=+=+=+=+= 

少しは停滞するけど、最悪更新中の地獄から這い上がる希望が欲しかった。今回の選挙、その始まりとして良かったと感じます。大事なのは、次回の選挙も民意を示すため、今回以上の投票率で望むことだと思います。次回も選挙に行きましょう！ 

▲6900　▼640 

=+=+=+=+= 

給与格差によって高所得者が増える一方で、低所得層は税金等をきちんと納めてるにも拘わらず医療含めた生活水準が生活保護世帯を下回るというのをまず何とかしないと。賃金の引上げが好循環に繋がらないのは物価上昇率が賃金上昇率を上回っているからもあるが、税金の取りすぎ、将来不安も含めて使える金がないというのが切実だろう。　景気の高揚を謳うなら物価上昇に合わせて控除額も７ｰ８０万くらいにして必要経費をもっと増やすべきだ。　 

更にこの苦境の中にあって税収が過去最高であるなら消費税減税、ガソリン暫定税率の即時廃止を議員定数削減、議員報酬削減と共に進めてほしい。 

自民は２０４０年に平均所得を５割増、減税より賃上げ、名目GDP１０００兆円を公約として掲げたが今の政策では格差が更に広がるばかりで、現金給付においても日本国籍を有する納税者に絞った給付に留めるべきだと感じる。 

▲358　▼32 

=+=+=+=+= 

今回の選挙で「消費減税」や「現金給付」が多くの有権者に支持されたにもかかわらず、各党の主張がバラバラで実現性が「△」評価にとどまっているのは非常に残念です。ただ、それでも民意が「減税」や「生活支援」に強く傾いていることは明らかです。 

だからこそ、野党にはスピード感を持って減税に向けた議論を進め、できるだけ早く共通の具体案をまとめてほしい。調整に時間をかけている余裕はもうありません。有権者が「何のための選挙だったのか」と失望しないためにも、迅速に結果を出す姿勢を見せてほしいと強く願います。今こそ野党の真価が問われています。 

▲2194　▼304 

=+=+=+=+= 

石破さんは消費税減税についてはすると言ってないのでないと思いますが2万円給付はしないといけないと思います、だって2万円給付はばらまきではなく物価高対策で財源は前年度の上振れ分つまり前年度のあまった税金があると言ってしまったのだからやらないと前年度あまった税金はなにに使うの？ってことになってしまいます、もともと税金は国民のお金でありあまったのなら国民に還元するのが筋です 

▲832　▼202 

=+=+=+=+= 

たとえ給付がなくなっても将来的な減税、適切な税収、政治運営にシフトしていくのであれば目の前の2万円よりずっと価値がある。 

野党は内容は異なるかもしれないが減税という面では一致しているはず。 

国民のことを第一に考えて国が良くなる政策をスピード感持って取り組んで行かなければ、国民はまた自民党のコントロールに引きずり込まれる。 

やっぱり自民党以外でも変わらないかと思わせない取り組みをお願いします。 

そして自民党は国民からNOを突きつけられたことを自覚して野党に協力してください。 

▲1956　▼300 

=+=+=+=+= 

結果としては中途半端に終わり、国政を混迷・停滞させる選挙になりました。 

与党の弱体化は民意を反映しつつも、野党の議席も様々に分散してしまい安定した政権運営を担えるだけの規模ではない為、日本国の意思決定プロセスは極めて不安定な状況にあるわけです。 

石破政権にノーを突き付けたわけですが、仮に辞職した場合は、その後の首班指名でまた混乱が待っていそうです 

▲382　▼146 

=+=+=+=+= 

今回の選挙がこれからの未来への明るい第一歩となって欲しいと願います。 

私は、今まで何度も選挙にいきましたが、自公の力が増幅していく事に疑問を抱いていました。自公が与党なのは、やはりこれまでの経験、特に外交での各国との人脈やノウハウなどがある分良かったのですが、近年は野党の意見等は通らず、物価高や増税ばかり。私腹を肥やしている姿は見ても、国民の為にとは感じられない姿ばかり。だからこそ、今回の結果がどういう民意なのかをしっかり受け止めて欲しいです。今回伸びた政党に投票したのは、その政党を応援したい、という人もいますが、その政党が公約として出した事や、選挙中に発したメッセージを少しでも叶えて欲しいからだと思います。 

どうか、野党の皆さんも今一度何故票が伸びたのか考えて下さい。決して勘違いなさらぬ様。国民は見ています。 

▲808　▼95 

=+=+=+=+= 

元々選挙対策として各党が言っただけですから期待していない。 

特に2万円のばら撒きは完全に一票２万円で買うという選挙買収行為でしょう。 

日本の税制や社会保険が国民生活とかけ離れて、特定業界や特定経済団体の利益のために多くが無駄に浪費されていることを何とかして欲しい。 

▲385　▼37 

=+=+=+=+= 

いいことだと思います。 

多数がバラバラなことを言えば結局どれも実現しない。 

自分などは高校生の頃には知っていたことですが、世の中にはこのことを知らないまま人生を終える方も多いことでしょう。 

今回の選挙は、それを学ぶ機会になるのかも知れません。 

そしたら有権者も一つ賢くなります。 

千里の道も一歩から、と言われますが、有権者が千里の道のりに踏み出す第一歩になるのかも知れません。 

遠い道のりですが、数千年をかければきっと辿り着くことでしょう。 

世代を超えて渡りをするアサギマダラのように、有権者も世代を超えていつか衆賢政治に辿り着くかもしれない。 

▲80　▼201 

=+=+=+=+= 

ガソリン減税は確実にできるはず。消費税は一律5%にもっていけるかがポイント。ここで立憲が自民党と同じく反対に回ると減税そのものがなくなるが立憲の支持は急落する。今回の立憲は敗北に等しいので食料品のみ1年間0%は支持されてないと分かってるはずなので一律5%か段階を踏んで一律8%そこから5%へでまとめていくべきとなるはず。 

▲694　▼105 

=+=+=+=+= 

どちらも大した効果はないので、このままズルズルいってもいのではないでしょうか？ 

党利党略で、後先考えずにリップサービスしていた訳で、他に重要な問題、語るべきことがたくさんあった。 

国際情勢、少子化問題、年金、構造改革、産業政策、社会インフラの更新、減災などなど。 

一人これから２−３万円をどう配るかなど、これから何十年も生きる人々にとって、どう考えても、優先度が低い。 

国の行く末を案じる大人なら、何か違和感を感じた２週間だったのではないでしょうか？ 

▲806　▼167 

=+=+=+=+= 

仕方ないじゃん、それが国民の選択なのだから。 

二大政党制とまでは言わないけれど、細かい政策じゃなくて、ある程度大きいところから選ばないと、そうなってしまいます。 

今回の国民の選択は、自民党じゃないけど、他に任せるところも無いと言ったところ。 

やはり各政党は、選挙前に、くっつかないにしても、選挙後の協力をある程度提示していかないと、政策の実現は難しい。 

▲141　▼22 

=+=+=+=+= 

割とホントにどちらも行われないんじゃないかな？？ガソリンの暫定税率廃止ぐらいが、ギリギリ行われるかも、程度かと。 

意地でも減税には踏み切るべきですけど。 

せっかく投票率も上がって若者も興味を持ったけど、何も変わらなければ次の選挙はまた興味を無くすでしょう。綺麗事抜きで。 

熱しやすく冷めやすいですから。ずっと結果を求められてきたが故に、今度は結果を求める世代になっていくんじゃないかな。 

▲7　▼2 

=+=+=+=+= 

「財政が非常に厳しい」という事実を、人々に認識させる努力が不足していると思います。 

ただでさえ財務省を批判する風潮が広がっている中、選挙目当てで「２万円給付」という中途半端な金額を提示した事により、 

「頑張っても一時的に２万円出すくらいしか余裕しかないんだ」 

と考える人は少なく、 

「２万円出せるなら、減税できるほど財政には余裕があるはずだ」 

という勘違いが生まれてしまったのです。 

限られた財政であるからこそ、積極的な財政出動は、日本の将来の成長につながる投資に集中して行うべきであり、現金を配ったり減税するのは、一時的に目先の景気が良くなるだけで、根本的な解決にはならないのです。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

まずはガソリン減税（大幅に）スパイ防止法を早急に、それから消費税廃止、社会保険料減、最低賃金値上、これもなるべく早くやってほしい。 

自公にはなにも期待していない（どうせ増税しか考えていない）野党に期待する。というか不信任案で解散総選挙にして政権交代してほしい。 

自公が与党ではいずれ日本は滅ぶ。立憲は政策を改めて他野党と協力してほしい。 

▲14　▼9 

=+=+=+=+= 

コアコアCPIが1.6%上昇、食料品7.9%上昇、エネルギー価格5％超上昇、これらの物価上昇の数値から、食料品、エネルギー以外は給与上昇より低いのは少なくとも給与所得者は明らかに買い控えをしているので生産者はコスト上昇を極力抑えながらの価格設定をしているが商品は売れていないことを示している。生活必需品の食料品、エネルギーが給与上昇を上回る価格上昇している。以上から政府は経済対策として最低限食料品、エネルギー価格を抑えるのが国民の為の政策になるのはあきらか。食料品消費税のゼロ、ガソリン暫定税率廃止が最低限の政策。参議院選挙の結果、給付も減税もできない状況は財務省だけが勝利したことになる。国民は財務省解体のあらゆる手段を考えなければならない。財務省出身の議員の多い今の国会議員では財務省解体は不可能ではないか。 

▲188　▼51 

=+=+=+=+= 

「食料品だけ消費税を下げる」「一年だけ消費減税して元に戻す」とか、そもそもどれくらいの費用がかかるのでしょうか？税金の無駄遣いにならない？素人でわからないですが膨大な金がかかると想像します。業者は儲かるのでしょうが、見積もりを公表してほしい、、、。 

少子高齢化の中で日本をまわしていくためには現役世代だけでなく、高齢者、外国人にも税負担をしてもらわないといけないと考えます。消費税は自身が消費した分だけ税金がかかるため、高齢者、外国人にも税負担をいただけます。自民党が1番議席を取ったのだから、現金給付がスジだと考えます。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

今回の選挙は今まで無関心だった多くの有権者が、国政に不安を持ち投票に向かったのだと思う。自分たちの臨む国作りをしてくれる政党を選ぶ当たり前の行動。今後ももっと有権者には政治に関心を持って貰い、選挙には参加してもらいたい。 

▲37　▼4 

=+=+=+=+= 

石破さんが続投してるか分からないけど、1年後には出来る減税を今から取り組んで貰えれば、国民からの信頼は得られるのではないかと思います。身内からも退陣迫られて枷が無くなっているのなら、ここで思い切って「国民」の気持ちになって思い切りな行動すれば良いと思いますがね。 

▲15　▼7 

=+=+=+=+= 

まずは予算案の贅肉、特に予備費や事項要求予算などの裁量予算を精査する所からでしょうね。野党各党の減税案がばらけている原因の一つは、どの程度の規模感が妥当なのか測り兼ねている部分がある訳です。予算案の精査を通じて、自公が無駄に積んできた過剰予算の規模がだいたい年間ン兆円程度と言う事が明るみになれば、そこが政策の一致点を見出すスタート地点になるでしょう 

▲137　▼40 

=+=+=+=+= 

少なくとも早めに実現してほしいのは、ガソリンの暫定税率の廃止からでしょう。 

2万円の給付は正直どうでも良いです。 

消費税減税は確かに野党各党言ってる事がバラバラなので、これをまとめることは難しいでしょうから、結局実現しないかもしれないですね。 

しかし、ガソリンの暫定税率の廃止は実現可能になりましたので、これが出来れば今回の選挙をやった意味合いは実感できると思いますよ。 

後は国民民主の手取りを増やす178万円までの所得制限なしでの引き上げでしょうかね。 

消費税の減税に関しては、次の衆議院選まで持ち越しても個人的には良いのではないかと思ってます。 

衆議院選で完全に自民を排除する事が出来るなら、財務省も手の打ちようがなくなるんじゃないでしょうかね。 

▲52　▼27 

=+=+=+=+= 

減税するには、税金の使い道を明確にして節税に徹する事。 

人件費を削減する。議員さんは自らの首を切る事になるので誰も言わないだろうが、議員数を減らす。 

裏金議員や居眠り議員、とにかく国会議員の数が多過ぎる。 

この自らの首を切る所に誰がメスを入れられるか？ 

給付金や消費税減税よりも遥かに効果は大きいので将来の為にも時間を掛けてでもやって行くべき。 

▲112　▼20 

=+=+=+=+= 

今回の選挙。最初は物価対策メインで最後は外国人問題。私は支持政党は無いですが、今回の選挙は何が言いたいのか何を政策の目玉にしていたのかが解らない選挙だと思いました。 

減税にしても給付にしても、今が厳しい状況でこれから議論して早くて秋か暮れに実施出来ればとの発言も有りますが、遅くないでしょうかね。 

維新や自民党も将来に付けを回さないと言いますが、将来とは何時の話をしているのでしょうかはっきり何時の事を言っているのかを説明してから発言して欲しいですね。今が厳しい状況で将来の事なんか考える暇なんて私にはありません。 

ガソリン税にしてもどうせ党利党略で議論するでしょうし、給付にしても選挙が終わればない事にしてしまう自民党ですから、スピード感を持てないなら総理だけでは無く解散総選挙をして下さい。 

アメリカは日本の情勢が変わっても自分達の条件を押付けるだけなので結果はそれほど変わらないと思いますよ。 

▲10　▼7 

=+=+=+=+= 

野党は必ず消費税減税を実現しなければいけない、各党で考えが違うのはわかっているが、自民党のように結論を先送りにしてはいけない。 

極端な事を言えば、まずはコメだけを消費税減税にしてもいい、後から品目を増やしていく、減税の実績を作らないと何も進まない。 

今まで日本は一度も消費税減税を実現していない、どうせ何も変わらないだろうと思っている国民も多い、政治が信頼されるようになるためにも、必ず実現してもらいたい。 

▲309　▼116 

=+=+=+=+= 

これが民意です 

自公政権にNOという民意が示されたと思います 

これだけ不人気の自公に寄り添う政党は無いのではないでしょうか 

中途半端に協力しないでほしいです 

協力する野党が無い場合、予算も法律も成立しませんから、何も出来ない政権になります 

内閣不信任案が可決するなどがあれば、衆議院を解散して民意を問うようになります 

今、衆議院を解散すれば、国民民主や参政党が躍進し、民意が集まった政党から新しい政権が生まれ、新しい政権によって国を動かす事になると思います 

▲474　▼186 

=+=+=+=+= 

現金給付などいらない、消費税ゼロにして議員年金や歳費など無くして議員年収も450万位にすれば税金の率も下がるでしょう。 

大企業に忖度しないで適切な対応を国がすれば国民だって少しは楽になる、物価高騰になるのは気象情報戦の手抜きだからこそ、議員に払う税金よりも農作物の手助けに役立てる事をして欲しいね、衣服の生産など原価は知れているから高い設定を辞めればいいだけ、光熱費高騰も会社の利益だけで社員達には還元されてないので、値上げする意味ないのです。もっと税金の使い方考えて欲しいね！ 

▲30　▼18 

=+=+=+=+= 

特定の政党を支持する訳ではないが、消費税減税、もしくは廃止してくれたら国民生活は本当に楽になると思います。 

そして、ガソリン暫定税率の廃止。 

これをやったら、ガソリン代の低下、消費の増加、物流コストの削減などメリットしか見えてこない。 

野党で足を引っ張ってるなら、まず現実に国民の生活に耳を傾けて欲しい。 

自分たちの覇権争いして、国政が停滞する状況が続いたのなら今回の与党を過半数割れさせた意味は全くないと思います。 

▲30　▼21 

=+=+=+=+= 

与野党政策不一致で何も進まない。 

現実的に８月１日に臨時国会が召集される。 

自民党の総裁選挙は間に合わない。 

だから石破総理の続行となるから立憲民主党は野党第１党として内閣不信任決議案を提出すべきだ。そうすれば石破内閣は総辞職せざるを得ない。一歩前進だ。 

新しい内閣で政策一致策を見いだせるか、自民党は少数与党、いつまでも比較第１党等いってられない。 

国民の望む政策は国家破滅する政策だから、一度行って、国民が傷みを感じた方が良いだろうと思う。 

▲21　▼26 

=+=+=+=+= 

自公政権に一石を投じられたのは良かったのかもしれないが、良く言われているところの、いわゆる極右政党も含めたヨーロッパ型の他党政治体制になりつつある。 

この政治スタイルでヨーロッパの経済がこれまで伸びているかというと、、正直疑問だ。これからの日本もどうなっていくのやら、、 

▲14　▼1 

=+=+=+=+= 

参議院選挙で政治が変わると思っていること自体おかしいでしょう？ 

次の衆議院選挙が本丸、その前に議員数を確保して各党が法案提出して、国民の前で各党各議員に踏み絵を出し国民のための政治をするのがどの党、どの議員かを確認するための下準備が今回の選挙の意味だと思うんだけど。 

▲61　▼5 

=+=+=+=+= 

認めたくない現実だろうが、野党の幅が広がり過ぎて、核がなくなった。どことは言わないが、議席数を増やした政党はどこも自己主張が強く、かといって、この状況を率先してまとめられる存在は見当たらない。スピーディーに進めたい政策実現にはもっとも不向きな国会状況だろう。国政選挙はしばらく無いだろうし、減税も、給付も決まらず、ガマンを強いられるだけの状況が続くのでは？減税圧力が強まることは間違いないだろうが、減税も給付もしたくない人達にしてみると、この状況は案外悪くないのでは？ 

▲2　▼3 

=+=+=+=+= 

必要なところに速やかに給付どころか選挙で国民の意思を示したのに何も実現しないことになりそうですね。実現しなければ選挙やっても意味ない。 

安定多数の政治が求められる。結果として少数野党は妥協して連立を組んで大局的に民意を反映した行動をとってほしい。ますます政治が経済の足を引っ張るかたちとなりそう。 

▲12　▼4 

=+=+=+=+= 

自公が「選挙とは関係無しに経済対策として」掲げていた現金給付には野党勢からも賛成してやれば良い。「その代わり」に、野党勢が公約に掲げていた減税案を与党も飲むって交換条件で。 

その「野党案」のすり合わせ１本化こそ、乱立野党勢がどれだけ政治を動かせるかの試金石になるだろう。 

持論ばかりで一切譲歩も再構築もしないような連中なら、到底「少数与党政権」を動かせない。そんな政治停滞を招くだけなら、軒並み支持率低下を招く。 

民にとって最善策を導くために、協調していく野党勢だけが今後は生き残ると思う。 

▲71　▼25 

=+=+=+=+= 

もう岸田氏の時から暗雲だから今更暗雲だとは思わない 

給付なんて石破氏なら後でやめると言う可能性大 

消費減税なんか絶対やらない 

今回の選挙は国民の意志を表す機会であり 

意義ある選挙であったと思う 

国はこれを踏まえて国民に支持される政治をして欲しいと思う。 

▲16　▼2 

=+=+=+=+= 

本当に国民を助ける気持ちがあれば給付金はとっくの昔に実施できていた事　選挙前になっていきなり手のひらを返したように助けたいと言い、しかも迅速にスピーディーにとか言ってまで　しかしそれは政権が続いていての話　結局白紙と言う事ですよね　言ったことは責任持って果たすのが当然だし、迅速にと言った事も守るべき 

▲15　▼4 

=+=+=+=+= 

大敗した自公政権は、自分たちを支持しなかった国民に、給付もしない。減税もしない。当然、財務省の言う通り、消費税を守るために増税に走る。しかしながら、衆議院だけでなく、参議院でも、与党過半数割れで、簡単にことは進まない。これでいい。もう自公政権の思い通りにはならない。国民は常に見ている。どの政党が、真に国民のための政治をするのかを。 

▲86　▼29 

=+=+=+=+= 

減税の部分はそうかもしれないが1つ重要な事がある。 

少なくとも「あからさまな増税」が出来なくなるという事である。 

今までは財務省が自民党さえ操れば簡単に増税が出来た。 

しかし今後は最低でも野党のどこか1党を抱き込む必要があるが、ほぼ全ての野党が減税を公約にして議席を増やした。 

つまり簡単には賛成をしないので、上手く増税を隠すか増税しないという選択しか出来なくなる。 

財務省としては期限付きの小さな減税を何とかどこかの野党(多分立憲民主か維新)に飲ませて、自民党の手柄っぽく報道して、次の衆議院か参議院で与党の過半数を取らせる魂胆だと思う。 

そして過半数を取った暁にどんどん増税にしていくだろう。 

国民としては騙されずにしっかりと監視する必要がある。 

▲102　▼20 

=+=+=+=+= 

自公の敗北は総合的にみれば石破総理の判断の誤りが全てだったのではと感じている。石破は支持率の下がった自民党政権を浮上させるため、選挙の餌としてのばら撒きを考えていたのだろうが、物価高で困窮している国民からすれば、とにかく何でもよいから早く何とかしてくれという切実な状況だった。しかし政権側はそんな声を見事に裏切り物価高対策を散々遅らせ、この参議院選挙に望んだのだが、結果としてここまで何もしていない政権に一票を入れるほど国民も馬鹿ではなかったという事なのでは。選挙の争点でもあった減税と現金支給、これは共に賛否両論あった訳だが、それならそれでとにかく急いで国民に直接的な物価高対策を実施してさえいれば選挙の結果も変わっていたのではないか。結果的に何もしなかった政権に期待は持てず、裏金議員の扱いも有耶無耶、備蓄米の小泉農相だけが孤軍奮闘しても時既に遅し、といったところだったのが今回の参議院選挙では。 

▲7　▼15 

=+=+=+=+= 

公約に掲げてた事をやめるのは構わないが、税収の上振れはそもそも自民党の物じゃなくて税金なんだから、自民党が負けたからやめます=税金は自民党の物と言っているようなもの。最初から自民党の公約にしてるのがおかしい。 

給付でも減税でも選挙の公約ではなく、国民を第一に考えているのなら、時期は関係なく政府としてやるべき。 

▲165　▼32 

=+=+=+=+= 

選挙による結果、これが実現しなくなることは多くの国民は理解してなかった。 

それは選挙による与党の敗北であれば、与党内容は否決されたわけだから仕方ない。かといって消費税においては各党バラバラだし、バラバラしすぎてまとまらない。 

今回の拮抗した状態はどちらかというと野党に問われてくる。野党がどのような協力をしていくかにより、すべてがかわりえる。 

▲30　▼1 

=+=+=+=+= 

立憲も今回の参議院選挙で議席を増やせなかった事に対して事実上の負けを認めていたからね 

もし立憲の理解を得る為なら双方ともある程度は譲歩して協力する可能性は無い事も無いんじゃないの？ 

双方とも給付金は合意するだろうけど 

争点の消費税減税を何処まで与党側が譲歩するかだろうね 

ただ立憲の方は他の党と違って消費税減税に関しては食料品に限定していて尚且つ 

期間限定にしているからもしかしたら立憲の案を受け入れる可能性も有るんじゃないの？ 

他の党は消費税を廃止を掲げていたから与党としては到底受け入れ難い案だからね 

▲25　▼2 

=+=+=+=+= 

どっちみち一部の消費税減税をやるにしても法整備などに時間がかかるだろうし、その間の繋ぎの経済対策を打たないと、国民の不満はさらに高まり他の政党も煽りを食う可能性もあるから現金給付はやった方がいいと思う。もう2ヶ月もすれば新米もできてくるが、万が一不作だったら国民の不満炸裂することも念頭に置いておかないと。 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

それは仕方ないんじゃない？　国民の意見も割れて、国民の望む政策が収斂しなかった、給付にせよ減税にせよ、国民の意見がまとまらなかったということ。仮に国民の多くがどちらかの政策を望み、それこそが今回の選挙のほぼ唯一の焦点だったのなら、どちらかを掲げた政党が多数を取ったのでのでしょう。 

そうならなかったからと言って、この点だけを取り上げて「何のための選挙か」と問うのは違う。国民には色んな意見があったんだということでしょう。 

▲14　▼11 

=+=+=+=+= 

２万円給付についてよくわからないのは 

これは時の総理に専決権はあるのか? 

これも過半数なら野党がどこかひとつでも賛成となれば配られるのかということですね 

あとコメント見てて思うには不信任案出して解散総選挙をとかコメントしてる人もいますが（外国人の書き込みバイト？）参政党が１番困るのではないですか? 

1日中ヤフコメに投稿してる人が参政党の名前だけで国会議員になる可能性もありますよ 

選挙には特に小さな政党には準備期間が必要です 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

国民がポピュリズムに走って起きるのは国家インフラの破綻になりかねない事が根底にある。 

減税してダメージを受けるのは国保、年金などの社会保障だ。減税されて国のインフラが維持できるなんて訳はない。ツケはくるのだ。 

その点で石破政権の言っていることは正しい。野党はそれをわかってても、選挙の為に国民を騙しつつ、実施段階になれば、うやむやにする、あるいは政府の実行力のせいにすり替えるだけだ。 

さらに言えば、食品のみの減税で2万円得しようとすると250万ほど買わなければペイしないようだ。 

こういうファクトを見て本当に投票した人間はどれぐらいなのだろう。国民はかしこくならなければならない。流れや雰囲気、感情論で投票するのは悪手だ 

▲33　▼5 

=+=+=+=+= 

その通りですね。　給付は無くなっても致し方ないでしょうね。 

選挙で負けたのですから給付に取り掛かる時間も金も使えなくなったのですから、それでも給付が出るようなら自公は凄いと思います。 

給付よりも消費税の案件に時間も金も使われる事になる、そして折り合わなければ減税は見送りになり与野党が逆転した時に行われるかもしれませんね。 

野党から与党になって減税を推し進めることが出来るのかも疑問だし。 

▲8　▼1 

=+=+=+=+= 

石破首相が参院選の期間中に、給付金について繰り返し説明していた内容は以下になります。 

「物価上昇が賃金上昇を上回り、生活が苦しい方々に早く給付金を届けたい。ことし中には生活が苦しい方々にお金が行き渡るようにする。困った方々に重点的にお払いをするのが給付金であり決してばらまきでも何でもない」 

これさえ実施しないのであれば、石破首相への信頼はさらに地に落ちると思います。 

本来は消費税減税が望ましいが、2番手の策としての給付金なら受け入れる国民は多いと思います。自治体の事務作業など問題は多いですが、いずれ今の高齢者の退場とともに自公はさらに支持率を失うでしょうから、給付金は過渡期の政策には成り得ます。 

▲51　▼22 

=+=+=+=+= 

どっちも無しになる可能性は有りますよね 選挙対策で出した苦し紛れの為の 

給付策だった思うし 本来で有れば先手でやるべき事だったから 

先にやってたら有りがたいと感じた人は多少は居たと思いますが 後出しでも総理にしてみれば上手くやった積りなので居たのでしょうけど 

思惑が判りやす過ぎて最初からバレてしまい お金で釣れると期待はして居たが 如何せん金額が低過ぎて価値観の相違に気が付かず 国民の状況や心理的な価値意識に鈍感な総理の大失策だったと思います。 

▲7　▼6 

=+=+=+=+= 

立憲辺りが議席を大きく増やしてれば、野党の中でも立憲の影響力も大きくなったかも知れないけど、減らしもしなければ増えもしなかったと言う結果になった。当然立憲主導で野党がまとまるって事も無いだろうから、減税と言う事も足踏みが揃わない可能性が高い。 

自民党の現金給付案も消えた訳では無いけど、与党から陥落した事で実現するにしても石破が言う減税には一年かかる。って言うのと同じスピードになるかも知れない。 

物価高は止まらないけど、それに対する政治家の仕事は停滞してしまうのかな。与党でも進められない。野党でも進められない。となると、国民の生活がより苦しくなって行くだろうな。 

秋になるときっとまた値上げの波が押し寄せて来そうだし。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

まず給付はそりゃなくなるよね。 

もともとは自民と公明が公約にしてて過半数を取れず政策的に支持を得られなかったと思うのは当然。 

またみんな減税減税というがパーセンテージもよるけど5〜10兆円前後の税収がなくなるということはどこかから持ってこないといけない。立憲が言ってるように1〜2年の時限付き減税なら最悪国債で何とかなるが恒久減税となるとそうはいかなくなる。間を取っても7.5兆円どっから持ってくるのかね？ 

▲23　▼17 

=+=+=+=+= 

消費税 減税 といえば聞こえはいいが、日本の税収の1/3は消費税なのに、現実的に減税や廃止などできると みんな 思ってるのかな？その分 どっかで他の税金が上がるのに。お金持ちだろうが、そうでない人であろうが消費した分に払う税金は本来 一番平等な 税金 だと思いますけどね。 

▲12　▼3 

=+=+=+=+= 

こういう結果にしてしまったのだから、どんな法案だって成立させるのは時間がかかるだろうし、困難になるだろう。 

野党だけで連立とかもまとまりそうにない。 

結局、色んな党との差し引きで骨抜きになるか、闇鍋のようなごちゃごちゃな法案になるのかと。 

まあ、そういう結果に導いたのだからなあ。みんなで。 

当給付金も消費税減税もどっちつかずのままになるでしょうね。 

でも、これでも政府はなんとかとりまとめないと、次の選挙はさらにひどくなるだろう。 

▲118　▼18 

=+=+=+=+= 

自公敗北はとても良かったが、まだ立憲と維新というザイム教がいるので、財源論にとらわれて何も出来ないでしょうね。 

昨年の衆議院選挙までは消費税も一律減税で％が違っただけなのに、訳の分からない食料品だけとかいうものを出してきて一律減税とインボイス廃止も出来なくなった。 

食料品だけ0％にすると、輸出還付金と同じ事が起きて、消費税が還付される会社が出てくるんですよね。 

これを狙っていたのかと思いましたが、財務省の策略でもあるので、歳出と歳入を分けて権力の低下を野党で目指して欲しいですね。 

▲271　▼123 

=+=+=+=+= 

そもそも1年限定で消費税を下げますとか、まったくもって意味がない。 

最低賃金が上がるまでの間、消費税減税しますならまだ解る。 

もしくは、物価価格が下がるまでの間（ロシアの戦争が終わらないと無理だが）とか。 

手取りを増やす政策をしないと、根本解決はしない。 

▲22　▼2 

=+=+=+=+= 

実際に減税法案が可決できる状況になった場合、単なる野党のときは与党に財源は考えさせておけばよかったが、今回からは野党は財源を真剣に考え始めるだろう。そうしたとき本当に減税が可能になるのかは心配なとこである。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

正直もう何も期待してないし、どちらも無しということでも個人的には問題ない。どちらの政策も助かる人はいるとは思うが、金額の少なさや継続面でどれほどの効果があるのか疑問。その場しのぎのもので、自民党が延命するぐらいなら、何もなしでいいから、さらに弱体化して、落ちるところまで落ちればいいと思う。中途半端が一番良くない。変えるならガラリと変えるぐらいのことをしなければ、大きな変化は生まれない。自民党の中にも有能で、志を持った人もいると思うから、自民党というものにしがみつくのではなく、新たな政党を作るなり、政策の近い他党に合流するなりして、積極的に動けばいい。 

▲6　▼4 

=+=+=+=+= 

立憲の野田さんは暫定税率を一番にやりたいから野党に呼びかけると言ってますね。 

そこは一度まとまってるから。反対する理由が無いので協力が期待出来る。 

だけど消費税は廃止から一律5%期限付き食品0%と主張がバラバラだからね。 

やる気があるならまとまるだろうけど、そんなやる気があるならまとまって自民党を下野させてるだろうからね。 

自民党や他党の責任にして何もやらない可能性もあるというかその可能性が強い。 

▲20　▼3 

=+=+=+=+= 

次は選挙制度改革を期待します。マイナンバーと顔認証を活用したweb選挙の導入。ブロックチェーンを利用した個人情報と選挙データの分離による安全性担保。これにより若者の投票率を上げて自民、立憲によるお年寄り議員の既得権益政治の排除。新興政党はマニフェストだけで無く根本的に日本の改革を掲げて欲しい。 

▲2　▼2 

=+=+=+=+= 

給付しても需要を高める効果は小さいことは分かっており。インフレでも貯蓄に回すのが日本だから。 

財政省万歳の自民党なのだから、給付する金が余っているなら、国債の償還に使ってもらい、少しでも財政再建に寄与するほうが論理的、または新たな国債発行しないほうが首尾一貫していると思う。 

給付しなくても、減税しなくても、首尾一貫した態度を貫いた方が理解は出来たのに…石破さんが、給付案を最初は否定したということに賛同するのだが…しょうもない・小賢しい輩の意見に流されちゃったからね。 

▲2　▼2 

=+=+=+=+= 

最初っから「する」構えになってないのは感じてました、が、ここまで政策のちゃぶ台返しは見てて気持ちいいほどくそですね。 

七夕の短冊に願いを書いたりサンタさんへのプレゼントを希望する手紙を枕元に置いてる子供と変わらない。 

政治家ってもっと大人なんですよ、もっと意思を持って行動して欲しいな。 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

最初っから「する」構えになってないのは感じてました、が、ここまで政策のちゃぶ台返しは見てて気持ちいいほどくそですね。 

七夕の短冊に願いを書いたりサンタさんへのプレゼントを希望する手紙を枕元に置いてる子供と変わらない。 

政治家ってもっと大人なんですよ、もっと意思を持って行動して欲しいな。 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

現金給付は無くなるでしょう。元々自民だって消費税減税へのカウンターとして出しただけでしょうからこだわりは無いと思います。 

消費税減税はわざと野党の意見をまとまらない様に誘導すれば野党のせいにしてスルー出来そうです。 

そんな中、控除額アップだけは残りそうです。国民と自民は本来的には相性が良いはずなのでわだかまりの原因である石破さんから総理が変われば協調出来そうです。 

▲7　▼5 

=+=+=+=+= 

消費税減税は、社会保障費財源としての税率引き上げだったのに、社会保障費総支出は１０兆円未満でも別途社会保険料介護保険少子化対策税住民税等々徴税している状況から、消費税収入が社会保障費財源として使われていないのではという不信感から、それなら減税すればいいのでは？というロジックが働いたんじゃないのかな？１０％で７０兆なら２～３％もあれば、１０兆くらいなんとかなるんじゃないの？しかも社会保険料介護保険少子化対策税住民税等々徴税しなくてもさ。丸ッと収まるよ。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

やっぱりね…選挙前のニンジンだったのか。消費税減税なら、物価高対策で本当にやる気があるなら、今年に入り選挙前にだって出来たはず。せめて、食料品と日用品だけでも、消費税0％それ以外は現状通り10％で良いから、1日も早く実現して欲しい！！ 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

結局は衆院選でもそうだったが、この参院選でも同じことの繰り返しになった。それは野党の多党化である。与党は何だかんだ言っても依然として自民党が大きな与党である。本来はそれに対抗するには大きな野党が必要なはずである。しかし実際は、この参院選でも結果は野党の多党化であった。 

この記事について言えば、野党の多党化がなければ自民党に対峙しうる野党が出来たはずである。少なくとも税率等は違っても、今全野党が唱える消費税減税は出来たはずである。今のように各野党が自らの功を競って争っている限りは、この消費税減税一つも実施出来ない。 

前回衆院選後の状況を見ても、今回も野党が纏まるとはとても思えない。選挙で野党の多党化が進む限りは、選挙後は結局また同じ結果になる。結局は何一つ「成果」は得られない可能性が高い（もしかするとガソリン減税だけはできるかもしれないが）。 

▲71　▼67 

=+=+=+=+= 

こういう不安定な状態での政権では何も決められず外交でも後手後手にまわり著しく国益を損ないかねない。その様な内閣を国民は必要としない。 

ならば打つ手はただひとつ、内閣不信任案を出して可決させれば良い。与党は過半数を割っているのだから野党の足並みが揃えば可決しないわけが無い、そうすれば内閣総辞職か衆議院の解散かどちらしか手段はない。 

そこでもう一度国民の審判を問えば良いだけだ。各党とも選挙のポスターとか余計な金は掛けなくて良い、真摯に政策を訴えていけば良いだけだ。 

それがケジメというものだ。石破はそれほどまでに総理の椅子に拘りたいなら総選挙で勝ったら良いだけだ。 

既に自民党内からも石破に対する批判の声がSNSとかで上がり出した。党内が一枚岩では無くなってしまったのだからうやむやにせずこのタイミングで国民の信を問えば良いのだ。 

▲14　▼23 

=+=+=+=+= 

岸田、石破と、国民を全く鑑みない腐った政治しかできない自公与党に衆議同様、ノーを突きつけた選挙。 

これからの日本をどうして行くのかのスタートラインになって欲しい。 

野党もこれからどうするのか？が勝負で、以前の様にやはり自公か。。とならないように、国民目線で頑張って欲しい。 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

消費税は5％の一律課税に減税する一方医療費の窓口本人負担は年齢にかかわらず3割負担とする。うち年金受給者は後日1割相当分を年金に上乗せする。 

1割相当分の還付はマイナンバーカード保険証所持者のみを対象とする。 

マイナンバーカード保険証を利用して支払い医療費を把握して年金に加算する。 

給付は原則としてマイナンバーとマイナンバーカードを活用するようにしてコストを削減する。 

原則マイナンバーカードに紐づけられた公金受領口座に給付は振り込む事にしてコスト削減を図るべき。 

マイナンバーカードは任意だが、それを活用しない事で増加するコストを非所有者に負担させてはならないと言う事ではない。 

▲8　▼24 

=+=+=+=+= 

「参政党に敗北した」みたいなイメージになっている自民党だが、まだ衆参ともに最大勢力であることに変わりはない（自分で「我々は比較第一党だ」と言っている）のだから、少なくとも2万円の給付はどこでもいいので別の党と話し合い、実施すべきだ。ま、参政党が猛反対するんだろうけど。 

「2万円給付」「消費減税」の両方とも実施しなかったら「参政党以外の全ての党に投票した人への裏切り」になる。 

そして、更なる自民・公明離れ・参政の今後の更なる躍進に繋がるだけだろう。 

▲8　▼10 

=+=+=+=+= 

とりあえず「比較第一党」と自覚するのなら、給付金はまず今秋には配布させるべきだ。他党の協力が必要とするのなら、自民は譲歩が必要。 

それをするくらいなら下野した方が良いとするのなら、他党へ責任の押し付けと逃避だ。 

譲歩により減税への議論が必然的に始まる。 

芋づる式のように、いわゆる103万円の壁の議論も始めることになる。 

要は「自民党が他党へ譲歩する」のが、今後のポイントになる。 

▲76　▼54 

=+=+=+=+= 

2万円で一票買おうとした自公は負けたのだから現金給付をやる意味がない。 

野党はもう議席を手にしたのだから財務省を敵にまわしてまで減税などする必要はない。 

極右政党の躍進といい、日本人は選挙では上手く政治はやれないのだと思う。 

ひと言で言うと民主主義を使いこなせないのだ。 

▲9　▼3 

=+=+=+=+= 

消費税減税はダメだ。消費税ほど広く、浅く、平等な税制は無い。 

100万円の乗用車には8万円、500万円には40万円。グラム100円は8円、グラム200円には16円。 

　おカネを沢山使える時は沢山の消費税、少ししか使えない時は少しの消費税を払う。自分自身で選択が出来る税金。 

　その消費税を政争の道具にしてはいけない。 

▲7　▼11 

=+=+=+=+= 

現金給付もナシ、消費税減税もナシになるかもね。 

そもそも、どれも選挙前の有権者に対する「甘いささやき」だったのだから。 

ただ、債権市場で国債の長期金利が上がって来ているから、日銀は利上げしないといけない。 

住宅ローン金利は上がるし、将来的に消費税減税の可能性があるなら住宅や自動車など高額商品の売れ行きは落ち込むし。 

特に自動車なんて、日銀金利上昇による円高＋米国関税による影響＋消費税減税可能性による買い控え、のトリプルパンチだね。 

▲38　▼6 

=+=+=+=+= 

今回の選挙で明らかになったのはどの政治家、政党 

も協力して日本を立て直そうという協調性を持っていらっしゃらなかったということです。 

同じ政党の中ですら意見が対立しています。 

自分の意見こそ正義で他の意見は悪と決めつけ、さらに分断が進めば民主主義は崩壊します。 

反対派を排除したトランプや習近平やプーチンの危険さをもっと把握すべきです。 

何も決められない政治がやがて反社にも関わらずリーダーシップに長けた立花氏のようなカリスマを生み出すのです。 

今、躍進中の参政党にも同じ排他性を感じます。 

危険な兆候だと思います。 

▲2　▼2 

=+=+=+=+= 

「何のための選挙だったのか」って…本当にアナウンサーなの？ 

べつに、国民は２万貰うために選挙してた訳じゃないんだよ、長年好き放題やってきた自民党政権に嫌気がさし、政権交代を望んでいたから選挙に行ったんだと思うよ。 

そりゃ自民大敗で２万給付は白紙になったかもしれないけど、それ以上に国民が自民にNOを突きつけたという事実の方が２万より価値があると思うけどね。 

あとは新政権が減税に動いてくれる事を願っています 

▲596　▼236 

=+=+=+=+= 

相変わらずオールドメディアは 

自公と無所属取り込みで過半数を取る 

自公と立憲連立で過半数 

自公と維新連立で過半数 

↑に国民はノーを突きつけたにも関わらず 

財務省ファーストを変えようとしない 

となると、日本は民主主義国家ではないと言える 

またしても次の選挙でとことん負けるか、それまで躍進政党の 

リーク攻撃で、結果増税しかしない時代は続くかもしれない 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

なんかズレてるコメントが多い気がする。 

選挙の結果はいいとして、自公の公約だから給付金はやらなきゃダメとか、野党は減税だからやらなきゃダメとか言ってるけど、やろうとしても他の党が賛成しないからできないんだよって話なわけで。 

どの党も意見がバラバラで、賛成多数になりそうもないから可決できないんだよ。 

自公が法案出しても野党が否定。 

野党のどこかが消費税0%出しても、自公と5%主張の野党などが否定。 

建前上それぞれの党が国のためにと出してる法案だから、他の事もなかなか決まらず停滞するよ。 

となると裏取引で連立組んだり協力したり。 

それぞれの党が選挙前に掲げてた公約を守ることができずにどっかで妥協点を見つけなきゃいけない。 

そうするとこの党は公約守らなかったと国民から批判される。 

ほんとに政治家だけの問題かな 

▲34　▼14 

=+=+=+=+= 

消費税については各党で意見が割れているが、Yahooの選挙特設ページを見ると「社会保険料の負担軽減」については自民党が「中立」で他党はすべて「賛成」か「やや賛成」となっている。 

「反対」の党がないのはこの項目だけであり、最も実現に近い政策と言える。 

速やかに社会保険料の負担軽減を実現してほしいし、そうでなければ納得できない。 

▲20　▼2 

=+=+=+=+= 

元々やる気はなかったでしょう 

勝てたら実現はするけど政府や財務省にとって痛くないものだし 

本当に国民のためを思っているのなら選挙前に実現するはずだし 

こういった耳障りの良いことを鵜呑みにしなくなった結果でしょう 

今回の選挙で少しは希望が見えてきたと感じる 

「なめられてたまるか」は国民の政府に向けた声です。 

▲7　▼5 

=+=+=+=+= 

国民が議会政治に失望する前に妥協しろ。妥協しなければ、政治に活路を見出せない。 

与党は衆参両院、それぞれで過半数を失い、両院共に少数与党になった。 

ならば、野党が大同団結して、自公政権にとって代われるかと言うと事はそんなに単純ではない。 

小党分立の国会が始まるかも知れない。政治が何一つ決められない、法律一本、成立させられないと国民は議会政治に失望しかね無い。 

戦前の歴史を紐解けば、国民が議会政治に失望すると軍部やファシズムと言った強権主義が必ず台頭してきている。その強権主義台頭を強く危惧する。 

決められない政治では無く、小党分立であっても、妥協して、決められる政治を目指すべきだ。 

選挙公約はあろうが、意地を通すだけでは窮屈だ。多少の妥協をしてでも、議会政治が機能するところを見せないといけない。 

▲7　▼2 

=+=+=+=+= 

選挙前に公言していた事をことごとく撤回する 

いい加減な政党だなと今回も証明してくれましたね 

小川氏が言う様に何の為の選挙だったのか？ 

まさにそこに尽きるしただたんに期日が来たから 

参議院選挙を実施せざるおえなかっただけだったのか？それでも国民は自公は許さない判断をした訳だから正直に良かったと思う。やはり投票率を上げて 

組織票や利権団体をバックにしてい政党や議員は 

駆逐されるべきで比例含める選挙方法や献金や 

歳費等しっかり見直して日本の為に政治をする 

方にしてもらわないといけないなと本当に感じますね。日本人ファーストとか言葉だけつままないで 

一般国民が豊かにならないで何寝ぼけた事をしたり言ったりしてんのって話が原点ですからね。 

▲1　▼6 

=+=+=+=+= 

何を期待して、投票したのか。有名人とか、1票で、変わるとか、投票をあおったけど、今回の選挙後、変わるどころか、混沌、カオスな状況になりそう。それに、アメリカも、独裁色を、強める中で、日本の政権だけ、昔のまんまで、変わる気もない。物価高対策が、今一番大事なのに、与党、野党、選挙前と、期間中は、良いことばかり言ってたが、いつものように、実現は、出来ないよね。 

▲9　▼1 

=+=+=+=+= 

給付も消費税減税も出来なくても良いからガソリンの暫定税率だけは外す方向に向かって欲しい 

これこそ全国民に満遍なく恩恵がある 

燃料費高騰により上がった光熱費や物価、輸送費が下がるのだから 

やりたくないならしっかり説明して欲しい 

過去最高の税収とか言いながら財源無いの一言で納得出来ない 

▲10　▼4 

=+=+=+=+= 

経済対策などに関しては、実現可能な範囲を野党できちんと話し合うのが大事かと。  

消費税0％なんてやったら日本が破滅するのは、きちんと考えている人はわかってる。そこまで望んでいる国民はがりじゃないと思う。 

党の存在を高めようと、ごり押しする野党がいたり、抜け駆けする野党がいたら、逆に心証が悪い、ということに気づいてほしい。 

マスコミもうまく行かないと叩くけど、それがかえって事をぐちゃぐちゃにするから、冷静に分析してほしい。 

分析という名の、意見の押し付け、意見誘導はやめてほしい。 

過激な部分だけを切り取る報道も疑問。 

あと、政治関係のSNSや動画切り取りで収益を上げる仕組みはなくしたほうがいい。 

インプレッション稼ぎで、より過激なところを切り取る動画が増えてる、それが事を複雑化している気がする。 

▲6　▼1 

=+=+=+=+= 

賃貸2人暮らしで家内は入院中、手取り20万、 

1度でも2万円は大きい我が家やが、 

長い目で見ると消費税が大きい、 

何も全国民、お金のある外国人迄、 

消費税無くさん方がええと思う、 

むしろ上げた方がええのや無いんか？、 

年収で1人300万、世帯1人の扶養家族毎に100万追加の年収、計400万以下の消費税を、 

確定申告でマイナンバーカード登録し、 

マイナンバーカードから支払いアプリを通して消費税を、 

それぞれに分けて貰う方がピンポイントで 

国も国民も助かるのでは、 

他にガソリン税等も取れる人からは取り、 

取れん人からは取らんように、 

細かく分けて行く時代や無いんかの？。 

▲0　▼5 

=+=+=+=+= 

あくまでもTBSの政治部長の見解だよね。この人に決定権はないよ。 

たしかに少数与党制になると各野党が協力をするのではなく足の引っ張り合いになるから一党独裁より決定に時間がかかりなかなか決まらないだろうね。 

結局は国民や国益のためではなく党利や党の主張を通すことが目的になってしまうんだよね。 

今回の選挙結果を機に党利よりも国民や国益のために議論をしていただきたいと思うよ。 

▲2　▼2 

=+=+=+=+= 

いしばが言うように、第一党を与える国民がいる大企業の忖度票をなんとかしないと、悪政は続く 

献金により大企業だけが潤い年収格差がうまれる要因 

大企業に多く課税し、財源に回すべき。 

政治家も何十年もやると傲りや庶民感覚がなくなる。 

今回の選挙を機会に若い世代も政治に興味をもってほしい 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

どの政策に関してもしっかりと議論すればいい。これまでは自公が圧倒的な数にものを言わせてまともに議論せずに強行採決して通していたが今回はそうは行かない。与野党ともに国民の為と思うならしっかりとした事をやってもらいたいもの。 

▲4　▼2 

=+=+=+=+= 

自民党は国民の為ではなく自らの保身の為に石破下ろしをしているようにしかみえません。給付金、消費税減税どっちもやらなかったら国民の政治不信は更に加速するだろう。 

選挙に行っても何も変わらなかったというのは避けなければならない。まずは野党でガソリン税を早く廃止してほしい。石破氏はアメリカとの関税交渉を終えたら自ら退く意向を示すのが一番良いのではないか。 

▲67　▼15 

=+=+=+=+= 

言わされてる感が見え見え。 

目先の賄賂的な公約に国民が踊らされるはずもない。 

選挙が終わったばかりですぐ結果がでるはずもない、まずは国民民主や参政党等、暫くは組織内部の整理と運営や政策提出準備、他党との調整等で時間がかかるのは当然の話。 

今回の選挙は、史上初国民が自公に否を突きつけた選挙、結果は自公の過半数割れ、これで簡単に増税はできなくなった、それどころか何もしない議員は選挙で当選できない事を知らしめた、大変意味のある選挙でした。 

次の衆議院選挙が本番、ここで何もしない既存の議員は当選できない、ますます自公は縮小し、国民民主や参政党等若手のやる気のある議員が、さらに議席を増やし、そこからが本格的な減税路線にすすむでしょう。 

▲7　▼16