日経平均株価が一時4万円を超えたことを示す株価ボード＝22日午前、東京都中央区（松井英幸撮影） 

連休明け22日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）は小幅続落した。20日投開票の参院選で与党が大敗したものの、市場の想定内にとどまったことから一時、節目の4万円台を回復。ただ、買い戻しの動きが一巡すると下落に転じた。石破茂首相の政権運営には不穏なムードが漂っており、当面は金融市場が不安定な値動きとなることも予想される。 

日経平均は取引開始直後から買い注文が先行し、前週末からの上げ幅は一時、400円を超えた。野村証券の秋山渉ストラテジストは「想定していたほど与党は大きな負け越しにはならず、投資家が過度に織り込んでいた政権運営への懸念が後退した」と指摘する。ただ、株価上昇の勢いは続かず下落に転じ、44円19銭安の3万9774円92銭で取引を終えた。 

東京外国為替市場では、円高が進行。消費税減税に否定的な首相が続投を表明したことで、財政悪化懸念がいったん和らぎ、円が買い戻された。午後5時時点は前週末から1円超円高ドル安の1ドル＝147円台後半。 

石破政権は政策ごとに野党との連携を模索するが、与党内からも「石破降ろし」の声が上がり始め、政権運営の難航は必至だ。野村証券の秋山氏はm首相が退陣に追い込まれる可能性もあるとし、当面の金融市場は「不安定な値動きが続く」と予想する。 

金融市場は8月1日に交渉期限が迫る日米関税協議の行方にも気をもむ。ソニーフィナンシャルグループの渡辺浩志チーフエコノミストは「少数与党になった石破政権の下では、対米交渉の実効性が担保されない可能性がある」と指摘する。 

米国向け輸出品にかかる関税率が大幅に引き上げられることになれば、生産や輸出に響く。企業の設備投資や賃金動向にも逆風となりかねない。「海外投資家による日本市場への信認がそがれ、円と株、国債がそろって売られる『トリプル安』になる恐れもある」と強調した。（久原昂也）