( 309993 ) 2025/07/23 06:25:34 2 00 参議院選の結果は、国民の懐を潤すことになるのか?企業は稼いでも社員に還元されず、政治は増税の嵐。国民の消費ファーストを進める政治を切に期待する！ダイヤモンド・ザイ 7/22(火) 21:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/02f713bc5e9c7029efc9b603850493eec356d85e |
( 309996 ) 2025/07/23 06:25:34 0 00 「勝者のポートフォリオ」の設定来パフォーマンスの推移と主要指数との比較
●大企業を中心に内部留保は増え続ける一方、肝心の労働分配率は低水準 いよいよ7月20日の参院選が近づいてきた。本コラムが公開されるのは7月22日であるが、執筆しているのは7月18日。私たち日本人の消費マインドが一向に上向かない理由を掘り下げる、というのが今回のテーマである。
内部留保とは企業が生み出した利益から税金や配当、役員報酬などの社外流出分を差し引いたものであり、企業が将来自由に使えるお金として社内に蓄積される。 総資産に対する内部留保比率は財務の健全性を示す指標としても使われる。その内部留保が増え続けている。2024年度に636兆円となり前年度の601兆円から6％増えた。今から25年前の2000年前後は200兆円程度だったため3倍以上に増大。企業の貯蓄が凄まじい勢いで増えているというわけだ。
●資本金10億円以上の大企業の労働分配率は36.8％と前年度から1.3％下落 一方、企業の年間の稼ぎのうち人件費に回す割合を示す労働分配率は2024年度に53.9％で、1973年度以来51年ぶりの低水準だった。デフレから脱してインフレ局面に入った日本経済。労働者に報いる方策として企業は賃上げに舵を切ったが、稼ぐスピードに見合ったほど十分に還元していないことになる。その結果、内部留保が増え続ける構図となっている。
規模が大きい企業ほど労働分配率は低下している。資本金10億円以上の大企業は36.8％と前年度から1.3ポイント下落、資本金1億〜10億円未満の中堅企業は59.9％で前年度から0.7ポイント低下した。一方、1000万〜1億円未満の中小企業は70.2％で前年度から0.1ポイント上昇した。中小企業は大企業や中堅企業と異なり、人手不足を背景に、利益が増えるスピードを上回って人件費が上昇していることがうかがえる。2025年の春季労使交渉における賃上げ率は5.25％。前年の2024年も5％を上回って1991年以来の賃上げ率であったが、社会全体の労働分配率を引き上げるほどのインパクトはなかった。2025年の春季労使交渉はもっと高い賃上げができたはずである。
●参院選の最大の争点は経済政策。国民の懐を増やす直球の対策がポイント さて、7月20日投開票の参院選。「自公大幅減で過半数は微妙」「国民民主・参政が躍進」との報道が連日なされており、昨年の衆院選に続いて与党はかなり苦戦すると見られている。今回の改選対象となる与党の議席数は66であり、この水準から16議席減らしても50議席を確保すれば過半数維持なのだが、それが極めて危ない情勢にある。そもそも24％低下という減少率自体、相当な落ち込みだがそれでは済まないのが事前の見方である。今回の争点はズバリ経済政策。しかも国民に対する直球の対策が打てるかどうかがポイントだ。給付や減税などの公約を各党が掲げており、内部留保や労働分配率と同様に極めて重要な視点と思われる。
●日本の主役は国民。その主役を痛めつけたりする政治だけはご免だ 読者の皆さんも今回の選挙についていろいろ考えることがあると思うが、私が期待する政治の方向性はこうだ。
日本の主役は我々日本国民である。その主役を痛めつけたり虐げたりするような政治はご免だ。日本の国内総生産(GDP)の約6割を占めるのが個人消費。日本の経済力を表すGDPが成長するためには、個人消費が伸びなければ話にならない。だが、個人消費が増えるような政策が全く行われず、逆行することばかり次々と施行されてきた。米国の個人消費はGDPの7割を占めるが、個人消費が年々増えることによって経済力が成長しているのとは対照的である。米国民の消費を刺激する減税も機動的に行われている。
日本経済の最大のアキレス腱は1989年に導入された消費税である。スタート当初は3％だったが。1997年に5％、2014年に8％、そして2019年に10％と3回引き上げられた。「高齢化社会への対応、税負担の公平を高めるための直間比率の是正(直接税を減らし間接税の比率を上げる)」が目的だったが施行から今年で36年。消費支出が伸びず、日本のGDP成長率がグローバルにおいて凋落していったのとピタリと符号が合う。
●法人税は低下しているにも関わらず、消費税など国民は搾取されている 対照的なのが法人税率だ。1997年時点では37.5％だったが1999年に30％、2012年に25.5％、2018年には現行の23.2％まで低下。「海外企業の日本誘致を促進し、日本企業の国際競争力を高める」というお題目が掲げられたが、実際はそうならず、日本企業の税負担が下がった分だけ企業の懐が厚くなった。冒頭述べたように内部留保は現在636兆円。2000年は200兆円程度だったため3倍に増大。一方、人件費は1990年代半ば以降200兆円前後で推移し、2024年度は賃上げ効果で230兆円程度になったと見られるが、ほとんど伸びていない。
2024年度の日本政府の税収は75兆円。一番の柱が消費税の25兆円(30％)、次に所得税の21兆円(28％)、そして法人税18兆円(24％)となっている。何をやればいいか一目瞭然だ。企業が儲かることは重要だが、国民が消費支出を抑えるほどの負担を強いられているのが大きな問題だ。国民は消費税にとどまらず、社会保障費や各種増税に直面している。ようやくデフレから脱却して賃上げできる時代になったが、今の物価上昇ではそのメリットを十分享受できず生活は一向に楽にならない。
●政治に期待するのは、資産運用における「複利運用」の政策だ 私が政治に期待するのは、資産運用における「複利運用」の政策である。国民への配分を増やし、国民を節約志向や後ろ向き志向から解放し、消費を伸ばすことで経済が発展する仕組みを作ることだ。現状は「国民から搾取」ファーストの政策になっており、国民が十分に消費できないことで経済がどん詰まりになっている。私たちの心は閉塞感しかない。経済の果実を生み出す前の段階で、国民の大事なお金が国に奪い取られている。こんな状況にさらに追い打ちをかけているのが、生活困窮層にお金をばらまくために「富裕層から金をもっと取れ」「資産運用の利益から金をもっと取れ」という政策の提案である。ダメ政治が行きつくところの末期症状だと思う。国民全体の負担を下げる政策が大事なはずなのに。
皆さんはどう思われるだろうか？ そして、今回の選挙で行動されただろうか？
●トランプ関税や中東紛争、参院選をものともせずパフォーマンスは絶好調 さて、太田忠投資評価研究所とダイヤモンド・フィナンシャル・リサーチ(DFR)がコラボレーションして投資助言を行っている「勝者のポートフォリオ」はおかげさまで快進撃を続けている。2021年10月のサービス開始以来、6月30日時点で累計パフォーマンス+98.4％、昨年来+55.2％、年初来+17.6％となっておりマーケットに圧勝中である。今年の第一目標である+100％の達成はあとわずかなった。日経平均も4万円前後を推移しており、ますます我々にとって追い風となりそうだ。
●今年の後半戦に備えて、勝者のポートフォリオの2大特典で投資力を磨こう 勝者のポートフォリオでは毎週のメルマガ配信による運用の指南に加えて、2大特典として毎月のWebセミナー開催とスペシャル講義を提供している。
7月9日(水)20時よりWebセミナーを開催した。テーマは『あなたの投資力を問う(2)〜投資家としての実践力を自己点検しよう〜』。2025年に入ってからのWebセミナーで解説した投資戦略はほぼすべて的中し、直近の株式市場の流れに大きな変化はない。そこで6月に続いて7月も会員の皆さまの投資力を自己点検するための機会を設けた。6月は基礎力を問う問題が中心だったが、7月は実践力を問う問題を21問出題した。すでに会員ページのアーカイブにアップしているが、ぜひ実力を試していただきたい。もちろん投資戦略や個別銘柄の話、そして皆さまからのすべての質問にお答えするなど投資のヒントが満載のセミナーになっている。
スペシャル講義は投資スキルを磨く場として62本もの講義動画をリリースしている。個人投資家に必須のリスク管理、運用力を上げるためのマーケットサイクル投資法、恐怖指数の活用、システマティックリスクの対処法、ヘッジファンドの実態などを詳しく解説している。ぜひとも参考にしていただきたい。
●太田 忠 DFR投資助言者。ジャーディン・フレミング証券(現JPモルガン証券)などでおもに中小型株のアナリストとして活躍。国内外で6年間にわたり、ランキングトップを維持した。現在は、中小型株だけではなく、市場全体から割安株を見つけ出す、バリュー株ハンターとしてもDFRへのレポート提供による「勝者のポートフォリオ」メルマガ配信などで活躍。
太田 忠
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( 309995 ) 2025/07/23 06:25:34 1 00 この議論では、日本経済における法人税、消費税、内部留保、賃金、そして政治の影響についてさまざまな視点が提供されています。
まず、法人税が低水準であることが内部留保を増やし、賃金上昇を妨げているとする意見があります。
次に、労働者の賃金が上がらない理由として、低賃金の非正規労働者の増加が挙げられ、企業は給与を上げなくても成り立つ現状が問題視されています。
内部留保に関する誤解も多く見られ、しばしば企業が自由に使えるお金として誤解されることがありますが、実際には企業の純資産や財務状況に基づくものであり、経営者が簡単に取り崩すことは難しいという意見もあります。
税制の見直しについては、消費税を下げて法人税を上げるという意見が主張されており、これにより消費が刺激され経済が回復する可能性があるとされています。
総じて、日本の経済状況は複雑であり、法人税や消費税、賃金政策が密接に関連し合っています。 | ( 309997 ) 2025/07/23 06:25:34 0 00 =+=+=+=+=
内部留保が減らないのは法人税が23.6％と低すぎるためと思う。昭和時代はずっと42％だった。法人税は儲かっている企業から取るものだから、42％取られると、企業は利益を減らして見せるため、賃上げに回したり、技術開発への投資に回したりする。一方、消費税は儲かっていない企業からも取るので、不景気でも安定して取れるが、中小企業に不利な税制になっている。だから、消費税導入時は、中小企業からの相当な反対があって、なかなか成立しなかった。消費税を下げて、法人税を上げれば、昭和と同じように、円安、インフレでも上手く経済が回るようになる。所得倍増とか都合の良いところだけ、昭和のまねをしようとするくせに、利権があるのか、本当の意味で、昭和を見習おうとしない。
▲325 ▼38
=+=+=+=+=
大企業が法人税減税や円安で内部留保を増やしたにも拘わらず、従業員の給与はあまり上がりませんでした。この原因は、長期にわたり低賃金の非正規の労働者が増加したためです。企業は給与を上げなくても済んだのです。このため日本社会は共稼ぎが一般的になり、夫婦ふたりで稼いでも生活は楽にならないことになりました。一方で政府はザイム真理教にとらわれ増税を強化しました。結果として国民は給与は上がらず、物価と税金は上がり、生活が苦しくなり、世界のなかの貧乏国に落ちたのです。いま政治に期待するのは大胆な減税と賃上げです。労働力不足は追い風ですし、賃上げしない企業には課税強化すべきです。
▲65 ▼4
=+=+=+=+=
内閣不信任案を成立させるか、何も出来ない政権自ら衆議院を解散して民意を問うようにしてほしいです 参議院は、非改選に安倍氏の弔い票による自民党議員が多く、過半数割れと言っても微妙なラインですが、改選議員の数だけ見れば自公は大惨敗です
今、衆議院を解散すれば、与党は４連続で大負けになり下野し、国民民主や参政党が躍進、新しい政治が始まると思います
▲12 ▼3
=+=+=+=+=
既に内部留保の解釈が間違っています。 保有株式、土地建物に変換されて現金豊富にがあるわけではありません。 過去からの利益の累積評価であって内部留保を減らそうと思えば赤字決算をやらないと不可能です。 あるいは赤字決算が続くと自動的に減ります。
給料は固定費なんで別項目です。 企業の収入から給料を支払って、諸々の経費を計上して最終利益になります。 内部留保を減らすには売り上げを下げるか、人件費をドカンと払って大赤字を計上しないことには意図的に減らすことは不可能です。
たとえば賃上げして赤字になって本社土地家屋を売却すれはへりますが、これやると銀行が資金を引き上げて会社は倒産します。 内部留保が多いと会社の信用度が上がり借入に優位になります。
もしも賃上げするならば決算書の現預金の取り崩しとなるでしょう。 そうするとキャシュフローが低下、資金繰り悪化で体力がなくなります。
▲8 ▼24
=+=+=+=+=
バブル崩壊当時、企業が大勢リストラしたり従業員の賃金カットしたのは仕方無かったと しても、その後業績を回復してバブル崩壊から立ち直った企業も特に大企業中心に多かったよね。本当なら、そこで従業員の給料を上げていくべきだったのに、日本企業がした事は、今現在も従業員の給料は低いまま、さらに派遣社員を使い、利益は従業員に還元せず、大企業は主に企業内に資金を貯めこみ、中小企業は 従業員の給料は上げず、社長やその一族に資金を集めて、社長一族で高級車乗り、海外旅行し、別荘買って、大企業も中小企業も、従業員を安く使う事にすっかり慣れて、そのお陰で若い男女が結婚、出産を諦める。この日本の没落は、日本政府の影に隠れて批判を避けようとしてる日本企業の責任と悪質さも大きいし、本来、日本企業が給料として子育て世帯の親に支払うべき金を、日本企業は日本政府に子育て支援金として出させてるだけ。
▲98 ▼4
=+=+=+=+=
日本の労働者の半分以上の収入が400万円未満とされる現状で、物価の上昇率を上回る賃金上昇が見込めない時に今の消費税率が5%下がれば気分的に消費者の購買意欲が上向き、景気回復に繋がるんじゃないのか？消費税が5%でも景気が回復し、消費が上向けば税収も維持できる。いまは兎に角消費マインドを刺激しないと日本が回らなくなる…。消費税の改正やシステム改修に時間がかかるなどと言うのは、やる気が無い事の表れ。現に米の流通停滞解消は理屈をスッ飛ばして可能に出来たではないか。やる気の無い、動かない政党は崩壊せよ。
▲86 ▼9
=+=+=+=+=
法人税が低いのは同意です。給料が横ばいで消費が増えないのはなのはなぜでしょう？ 企業の経費にかける割合が低すぎるのではないでしょうか。具体的には賃金と設備投資です、これらは国内の消費にに回り経済を回します、しかし内部留保と株主配当はほとんど経済を回しません。しかも外国資本が増えれば稼ぎが国外に行ってしまいます。企業には国内消費に目を向けてほしいですね。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
消費税を下げて法人税を上げろ、という話かな。
過去の会社は税金取られるくらいなら バンバン経費を使っちゃえ、みたいなムードあったと思う。 法人税が上がればまたそうなって経済が回るか…というと 今はあまりそうなりそうな気がしないな。
過去と比べて堅実経営する会社が増えていて 企業の安定性を確保するためにいわゆる内部留保を増やす方向性は変わらないだろうし 株主の発言力が上がっていて余計に放漫経営が許されなくなっているから。
一方消費税が下がって消費マインドが上がれば景気回復に寄与するかもしれない。 これほど減税期待が上がっているなら実際の家計に対する金額のインパクト以上に 消費が進む可能性もあると思う。お買い得商品を買いすぎる状態と言うか。
法人増税で景気も給料も上がらない中、消費減税で景気が上がるかは分からない。 それでも今まで上手くいってないならやってみれば、と思う。
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
社会構造的に税負担が多くなるのは仕方がないことである。 今は現役世代2人で1人 の高齢者を支えているが、もっと過酷になっていき、１人で２人支える日も来るだろう。 作ってしまったインフラの保守費用も多くかかってくるだろう。 高齢者を支えるのは止める、上下水道システムを止めて井戸水にする、道路は凸凹だらけ、このような状態を良しとするならば、それほど税金もかからないだろう。 当然災害の時は救助隊がいないから救うことはできない。 病院で医療は高くて通えなくて、介護施設には入れなくて自宅で苦しみながら死ぬ。 戦争が起きたらすぐに降伏で、日本列島は北海道はロシア、本州はアメリカ、九州は中国というように分割されるだろう。 財政ポピュリズムは私は信用しない。
▲4 ▼25
=+=+=+=+=
他の先進国だと2010年代に労働分配率上昇してるけど、日本はアベノミクスの円安誘導、意味なし民間資本の増加があって資本収益率維持するのにかえって労働分配率低下してるんですよね
自分たちを貧しくする経済政策でも熱烈に支持してくれる日本の労働者は資本家・経営層にとっては本当にありがたい存在でしょうね
▲58 ▼2
=+=+=+=+=
企業の内部留保は簡単には取り崩せません。 なぜ、企業は内部留保を着々と増やすのか。
バブル崩壊時に金融機関により 「貸し剥がし」が横行したからです。
今の人には信じられないかも知れませんが、 これは、バブル時の過剰な融資が原因で 資金繰りが悪化した金融機関が行った禁じ手で バブル崩壊時に横行しました。
この頃、企業経営者の自殺が相次ぎました。 自らにかけた生命保険を現金化するためです。
以降、企業は金融機関を当てにしなくなり、 自前で資金を確保するようになりました。
これが今の内部留保です。 本来内部留保は、経営危機を回避する範囲で積み立てますが、バブル崩壊以降、その目的が変容しました。
しかし、いくら自前で資金を確保しても、 市中金融機関が扱う額とは圧倒的な差があります。
だから企業は、賃金にも設備投資にも積極的になれないのです。
これが「失われた30年」の真の姿です。
▲80 ▼11
=+=+=+=+=
今回の選挙結果で、国民の懐をうるおすことは難しいでしょう。
自民がまけたので給付金はもらえなくなりそうで、 野党も消費税減税に対する考えがばらばらだから、まとまるのが難しそう。 最悪、給付金ももらえず、消費減税も実現しないとなるかもしれない。 ガソリン税廃止は、できそうだけどね。
また、躍進とされてる国民民も・・・ 玉木さん、議席が増えて「予算を伴う法案が出せる」と息巻いていたが、 それでも他党の協力がないと、案を通せないんだよね。 でだ、昨秋以降の国民民の言動見てて、協力してくれる党がいくつあるだろうね？ 少なければ、国民民の政策実現はできないということだ。
何も決まらない国会になりそうで、国民の懐は潤わないでしょうね。
▲58 ▼24
=+=+=+=+=
失われた35年。5年後は失われた40年の記事を見る事になる確実な未来。 今の最高税収の国、最高利益の企業、国民負担率が増す国民。今後は国と企業のそれが減り、国民負担率が増えるでしょう。 もう自分と家族は自分で守らないとね。という事を感じ、リーマンショック後から株式投資を始めて15年。年平均利回り27%で資産増やしてます。家族だけは守らなきゃ
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
消費税から切り崩していくべきでしょう。 現状は財務省が輸出企業に対して還付金という形で補填しているわけで、源資は輸出に携わらない国内企業（中小企業）から付加価値税として赤字であっても徴収した税です。消費者は騙されています。消費者は賃金を減らされて間接的に還付金の財源になっているわけです。
▲32 ▼3
=+=+=+=+=
＞内部留保とは…企業が将来自由に使えるお金として社内に蓄積される
この説明は正しくない。 手持ち現預金がゼロでも、内部留保がゼロとは限りません。 銀行預金がジャブジャブにあっても、内部留保がゼロはありえます。 内部留保は、「貯め込んだおカネ」を指す用語ではないのです。
内部留保が示しているのは、バランスシート上で資産（借方）に対する「資金の調達先」です。 設備などを自分のお財布から調達しているか、それとも借りた金で投資しているかということです。 手持ちのカネから設備投資を行うと、現預金は減りますが内部留保は減りません。
内部留保の増加が示しているのは、企業が自分の財布の中でしか投資しない、「消極的な経営」をしているということです。 経済は借金の増加によって成長します。企業が消極的経営になることで、経済の成長性も失われているということなのです。
▲4 ▼0
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何時までも減税を繰り返し、給付し続け、なんてユートピアの様な事は誰も思ってないと思いますよ。 でも、国民の所得が伸びなく、消費も上向かない時に「消費税をはじめ増税/負担増で更に消費を落ち込ませてはいけない」と、思いますよ。 国民消費が伸びないとGDPは大きくならない。 分母が小さいと国債の発行比率は小さくならないし、税収も大きくならない。 税収が増えないから増税するという本末転倒な事をする。 3〜5年で良いから「所得を増やして消費を大きくする政策」を実行しないと国力が小さくなっていくジリ貧状態です。 コストプッシュで強制的に物価が上がってる今が、消費を大きくし、GDPを大きくするチャンスと思われます。（税収もつられて増えてる今！） GDPを大きくしないとどこまでも「増税/負担増の政策」が続きます。 全国民で協力して消費を盛り上げましょう。 それには「減税/給付」がカギと思われます。
▲29 ▼10
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内部留保について指摘します。 企業の余ったお金＝預貯金を内部留保というような表現をされています。 誤りですから、使わないでください。 税理士会の「内部留保についての誤った使われ方に関する研究会」の資料 を読むと、貸借対照表の右側の利益剰余金を「内部留保」と呼ぶそうです。 貸借対照表の左に資産がありますが、利益剰余金は右側です。 余った資金ではなく、資産になった元のお金の合計ということです。 余ったものを貯めているというのは、明らかに違います。
▲0 ▼0
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＞内部留保とは企業が生み出した利益から税金や配当、役員報酬などの社外流出分を差し引いたものであり、企業が将来自由に使えるお金として社内に蓄積される。
冒頭から何も分かってないの露呈してるんだけど 内部留保は純資産側の勘定なので、それを現預金、設備投資、運転資金（在庫や売掛金等）に振り分けてるので、「将来自由に使えるお金として社内に蓄積される」とかデタラメ トヨタの内部留保は約３６兆に対して現預金は約９兆 9兆と言うと多く感じるだろうけど、売上対比だと2.2か月分 製造業の必要資金って概ね3～4か月分と言われてるからむしろ少ないレベル 全産業だと2～3か月分だからそれで見ても妥当レベル トヨタですら、これだからね
▲16 ▼20
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このグラフに併せてさらに消費税導入された1989年から現在までの消費税、所得税そして法人税の税収を調べてみてほしい
法人税は横ばいからやや右肩下がり、所得税はほぼ横ばい、消費税は右肩上がり 社会保障費が足りなくなることは前から分かっていた筈なのに、消費税ばかりに頼りきっていた事実が誰の目にも明らか
▲14 ▼4
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昔の創業者なる社長は ゼロからスタートさせた苦労人だから お客様に喜ばれると同時に 社員の幸せを願ってましたからね。
先代から引き継いだだけの いまの大企業の社長連中は 社員の幸せよりも 自分が任期中の会社の利益のみ。
見ている方向が違うんですよね。 内部留保はそんなレベル低下の証。
▲0 ▼0
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社員への賃上げは会社経営陣の責務であり、日本の労働組合は全く機能していない。 連合のトップなんて、夫婦別姓に力を入れている始末なので、呆れてモノが言えない。 欧米、韓国、China本土でも労働者は昇給、待遇改善に向けて、実力行使のストライキなどを起こし、それらを勝ち取るのに日本は全くない。アメリカの自動車産業の労組は会社の役員報酬が2割上がったのだから、社員も2割り上げろとストライキを起こし、昇給されたし、Chinaでも労働者の待遇改善で暴れるぞと脅せば、日系大企業は直ぐに賃上げに応じていた。 日本民族が大人しいのと、そもそもが組合が本来の機能を果たしていない。 政治闘争に明け暮れてるけど、マトモな政治思想でない側で活動している。
▲20 ▼4
=+=+=+=+=
全て超少子高齢化が原因でそうなったのは、派遣法改正で雇用が不安定になって、未婚の男女が増えて、消費税も社会保険料もどんどん上がり老若男女、老後の不安を言い始め、大企業も人も老後のために貯金、貯金と溜め込むようになりました。その間にお金の使い方を忘れてしまいました。バブルの頃は借金してでもブランド物が売れてました。(それがいいとは思いませんが)貧乏性ってやつです。それに大体の物は生まれた時から揃っていて、物欲自体なくなってる人が多いように感じます。日本人は死ぬ時が一番お金持ちです。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
違うんだよなぁ。貿易とGDPの関係性からして「輸出増＝GDP増 輸入増＝GDP減」は絶対の法則なんだけど。現場の実態を知らない人間が、表面的な数字だけみて想像するとこんな変な解釈になるんだねぇ。少なくとも高度成長期は世界中でmade in Japanを売りまくっていた。経済成長ってのは何かを売らなきゃ始まらない。売れないのに生産は起きない。 企業の内部留保が増えてるのは、輸出が伸びてないから現状の生産で間に合っているからであって、輸出が伸びれば生産強化で自然と設備投資に回る。 VATも結局は輸出を伸ばしたいから入れたはずが、プラザ合意の100％円高は想像以上にキツく焼け石に水だった。結局、日本製品は海外製品にシェアを奪われ、国内生産が伸びない＝仕事がないデフレが長く続いたと。 失われた30年というのは、日本製品が海外シェアを失った30年。
▲12 ▼9
=+=+=+=+=
ダイヤモンドzaiはマネー誌つまり経済誌の端くれだろうに「内部留保とは企業が生み出した利益から税金や配当、役員報酬などの社外流出分を差し引いたものであり、企業が将来自由に使えるお金」といったミスリードはやめてほしい。「企業が将来自由に使えるお金」というと、経営陣が自由に使っていいカネみたいだから、ちゃんと「内部留保とは･････企業の資産であり即ち株主の資産」と正しく記載してほしい。会社の利益から経費（従業員の給賞与という人件費コストを含む）、役員報酬、税金などを払った残りは全額株主の利益であり、その一部を配当として株主に払った残りが内部留保として会社に貯まる。配当を払えば株価はその分、配当落ちするし、内部留保が増えればその分、会社の解散価値が高まり株価が上がる（理論的には）。だから内部留保に課税せよというのは法人税の二重課税だし、給与に回せというのはコストを膨らませろと言っているに等しい
▲5 ▼6
=+=+=+=+=
あまりこの手の主張に賛同できないんですけどね…。
社員(従業員)に還元って、日本の企業は雇用維持という形で社員に還元してる方だと思いますよ。内部留保が積み上がるのはむしろその証拠でもありますけどね。
株主のためなら、配当で吐き出すはずでしょ。 実際、ハゲタカが会社の資産売り払って配当要求してるケースはよく見かけるじゃないですか。
結果的に生産性の低下をもたらしているとしても、これを問題にするのが必ずしも日本のためにならない気はしますね。
▲5 ▼4
=+=+=+=+=
政策は、企業というプレイヤーのマネジメントに過ぎません。 企業の経営者の能力が、東アジアや北米に比べて、総体として劣勢であることは、残念ながら現実でしょう。 パイが縮む時代には、排外的な主張がなされて、わずかなパイを奪い合う時代にならざるを得ません。 日本が立ち直るには、企業が成長するしかありませんが、それをリードできる経営人材が（地位や報酬は高いのですが）弱いことが、懸念材料です。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
政府、及び財務省は、法人税は激減するが、消費税は上げるばかり。
今後、法人税を上げるか、これまで社内留保に充てがっている分を、社員に還元する企業に優遇するみたいな法律化した方が良いかと思う。
▲19 ▼8
=+=+=+=+=
経営者側は成果報酬の名の下、ずっと収入は上がり続け、社員は成果報酬制度導入後は、先行き不透明感の名の下で所得が抑制されてる。 グローバル化と言いながら報酬上げずに成果だけ求めて洗脳して社畜化進めてきてる。生産性がどうこう言うのも経営者に都合良く社畜化する為の方便。 よく給料上げるためには生産性を上げなければとヤフコメでも労働者が卑屈になってるが、洗脳の結果。労働側はストしないとダメだよな。
▲47 ▼1
=+=+=+=+=
消費税が一つの原因である事は間違いないが、それが全てではないでしょう。 インフレが進み、円安になったタイミングで岸田が、外国人の受け入れを大量にふやしました、これは経団連の意向によるのでは。 本来ならインフレ傾向が出て、失業率が最低になった時点で、賃金は上がり始めるはずですが、そこに外国人労働者という顛末。 経団連、政府、省庁という三位一体の仕業ではないでしょうか？
▲48 ▼4
=+=+=+=+=
要するに企業は「賃上げしたくても、財源がない」んじゃなくて、「そもそも賃上げはしたくない。財源はあっても賃上げはしない。別に違法でも何でもない。」労働組合は、力がないから、なめられている。 野党は弱いから、政権交代の心配はない。自民党政権は、政治献金でコントロールできるから、法人税の増税はできない。自民党もなめられている。 政治への失望から、国民の閉塞感が深まって行くだけだろう。参政党のような過激な政党ができても不思議ではない。政治への失望感が絶望感にまで高まったら、国民の暴力化の時代が目前にある。
▲17 ▼4
=+=+=+=+=
元々アベノミクスで法人税を下げて、企業がその分従業員に還元して、従業員が消費する。と言うシナリオを描いてました。
しかし企業は還元せず内部留保を増やしました。それ以前のリーマンショックで企業はたくわえが必要なことを痛感しましたから。
財務省は当然その補填が必要になり、簡単に取りやすい消費税を上げました。
結局企業だけ得をした形になりました。そこで安倍さんも元に戻せばよかったのですが、企業の献金や集票力がとっても魅力で、元に戻せませんでした。 さぁ、財源と悪の根源はどこにあるでしょうか？
▲11 ▼1
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30年かけて抑えられていた賃金が いきなり国民が潤うほど、上がるわけもなし 早くても10年、下手すりゃ30年以上かけないと 30年前の生活感には戻らないでしょ 少しづつ、戻る流れになれば良い
▲0 ▼2
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30年前消費税を上げた橋本首相や、農相の父さんや石破さんは、２世議員と出身大が共通とのこと。大学４年間、文系の狭い分野を勉強して、他の世界をあまり知らずに議員になったのも共通。この30年の少子化加速を見ると、彼等による政治は難しいということか？ 農相の父さんと平蔵さんの頃、日本の主要産業((製鉄、造船、自動車、半導体、家電、LNG、等))の生産技術力を、分らずに隣国へ与え、隣国２ヶ国を豊かにした反面、日本の大中小企業を衰退させた。さらに、彼等は派遣社員を生み出し、賃金を減らして、少子化を進めた様に見える。。日本は、モノ造りが資源であり、それ以外に資源は有るのか？？現在も周辺隣国に忖度して、工業力を流出させ、日本人を貧乏にして少子化を加速させている。その穴埋めにビザは緩和して外国人は増加！橋本首相頃からと同じく、日本を衰退させていないか？今度は、後継によって農業を少子化させるのかな？
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資産運用系の記事なのに社会保険料に触れないとは… 労使折半の厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料、これら殆どが老人と医者への上納金です。従業員を雇用する、給与を上げる、するともれなく社会保険料が労使折半で上昇する仕組こそ日本衰退の原因です。 財務省所管の所得税、住民税、消費税、言われるほど国民は払っていません。本当の重負担は厚生労働省所管の社会保険料です。
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世界から日本だけが衰退した理由は、法人税率を下げて消費税率を上げ続けているからでは。 企業は経費使う必要がなくなり、個人は納税額が増えた。企業は潤い、個人は衰退。これじゃお金を使う人が減るんだから経済が発展するはずがない。
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自民党は長きに渡り利権につながる大企業優遇を続けてきた利権政治の極みです。 無駄を省くという概念はなくこの30年で氷河期を作った上に増税に継ぐ増税で国民を疲弊させました。 そんな中で利権企業であるパソナや電通は私腹を肥やし続け、それにより自民に莫大な献金が流れ続けました。 政教分離の原則を無視して創価学会や統一教会との癒着も断罪すべき事案です。 汚い金にまみれ税金チューチューを続けて汚れきった自民の独裁政治は終焉を迎えるべき時が来たのです。
▲24 ▼2
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企業に、内部留保率のしつこく目立った公表を義務付けるか、法的に内部留保率の上限を決めるか、内部留保率と法人税を比例させるか、 なんらかの、企業を締め付ける政治が必要ですな。
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自民党は財務官僚の言いなりになって増税してきた。 新しく政権が誕生すれば消費税を廃止すれば逆に経済が回る。 財務省が拒んだ場合、事務次官を更迭する必要も視野に入れるべき。
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格差社会は嫌だが金がある企業から給料を上げていき日本全体を刺激するしかないかな。 そして利益に応じた税金を取る。 企業から税金を取らないようにしたのは自民党。いまだに、この税金を上げる動きはないから大手企業とズブズブ、企業献金を中止にしなければ。
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野党はあれだけ消費税の引き下げを主張するのに、財源として誰も法人税な引き上げを言わない。
参政党は、新自由主義やグローバリゼーションを否定するのであれば、主張して当然であろう。
国民民主党が財源として、法人税の引き上げを主張しないことには、不自然さすら感じる。あれだけ財源が無いと言われているのだから。
企業献金で成り立っている、自民党が法人税引き上げを主張しないのは、腹立たしいが不自然ではない。
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国民からノーと自公政権は、突きつけられたけど、何だかんだと言っても自民党が一番、議席を持っている。それに野党は、旧民主党から分裂した政党（立憲、国民、維新の一部）だから一つになれないし、共産党をどうするのかで必ず揉める。つまり、与野党とも国民そっちのけで縄張り争いに突入する。
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>現状は「国民から搾取」ファースト
全く同感だしコメで何度も言ってきた通り。自分もさんざん書いているが失われた30年で「三回も消費増税」して、しかも「手取り減をガンガン」やった財務省が中心となった「財政健全化政策」なるものが「国内消費の徹底破壊行為」というのは経済学が少しでも理解できる人間なら当然の話だ。 それを「経済音痴」の財務官僚（東大法学部卒が多数）と政治家（同じく経済学科レア）がバカみたいに「財政こそ国家基盤」と言って本当の国力の素である消費経済を徹底破壊した。消費が低迷すれば企業は投資も賃上げもしたくない。 記事にもあるが消費拡大からの景気拡大と税収増加というサイクルの「真逆をやって」経済低迷にしたのが根っこから間違い。選挙では物価高も大きな争点だったが、大元の問題こそ「個人の懐を目の敵にする財政政策」ということだ。「消費減税は景気回復にならない」だのバカ？という話だ。
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衆参逆転で政治は大混乱するだけで懐が潤うどころでは無いでしょう 個人的には衆議院は解散して自民党は暫く下野し高みの見物してれば次は選挙で圧勝じゃないかな
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さて現在の自公、そして野党では立憲、国民民主、参政、維新、どうするか？ スパイ防止法もある。自分達の都合のみで給付金辞めますでは自公支持者から叩かれる。減税しないと野党支持者から叩かれる。一番よい形は両方すること それをスピード持って年内から配る、減税しないと袋叩きに合うのは誰なのか
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近年の配当や自社株買いを全て社員に還元した場合、正社員のみなら平均給与は2000万、非正規も含めれば一人当たり200万のアップになるそうだね。記憶が正しければだが。
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れいわ新選組が消費税の廃止と法人税の累進課税強化を訴えてましたが、あまり伸びなかったのが残念でなりません。流されやすい人達が、日本人ファーストに乗っかって、具体案の無い参政党を持ち上げた結果です。スパイ防止法や外国人の犯罪対策等も大事ですが、新しく憲法を作るとか、選挙期間中に仄めかしていた外国人特権は無いとか言ってますよ。参政党に入れた人は、物価高とか手取りが増えないとか文句言わないでくださいね。
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バブル期の散財は、会社の経費として落とせたから皆んな使ったんだろ？ この時にしっかりと給料を上げる活動を労働組合がやっていたら個人だって懐を潤しただろうに…
大人が皆んな浮かれ過ぎで笑った 親父は単身赴任だが毎日、ハイヤーで自宅に帰って、ハイヤーで出勤するし、会社から 提供された社宅がムダだし豪華すぎる
近所に日本を代表する組事務所があったけど、間違える人がいたからな そっくりだった
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だめでしょうね。 政党交付金ができてから、それ目当ての政治家も増えてきた。そういう政治家にとっては、選挙（政治）はビジネスだから（だから、選挙時と当選後で言うことが変わる）。 あと、他党の意見や成果を平気で横取りする。 それを大手メディアはもちろん、暴露系ユーチューバーもスルーする。だって、売り上げに関係ないから。
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内部留保を溜め込む企業には、労働分配率を上げない限りは、自社株買いを禁止した上で、内部留保に課税するればよい。
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まともな記事はザイとか一流ではない雑紙からしかでないのか？ 大手は財務省の味方の記事しか書かない 減税して消費を促すのは成長ではなくバラマキだ 国民から奪い取った税金で半導体工場に何兆円もつぎ込むのが成長だというのが大手記事
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自民党がやってきた事は、
法人税を下げたので企業に利益が残り、自民党に献金される。 医療業界にお金を落としているので、医師会などから自民党に献金される。 近隣諸国のお役に立つ事をやる事で、トラップを謳歌する
自民党の少なく無い国会議員にとって、国民は収奪されるだけの存在だな。生かさず殺さず。引き続き消費税を死守し、税率を上げて薄く広く集金だ。
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以前、共産党元志位委員長時代に珍しく良い指摘があった。 消費税分＝企業減税分だということ。 財務省＋財界＋連合がタッグを組み、消費増税を企てたという事実。 本来、財界の立場であれば消費増税は反対すべきでした。 今の財界は私利私欲の塊となり庶民を苦しめる。
財務省だけが悪者ではないのです。 サン〇リーの、あの「にやけた」顔がチラつくたびに腹がたつ。
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内部留保が増える理由は簡単。日本人は現金を貯めるのが好き、またはそうしないと不安だから。その日本人特有の気質が会社にも影響している。
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日本は特権階級と既得権益者が支配する社会だから、白色革命の担い手である参政党を利用し庶民が支配する社会にしなければならない。 国民皆国会議員・国民皆裁判官でならなければならない。
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社員の給与は上がらずに 役員報酬だけ上がっていくのが問題 議員や役員にもっと税金掛ければ 国民より沢山取れますよ？
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賃上げを政府任せにする日本人は甘い。賃上げは、労働者が勝ち取らねばならない。労働者がストなどの労働運動をして、自ら勝ち取ろうとしないから、舐められる。日本の労働者は、おとなしい。反抗しないおとなしい奴隷だ。組合にも入らないし、組合も作らないし、労働運動しない。給料安いと、愚痴をこぼすだけ。政府のせいにするだけ。立ち上がれ。労働者。
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税制改悪・労働法改悪・金融緩和 すべて外資株主への利益誘導 倍国政策 内部留保を増やすのは株価安定のため 犠牲になってきたのは日本人労働者
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少なくても全ての税項目で減税 減額すればすこしはよくなるんじゃない 物価も下がればなおさらいい あとは国 地方 政 官で歳費削減すれば
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内部留保とは、企業が将来自由に使えるお金 は？？？え？？？初めて知りました。 いつ会社法が変わったの？ 内部留保って株主のモノだと思ってました
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内部留保に手をつけられないように大企業は自民に献金という結構単純な構図だと思います。 ここに手をつけるのに野党共闘を期待しています。
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自民党とT中と経団連（大企業の中の上の人間）が 自分達にとって都合の良いように 政治を行い 仕組みをつくってきたから それを壊さないと何にも変わんない。
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無理ですね！ジミンは何の反省もしてなさそう（笑）！ 今までの自分たちの主張を繰り返すだけ！ 減税はダメ！暫定税率廃止もすぐにはできない！廃止分の財源を これから探すとのこと！ メディアはジミン大敗とか言ってますけど、別にそこまで大敗でも なかったため、まったく、何も変わりませんよ。今まで通りですね。 まあ、国民がそう判断したんだから文句を言ったところで仕方がありませんよ
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切に期待するとかありえない。それなら、法人増税しかないんだよ。ここも企業だから絶対に言わないということだ。
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株主にもっと還元すべき。株式会社は株主のものだし、株式会社ってそのために存在するものだし。
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企業が儲からなければ分配はない さらに企業に貢献しなければ分配はない それだけですよ
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内部留保＝「会社に残しておいた利益」 でもそのお金は【モノに変わってたり】【設備になってたり】してて、現金でゴロゴロ眠ってるわけじゃない。 結構勘違いしてる人が多い。
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企業が内部留保するのは政治献金するため。これを取り締まらない限り、貧民には回ってこない。
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消費税は廃止して、まずは高所得者から増税。企業から内部留保税を徴収せよ。あと、ボーナスから税金保険料の徴収廃止。
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内部留保が異様に増えたのは自民党への企業団体献金のおかげだよ。 これだけ増えてるのに規制したり、課税しない。 一党独裁なんて碌な事ない。
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儲けのほとんどが人件費に消えるような零細企業には内部留保なんて全然ないぞ？ 取りたきゃ大企業からお願いします。
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自民が惨敗したことで、2万円のバラマキは他党から了解が得られず、キャンセルでしょう。 そのかわり消費税減税に向かうのでしょう。
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この記事にもあるように、大企業の内部留保は、異常だ。少し、吐き出すだけで、財源でる。経済も、悪化しない。
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みんな気がつかないとおもうけど、与党は負けてないんだよ。なぜなら無所属の当選者が3人位自民党にくら替えするからね。
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消費税より所得税や社会保証下げて欲しい。国保だけで毎月12万は多すぎる
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求人情報に労働分配率の表示を義務づけてみよう。しぶちんは人を集められなくなる。
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社会保険料が高すぎる。 介護士とかはともかく、開業医歯科医の給料は下げていくべき。
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>日本の主役は国民。その主役を痛めつけたりする政治だけはご免だ
その日本の主役の国民が日本の政治家を選挙で選んでるわけですが。
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“働けど働けど我が暮らし楽にならず”では ダメっすよ… 使途不明金が多い予算で国民が納得するとでも？
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数値成果を上げる人以外の人件費はただの経費、ましてや増税もしていない。 何か勘違いしてるな。
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ならないよ。現時点では給付も減税も法案通らないよ。与野党関係なく点でバラバラなんだから。
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給料増えても大金持ちと大貧乏以外消費に回らんやろ、結局将来が不安なんだから
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正直期待はしていない。自民に民意を伝えたいだけだと思うし。
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大企業は政治家に裏金献金 政治家はその人達のために働く それが日本
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記事内容が広告そのものなんだけど こういうのオッケーなの？
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企業が儲かると献金で議員も潤うからね
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あれ給付金2万円の話は無かったことになってるのか？
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国民に言うたかてやな… 財務省は分かってへんのやろか？
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もう政治になんか期待せずに頑張りましょう。
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株式会社は○○○のものだからね、、、内部保留なんて○んでも崩さないよ、、、
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宣伝かい！
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