[309953]【速報】参院選後初の取引を迎えた日経平均

( 309957 ) 2025/07/23 05:36:25

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株取引では政治体制の変化を嫌う傾向にあり、政権与党が敗北すれば株価が下がり、逆に勝利すれば株価が上がるジンクスがあります

昨年の衆院選では過半数割れとなった事から株価下落が予想されましたが、むしろ株価が上昇する結末になりました

当時は慢性的に支持率が低迷した背景から下落要因とはならず「織り込み済み」という見方がされており、今回の株価変動も同じ理由だと思われます

▲746　▼149

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参院選の結果は想定内ということだがこれから待ち受けているのはトランプ関税ですよ

貿易が見込めないとなると日本の経済は内需を上げなければならなくなる

そうなれば参院選の民意である消費税の引き下げに加え金利も上げて内需を活性化しなくてはならない

現に為替は1円以上円高に進んでいるが株価だけ値上がるのは何か解せない

▲23　▼55

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株価が上昇した要因として、元々与党の過半数割れは折り込み済み、しかも過半数割れといっても数票差、無所属が与党に転んだら（今回はありえないと思うけど）過半数になるくらいの差、あと石破さんが続投を宣言したことで安心感が生まれたことによるのだろう。

ただ今後はトランプ関税、減税の財源どうするかによっては更に円安が進んで物価高、株安に進む危険性もあるのかな。

▲13　▼6

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想定内というか負けると見越して売っていた側の巻き戻しだろう。現物があまり下がらなかったため、空売りしていた向きが損切りしながら買いあがっている構図。

今や日本株も為替も米国次第。8月1日期限の交渉の行方もさることながら、トランプやベッセントの最終判断待ちで様子見といった感じ。石破がどうのとか、次の政権の政策がどうなんて、大勢には影響ない。

▲97　▼13

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株価が時代の景気を表す指標ではない。

株により資金をあつめて生産設備や建物を作るためにお金を集めて作って製造された製品を売って利益を株主に還元するために使われる訳ではない。

単なるマネーゲーム用のチップ購入のためにお金が流れていくだけのもの。

政治と経済のリンク関係は薄れている。

▲30　▼56

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自公合わせて30議席台も噂された中で3議席不足は、大きな変化を嫌う市場関係者には一定の安心感がある結果ということだと思う。

債券市場も含めて今後の政局によっては読めない展開になる可能性はある。

▲120　▼12

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日経平均の上げは与党惨敗は織り込み済みだからだけではなく、国民の声が反映された選挙による政策の改善が期待出来るからではないだろうか。例えばある党の公約で基礎控除額の引上げ等で、家庭内での手取り額が増えるから消費向上、働く時間が増える事による人材不足解消などだ。まぁこう言う分析はいつも後付けだから真理は不明だ、明日は少し利食いで値下がりするだろうが上がり基調が今後続くなら、日本は良い傾向になっていると思える。

▲4　▼10

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想定内だったのか。良かったです。

自民負けの値下がりに賭けた連中の買戻しであろう。

それにしても金は上がり続けるとは思ってるが

純金ETF1540まで新値切りなのはちょっと嬉しい想定外だ。

あとはトランプ関税が結着すればアク抜けで暴騰かね。

日本不利でも結着しすることが肝心。

トランプの支持率はじりじり下がってきてる、物価は上がり続けてるし、

移民の取り締まりの弊害で農作物やフルーツが畑に放置されて

腐り始めたとか、建築や土木の工事が遅れ気味とか。

中間選挙はこのまま行くと共和党負けの予想が増えてくる。

▲141　▼47

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自民党の敗北は、市場関係者は織り込み済みだと言う事でしょうね。

今後も、どの政党も主導権を握れない状態が続き、極端な政策は実現されないと思われるので、その意味で政治状況は安定しているとも取れます。

日本市場の取引数の多くを占める、海外投資家が同じ見方をしているのであれば、今後も日本市場は上昇傾向で推移すると思われます。

▲0　▼0

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今や株式市場の動向は海外勢に握られており、日本国内の選挙どうこうはあまり関係なくなっているのではないか。

だいたい政治自体がどの政党も同じ方向を目指しており（共産党でさえそうである、やっているのは政府批判の急先鋒であるというだけである）、どこが政権を握ってもほぼ同じことしかできない。選挙の票をいかに多くとるかを党の目標に掲げている。

▲264　▼125

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市場への人間心理の影響は大きい。これ以上株価が上がる材料が見いだせない中で4万円の節目ラインに到達してしまったことは大きな調整への伏線になるだろう。

▲6　▼7

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重工業や三菱電機なんかは高値圏で分かりやすいが、日経平均が4万円と言っても、チャートを見ていてビックリしたが、誰でも知っている有名企業のいくつかが年初来安値付近

安いうちに買っておくべきなのか、ほっとくべきなのか、判断に苦しむ

▲28　▼9

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もはや4万円超えたらからなんなん？(´Д｀)と今の時代は景気に影響しないので、投資家の間で勝手に盛り上がってるだけやん？景気は気の持ちようとかいうけど、気にしない人が増えればこういう株価を発表したところでどれだけの意味があるのかいささか疑問ね(´Д｀)簡単に投資ができる時代にはもはや株というものの価値がなく、株に変わるものを考えなくてはいけないのかなと、私はそう思います。

▲96　▼257

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個人的にはもちろん減税は有難い。

しかし、あらゆる業界で供給力はそんな急には増えないので、需要に対して供給が追い付かないと、逆にインフレは加速するのではないか？杞憂に終われば良いけど。

まあ「作れば確実に売れる」と分かれば、設備投資や賃金上昇も活発化するかも知れない。ただ、その設備も供給力不足ですぐに買えない可能性もある。

関税交渉で「日本も関税上げろ！」なんて声も結構あるけど、国内の供給力不足を考えると、逆に「こっちはゼロで良いです」ってことで輸入しやすくした方が良いとも言えると思う。

▲34　▼18

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議題に上がっている政策は、投資家には影響が無いからでは？

消費税の減税が実現するのはまだ先だろうし、実現する際には所得税や法人税の増税、年金や社会保険等の増額がセットになるだろうけど、これらの動きが投資家に影響を与えるかというと疑問に感じます。

年内は定額減税が関の山でしょうし。

▲44　▼43

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自公政権の負けは極めて小さく、過半数に3足りないだけだった。野党とくに立憲民主党が振るわず、1人区で負け続けたことが最大の要因だ。国民は残念ながら政権交代を望んでおらず、自民中心の政権が続くことを求めた。それがこの参院選の結果である。地殻変動など起きておらず、自民にお灸をすえる程度の投票行動だったということだ。この程度では市場は動揺せず、想定範囲内と捉えるのもやむを得ないだろう。日本はほとんど変わっていない。

▲9　▼4

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一般消費力が落ちてるのに上場企業に資金だけが集まると、企業の生存を最優先して退職金上乗せなどで大リストラが始まると思う。失業保険の申請者が急増して社会保障費がさらに不足して増税に拍車がかかるだろう。

▲3　▼2

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株高円安になっている。

与党大敗によって日本国内の政情が不安定になることは必至であり、野党には与党を詰めるべく減税という武器がある。減税の財源は国債以外に有効なものがあるのだろうか？だとすれば市場では今後金利上昇リスクの不安が広がりさらなる物価上昇なんてことも。国債を発行しても問題ないと経済痛の間では理論が展開されているものの投資家がそのような理屈を聞くわけが無い。

▲39　▼38

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少なくとも市場は石破政権に経済政策に全く期待していない。去年も石破茂が総裁に就任した途端に株価が下がったからね。

石破にポジティブな出来事があれば株価が下がり、石破にネガティブな出来事があれば株価は上がる。旧民主党政権以来のすごい政権だと思う。

▲63　▼39

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緊縮デフレ政策の自公や立民が負け、積極財政の参政や国民が躍進したんだから、株価は上がるよね。消費税減税が実現すれば、なおのこと経済は拡大する。資金需要が増えれば、金利上昇するが、そこは日銀がしっかり国債を買い支え、金利を下げてもらいたい。結果、円安に振れるかもだが、円安はトランプ関税の悪影響をやわらげるだろう。

▲4　▼16

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変わってくるのはこれからだが反自公票で政権追い落とせる所まで来た。もう少数与党に転落したから自公は野党を個別に対応しなければならない今までみたいに数に物を言わせることが出来なくなったから少しずつでも良くなって欲しい。

▲45　▼29

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政権与党が大敗したのに株価上昇。

市場は折り込み済みというが、政治が不安定になっても石破政権が退陣する道筋がついた方が日本にプラスと評価されたのでしょう。

今後は、石破総理が地位にしがみついてレームダック状態が続く方が、国益を損ね、株価を下落させるのでは。

▲23　▼32

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選挙で自民党・公明党の与党が負けた事がむしろ株式市場に好感されていると見るべきでしょう。

今までの旧体制の悪しき与党政治が変わり、今の時代にあった新しい政党が今後飛躍して日本が良くなると見るべきだと思う。

▲60　▼72

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本日少し株価が跳ねたのは選挙を受けてだったのですね。いずれにしても減税はどこかにしわ寄せが来ますし累進課税に頼るのは既に限界が来ていますので、結局は低中所得層に負担が来る時期が来ます。問題の先送りでは事態は悪化しかしないことを、過去数十年間その時期の政府が見て見ぬふりをして放置した少子化問題から学べばよいのですが。いずれにしても、人口減少と超高齢化社会への加速度的な進展が進むこの国では、経済政策はもう手遅れですが。

▲5　▼7

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市場は冷静かつ合理的。減税積極財政派が増えたのですから、景気が良くなる方向に向かうと判断するのが当然！昔、野田民主党政権が財務省の言いなりにいわゆる「仕分け」を行い、予算を削っている最中株価は下がった。ところが安倍さんの口車に乗せられ、当時の野田首相が、じゃ、解散したるわい！と啖呵を切った途端、株価は急伸した。それを見て、安倍さんが「ね、すでに勝負ありだよ！」と口走ったことを思い出しました。株式市場に左右されるのは気に食わないが、その合理的判断、スピード感ある動きには感心せざるを得ない。って誰かが言ってましたよ～。

▲47　▼60

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為替もドル円は円安になると言われていて、150円に向かうと言われていたのに円高方向に動いた。

中長期は分かりませんが、現時点では噂で買って事実で売るという動きになっていたと言えます。

金利も財政悪化の懸念で上がると言っていたが、選挙が終わったら下がっている。

株価も自民の大敗を免れたと言われても過半数割れしたことは間違いありませんので、それ以上に積極財政に転換すれば景気が良くなると市場が見ているんじゃないんですか。

▲144　▼142

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自公が過半数割れたとはいえ47議席取れたというのは、むしろ想定よりマシだったということなのではないでしょうか。

たしかに自公も過半数を取れてはいないが、かといって野党も一枚岩ではなく、国民民主や参政党のような減税ポピュリズムがそのまま政策を通せるような状況でもない。

今後、さらに減税ポピュリズム政党が躍進して政策を動かしたり政権取るようなことがあれば、それは円の暴落や株価の下落もあり得るとは思いますが、マーケットとしてはまだそこまでには少し距離があると見てるのでしょうね。

何だかんだで今回一番得票したのは自民党でもありますし。

とはいえ、だからオッケーということではなく、私たちは日本経済を守るためにポピュリズムと戦わないといけないということなんだと思います。

▲84　▼104

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選挙前の長期金利の上昇は、積極(放漫）財政からくる財政の悪化ではなく、石破政権の継続による国家の信認の低下だと断言する

目指すべきは、財政の拡大と金融緩和の継続、減税であって、財政緊縮と金融引き締め、インフレ増税ではない

自公政権が両院で過半数割れした事実を、市場が好意的に受け止めたのだろう

▲6　▼18

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自民党が議席を減らし参政党が伸びることは、しばらく前から予測されていたから株価には織り込み済み。

自民に投票していた保守層が、参政党・保守党に流れたのであって、共産党のような左派は議席を減らしている。

今後石破さんが首相を辞める時に、株価がもう一段上がる気がする。

▲3　▼8

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最初辛勝予想だったのが直前は二けた減の大敗も視野に入っていたからそれに比べればはるかによかった。昨年の衆議院選後も適度な敗北で改革期待が入って結局上がった。特に驚きはないですね。ただ、今はもうマイナスです。トランプ関税のリスクがあるし決算時期に入ったし夏枯れ時期にはいったので利確の嵐ということでしょうか。

▲3　▼1

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この世界情勢や世界経済を見ると本当は右下がりになる状況だが、日経も米国市場も上がってる状況。

日米の株やインデックスを保有してるからいいんだけど、ちょっと…というか、かなり異常。

去年からの急速な右肩上がりでさらに金余りとなり投機も含めてゲーム、ギャンブル状態。

とても経済を反映してるとは思えない恐ろしいマインドになってる印象。

この状況下は本来なら下がってる。結構、怖い現象が普通に起こってる。そろそろ日米共に投信含めて全部売ろうか半分にしようか悩むところ。

▲125　▼100

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単純に三連休前の売り玉の買戻し。つまり踏み上げ。実際は中銀ウィークもあるし、TAKOと言いつつ8月1日も控えている。積極売りの場面でもないが、どんどん買い進める場面ではない。一部利確で下げたら買いで良いのではないか。

▲45　▼21

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普通選挙で自民が勝てば安定した政権運営が見込まれて株価も上がるのが定石だけど今回に限って負けは見えてて上がるという市場からも石破政権は見放されていたと言うことで、早々に退陣して政権運営をどうするのか決めてもらわないとトランプ相手に準備がままならないでは済まされない。

▲4　▼12

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今回いわれのは減税するかしないかですし、どちらかというと国債の方を心配するほうがまだ分かる気がします

我々の景況感が悪いのは悪いのですが、あまり経済指標には反映されないので下がる理由がないというのも大きいと思います。

ですがこれらのひずみが表に出た時はどうなるかは分かりませんけども

▲2　▼2

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自民党が負け、減税によって財政悪化による日本の国債の長期金利上昇を懸念するエコノミストのコメント記事が出回っていますが、株式マーケットは好材料として受け止めている様子。

消費税が減税されれば消費マインドが上向き、需要が高まれば、景気を押し上げ好循環になり、結果的に税収が伸びるから財政は改善されると主張するエコノミストもいる。

つまり、債権市場も一時的には警戒して金利上昇の場面もあると思うが、長期的には低水準に落ち着くと考える。

▲17　▼39

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一時4万円台を回復したからと言って、参院選結果は「想定内」というのは、如何なものでしょうか。終値で判断してほしいものです。

参院選結果は「想定外」ということで、売り持ちの方が買戻し行ったかもしれませんよね。

昨日の祭日にも日経平均先物が運用されていましたが、4万円までいきませんでした。

▲8　▼8

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想定内というよりも、現在の与党が大敗したほうが日本が良くなるということを経済（世界）さえも理解しているということではないでしょうか。

トランプ政権による関税や地政学リスク（戦争など）の影響はこれからもあると思いますので４万円台になったこと自体を楽観視はできませんが、日本にとって選挙結果は前向きな結果だということです。

与党が過半数割れすることを「不安定な政権」などと言いますが、それは与党の方々にとって不安定だというだけで、国民（国全体）にとっては、むしろ良いことだということだと感じました。

▲398　▼228

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トランプ関税が本命でしょう。戦々恐々としているのが投資家と自民党執行部

この結果で自民党が盛り返す可能性がある。

石破さんの「ラストチャンス」だと思うが、見通しは？期待できないね。

じゃあこの少数与党を誰が率いるのか？もしかして「解散するか？」

総理なら最後にやりたいんだろうと思う。

立憲と参政党と維新の会って連立できても続かないだろうしね。

世論が正しいとも思えない。労働者派遣法、郵政民営化って良かったこと？

世論が賛成した結果で、その後どうなった？です。

▲2　▼4

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朝上がった事が異常なんだよね。こういう事はよくある。日銀が利上げに踏み切った時も確か踏み切った日は下がらなかったと記憶してる。翌日大暴落。理にかなってない事は時間差で修正が入る。今日は比較的早かった。先週から売ってた私は朝はビビったけど、腹据えて日経平均先物売った。大正解だった。もう閉じたけど。ビビりだから。明日はもう一段下がるでしょう。

▲3　▼2

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参院選終盤情勢では、自民党は30議席台前半、公明党は７議席、立憲民主２０議席台後半、参政党１０議席台後半という予想が多かった。

国民民主は１６～１８議席予想が多かったので驚きはなかったが。

そのため、正直思ったよりは自民党が踏みとどまった印象。もちろん大惨敗には変わりないし、石破政権はもう持ちそうにないことにも変わりはないが。

その意味では想定内の中での結果ということだろう。

ただ、この参院選の結果への石破政権の反応がほぼない(選対委員長・副委員長が辞任の意向を示したぐらい)のと、それを受けた与党内政局の行方まで想定内なのかどうかは分からない。

▲8　▼1

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立憲民主が伸び悩み、政権獲得に近づけなかったことが好感されたと言える。市場関係者は、民主党政権と白川日銀総裁の円高放置による製造業海外移転加速が日本経済に取り返しのつかないダメージを与えたことを忘れていない。

あの時の緊縮財政による防災やインフラの弱体化は東日本大震災の津波被害を拡大し、扶養家族手当廃止が少子化を加速。今日消費税引き下げを訴える野田氏こそ消費税率引き上げを決定した張本人であり、最近では厚生年金加入者にデメリットがある年金改革で自民党と手を組み、支持者層を裏切った。こういうどこを見て何をしようとしているのかわからない政党が政権に就くよりは、何もできなくなった自公政権の方が害が少ないかもしれない。

▲6　▼9

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国民が自民党に突きつけた答えが『なめられてたまるか』でしたね。

東証株価が４万円台になるとは。

国民が待ち望んでいた証、自民党若手議員も新党結成か党の鞍替えを考えた方が良いかも知れない。　

今回の投票結果を踏まえると自民党へ投票した年齢層が50歳オーバーが自民党投票全体の70%に近い。

つまりは後10年すれば、自民党への投票の80%しか投票しない老人政党になるだろう。

そうなると自民党支持者は有権者の25%にたっする事も厳しく間違いなく政権第一党の維持は難しくなるであろう。

10年はアッと言う間です。次々選挙位で連立野党構成員になっている可能性もあるのです。

当然、企業や市民からの献金も少なくなり、選挙も自腹借金も考えなければなりません。

政治家目指す若者、若手議員の方、自民党一辺倒の時代は終わりました。

本当に御自身と政治信念の合う政党を研究して下さい。

▲5　▼18

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以前だったら、選挙で自民党が敗れると、株価が乱高下していたと思いますが、今回の参院選で自民党が大敗をしても、株価が上昇しているのは、自民党に対する国民の考え方の現れだと思いますね！もう国民に取って自民党は、以前の自民党では無くなった感がありますね！余り期待されていないんじゃないでしょうか？！

▲3　▼7

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市場は織り込み過ぎていたという判断。要は自公は負けたが負け過ぎではなかったってこと。

昨日の為替の反応で分かってたことだが、自公は予想より負け過ぎではなかった旨をコメントすると、何が気に食わないのか反発してる人が沢山湧いてくるのが面白い

▲4　▼3

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まぁ、日経VIが下がってるので、落ち着いてる　プロの投資家が先週から急落に備えてたけど大丈夫だと判断してポジションを解消した　だから、一時的に急激に上がったということ　底堅い展開になりそうだな

▲4　▼1

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持株は全く上がらずマイナスが増えました。

先月損切りした株が日々上がっており、底と思って買った株が更に下がっています。

本当に頭の痛い毎日なので1日に2回しか確認しないことにして全ての株を暫く塩漬けすることにしました。

▲8　▼1

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与党敗北の選挙結果と、にもかかわらず首相続投とも想定内で株価には影響しなかったのだが、仮に昨日の記者会見で首相辞任すると突然言い出したらどうなったであろうか。

まあそれも、辞めようが次に誰がなろうが然程何も変わらんで株価変動せずか。

▲5　▼1

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与党の過半数割れは大方の想定通りですから、当然市場は既に折り込み済みです。

前回の自民党総裁選のように市場の予想と反対の結果になると、株価や為替が大きく動く事になりますが。

▲1　▼0

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与党大負けで日経上がるとなればもう自民党も立場ないなあ。自民党も国会議員定年制度でも導入するくらいでないともうムリやろ。いずれにしろあの幹事長の無理やり解散から完全に歯車狂いだしてることが分かれへんのかなあ。衆院の過半数割れから政局もおかしくなっており、今後はもっと混迷を極めるでしょう。野党さんも過半数を上回っても政権奪取の展望がないなら選挙する必要ないやんか。何も決まらないけど会議ばかり繰り返すんでしょうか。

▲17　▼8

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株式投資家は、この会社が伸びると思って買うのではなく、他の投資家がこの会社を買うだろうと思って買います。

お互いの予測を予測し合うゲームですね。

だから当て続けるのはむずかしい。

▲3　▼1

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投資されている方、一安心ですね。

まずはおめでとう　　かな？

さて、3年後ですわ。

自民党の改選議員68名はどこまで減少するかですね。

多分今回と同じく40名前後となるんじゃないでしょうか？

こうなれば3年後を見越して投資配分の予想や見直しもやっておいたほうがいいでしょう。

その間に衆議院選挙も入ります。

これも投資のチャンスでもあり、損を発生させないリスク分散も必要かと思いますよ。

弱い政府は国際社会からナメられます。

G７も参加するだけで存在感ゼロでしょう。

ただし投資はグローバルです。

日本にこだわることはありません。

また日本に逆張りする手もあります。

混乱期には必ず穴が空きます。

投資に才能ある方は混乱期はチャンスです。

政局混乱を上手く利用してください。

ちなみに私は株は才能ゼロでgold教盲目的信者です。

お互い乗り切りましょう。

▲3　▼2

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投票1週前くらいから上げ基調になって4万円。国債相場は下落して「財政出動・減税」を見込んでいるようだが「経済はその方が良い」という素直な反応なのだろう。政府・財務省は常に「財政が危機なら日本はオワル」というオオカミ少年のごとく繰り返すが、投資家は「そう思っていない」という事。当たり前であるが失われた30年で三度も消費増税に手取り減をガンガンやって「国内景気が良くなるはずがない」のは経済学部の学生でも簡単にわかる話だ。それを自民は「財政こそ国家」と言わんばかりに財務省優先の政策で大敗した。国民も投資家（海外含む）も「財政より経済」というごく当たり前の政策を望んでいる。景気が過熱するくらいになって増税すればいいだけ。財務官僚の経済に対する感覚がデタラメなのだ。

▲6　▼6

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思ったより自民党が負けなかった。石破首相が続投を宣言したことで市場も安心感が広がった。

と書いたら、『うーん』の山なんでしょうね。でも、案外そんなところですよ。市場は減税を警戒している。国債の野放図な発行も警戒している。どうやら日本の財政に対する考え方が１８０度変わることは無い、それは確認しているでしょう。

▲37　▼16

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日本の株はまだまだ割安感があると思います。

今後、更に上がっていくと思います。

相場の上がり下がりは当然あるものの最終的には5万円を大きく超えて来るんじゃないですか

▲86　▼76

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まぁ確かに私の所有している日本株は最近じわじわ下がり続けていました。そして今日は少しプラスです。

選挙戦を見ながら、この結果を想定しての動きだったということなのですね。勉強になりました。

▲1　▼2

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結局下がってるじゃん

みんな下がると思ってショートスクイズが一時的に起きただけでしょ

政権が不安定な国は経済も株価もダメになる

日本国民はそこんとこが未だに分かってない

非自民政権とか抜かしてバブル崩壊真っただ中に政権交代をやらかした

大失敗をもう忘れたのですかね

▲5　▼1

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日経、終値は前日割れ。結果は折り込みずみ。

今後は8月1日に向かって様子見。日経は政局とかかけはなれてな進むのか。トランプ関税による影響が大きすぎて自公与党過半数割れでも変化無し。新たな政党が伸びても政界が揺れても、経済界はしくしくと進むのだろう。

物価はこれからも上昇するだろう。自民党は経済界をコントロール出来なくなり、トランプ関税で日本は冷え込み給与は上がらずの状態に進むだろう。

▲0　▼2

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政権が不安定になることをマイナス材料だと市場が受け止めるのはあくまでその政権がちゃんと仕事してる場合でしょ。

利権官僚の言いなり状態の石破森山政権だけでなく、マニフェスト詐欺の増税を推し進めてきたそもそもの元凶である立憲共産党も、どちらも議席/獲得票を大幅に減らしたんだから、むしろ市場は朗報と受け止めて当然でしょ。これで少なくともさらなる増税は困難になったのだからね。

どんだけ増税地獄が日本経済の足を引っ張ってきたかこのマスコミはわからないんだろうか。自分たちもまた、増税が正しい政策であるかのようにプロパガンダしてきた側の人間だから認めたくないだけじゃん。

▲4　▼7

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下手なイデオロギーや党派性によるバイアスより、身銭がかかってる金融界隈の政局分析の方がよっぽど客観的でまともな予想できるってことだね。

いつもは自民が落ちると日本株は下がるけど、これで多少積極財政寄りにせざるを得ないという予想もありそう。

▲7　▼4

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円の価値が低いだけのこと。金利を上げて円の価値を高めれば株価も下がり物価も下がる。江戸幕府が米高騰の時にやったことと同じ。金利を上げずに給料を無理に上げると苦しくなった企業は人件費を価格に転嫁しさらに物価が上がる。年金生活者や生活保護者や介護保険利用者が困窮し社会不安が広がる。

▲12　▼11

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決められない政治の始まりだ。

議会制民主主義の負の側面ばかりだ。

むしろ議会制民主主義なんてやめて年1で、主要政策30をマークシートで国民投票にすりゃいいんじゃないかと思ってしまう。民意に基づいてりゃ何党がやろうと関係ないし。できるできないは別にして、政治を考えるのは国民で、政党や大臣は単なる執行者のが本来は理想的なんだろうな。

▲54　▼140

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時代遅れの古い政治体制が変わって、日本はまた繁栄への道筋を歩みだしたとみていいのでは？

60年も続いた旧態依然の自民党政治では、日本の未来はないと若い有権者達が気付いたということでしょう。

▲1　▼5

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想定内というか、個人的にはこの構図は自民党の勝ちじゃないかと思うんですけどね・・・。

一部でも争点を外国人に持って行けたことが勝因でしょう。

負けたのが誰かは言わずもがなですが、あえて偏屈に答えるなら国民ですかね。

今後は、飴をぶら下げて、順番に小粒な野党と組んでいけば済みます。消費税減税も、その方法で野党が割れているので絶対に実現しません。

▲2　▼1

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予想外に強い。４万円超えで推移している。選挙を通過したアク抜けでしょうか。今度こそ後場４万円台で終えて欲しいところ。それにしてもトヨタなど自動車関連はすっかり敬遠されてしまっている。

▲128　▼29

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自公が過半数確保できなかったって言っても3議席だからね。野党のどこかと連立組まなくても、一部議員を取り崩すだけで過半数確保の可能性も。大敗には違いないけど予想よりは負けなかったって感じでしょ。

▲2　▼4

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トランプ間税に与野党逆転で何も決められない不安定政権の発足。

当面、日本の政治・経済状況は混乱、停滞するのは間違いないのだが、どうしてこうも楽観的なんだろ？

それ以外にも巨大市場の米中経済の停滞で世界不況が来る予測もある。

もしかして、新しい経済学が出来たのかな？

▲1　▼8

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今日の株式市場は思った通りですね。参議院選挙の自公敗退は想定内と思います。寧ろ米国の株式市場の影響てしょう。

問題はトランプ関税措置猶予が近い為、又、4万割れ有る？と推測。

株は長短期を見通しながら自己判断、自己責任ですね。

▲1　▼1

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資金が日本へ流れていますね、トランプ関税は想定の範囲で米国経済をぶっ壊します、紙きれにするなら日本株に避難するか地金にしますね。

極端な話、本社機能を日本に持ってくる企業もありえない程に流れて来るかも知れませんよ。

▲0　▼2

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自民の負け方が事前に報じられているよりはマシだったのと石破続投しそうで今までの政策が継続されそうだからの安心感で買われている感じじゃないかな

某党とかがさらに伸ばして、消費税廃止、積極財政とかが現実的になっていたら、マーケットの反応はこんなポジティブなものではなかっただろうね

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いつも株価の理由は後付け。

上がれば織り込み済み、下がれば大敗が原因。

結局個人投資家が自民大敗で株価が下がるほうに動いてたから、また外資に倍数その逆の取引をされただけ。

理由を付けられないような異常な動きでも、証券取引所は何とか理由をつけて事態を納めてしまうから、いつまでも個人投資家は勝てないんだよ。

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モーサテでも解説していたように、とりあえず石破政権が続投するということでの安心感。市場とはそういうもの。株をやれば政治経済世界情勢チェックするようになるから国民に聞こえの良い政策に惑わされない。

▲3　▼1

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元々期待もしていない与党が大敗したところで、相場に影響はないということ。折り込み済み。

これで期待できる党が過半数をしめたり、石破が辞めてもっとちゃんとした人が総理になれば上がるということ。

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行く末を見守る。消費税減税に向かえば日本経済が持ち上がり企業収益が上がる事が予想される。日本を衰退させる政策を30年始続けた自民党の次はないな。早々の解散総選挙を望む。

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石破総理続投による経済安定と好感度の効果が日経高騰の要因と個人的に思います、なんだかんだで石破総理の人気は絶大で続投する事で株も上がりますから更に飛躍してほしいです。

▲3　▼10

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トランプ減税や米金利下げ圧力が強まり、一時的に株価が上がる予想があるんじゃないか｡日本の政情より、そっちの影響の方が大きいんだろう｡

▲4　▼1

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自民が負けて、野党の力で消費税を下げたり減税したら財源不足で国の信用がなくなり株価が下がり国債が崩壊すると言われてたけど。

キックバック目当ての自公に税金を海外にばら撒かれるより、減税して老朽化した水道やトンネル直してもおつりが来そう。

こども家庭庁に何兆も撒くよりその分子育て世代に減税した方がいいように。

▲0　▼4

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っとなると、もし、今後、石破おろしに耐えられずに石破政権が退陣して高市政権が成立して国民民主党との連立、ということになれば株価は爆上がりだろうな。

　でも、それは財務省にとっては絶対にあってはならない展開だから、石破政権にできるだけ頑張ってもらって、小泉政権が成立して立憲民主党との連立持っていこう、と画策している、と想像。

▲23　▼24

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なるほど、そういう意味の値動きか。

石破自民が負けてネジレ国会から空転国会へとフェーズが移行し、国会を動かすために野党の協力を得なければならないため、増税延期と財政出動検討を打ち出すかも知れないから

と思った。

確かに、結果を見ると石破自民もそこまで負けた訳ではないからな。

単に選挙前に回避させたカネを元に戻しとるだけか。

▲5　▼2

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直近の総裁選では高市さんの期待が高まり株が上昇したが石破さんに決まったら株価が下がったことを考えればこの上げは合点がいくだろ。

▲1　▼2

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自民党が過半数取れなかったのは良い事よ

増税に対して明確にNOを突き付けたからね

今後は自民党の裏金議員の更迭や不要な予算であるこども庁の廃止、成果のある経済効果を生み出せない財務省の総入れ替え等やる事は沢山あるがそれらをやればやるほど市場も賑わうだろう

▲27　▼13

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政権がどうなろうと、相変わらず日本の安売り状態は改善されないから、海外から買われ放題ってとこでしょ？

結局、これまで長年続いた円安政策って、現状を見ればただただデメリットだけが目立つ愚策、失策だったってことだよ。過激な物価高や海外からの観光客がやたら押し寄せてオーバーツーリズムなる問題があちこちで噴出しているし。金融緩和なんて、これと言った明確な結果が出ていない時点で止めていれば良かったんだよ。

▲0　▼1

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昔なら与党の過半数割れで株価は下落するはずですが、

今は金儲けの投資ですから、政局より投資家の考えで株価は動くのではないでしょうか。

▲4　▼1

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トランプのTACOを市場が織り込んでるなら、石破の選挙に負けても辞めないのは当然織り込まれてると考えるけどな。

市場は一般庶民より石破の性格をちゃんと分析してると思う。

▲1　▼1

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政治による救済などというものは、ものごとの表面の皮をなぜるような、ほんの、取るに足らない下らないものである(坂口安吾)。

まったく、日本人各自が自らによる自らの救済を待つの他はないのだ。自らが自らを救済するのだ(坂口安吾)。政治は下らないが、政治家はもっと下らない。さらに政治家が長くなるともはや腐るのだ。それが二世とか、三世とか、くだらなさ過ぎるのだ。

▲1　▼1

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こういう短い記事を書く記者は、知ってる？毎日、寄り天気味で高値での利確と空売りが非常に多い事を。これの批判をする気は全く無い、おカネ儲けだから。

他方、こういう短い時間の人為的動きで若干長めの時間軸について「想定内」と公に書くのは、早過ぎ無責任過ぎる。結構な高値の銘柄が今多いが、名前を聞いたことある有名企業というだけで（何も知らないのに）買いに入る素人が結構居る。要は、記事が買いの素人を嵌め込むだけ。

当然、損切りが超大口の利益に直結、塩漬けが他の投資機会の損失（時間だけが無駄）となる。まああんまり高値だと、戻らず、配当貰いながら最後結局損切りもあろう。

政治家も記者も株売買の経験が無いなら、何も言わぬこと。株売買って、長期持ってるだけで安い所で売るだけだと、熟練者に成り得ない。毎日、空売り含めた売買をやったり自重の日もあったり、これで少しずつ熟練する。政治家は成ってからはできない。

▲11　▼1

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個人的はもう少し自公が負けた方が積極財政に舵をきりやすいと思うのですが、、、

まぁこれで少しでも内需が喚起さる政策が実施されればと思います。

▲4　▼0

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評論家は過半数をわれば株は下がるだろうとの予想がされていた。

ところが株は下がらず、ニュースは「事前に織り込まれていた」とか「想定内」とか最もらしい事を言っている

株屋とは、後付けでいい加減なものだ

競馬の番組を見ているが競馬予想の方がよっぽどいさぎよい。

▲2　▼1

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日経平均よりTOPIXで判断した方が良くないか。

特定の強い銘柄が上がれば全体に下げても数字が上がるわけだし。

現状選挙よりアメリカの関税発動時の方が影響ありそうだけどな。

▲3　▼1

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小選挙区比例代表ドント方式＋一票の格差：これでも自民党は政権党？

　これだけ「卑怯な制度」でも、過半数の議席がない自民党。

トランプの失態で、日本に資金が流れ込んできた…独仏などの日本抱き込みが

思い通りに進んのだろう。

　このチャンスを「利権で食い潰す」様な愚策をしてはならない。

世襲議員は親の失態を償う様に改めよ。異民族（外国人）への帰国ペログラム

を至急作成して、戦後人口八千万人を基本にしたものを作る事だろう。

この人口で、世界相手に戦った。この人口で戦後復興した。コメ自給出来た。

◎戦前、人口七千万人で…食えないと海外に移民始めたのである。

　７～８千万人が、近代化して「飯食える」限界の目安なのだろう。

　なお、江戸末期・明治初期＝三千万人だった。

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石破内閣が誕生した時は下げました。

今回の選挙で自民が負けたのは上がりました。

株式市場では石破内閣と自民党政治にNOを突きつけているって事です。

株式市場と国民の民意は違う場合もありますけど、

今回はそう言う事なんですよ

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