[309893]参院選「1票の格差」で一斉提訴　3.13

( 309897 ) 2025/07/23 04:25:55

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一票の格差問題についてはたくさんの意見はあると思います。私個人の意見にはなりますが、この問題に決着はないと判断します。アメリカでも上院は各州二名の選出。最大人口のカルフォルニアとアイダホなど内陸州ではとんでもない格差に。人口のみを比較対象としなければならないのか。議員は都市しかいらないのか。今後の人口減はさらに都市部との偏重を生み地方の切り捨てにすらもなることを考えなければならない。

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一票の格差で地方の声が言われますが、都市部だけでなく地方でも一票に満たない県が複数あります。この格差が是正されない限り、ある県では組織票だけで議員になれます。都道府県ごとではなく、ブロック制にすればいい。移動の自由という主張については人口推移を見られればほぼ大きな変化がないことがわかるので移動される方は移動しても大きな変化はない。むしろ格差是正により移動しても同じ一票になるメリットすらある。

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言おうとしている事は分かるが、完全に格差をなくすのは不可能だよね

複数人の立候補者がいれば当選したとしても格差は絶対に生まれる

逆に格差をなくす方法を考えて訴えていく方が良いと思うが。。。

格差の裁判は違憲判決が出ているが、だからといって選挙が無効になるわけではない

正直意味がないと思うし、格差をなくす完璧な方法がないのが現実

賢い方々なんだから、格差のない選挙制度を考えて発表して欲しいと思う

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私も「1票の格差」についてはちょっと意見があります。都市部と地方との格差はそこにはないようにも思えます。人の数だけで考えるのって果たして正しいのか？選ばれる議員の人達はそれぞれの地域の課題について国会で論議するための代表者です。ということは「都会での課題」、「地方での課題」それぞれを平等に話し合われる必要があります。でも、人の数だけで議員数を決めていますと「都市部の課題」が中心になってしまう事にはならないでしょうか？

あと、投票率についても意見があります。投票率は最低でも６０％以上なければ投票のやり直しにしてほしいと思います。民意をどうのこうのというのであれば、少なくとも半分以上の投票なしで成立する筈がありません。お金がかかるのは、投票に行かない人が悪いのであって、そのあたりの意識改革が必要だと思います。投票の大切さがあまりにも蔑ろにされていると思います。そうは思いませんか？

▲6　▼0

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一票の格差問題は引き続き議論は必要。農業などの一次産業は200万人程度しかいないので、全員平等にした場合は一次産業が軽視されかねない。でも、一次産業は国を維持する根幹でもある。有事の際は特に。

でも、民主主義では1人の重みに違いがあってはならない。今回の選挙では地方や農業にも焦点が当たっていたように、人口の多数の人達に一次産業や地方の大切さも理解してもらうそういった教育なども、一票の格差問題の一部として行っていく事が本当に大切だと感じる。

▲82　▼147

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提訴する人たちって何を求めてるんだろうかね。

一票の格差をなくすために区割りを決めた時点で移動の自由を縛るか、全国区にすれば格差はなくなるけど、前者は一票の格差を求めるかわりに他の権利が制限されるし、後者は有名人が勝ちやすく地域の声とかが反映されにくいけど一票の格差がなくなればいいんだよね。

あとは実質的に一票の格差は生じるのだから法的に格差を認めるかだね。

▲3166　▼685

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都会の１票が地方の1/3票以下にしかならないのはおかしい・・と思っていましたし、実際おかしいのですが、今回の選挙を見てちょっと考えが変わりました。1票の価値を同じにすると、東京、大阪、神奈川、埼玉、千葉、愛知などで

半分ぐらいの議員数を取ってしまいます。群集心理でポピュリズム政権が一気に出来るかもしれません。実は日本は広いのですから、ちょっと待てよと一呼吸おかせる役割を地方が担うことも知恵なのかなと思います。

▲853　▼271

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それよりも先に、公職選挙法違反の立候補者が当選していたのでその取り消しや、選挙妨害していた団体個人を逮捕することを優先してほしい。

気に入らないから妨害、ではなく支持政党などの応援に行けと指導するくらいはやるべき。

▲975　▼38

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「一票の重み」というのは、あくまでも全国に均等に人口が分布していることを前提として初めて意味を成すものであり、その前提が大きく崩れている以上、幅を持たせた判断も必要になってくる。3倍を超えても「合憲」の判断もあるので、結論は見えている。人、モノ、金、サービスそして票まで、都市に持って行かれるとしたら、地方にあって国民の食料生産ををがんばろうなどと考える人が居るだろうか。真に格差是正を目指すなら「定数増減」「区割り」だけでごまかすのではなく、人口の適正分布をも含めて考えるべきだと思う。

▲625　▼107

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選挙区割りにベストの完成形なんてないんだよね。歴史を見てもわかるけど試行錯誤しながら作られてきたんだし。

一票の格差が問題にされて久しいけれど、いっそのこと参議院から地方区を廃止するのもありだと思うよ。地方の声を届けるには衆議院で十分だと思いますよ。参議院の位置づけは大所的長期的視点に立って政治課題について議論するとともに、衆議院の議決事項をチェックすることだと思います。

▲932　▼228

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小選挙区制をやめて、中選挙区制に戻すことで、選挙区の枠組みの異動は生じるが、かなり一票の格差は緩和されるのではないだろうか。

現在の小選挙区制が導入されてから３０年あまりになる。国会の勢力図も変わり、ここで小選挙区制の功罪を評価して、制度を改める時期としては悪くないのではないだろうか。

日本人は総じて大きな変化を嫌う傾向があるので、小選挙区制が目指した二大政党制は馴染まないように思う。むしろ今回の結果に見られるように、多様な価値観をすり合わせて物事決めていく調整型の方がやはり良いのではと思う。

▲292　▼43

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人口当たりだと格差は出るけど、果たしてそれだけで決めて良いものか。地方切り捨ての観点、どの地域も大切な国土として扱うのであれば、やはり各都道府県に1人は国会議員は居てほしいと思う。その分比例の数を調整して総数を合わせれば良いのではないでしょうか。

▲427　▼103

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まずは投票率を上げないと答えは出ないと思います。オーストラリアみたいに罰金とはいかないまでも会社によっては、選挙の為半日で帰宅出来る制度や、投票済証を持って行くと2000円補助が出たりするので、国策として選挙に行くと住民税が2000円減税される等行えば良いのではないでしょうか

病院や介護施設の身動きが取れない人に対しては事前に回る日を設定して会場設置(オンライン)を活用すれば投票出来ないと言うのも防げるはずです。

▲255　▼97

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都市部に比べ、地方の有権者の声が重いなら、地方はもっと豊かになっているはずだ。「一票の格差」があると主張する根拠は、有権者数を議員定数で割った形式的な数字に過ぎず、現実に国政に声が反映されるかの実態ではない。

有権者数のみで一票の軽重を論じること自体が、都市的な発想に陥っている。有権者の少ない過疎地の多くは、農林水産業の重要な担い手である。都会は過疎地から食料やエネルギーを得て生きている。

また過疎地は森林や山地など自然生態系が豊富で、国土の環境保全に重要な役割を果たす。そこの代表者を減らして良いのだろうか。

都市部ばかりに偏重した議席配分の仕組みを見直さねば、地方はますます衰退するし、日本全体のためにもならない。

▲112　▼24

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1票の格差というが、地元議員数の格差のほうが如実に国政に影響すると思う。地方を地盤とする議員が減れば、地方活性化は後回しとなり、さらに東京一極集中が加速する。実際もうそうなっている。国を強くするためには国土全体を有効活用していかなければならない。国土にバランスよく議員を置く必要があると思う。

▲47　▼10

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参議院の「一票の格差」だけを議論するのではなく、そもそも参議院がどうあるべきかという根本的な議論が必要だと思います。

たとえば、都道府県の代表としての性格を重視するなら、合区のような措置は本来やるべきではありません。

一方で、衆議院と異なる「良識の府」として幅広い人材を集めることを目的とするなら、都道府県単位の区割りを廃止し、定員2以上の中選挙区制を基本にすべきでしょう。

現在は参議院の位置づけが曖昧なまま、一票の格差是正だけが優先されてしまっており、その結果として1人区が乱立し、「衆議院のカーボンコピー」と揶揄される事態を招いているのだと思います。

▲0　▼2

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合区になると投票率も下がりますね。

うまく地方定数をかけるとか方法はないでしょうか。地方交付税の配布もですが過疎化は問題が多い。

確かに夕張のような役目を終えた地区のインフラどうするかとか問題は大きいが過疎地にお宝はない。これも票にはならないが政治判断が求められます。

▲196　▼55

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逆に、格差をつけることにしちゃってもいいと思う。

合区もやめちゃう。

人口密度の高いところは、法人税も住民税も引き上げる。低いところはひきさげる。

ガソリンなどの税も、人口密度の低いところは無税。高いところは割り増し。ガソリン買うのには、マイナンバーカードなり運転免許証なりで住民票と照合して課税。

最低賃金も人口密度の低いところほど高額に。

消費税も過疎になるほどお安く。

こうして「田舎に住めば得するよ政策」を強力に推し進める。

そしたら、大都市圏集中が緩和されていき、人口密度が平準化に向かい、結果的に負担の差も一票の格差も小さくなっていく。

だめかしらね？

▲39　▼10

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一票の格差問題は民主主義の根幹にかかわる深刻な問題なので、絶対に解消しなくてはならないテーマなのは間違いない。ただし、一票の格差の解消とはすなわち地方選挙区の統合による議席減少を意味するんだよ。つまり地方の声が国政に届かなくなる。すでに鳥取と島根が合区して、両県合わせて改選１議席になってしまっている。格差是正はこういうケースを増やすということと同義。もちろんテクニカルに考えれば定数そのものを増やすことで、都市部の議席を増やしつつ、同時に地方の過疎県に最低でも改選１議席を与えるという手もある。しかし定数増はたぶん有権者に受け入れられないだろう。これは本当に悩ましいテーマ。このままいくと合区がどんどん進むよ。四国全県で改選１議席なんて時代がやってくるかもしれない。

▲34　▼11

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是正すべきは一票の格差ではなく「都市への人口集中」ですね。

一票の格差は、都市への集中の結果として起こるものです。

都市集中が止まらない以上、一票の格差はむしろ広げていかないと、ますます集中を助長してしまうのです。

今回の選挙でも、鳥取島根などが合区され、さらに都市間との差が開いてしまいました。人口が少ないからといって、そのまま議員数に反映してしまっては、地方を衰退させるだけなのです。

▲83　▼20

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確かに同じ20万票である地域では当選するし別の地域では落選するという現実は公平とは言えない。しかし、だからといってそのことを厳密にしていくと都市部と地方部の議員数が極端に差が出てくる。そのことは地方に行政の手が行き届きにくくなりますます地方が取り残されることにつながる。１票の格差について是正するなら議員数や選挙制度から見直すようにすべきだ。議員数を半分に減らして選挙区も比例ブロックごとに定員を設定するようにしてはどうだろうか。

▲4　▼2

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１票の格差とは昔からあるけど、じゃあ格差を同じにしたら、地方も同等の経済、消費、経済活動が行われるんでしょうか。大規模都市に集中している人口に対しての選挙になってしまし、都市部をにらんだ政策になるのをやむを得なくなってします。まさに、都市部と地方を分断するような国になってしまうのではないか。

地方は地方なりに、経済を支えるために農業漁業林業をしているのに、彼らの１票は生活を支える基盤としているのにそこに目もくれなくなってしまう。

１票の格差を同じにするのなら、どうやって地方の声を聞き入れるのかを明示してほしい。

▲27　▼5

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「地域別選挙区」という概念を手放しても良いのではないかと思う。そもそも比例代表自体が既に全国区になわけで。例えば「世代別選挙区」などを設けて、平均余命に比例した票の重みづけなどをすれば、高齢者票が政治全体を動かしてしまうことにも対処できるし、「政策別選挙区」などで「経済政策」「社会保障政策」など、人ではなく政策の賛否に投票する、など、いろいろな概念が考えられる。ＩＴが行きわたった現代なら、人口１億人でも直接民主制が成立し得るかも知れない。

▲9　▼9

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都市部に人口集中するのを止めないと格差は広がりますよ。

地方に職が無い事が原因で、この格差を是正すると地方からの議員は無くなり都市部だけの政権になってしまう。

この方が、よほど危険と思います。

特に1次産業は都市部に皆無なので、全く理解されずに今以上に地方は人が居なくなります。

言いたいことは分かりますが、１票の平等と同じく意見や要望も平等でなければと思います。

▲12　▼3

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地方の格差もあるんですが、年代の格差も気になります。

少子高齢化で年代別グラフは逆ピラミッド型なのに、これからの世代を担う若者の言葉が反映されずらい。

若者が政治離れする気持ちもわかる気がします。

全員が選挙に行っても、高齢化年代の半分にも満たないとかなったら

選挙に行く意味あるの？って思いますよね。

というのは我が家の今年成人した子供の言葉で考えさせられました。

個人的には地方の格差より年代間の格差の方を是正させるべきではないかと思います。

▲72　▼30

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巷で言われている一票の格差とは人口の格差に他なりません。

簡単には直せないし、まず不可能でしょう。であれば、人口の格差を前提とした制度を設計する必要があります。

また、人口を基準とする場合人口が少ない地域の意見/主張は軽視されるという弊害も忘れてはなりません。個人的には過疎地域が軽視されることの方がよっぽど不公平だと思います。

▲30　▼7

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選挙になると常にこの話題が登場するが、基本的に国家とは、統治機構、国土、国民の統合で人頭割にすると、人には公平性が担保できるが、領土に対しては公平性が見られない、そもそも日本国憲法に領土の範囲が示されていない、稀有な憲法で自然災害も多い国土に税金を投入することも多々起こっている、国土割も必要ではなかろうか。特に中国が毎日侵犯している沖縄四区、実効支配されている島根一区、占領されたままの北海道七区この3区は重点として複数の議員があってもいいと思う。

▲16　▼16

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恒例行事お疲れ様ですね、今回はどれくらい訴訟が出るのかな？

全国区ではない限り、格差は出てしまいます。

2.9999倍はOKで3.0000倍はダメとかグレーを言い出したらきりがない。

個人的に思うこととして、

各都道府県に等しく２人ずつ割り当て、残りを大きな区割りの比例区で

いいんじゃないかなぁ。どんなに人数が少なくても、行政単位の都道府県で

一人も国会議員がいないというのは、１票の格差以上に問題だと思う。

▲58　▼16

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大都市圏の一票が軽くなりがちなのは仕方ない。人口が多いんだもの。

落選者の最多得票と当選者の最小得票の差が4倍と報じる記事もあったが、大都市圏を抱える神奈川とそうではない和歌山の間だとか。

格差是正を本気でやるなら比例区を無くし、全員選挙区で選び、合区をやめて各都道府県1回の選挙で最低でも1名選ぶようにし、現在の人口で想定2倍くらいで収まるように配分し直しするくらいの劇的なやり方が必要では。

なお余った場合は定数削減、足りない場合は仕方ないから定数維持と格差を許容するものとする。

ちなみに安易な合区には反対。今でさえ地域性を無視した合区が行われているのに、地方の活力がますます失われるのではと。

▲3　▼4

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一票の格差をなくそうとすれば自然と過疎地の票が軽視される。今の山陰や四国みたいに合区をほかにも増やす必要がある、結果として県の声が無視される。反対に各県ごとにすればもっと議員が絶対に必要になる。それは時代を逆行するようなもの。どっちにしても解決することはない。

無理やり解決させようとするとブロックごとに割るか昔の全国区を復活させるしか方法はない。

▲1　▼1

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個人的にはこういった取り組みを支援するファンドがあれば支援したいと思う誰か知っていたら教えてほしい何万も払えるわけじゃないけれど毎回選挙があるたびにこういった裁判が提起される無駄だと言う人もいるだろうがこれが目を離すとすぐに怠ける政治家と言う生き物を常に緊張させるカンフルになると思う比例でなければ票の格差は無くならないしかし常に選挙制度を更新しなければ小選挙区制の矛盾はりそうからどんどん離れていく民主主義のコストとして政治家の夜の飲食に消えていく政党助成金よりは有意義なお金の使い道だと思う

▲5　▼11

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要らない議員当選を考える上で一票の格差を縮小させるのは、賛成です。

国民も多額の税金ばかり納めて要らない国会議員を雇うほど生活に余裕はありません。

要らない国会議員を当選させないためにも賛成する部分はあります。

今回無所属で平野雨龍さんが25万票も票を獲得しているのに落選です。

方やある所属議員で比例代表で4万5千票で当選です。

さすがにこの格差は、よくないと考えます。

▲1　▼3

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一票の格差は深刻な問題です。

司法も是正に取り組んでいますが、実際に変える力を持つ立法府には、その意思があまり感じられません。

司法が違憲判決を出しても、立法府が動かなければ状況は変わりません。

三権分立といわれながらも、現在の政党政治では、その理念が都合よく解釈され、形骸化しているように見えます。

結局は選挙で「変えたい側」が勝たなければ、何も変わらないのが現実です。

今回の選挙でも、約４割の人が投票に行きませんでした。これでは生活が良くなるはずがありません。

行かない人はより貧困になっていきますよ。

投票に行かない人のための政策を掲げる政治家など、いるはずがないのですから。

▲4　▼5

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ただ単に人口比率で１票の格差を計算するのではなく、正当な理由もなく投票に行かない人は除いて１票の重みを計算したらいかがかでしょう

例えば東京のとある選挙区で投票率が２０%だったとすると次回の選挙では議席を投票率に応じて減らすようにすればいいと思う、投票に行かない人は１票の格差の計算に含めてはいけない

▲1　▼1

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「一票の格差」は一人一人の票の重みは平等、と言う原則に基づいて言われているのだと思います。それに基づいて、国会では手っ取り早い方法として、都市部の議員数を増やして、地方を減らすどころか国会議員を無くしています。

本末転倒です。国会議員の仕事を挿げ替えているだけです。地方の人口を増やす政策をしなければ成らないのです。このまま行くと、都市部だけに住む国会議員により国が動かされる事に成るでしょう。

▲0　▼1

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「1票の格差」を根本的に是正するには、参議院の選挙制度自体の再設計が必要です。

人口比例を基本としつつも、地方の声が消えないように「比例代表の拡充」＋「地方代表枠の新設」といったハイブリッド制度の導入が現実的な解決策です。

また、国勢調査などの最新人口データに基づく選挙区の定期見直しを制度化し、自動的な格差是正の仕組みを整えるべきです。

政治的忖度のない第三者機関の関与も不可欠です。

▲51　▼23

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１票の格差の問題を解決しようと思ったら人口の多い都市圏の定数を増やして地方の定数を減らせば済む話だけど、そうすると地方の声が国政に届かなくなる

改善の余地はあるかもしれないけど、現状の制度を前提とするならば現在の区割りはまずまずバランスが取れていると思う

▲12　▼8

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同じ選挙区内で1票の格差があれば大問題だけど、他の選挙区と比べて格差があったとしても選挙のシステム上何一つ問題は無いと思います。

ひとつの選挙区では、どの候補者も同じ条件の中で戦うのだから、他の選挙区と比べて格差があったとしてもそれの何が問題なのか全く理解できません。

それでも格差が嫌だと言うのであれば、より1票の価値が重い選挙区から立候補すれば良いのでは無いでしょうか？

▲4　▼2

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一人当たりが選択出来る参議院議員の数を平等にすると言う考え方が今回の提訴だと思うが、果たして国の領域を維持してゆく事に配慮があるのかが課題だろう。年金や福祉もそうだが分配が人口に比例して行われる現状が更なる地方格差を生み出す。つまり政治家は得票出来ない地域のことへ関心は無くなるのだ。一方で、ある特定の思想を持つ集団が特定の地域に移住すれば、その地域には特定の権力が生じる事になる。政治が国を統治する上での本来の平等制を個人を基準にして取り扱う弊害もあると言うことだ。

そもそも参議院議員と衆議院議員の意味が薄れているが、地方格差を是正する意味では県知事が兼務するなどのやり方も検討すべきだろう。

まあ、人権と平等は大切だと思う。でも、弊害への是正も考える必要がある。特に個人が政治に期待する経済的な分配率の平等性に居住地による違いは影響が大きいが、移住と言う選択が出来ない人もいるのだ。

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地方の人口減少もあるので，1票の格差の問題は難しい。

地方の意見が吸い上げられにくくとの意見もあるが，国政と各自治体の連携を強化して，自治体で住民の意見を充分に吸い上げて国政に反映出来れば良いと思うのだが，住民の意見を国会議員が拾わなければならないと言っている事自体が自治体の機能が果たされていないということか。

それよりも議員定数の削減と選挙権と被選挙権の引下げを先に検討した方が良い様な気がします。

▲0　▼0

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全国区にするのが良いと思います。

スポーツ選手や芸能人、アナウンサーなど有名人ばかりが当選する状況になっても困るので、

当選させたい人1人と、当選させたく無い人1人を選ぶようにして、得票数を差し引きして決めるようにすれば、当選させたく無い人も知名度が高い人が多く選ばれると思うので、有名人ばかりが当選するということにはならなくなるのでは。

▲0　▼0

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一票の格差を認知させる必要はあると思うし、てっとり早い方法だとも思う。

が、だとしても、いったい何に労力を注いでいるのかと言いたくなる。バランスが悪すぎる。

せめて、格差是正の仕組みを考えるくらいの行動はしようよ。

毎回こんな調子なので、国民の大多数は、身近な重要ごととは認識しなくなってると思う。

▲8　▼1

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間違っているのは憲法じゃあないの、東京では200ｍも歩くと議員に当たりますが、島根・鳥取では100ｋｍぐらい移動しないと議員に当たりません。市にも区にも東京都にも山のように議員がいます。そんなにいて同じほぼ同じ仕事をしてる必要はありません、国会議員は面積にも対応して分散すべきです。間違った憲法を直す必要があります。

▲0　▼4

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「一票の格差」の意味はわかるし格差がない方が良いに決まってるけどある程度の差はしょうがないと思う。

しかし毎度毎度選挙が終わると無効を求めて提訴しているけど本当に必要なんかな？とも思う

例えば最高裁が【3.5倍位内であれば合憲】とか一定の指標をしっかり示すとかすれば無駄な提訴は行われないように思う

▲4　▼4

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地方の声が届きづらいとかそういう感情論は捨てておいて、AI使って機械的に1票の格差がなくなるように、しかも都道府県レベルではなく市町村レベルで細かく選挙区を分けたらどうなるか見てみたい。（各選挙区から1人しか当選しないように小分けする。県またぎの選挙区も可とする）

実際にやるかどうかは別にして、どういう分布になるのか興味があります。

▲1　▼5

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1票の格差をなくすとなると都市部の議員が増え、地方の声がなくなり過疎化を促進することに繋がりますし、比例を拡充したら老害議員、二、三世議員が多くなりそうですし、なかなか答えはないと思います。

むしろ、比例は廃止して、各都道府県に最低1名として、残りは人口割。

1票の格差は仕方がないと割り切るくらいで良いのではと思います。

▲8　▼7

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東京に一極集中している以上、是正するのは相当困難で、地方の一票が軽いのであれば問題だけど、地方の方が重いのだからそれぐらいは許容範囲だと思うけどね。そうしなければ都市部の議員数を青天井に増やし、人口減少が続く地方がどんどん合区となり、国会への影響が薄れるようになる。

憲法の下の「平等」とは単なる有権者数と選出議員数と言う１票の価値を等しくする事では無いと思うけどね。

▲2　▼1

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一票の格差を是正するためには、地方の声を反映しつつ、法律改正や制度の見直しが必要だし、衆議院と参議院の役割を見直し、参議院を世代代表として位置付けることで、世代間の対立を解消するという意見はとても良い。そもそもなぜ格差に拘るのか不明だが、裁判官が棄却しないのも不思議だ。ある意味もう結果は出ているのに何度も提訴するのは違法性もあるのではないか。裁判官の給与は国民が税金で払っている。民主主義国では格差があるのが当たり前で、それはなぜなら国土や地域を保持していく必要があるからだ。誰も自分の土地を勝手に使われて嬉しい人はいない。これが中国や北朝鮮の様に個人所有を認めない国やロシアの様に権威の強い人々が多くの土地を持つ国では、一票の格差は問題だろう。無論中国や北朝鮮では選挙はないし、ロシアでは一部の人々で選挙を操作している。

▲2　▼0

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この問題は、非常に重要、且つ、大変難しい問題だと思います

私は東京都在住者ですので、いつも自分の権利が地方在住者の方々の権利の1/2とか1/3しかないことは明らかに憲法第14条に定める「法の下の平等」に反しているのに、なぜ是正されないのだろうかとの疑問を持ち続けています

この問題を考える際、ほとんどの方が見落とされていることがあると思います

それは、「国会議員は選挙区の代表ではない」と言うことです

憲法第43条には「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」とあります

そうなのです「国会議員は全国民の代表」なのです

しかし、現実は、選挙民も議員も「国会議員は選挙区の代表」と考えて行動しています

従って、「全国民の代表」を選ぶのですから、理屈上は、稚内、小笠原、与那国を同じ選挙区にしても何も問題はないのです（選挙運動は大変でしょうが）

良い知恵はないでしょうか？

▲2　▼0

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そもそも、衆議院と参議院が同じような地域代表として存在することが無駄な気がします。

衆議院は地域代表として、参議院は世代代表としてもいいのではないか？今回の選挙で見えてきたのは、この国の政治の本質は今やイデオロギー対立ではなく、世代間の対立にあるのではないか？憲法改正が必要となるが、世代を10歳ごとくらいに分けて、それぞれの世代に同じ議席数を与えて長期の政治について議論する場として参議院を位置付けてもいいと思います。

▲207　▼85

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地方の過疎化が進み年に人口が流入すると今後さらに一票の格差は広がる。地方の選挙区のさらなる統廃合や議員定数の削減が必要。

都市の意見ばかりが優先されるという人もいるが、人があっての政治、少数意見には一定の配慮しつつも1票の格差は是正されるべき。

▲0　▼1

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地域ごとに選挙区を設定する限り、一票の格差はゼロにできない。

全国区にすればその格差は解消されるが、実質的に人口の多い大都市の利害が政策に反映されやすくなる。

そうなると、形式的には平等だが、実質的に地方の住民と大都市の住民との間に格差が生じる。

移動の自由が保障されているから、実質的な格差が嫌なら地方の人は大都市に移住すべきだ、と考える人もいるだろう。テレワークできる職種ならどこにでも住める。人口を大都市に集中させればムダなインフラを整理できる

▲0　▼3

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1票の格差は生まないように仕組みとして自動化を検討出来ないでしょうか？

これだけITが進んでるのに、なんで選挙の仕組みは進化して無いのか疑問です。地方の1人区になった時点で隣接区同士パズルで組み合わせるなんて自動化できると思いますしそれほど大した技術は要らないと、思います。問題は選挙区にのさばる議員の利害調整ですけど、自動化する事で文句言わせないようにしちゃって良いのでは？

下手に人が決めるから揉めるのでアルゴリズムで自動化しちゃいましょうよ

▲9　▼28

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選挙無効、やり直しを求めると言うが、実現可能性があると思って主張しているのかどうか。今から区割りを検討して公示して再選挙をしてる間に、今回の改選議員は任期満了して参議院は半数しかいない状態で開会しなくてはならなくなるのでは。また、合区という形で二つの県を一つの選挙区にしたところがあるが(今後も増えるかもしれない)、そのような選挙区では地元の声が国会に届きにくくなるのではないか。

▲0　▼0

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北海道が１つでやってるから、人口に応じて行政の範囲も大きく括って、首長の数や地方公務員の管理長の数も減らして、行政コストを下げて行くべき。係長、課長、部長などは極力減らして現場で働く人数を確保したら良く、九州は南北、中国、四国、関西も大阪。京都奈良、三重和歌山、などなど、そろそろ考える時期に来てると思います

▲23　▼29

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一票の格差とは言うが、地域代表が0ではどうかとは思う。

市区町村の再編があったが、もはや県の統合まで考えないと、一票の格差まで踏み込めないとは思う。そんなこともできないし、難しい問題な気がする。

解決案としてはどんなものがあるのか知りたい。

▲10　▼5

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合区を進めるしかない。もっと言えば日本に47都道府県もいらない。合区を皮切りに将来的には都道府県の合併も進めていくべきだと思う。現在の47都道府県は明治時代に決められたものだが、当時とは人口分布も大きく異なっているのだから、「一定以上人口の減少した県は隣県との合併を義務化する」とすればいい。

▲1　▼0

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票の問題でほとんど議論されない問題を提起します。

私の選挙区は，定員2名です。これはいわゆる大選挙区制です。大選挙区制では，投票者は定員分の票を持つと思うのですが。今回は誰に投票するか本当に悩みました。2票投票できたらよかったのにと思いました。

でも東京はどうなるのだということになりますね。7票？。どうやって7人選ぶのだ。確かに大変です。当選者7人，補欠を入れなければ6人，その設定自体がおかしいとも言えます。でも7人当選者が出るのに投票は1票だけ。

これは議論されてもいいと思うのですが。

皆さんはどう思いますか。

▲1　▼0

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一票の格差って提訴するのは都心部の人が多いところってことなんだろうね。人口が多いんだから多数決で強くなっていいん、と言うのが平等なんだろう。

そうすると無人島や人の住まない土地には何もしない国になってしまう。極端な話、竹島とか富士山も人が住んでるわけじゃない。誰かが声を上げなくなって無関心になれば忘れられて、携わる人もいなくなっていく。

地方の問題って人が少ないから便利じゃなくて不自由になって、また人が減る悪循環が一番大きいんじゃないのかな。不自由なりの自由もあると思うけれど、良さを残して街であり続けるためには、誰かが声を上げていかないといけないと思う。

店舗でも同じなんだよね。コスト比だけで人員配置するとどんどん売れなくなる。メンテナンスする人も減り、商売する人も減り、お客から期待されなくなって売れなくなる。売れるところだからって人を置いても、どこかで頭打ちして意味がない。

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スマホの個体識別番号とマイナンバーカードの紐づけでオンライン投票でいい。全体をそうするのではなく、最先端な組合せが可能な方だけから始めればいい。

20時までに投票場へ行くことは、献血するぐらい大変だという人も大勢いるだろうし、今回のような三連休ど真ん中を最終日にするのもナンセンス。

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東京一極集中が進む中で格差を是正していけば益々一極化が加速していきます。１票の格差が問題視されないような法律改正が必要と思います。裁判所は法律に基づいてしか判断できないでしょうから法改正という根本に踏み込む必要があると思います。

▲69　▼37

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国会議員とは、基本的に、国の運営方針を考えることであり、地方の貧富の差を調整する場ではない。この視点に立てば、一人当たりの投票権の価値が等しいのが基本である。地方により価値が著しくことなるのは問題である。

また、現行の国会議員の定数は、党議拘束を掛かることから考えると削減すべきである。また、国家予算の観点からの削減も検討すべき。

▲3　▼2

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一人当たりの票の価値を出来るだけ平等にする為に現在の人口密度を参考にしつつ、可住地面積も考慮したハイブリッドの選挙区を作り、将来的な都道府県と市町村区域の参考にすれば、票の価値だけでなく今後の人口動態もある程度予想した選挙制度になるのでは？

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一票の格差3.13倍、とあるがこれは平均値の事だろう。

具体的に言えば、最高得票数でで落選した候補者と最低得票数で当選した候補者とでは、実に4倍の格差がある。その他、平均の3.13倍以上の格差で落選した候補者は結構多い。

合区や定数増減などでの調整には限度があるとしても、もっと知恵を絞って更なる改善が必要と思う。

恐らく、裁判になっても違憲か違憲状態と言う判断になるかと思うが、やり直しは無いだろう。だけど、これだけ政治の不安定と劣化が叫ばれてる中で、敢えて言えば、一度ショック療法で選挙やり直しの判断が出ても然るべきと考える。

▲0　▼2

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まあ現状の憲法だとそうなるんでしょうけどね。

衆議院が人口に応じた配分になってるんだから、参議院はアメリカの上院のように人口に応じた配分じゃなくてもよい気がしますけどね。

例えば各都道府県一律2人とかね。

今のままだと、参議院が衆議院の縮小コピーのような扱いをされても仕方ないと思います。

もっと参議院の役割を考えないと。

▲69　▼7

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一票の格差を口実に選挙無効を訴えたいのだろうが、このために地方の意見がどんどん届かなくなっている印象がある。

少なくとも参議院は全国比例など、様々な団体や政党が議席を得て多くの階層からの意見が届くシステムにあり、且つ中選挙区制が生き残っている。

衆議院ならともかく参議院で殊更一票の格差を扱う必要はないのでは。

▲0　▼2

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そりゃ一票の格差など無いのが理想だけど、現実問題今の選挙制度をベースにそれを徹底しようとしたら、東京など大都市圏の定数は増え、逆に地方の定数は減り、中には誰も選出されない県まで出てくるのでは。

それはつまり、大都市圏の意見は通りやすく、地方の意見は通りにくいということになり、より地方の過疎化が進むことになる。

▲5　▼0

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個人的には格差があった方がいいと思う。

その方が地方の意見が通りやすいということになるから。

格差を是正するということは地方の意見がどんどん薄まることを意味する。

地方は人が少ないからこそ意見が大きく反映されやすい、というメリットがあっていいのではないかと思う。

▲43　▼23

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地域差なんかよりも重大な事。

未成年者のための票が存在せず、親が子供の分まで考えて投票しなければならない。であれば、未成年の子を持つ親には最初から、そのための票を与えないと合わない。1人目は母親、2人目は父親と追加の票を与える。さらに少子化対策として、自然妊娠で医療行為なしに安全に子供が産める世代を基準に、さらにもう1票の投票権を与えるくらいやらないと、日本に未来はない。個別の政策は後からついてくる。

▲3　▼15

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日本の選挙制度は見直す時期だと思います。

一票の格差の問題で都市部の議員さんが増えて、人口の少ない地域は議員数が減っています。結果として参院選では山陰と四国では2県で一人の代表を選出します。同じ県内でも経済や文化的な違いがあるのにです。

特定枠として比例上位に代表を出せなかった県の候補者が名を連ねます。これに民意は反映しません。

ブラックホールの様に人と金とモノを吸い込んでいる首都圏の代表者はどんどん増え、国政への影響が大きくなります。結果として更に人が増えていきます。悪循環ですよね？

人口が少なくとも食料自給率に大事な第一次産業や国防、安全保障にとって重要な地域があります。

例えばアメリカの上院は6年の任期で2年毎1/3改選ですが、人口4千万人近いカリフォルニア州も60万人弱のワイオミング州も2名ずつの代表です。そこまででなくても人口以外の基準で国政への代表を選ぶ制度変更を望みます。

▲15　▼6

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一票の格差ばかりに配慮すれば、当然都市部の議員ばかりが増える。つまり、地方の考えは反映しづらくなる。地方分権と言うのならば、地方の議員こそ優遇されなくてはいけないのでは？いっそのこと、面積も考慮した議員配分にすれば良い。

▲4　▼1

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一票の格差なる理論が地方を疲弊させ、格差を助長している。

政府は地方創生を謳いながら、その一方で、一票の格差理論を持ちだし、合区で地方議員の数を減らして東京や大阪など大都市の都合を優先させている。地方は都会に人口を提供しているにも関わらず、国会議員の定数を削減され疲弊している。沖縄県は米軍基地負担を抱えているにもかかわらず、定数は一票の格差理論により抑えてられているし、原子力発電所や、自衛隊基地を抱えている地域も定数の配慮が全くない。

都会の人口を地方に均等に分ける事は非現実的だが、単眼的視点の定数理論では無く、総合的に定数配分するべきだと思う。　

最高裁判所の判断が国益になるとは限らない。

▲6　▼4

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衆議院と参議院の議決が一致したなら参議院は無用のものであり、対立するなら有害であり結局衆議院の議決が優先する（憲法59条）から時間の無駄である。参議院をなくして手続きを合理化すれば、費用効果が高い、法律を作る時間が早くなる、責任の所在が単純明快である、参議院議員選挙が不要になる。

世界的に見れば一院制が主流で、ニュージーランドは下院のみであり、デンマークは1953年に一院制に移行し、スウェーデンは1971年に両院を併合した。日本も衆議院のみで運営して費用を節約するのが経済的である。法律1個作るのに億単位の金が経費として動く。法律は依頼人の特定のグループが得する(保護される)ように設計されていて、条文も難解で読めない。

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参議院での根本的な1票の価値を是正する方法

1票の価値が低いとされるところは概ね複数人区。

参議院の本来の任期は６年であるが、複数人区の下位当選者の任期を３年にする。

例　元２人区→新１(6年)＋２(3年)人区

これで、選挙区の議席数を増やせる。東京ほどの大選挙区をそのままこの方式に当てはまると二桁議席数になってしまうので、１＋２〜２＋４程度の議席数になるように選挙区分けが必要になるだろう。

比例区の任期を一律３年にすれば、選挙区に割り当てられる議席数はさらに増えさられる。

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議員定数を制限した時点で一票の格差が発生するのは自明の理

何処までが格差の許容範囲なのかを決めて定数制限を無くせば限りなく公平に近くなる

しかしながら定数大幅増になる恐れも

例えば各都道府県の居住人数を正確に割り出し最少人数の県を1名として格差は1.5倍未満にすれば限り無く公平に近づけられよう

現実問題としては無理かな

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一票の格差は解消されなければならない。たった14万票で当選した議員と80万票を集めて投票した議員。国会では同じ1票として取り扱われるのはおかしい。

全国から3000万票を集めて30議席を得たA党と、2000万票しか集まらなかったのに40議席をB党。

国民から多くの票を集めたのはA党だったのに、国会ではB党の意見が優先される。

これが民主主義と言えるのか？

１人１人でみたら大した問題じゃないと思うかもしれないが、これを日本全国の状況で見たときに、これは相当大きな公平性に関わる問題になる。

もちろん地域性の問題から特例を設けることも必要だろう。東京の島嶼部特例のようなケースのように。

そういう特別な地域や事例では個別に対応することは仕方ないが、全国的にこういうことが常態化してるということは放置できる問題じゃない。

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一票の格差って実際に是正できるもんなのか？

定義として同一の選挙で選挙区ごとの有権者数あるいは人口数が違うことから、1票の価値あるいは選挙区民一人ひとりの価値が異なることから出る格差、ではあるけれど。

少子高齢化と過疎化が著しく進む場所や投票率が全選挙区で100％とか同一投票率にならない限り、どう是正しても一票の格差はなくならない若しくは常に同じ選挙区で格差が出るとは限らなかったりするのではと思ったりもする。

そのうち、一票の格差の是正が行き過ぎると、過疎化が進む県では一人の候補者の選挙区が広くなりすぎて他府県に比べた時に候補者側の不利からの格差が出てたり、同一選挙区内で立候補者の広報活動の限界から見捨てられる区域が出て別の面から一票の格差が広がる危険も潜んでるのではと思う。

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一票格差の問題点としては双方の見方で大きく違います。

基本的な大前提として憲法では簡単に言えば国民一人一人の意見意思と言える票は平等の価値で取り扱われるとされています。性別年齢財産居住地など関係なく公平に取り扱われ反映する事を指しています。

その上で

都市部だと人口が多く1人の意見が希釈になる事で弱者や少数派が淘汰されてしまうと言う考え方です。

地方だと都市部ばかりの政治家が増えたら地方は切り捨てられると言う考え方です。

どちらの言い分もあるのですが中々、テレビメディアなどのオールドメディアはこの問題に関して真剣に取り上げて議論しません。

スポンサーの手前、双方に良い顔したいだけかも知れませんが。

賛否両論はかならず出ますが少子高齢化かつ人口減少が止まらない日本において解決策を真剣に考える必要がある問題ではあると思います。

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アメリカ上院のような地域代表とすべきという意見には反対。いくつかの国の集合体である連邦制の州と、明治政府が統治の都合上決めただけの都道府県を一緒にするべきではない。

同じ地方でも、人口80万の山梨や福井と200万の長野や新潟が同じ改選1人の議席しか与えられていない。それを固定化するなら、都道府県の合併や分割を進めて同等の規模にするべきではないか。

中規模の都道府県の身としては、人口が少ない県の既得権益を認めることはできない。

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内容に理解は示しますが、では、過疎化している場所には権利はないのでしょうか。

その土地にも意見があり、感情があります。

格差を是正した場合。かなりの広い範囲で一人区が生じてしまいます。

誰がわからない人が選挙に立つことになりかねません。

そこの部分も考えて欲しいです

▲8　▼4

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一票の格差はどうしても出てしまうものです。あって良いとは思いませんが、現状の法律では仕方ない。改善するにしても莫大な時間がかかります。トランプ関税など喫緊の課題が山積みな中では、一々構っていられないと思います。それにしても大きな国政選挙がある度に裁判をするのは非効率だと思います。選挙のやり直しなんてあり得ないのですから。

▲0　▼1

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日本という国は地方も含めてある程度均衡に成長しないと国そのものが崩壊する。

小泉政権から始まった地方軽視の政策は地方を衰退させ、過疎化を決定づけた。

今頃になって米の重要性に気づき始めた都会の方々、一票の価値が薄まっているのではなく、一票の価値を地方に分散させることで、日本が成り立っているんですよ。

この一票の格差は政策的に容認されるべきです。

▲0　▼2

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一票の格差を是正するのはいいのですが、結局人口密集地に有利になってしまうのではないでしょうか。衆議院は格差を是正すべきと思いますが、参議院はアメリカの上院のように、各都道府県5名みたいに固定するのもありだと思っています。

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どこかで見たが、90歳の一票と20歳の一票が同じというのはおかしいという視点のほうが共感出来る。老人ホームを片っ端から練り歩き、意識もないのに全員自民党！みたいなやり方の一票と、おそらく今後の政治と長く関わり続けていくであろう若者の一票と、同じというほうがおかしい。確かに地域的な数の格差にも不平等を感じるが、有権者自身に与える影響力による一票の格差のほうが是正されるべきだと望む。

▲3　▼4

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一票の格差の是正について、裁判所に期待しても、無駄に終わってしまうという歴史を繰り返してきました。

特に、参議院については、定数が少ないこともあり、１対３までは容認されるようで、裁判所の事なかれ主義の前には打つ手がありません。

しかし、今回の参議院選挙で、衆参両院で自民党政権が初めて過半数を下回りました。

これによって、衆参両院で、野党の力だけで、議員定数を大幅に変更することが可能になります。

１票の格差で利益を得てきたのは自民党のみで、都市部に強い他の政党は得票に見合った議席を得てこれなかったのですから、この絶好の機会を逃してはならないでしょう。

▲18　▼45

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一票の格差があるから田舎に留まるってことがないのと同様に、一票の格差が薄まったから都会に出ようって思う人もまずいない。

だから一票の格差がある以上、その格差をなくすのは必要。

でもこれって選挙のたびに言ってる。

毎回、ちょこちょこ変えてるけどもっと一気に変えてもいいだろうと思ってしまう。

田舎に住む身としては地方の中核市ぐらいは転入超過になっていくべきだろうとも思うが。

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毎度、全国各地で選挙の一票の格差による問題提起、訴訟が起こされては居ますが、結果違憲との判決が出たとしてもその後、定数の見直しとか改善された試しはあるのだろうか！？

根本的に憲法改正まで踏み込んだ対策をしなければ金も時間も無駄に費やすだけ。

それをやらない政府が永年続く自民党政治の悪しき習慣だと言われてしまう様にも思います。

▲1　▼14

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違憲だという判決がでても、最終的には政権政党が基本改正の主導権を持つ事になるので、

これまでも微妙な改正して終わる事が多々である。

選挙改革は国会で決めないで、裁判所の付託を受けた選挙改革の専門の機関を作って研究検討決定するほうがいいと思う。

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参議院の定数が少ないし、それを比例枠でも利用するのだから格差が出るのは当然のこと。

１票が重いと言われる過疎地代表の島根県などが、恩恵を受けているかというと、そうでもないですよね。

参議院を無くす１院制への変更、比例代表制度の撤廃を公約に掲げて出馬する政党ができれば、投票しますよ。

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思うのだけど、国会議員は『日本全体の舵取り』をするのだから、全国区のみにすれば良い。

今回の選挙でも、これだけネットやメディアで日本中に報道されるのだから、有名無名もないだろう。

それで有権者は二票を持ち、一票はこれまで通り支持者を記入し、もう一票には不支持者を記入する。

立候補者の得票数は、支持票から不支持票を引いた数にして全国区で上から決めていけば、それなりに民意を反映した議員が選ばれるのではないか？

勿論、零やマイナスなどは強制的に除外する。

それに裏金や不倫などしても、'地域'の利益で支持したとしても、全国区で否定されれば当選はむずかしだろう。

一票の格差も無いし、そこそこ公平だと思うけどな。

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参院選「1票の格差」で一斉提訴 3.13倍に拡大、無効求め

参院選「1票の格差」で一斉提訴　3.13倍に拡大、無効求め