TBSの番組「news23」で、参院選の自民党の大敗を受けて、各党が提案していた「2万円給付」や「消費減税」の実現可能性についての分析が行われた。

政治部長の岩田夏弥氏は、現金給付も消費減税も実現の可能性が低いと評価。

現金給付については立憲民主党との協力の可能性があるものの、主軸が消費税の食料品ゼロ％であるため厳しいと指摘した。

また、消費減税は有権者の支持を得ているが、各党の主張がバラバラであり、一致した提案がなければ実現しない危険性があるとの見解を示した。

小川彩佳キャスターは、有権者にとって選挙の意義が失われる懸念を述べた。

（要約）

　小川彩佳アナウンサー 

　２２日のＴＢＳ「ｎｅｗｓ２３」では、参院選の自民大敗を受け、各党が掲げていた「２万円給付」「消費減税」は実現するのかの分析が行われた。 

　同局番組の政治解説でおなじみの岩田夏弥政治部長が解説を行い、実現性について「現金給付」「消費減税」とも「△」とした。 

　岩田氏は自公が掲げた「現金１人２万円」は、自公敗北でスムーズにいかなくなったと指摘。立憲が「給付」も掲げているため一部協力を得ることが「やれなくないかもしれない」としたが、立憲の主張はあくまで「食料品消費税０％」が主軸であるため、現金給付は「たぶん厳しい」と指摘した。 

　一方で「消費減税」は有権者の多数支持を得たことになるが、「各党で言っていることが違う」と指摘。「食料品だけ、一律、５％、０％とみんな言ってることが違う中で、野党みんなでこれにしようという案が作れれば消費税減税できるかもしれないですが、まとまらなかったら結局バラバラでどれも実現しないということにもなりかねない」と語った。 

　小川彩佳キャスターが「ここで漂流してしまうと、有権者としては何のための選挙だったのか」と語った。