩りされた 日本はスパイがたくさん紛れこんで日本国内で普通に暮らしていて困る政党でてきたら妨害活動をしている 有事の際には国内から撹乱行動を起こされます
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日本はスパイを取り締まる法律がない無法地帯。世界各国のスパイが公然、非公然を問わず暗躍して情報戦争を繰り広げています。情報セキュリティに重大な瑕疵の有る国家として認識されており、どの国からも日本には重要情報を渡してもらえません。ユーロファイターやF22を供用してもらえなかったのは記憶にも新しいところです。日本は世界を構成するピースとしてネジが外れており、世界を瓦解させる恐れのある「不安定要素」になっています。
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確かに日本はスパイ天国だから必要性はあると思う。問題はそれがエスカレートしないかと言う事だ。結果自分の身に不要な火の粉が降りかかってしまったら…。そうなって後悔しなくてもいいように冷静に考えるべきだと思う。
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反対している人がいると情報操作をメディアを通じて煽動している人がいる。 その煽動に釣られる形で左派やリベラルが危険だと騒ぎ出す。 スパイ防止法があれば初めに煽動を行った人物の特定を行い、日本人ならばスルー、外国人や帰化人なら重い罰則をもって対処すれば良いのだが、それさえも今の憲法では出来ない。 また日本人を買収、国籍盗用などの問題もあるので重大事案では日本人の裏も調べるなども必要。 言論統制を行わなければ正直言って一般人には何の影響もない。 自民党はネットの言論統制を行おうとしているけどね。
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戦前にも治安維持法がありました。
最初は、社会主義勢力のために 制定された法律ですが 年月を追うごとに適用範囲かひろがり 反政府運動の取り締まりのために 利用されてました。
スパイ防止法も、制定されれば
スパイの冠さえ無理矢理つけてしまえば なんでも検挙できてしまいます。
国家は暴走するのです
スパイ防止法という名前の 戦前の治安維持法は 復活させるべきではないと考えます。
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スパイ防止法の審議は1978年から断続的に延々とされています。 恐らく記事に取り上げられた「反対するヤツはスパイ」とか言っている人達はそういう知識すら知らないか調べてないと思います。
自民党も他の党も提出している（自民国民維新は賛成している）けど、なかなか決まらないのはその内容がセンシティブだからです。つまり防衛上、国民生活の自由を制限しかねない、盗聴や監視、報道の自由（ということはSNSの自由も？）の規制などの内容が入ってくる現実があります。 ですが、代わりに特定秘密保護法とか個人情報保護法関連五法など周辺の法律は決めてきています。
なのでいきり立って参政党がいまさら提出という話ではありません。
気になるのは1978年頃から旧統一教会が自民党に1億6千万の寄付とともにこの法案を出せとハッパをかけた歴史がありましたが、参政党は統一教会の信者がボランティアしてましたよね。
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国という概念がある以上、スパイ防止法は国家の安全保障上、必要と思います。(定義・解釈次第で自由の束縛の懸念があるのは承知の上です。)
素人感覚ですが、まずは先進国(西側諸国)の緩いレベルを批准して設定するのはいかがでしょうか？その上で段々とブラッシュアップしていくのであれば問題は起こらないと思うのですが？
上記の国でスパイ防止関連で問題になった例があったらご教授頂けると有り難いです。
(中国の反スパイ法基準だと厳しすぎるかもしれませんが、できれば輸出規制のように、相手の国の信頼性に合わせて設定しても良いのではと思ってしまいます。)
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スパイ防止法というモノ自体は国益のために制定すべきだと思う。 ただしもっと危険運用がなされないための議論がいる。 このままでは怖い部分があるのも事実。 法の運用をする側が暴走するキッカケになりやすい、政治敵対勢力をスパイとして裁いてしまえるという事だ。 これは、言論弾圧にもつながる。 それこそ、自分たちの言った事に反対する言説に対して諸外国を利する行為でスパイだと暴論をかざし処刑できてしまう可能性が高すぎる。 現にスパイ防止法反対者はスパイだとかいう暴論が罷り通っている。 せめてスパイ防止法の対象者は外国籍にルーツがある者に絞り、日本人への適用は諸外国から利権を得ていた者に限るなど売国者の疑惑が高い者に限定すべきだと思う。
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いや、スパイ防止法案がない国なんか日本くらいでしょう？
本当に国内で反対している人が居たら、相当思想が反国家的に振れている人か、ご自身がスパイの方達なんだろうな、と思います。
はっきり言って法案の内容を見ていれば、日本人であれば反対する理由なんかない内容だと思いますけどね。
スパイ防止法案に反対している方達って、本当に平和な世界に生きておられる方なんだなと思いますね。
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参政党は、政治に関心を持ち始めた人にとって、一種のチュートリアルのような存在かもしれない。 「日本はスパイ天国」「早くスパイ防止法を」といったシンプルで刺激的な言葉に惹かれる気持ちは分かるが、肝心の法案の中身には危うさが残る。 「反対するやつはスパイ」といった過激な反応が示すように、議論よりも敵味方の線引きが先に立ち、自由や権利との兼ね合いは置き去りにされがちだ。 必要なのは、安全保障と自由社会を両立させる冷静な制度設計の視点である。 最初は期待して投票したものの、あとで事の重大さに気づかされる。そんな経験を通じて、有権者は成熟していく。その意味では、参政党は政治の現実とリスクを学ぶ装置として機能しているのかもしれない。
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何でもかんでもスパイ！として防止法案にするのは如何なモノか？確かに必要だとは思うけど、軍事や企業機密、国の推移に関わるような事はスパイ防止法案にすれば良い。しかし民間レベル、例えば個人経営とか一部のマスコミ、作家活動に関する事などは関係ないのではないかな。仮に反対したからと言ってそれがスパイには当たるまい。盗まれたらどうなるか？その辺りの線引きは明確にされるべき。
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ガソリンの暫定加算税も52年も暫定が続いてる。一度、政府に都合の良い法律作ると何だかんだと拡大解釈して都合の良い運用をされがち。スパイ防止法が拡大解釈する政権が現れると戦前の治安維持法見たいな政府に楯突く勢力の弾圧になるかもね。欧米先進国とは仲良く、周辺国は全て敵対視は戦前と変わらないのでは？
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スパイ防止法案が言論弾圧法案になるかどうか『を決めるのが』国民の仕事で、政治の仕事ではない。政治はあくまでも国民の意思を形作る仕組みに過ぎず、政治が主で国民が従ではなく、国民が主で政治が従であり、しかしそれを現実的に機能させるには国民の不断の努力が必要。 スパイ防止法案は世界各国にあり、しかし欧米先進国において言論弾圧的に使用されている事例は少ない。逆に、アメリカの反共主義や昨今のポリコレのように法制化されていなくても人治主義的に言論弾圧が実施されてきた事例は巷にあふれており、『法律の名前』よりもその中身と運用に目を向けて考えなければいけない。 刃物などと同様で、どのような法案も悪用しようと思えば悪用できるし（それこそ自衛隊や警察も、組織が一丸となって悪に走ればクーデターは可能）、国民が一丸となって政治や権力機構を中止すれば暴走は難しい。
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スパイ防止法は他国でも普通に存在してるし、日本のようなスパイ天国にこそ必要なもの 現段階では通らなくても反対する議員を炙り出すことはできる 日本を守る気がなく他国に切り売りして私腹を肥やしたい議員は粛々と落としていけばいい そもそも安保や自衛隊、監視カメラなど悪用を懸念して反対されてきたものは結果メリットがデメリットを大きく上回っている 人権屋や左の人たちの弾圧に負けず法案を通すまでやりきってほしい
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欧米並みのスパイ防止法案は大賛成です。ただこれを反対する人をスパイだと決めつけて攻撃するのは違うと思う。今までの自民がやってきたことのように丁寧な説明を繰り返しながらも粛々と法案可決に向けて進めればいい。
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昨今の日本を取り巻く状況を踏まえ、右派左派中道派を超えてスパイ防止法案は必要なのではという「日本人」は主勢だとコメ見てもわかる。 ならばと本来これらの声に政治家が機を見るに敏じゃなきゃいけない。 現行法との整合性が…、党内の調整に時間が…、他党との協議もして… こういうことで今回、安定して政権与党取る為だけに主義主張の異なる党派が集まり形だけ所属増やしてレスポンスも悪く内部にスパイでもいるんじゃないかってくらいまとまらないところがNOといわれたわけだね。
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スパイ防止法の制定には賛成。経済問題が先決だけど。 少し前は、安倍晋三首相が強力に政府機能の右翼化・軍国化を進めていたので止めてほしかったけど、自民党の力が落ち、軍国化で直接利する政治団体がなくなったので、今はある意味好機かと思う。野党から提案して国会を通してほしい。 一方で無駄な外国人排斥もきちんと取り締まり法の裁きを受けて貰えるようにセットでお願いしたい。
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とにかく、TVにガンガン出演させてほしい人ですかね。発信自体は実に面白いと思ってます。どこまで本当なのかがイマイチつかめないので、むしろオールドメディアに対してどう迎え撃つのか興味があります。
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自宅近くに25年来営業している中華料理店がある。中国人の夫婦2人と息子の3人で切り盛りしている。日本語も話せるが恐らく帰化はしていない。それ程流行っている訳では無いが人件費が掛からないので利益は出ていると思われる。 彼らは数十羽の伝書鳩を飼っており、時折一斉に開放する。伝書鳩は古来から秘密の通信手段として使われてきた。現代でも鳩自体を捕えない限り足が付かない通信手段だ。彼らは時折大陸に長期間帰る事もある。また、時折店を貸切にして中国人だけの会合をやっている様子である。私の思い過ごしかもしれないが、既に全国にこのような拠点が数知れずあると思うと戦慄する。
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石破政権の退陣は当然。続投意思があるようだが冗談もほどほどにしてもらいたい。ただ今回の参院選では興味深い成果もあった。参政党の躍進、つまり野党の選挙結果である。保守系支持層はもちろん、他の有権者も参政党、国民民主、日本保守に票を入れ、立憲民主、共産、社民には期待しなかった。要するに左派系メディアがどんなに煽ろうが、既存の野党に期待する国民は僅かだった。立憲民主、共産党に代表される戦後の左翼政党は完全に敗北した。その意味では今回の選挙結果は有意義。加えて新聞、テレビ、週刊誌などに代表される「オールドメディアの世論誘導」に国民が流される時代は終わったのである。今回の選挙で石破政権の落日と共に「左派系オールドメディアの落日」が明白になったのは日本国民にとって救いである。ある意味では新しい時代の幕開け。
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反対する意味が分からなすぎる。防止法がない方が悪用って意味では格段に多いだろうし、弾圧だって人は身に覚えがあるんだろう。＞スパイ防止法の制定には慎重な議論が必要であり、法案の内容が国民の基本的人権を侵害しないかを確認する必要があるという意見もありますとの事だが、もはや意味不明。どんな法案だって基本的人権を侵害していないかは確認していて当たり前だろうに。
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