経団連の筒井義信会長 

参院選で与党が過半数割れしたことを受け、経済3団体のトップからは政治の安定を求める声が相次いだ。経団連の筒井義信会長は「与党に対する厳しい民意の表れと受け止めている」とのコメントを発表。この上で、自民、公明両党を中心に「安定した政治の態勢が確立されることを強く期待したい」と言及した。 

筒井氏は、日本には「物価高対策や成長と分配の好循環の実現が喫緊の課題。同時に自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化など中長期の視点で取り組むべき構造的な問題が内外に山積している」と指摘した。 

日本商工会議所の小林健会頭は「政局の流動化は避けられないが、政治の安定なくして持続的な経済成長は望めない」と強調した。さらに、「連立の枠組みがいかなる形となろうとも、政権与党には民意を真正面から受け止め、内外の信任を得るに足る新たな政治体制を構築していただきたい」と注文した。 

経済同友会の新浪剛史代表幹事は「日本には重要な政策課題が山積しており、国政の遅滞は許されない。米国の関税措置に対し、日本も速やかに交渉をまとめていただきたい」と訴えた。議席数を伸ばした野党にも「より具体的かつ実現可能性のある政策を提示し、国民の期待に応える建設的な議論と国会運営を行ってもらいたい」と求めた。（佐藤克史）