[310098]人事院、4年連続の増額勧告へ　国家公務員

( 310102 ) 2025/07/24 03:22:01

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五十代ですが、去年の若手の上がり幅(額)を聴いて、あまりの差に驚きました。若い人の給与を上げないと優秀な人材が公務員にならないのは理解できますが、私の世代だと最早転職もできないことか見透かされているんでしょうね。子育て(受験生)、住宅ローンも抱え、社会保険料なども相当な金額を持っていかれていて、もう少し我々の世代も上げてもらえると助かります。

▲12479　▼884

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これから益々インフレは進行するよな、基本的にインフレは株式にとってはプラス、投資家は儲かりさらに物価高に、政治家は政権維持の為に減税赤字国債発行、益々円安に、円安になれば外国人労働者は居なくなり輸入物価穀物肥料ガソリン価格は上昇あらゆる物価は上昇します、団塊ジュニア世代が退職する15年後円の価値が半分になる可能性だってあるのです。

▲182　▼35

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国民生活負担軽減で物価高騰に対する政策を掲げて提案しても、政府与党は財源は？と言って行わない。その理屈から勘案すると、日本経済が良くなくとも、給料を上げる事への財源には、問題は無いという事になる。

国家のために働くとは、国益確保と国民生活問題解決の為に働くのだと思う。少なくとも30年以上、特に官僚等の上級国家公務員の職務使命がそうではないから、本質的に優秀な人材が育たず、職業として高い志も持てなくなってしまったのではないか。給料上げれば優秀な国家公務員が集うのではなく、それ以前に何か職務の中身に歪みがあるように思える。

▲310　▼93

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若手の地方公務員です。前回の調整で月額約20,000円上がりました。上司は3,000円程度です。その上司には大学生のお子さんが2人、高校生(受験生)が1人います。自分のお給料がかなり上がるのは嬉しいですが、上がり方に差をつけないでほしい。上げるなら全体を同じ額もしくは同じ割合ずつ上げてほしいです。上司のお給料や仕事内容を見ていると将来に希望があまり持てません。

▲4316　▼277

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公務員ですが、無駄な仕事が多い。また、なんでも入札で安いものが入るので生産性がすこぶる悪い。パソコンなんか重たいシステムが入っているのにスペックが低すぎて立ち上げるだけで10分かかり、office使ってるだけですぐフリーズする。こういったことや、省庁で被っている業務を統合し生産性を上げれば、人数を半分にしても大丈夫です。その分賃上げに回してほしい。民間企業の同世代で同じぐらいの役職の人から比べたら給料は2/3から半分ぐらいです。

▲82　▼52

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私は公務員ですが、氷河期世代です。パワハラ等に我慢して勤めてきましたが、氷河期世代と新卒等の世代とのさが差ほどないことに落胆しています。しかも若い職員は昇任も早く給与は変わらない水準です。特に公務員は政治や派閥の力が強いため政治力の強い若手は昇任し給与もあがります。正直者がばかをみる制度はやめていただきたい。

▲4850　▼514

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国家公務員の志望者減・中途退職が増えていますが、これをただ給与で解決しようとしてもダメでしょう。

最大の原因は職場環境の悪さ、公務員にあるまじきブラック労働、さまざまなプレッシャーで「心が折れる」事態が多発しているのです。

賃上げするのはよいですが、よりも職場環境・働き方の改善に取り組むべきでしょう。

▲3896　▼403

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昭和51年生まれの超氷河期世代です。この年代はこれまで最も恩恵を受けていない世代です。1999年前後最悪の情勢、身をもって体感しています。収入もサービス残業は当たり前、日をまたいでの勤務状況、睡眠時間は4時間～5時間、それ以下...。恩恵を受けていないのは言うまでもありませんがこの世代を救済する制度を設けてほしいです。

▲1644　▼141

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見直しは悪い事と思いませんが、全ての職種、全ての就労者の給与も同等に見直して欲しい。

少額のベースアップや据置が何年続いてるか…。

特にこの酷暑の中、炎天下で従事せざるを得ない職種は人材確保、危険との対価、様々な問題を抱えています。

▲1111　▼135

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優秀な人材を集めなくて済むような業務の標準化の方が優先されるべき課題だろう。また、今後の少子化への対応から求人数を減らすべきではないか。

業務内容も就職安定性も違う民間との待遇比較など意味がないのではないか。そもそも曖昧な意味合いしかない民間との待遇差など気にする方がおかしい。

大体、公務員給与を上げるに足る必要な財源は確保されているのか。給与を上げることに伴う厚生年金の半額補助分の税金負担を忘れているのではないか。民間と違って利潤を追及しているわけではないので、厚生年金の半額負担は全て税金で賄うことになり、公務員給与を上げるとそれに見合う税金が必ず必要になるが、勝手に勧告されても税収のあてはどこにも無い。

▲27　▼38

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公務員に関しては給料の増額改定は「まず第一歩」に過ぎないと思います。

給料の安さが志願者数が減少している原因の一つであることには間違いありません。

ただ既に公務員として働いてきた人たちがどんどん辞めていってのは、必ずしも給料の安さだけが原因ではないはずです。

長時間労働、旧態依然の働き方、本人の希望を無視した異動、首長や議員などからのパワハラ、市民からのカスハラなどが積み重なった結果だという認識です。

これらが改善しないことには、いくら志願者が増えても結局辞めていってまた採用し直しになります。

職場環境の改善は急務です。

優秀な人から先に現場から離れていくようでは行政は成り立ちません。

▲191　▼28

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昨今大手民間企業の初任給がかなり高く引き上げられている。30万円を超える企業もある。国家公務員の上級職となると、優秀な人材確保が死活だから、当然上げざるを得ないだろう。今の20代前半は有効求人倍率も高く羨ましい限りである。世の中どう変わるか分からないが、世代によっては全く改善されない世代もある。なので良い時があるだけ選択肢も広がる。逆に採用する側は、優秀な人材の奪い合いだから、PRに積極的にならざるを得ない。AIを含めて新たな技術やサービスが社会実装されるから、まだしばらく売り手市場ではないかと思われる。

▲8　▼2

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国立大学の教職員給与は過去10年来ずっと横ばいです。さらに、国からの大学運営費交付金は減少し続けています。そんな中、公務員給与引き上げに関する人事院勧告がありました。国立大学教職員は法律により国家公務員に準じる扱いとなっているため、人事院勧告に基づき給与が引き上げられると思われました。

ところがです。文科省からの通知で、この給与引き上げに要する経費は大学運営費交付金の中で捻出せよとのことです。分かり易く言えば、「文科省としては人件費増額分は負担しないからね。自分らで出せるんならどうぞお好きに。」です。

当然ながら殆どの大学は交付金減に対応するため、正規職員数の削減、任期付き職員の拡大、賞与・昇給の抑制など人件費カットを続けてきたため、現在の人件費構造は極限まで切り詰められています。この状況下で人勧分の給与引き上げを行えば、更なる教育・研究環境の悪化を招くでしょう。

▲177　▼16

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エッセンシャルワーカーをもっと敬う社会になって欲しいと常々思っています　命に関わる仕事に就いている方々が公務員扱いだったらいいのにと思うのです　

保育者、義務教育の先生方、介護者、医療従事者、ライフラインやごみの処理をしていただいてる方々、もっともっといらっしゃいますよね　

社会生活に欠かせない仕事をしている人が報われる世の中になるなら税金も納め甲斐があるのに

そして、今、そこで働いてくださっている方に恩恵が向くことを願います

▲194　▼27

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国の関連機関で働いていますが、給与を増やすことに文句はないですが、その分人員を減らして、非常勤（会計年度契約）職員でその場しのぎを続けるのを辞めていただきたい。

執行部は「給料増額分、予算が減るので常勤職員の採用はストップ。非常勤で代替して。」という本末転倒な舵取りをしています。

かくいう私も、単年度契約4年目。年俸制のため初年度から1円たりとも給料は上がっていません。

▲184　▼23

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就職氷河期世代で苦労して公務員になりましたが、独自の給与削減や昇給抑制など中々給与が上がらなく、やっとここ数年上がるようになりましたが、一昨年は月1000円程度、昨年は月3000円くらいでした。民間の春闘を見て期待していたのですが、若手重視の賃上げでがっかりするばかりでした。私は自分の仕事以外に若手に仕事を教えながら手伝いや代わりにすることもあり、かなり忙しいです。そんな若手は一昨年も昨年も月数万円単位で上がっていて、正直やってられない気持ちでした。今年こそあまり差がなく上がることを願っています。

▲31　▼5

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国家総合職中心に、民間企業であれば外資金融／コンサルで年収数千万円を狙える超優秀な人材が、お国の未来のために、という理由で、その半分以下どころではない給料で働いている。しかも、もの凄いプレッシャーとあり得ない程過酷な長時間労働の中で。

この実態にそぐわない給与水準が続けば、人材の質が下がるのは当然で、国家中枢の人材の質が下がれば、今以上に国が傾くのは当然だと思う。真にお国のために働いている公務員が少しでも正しい処遇を受けるためにも、賃金上昇には賛成。

実は公務員の給料をケチると、まわりまわって国民全体が、それ以上の不利益を被ることになると思っている

▲219　▼54

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当然のことながら、給与や待遇が悪ければ有能な人材は集まりません。

公務員は全体の奉仕者であるとは言いますが、公務員も自分が生活していくためには収入が必要です。私生活が満たされていなければ、仕事に対するモチベーションがあがるはずありません。公務員に質の良い仕事を求めるのであれば、給与や待遇を良くするのも当然なことだと思います。

▲54　▼14

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人事院はかつて、給与構造改革のもと、民間給与実態調査の比較対象を100人から50人に引き下げました。

世論を鑑みてか、公務員の年功序列型にテコ入れすべく、昇給カーブのフラット化も実施。

意欲のある公務員を喚起する内容なら大歓迎ですが、今回の改定は明らかに給与構造改革の副作用の現れではないでしょうか。

給与実態調査の比較対象を引き下げれば、賃金が相対的に低い中小企業を含むことになるわけで、当然官民較差として人事院勧告もマイナス勧告にならざるを得ない。

しかし、処遇改善を軸に人材確保や定着に係る対策を講じるだけでは、世代間格差を生むだけでなく、根本的な対策にはなりません。

働き方改革の哲学、原理を再考し、公務員にも国民にも納得ゆく説明責任を果たし得る体系的な改革案をつくることからではないですかね。

給与比較は、寧ろ公務員給与決定のための基礎資料に過ぎません。各論であることに留意すべき。

▲0　▼0

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私の知り合いにも国家公務員がいますが、見ていて大変そうです

仕事内容のことは話しません、色んな守秘義務や縛りもあるんだろうなと、こちらも聞きませんが頂いたお給料は「景気にまわす〜」とそこそこ社会に還元してる感じです

なので給与引き上げは見合ってるのではないかと個人的には思いますが、そこは年齢差別や業務に関わらず、均等にしてあげてほしい

知り合いもとても優秀な方ですが、長く働いてる職場の方を見ていて、国家公務員の間に別の資格を取り定年まではどうかなぁとポツリと言ってました

▲177　▼76

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県立学校教員です。

給料アップだけでは優秀な人材は集まらなくなっています。働き方改革を現場に任せないでください。すでに手遅れの感があります。非常事態です。大学の現状を聞くと現3年生は教員希望者が激減しています。教職調整額を微妙にアップしていく計画ですが、それが帰って「そんだけ大変なんだよね」との認識になってしまっています。27年度には危機が訪れます。

▲72　▼16

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そもそも物価高を招いたのはウクライナ戦争に海外が駆けつけて物価高になり、運搬船も値上げした（そのため三井商船や郵船やら恩恵）またアメリカのFRBによる金利上昇、世界から日本は、やられている

昔、吉田茂がした所得倍増計画みたいに政府が動かなければ何も変わらない給与は所得税につながるため減税をすすめてもらいたい

▲61　▼40

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就職氷河期の中高年の方々は、簡単には転職も難しい頃合いなので、、

今後も政治的な対策がなければ、

仕事にも無理を通せるし、給与は大して上げずとも、

場合によっては降職させても、辞めない可能性が高いのを見越されて会社からいい様に使われるのでしょうね。

正直、年齢制限を設けるくらいには

勢いある若手の方が雇いたい会社は多いでしょうし。

▲1　▼0

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子供が大学時代に公務員を目指してセミナー等を受講して、

合格しましたが、

５年務めました。

理由は給料に見合わない仕事量。

残業がつかなくて、昼食の時間もまちまちで大変だと言っていました。

今は、資格を取って民間で働いています。

給料も公務員時代に比べれば良いと思います。

▲224　▼55

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物価高を上回る賃上げと言うが、インフレは高齢者の生活を直撃する。

老後のためにコツコツと貯めていた貯蓄が実質目減りしてしまうのだから。

まずはこの行き過ぎたインフレを何とかしないと、立ち行かなくなる高齢者が続出する。

早急な円安是正が肝だと思うね。

▲63　▼13

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かなり以前、国家公務員の給与水準を一気に６％ほど引き下げた時代があったらい。比較する企業規模を50人以上に変えた時なのか？地方公務員も引きずられ減額、田舎は不景気に。

ちなみに、その際、東京23区のエリアは、都市手当が本給の12％加算から、20％加算になって、総額は微妙に増加だったらしい。。。

東京だと、公務員給与は、景気に影響無いけど、田舎だと、市役所の人とかも買物してくれないと。。。

▲59　▼7

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公務員の人材、中堅になる前に仕事キツイ。給料安いで優秀な人ほど退職してしまう。

氷河期世代を雇わず、雇っても教育もせず、厳しい中でも生き残った中堅所は震災など色んな理由で減給していたから、お金を貯めたい若い時は安月給の激務で、婚期を逃した人もいた。

国を安定させたいならまず公務員の質をあげて行く必要もある。その為には優秀な人材が流れない、定着するだけの給料は当然と思う。

▲51　▼5

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政策の企画立案を担う本省職員って具体的にどう線引きするのか。企画立案でなくても本省なら相当厳しい労働環境にいる職員はいるかと思いますし、このあたり疑問ですね。また、本省とそれ以外で調査対象となる企業の規模を分けるといっても、現状、同じ俸給表なので、俸給表自体を別に作るか、あるいは本省手当を手厚くするということでしょうか。このニュースだけだと全体像が見えないです。

▲24　▼1

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給与を上げることは賛成ですが、比較企業を対象を現在の従業員50人以上から100人以上に引き上げることには、疑問を感じます。

多くの国民が100人未満の企業でも働いていていますし、国民感覚との乖離が発生しそうです。

国民の給与に関係なく、自分たちの給与が上がるのであれば、国民を豊かにするモチベーションが上がらないのではないかとも思います。

▲15　▼25

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国家公務員はみんなハードな仕事をしているのだから上がって当然だと思う。一方、国会議員はごく一部の議員を除き、遊んで暮らしているわけだから、報酬は下げなければだめ。国会議員は基本給は最低賃金レベルにしてあとは成果報酬にしてはどうだろうか。がんばった国会議員には数千万レベルの報酬を与える。何もしない議員は時給1200円。当選したら何もしなくても高額な報酬が保証されるのはおかしい。問題は当選して国民のために何をやったかでしょう？そうすれば金の亡者はもう立候補しなくなるよ。本当に国のことを思う人だけが立候補すればいい。

▲182　▼73

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官僚は「国会待機」で政府答弁の原案を作成するために、議員からの質問が分かるまで関連省庁の担当者が拘束されます。一部の議員が(旧民主の誰かが有名)夜中まで質問を教えないと、担当者は帰宅を許されず省庁内にとどまるのです。ところが国家公務員は労働基準法の対象外ですから、サービス残業になってしまいます、地方自治体でもサービス残業は常態化しています。給与を上げてもこの労働条件では官僚になろうとする人は減るでしょうし、なっても国家を動かすような仕事はそもそもできません。早期退職でしょう。

▲52　▼4

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財源は？

本当に財源がないのなら、減給とリストラを進める必要があります。

そもそも人事院も公務員なので、自分で自分の給与を上げろというのは我田引水ではないでしょうか

財源があるのなら、まず減税を行うべきで、

財源がないのならNPO法人への補助金をはじめとする無駄な支出が多量にありますので、それを削ってから公務員の給与に充ててください。

▲9　▼8

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でも「みなし公務員」は人事院勧告についていけていない。修士課程レベルの研修を経て資格取得しても、医療系では3000円とか5000円/月とか。私が大学のコースに行って取得したものは賃金で評価もされません。一般企業でこれだけ投資して学んで資格取得して、業務に資格を活かして　をやっていれば、どう考えても目に見える賃上げはあるはず。医療業界、診療報酬改定　本当になんとかしてほしい。

▲18　▼3

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公務員の待遇を上げる、つまり給与を引上げて可処分所得を増やし「消費」を増加させる流れは、経済政策で最も効果が期待でき、理論的には王道です。

ただ、「消費」が増加することに必ずしも繋がらないのが今の日本経済、消費者の考え方です。将来が不安なので貯蓄もしくは貯蓄性商品に回すことになる。公務員は共済年金など老後も、国民年金や厚生年金に比較優位性のある制度や都市部の公務員住宅など住宅支出も多少なりとも少ないと思われても、将来に不安があるのでしょう。

この経済成長に対する将来不安を拭うには、数年間の所得増加などの経済成長を続けるしかないでしょう。財政規律論による緊縮財政で30年成長無しで、安倍政権が金融リフレしただけでプラス成長効果が出始めている。後は公共部門の供給過多、民間部門の需要過小の捻れを解消する王道政策である、税制改革、規制改革を進めることだろう。

規制改革を訴える政党はあったかな

▲7　▼26

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国家公務員の給与を増額する対象は

「自衛隊員」を優先すべきだと思う。

近年では自然災害が多く発生している。

そして南海トラフ地震が起きる可能性も高い。有事の際に最前線で活躍するのは自衛隊である事を理解しなくてはいけない。

能登沖地震が発生した時に山が崩れ道が寸断し孤立した集落に食糧や生活物資を運ぶ役を担ったのは陸上自衛隊員の方々だ。重さ30kgの荷物を背負い道なき道を歩き現地に到着できる職種の公務員は少ないだろう。

自衛隊員の待遇が良いとは言い難いのである。

例えば交通費は時に自費で配属先へ行かされる。

自衛官になりたての若者達は自分で片道1〜3万円を支払うのだ。政治家は交通費を100万支給される。せめて国が決めた配属先への交通費を出してやるべきである。南海トラフ地震で犠牲者28万人と言われている。これから8千人を目指すそうだ。その為には自衛官が多く必要なのは誰が考えてもわかる事だろう。

▲1　▼4

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バブル期、優秀な人材には、一流企業のネームバリューや総合職などの地位に煌めきがあり、若くして自分のやりたい事や熱意が反映されるやりがいを持ち、将来の実現可能性として年収1千万円以上を得るなどの夢を実現させる力を持っていたと妄想します。

現代ではどうなのでしょうかね。

公務員の将来の役職者になる人材は、先の先まで既に選考され、遠い未来まで決まっているのかなと妄想します。

優秀な人材は、短期間で役職者になる事をイメージしている気がします。

他県や遠方への転勤、災害などの緊急時対応、残業や休日勤務の民間との賃金格差など、労働環境にも敏感な気がします。

公務員は、厳しい法令等に従ってお仕事をされているので、自由裁量で仕事の手間や面倒な手続きなどをカイゼンして仕事をすることをポジティブに考えたい人にとっては息苦しさを感じ、命令指示に馴染めず退職してないかと心配になります。

かなり偏った想像私見です。

▲5　▼10

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初任給20万→25万

主任　25万→27万

係長　30万→31万

みたいな、賃金カーブを平らにするベースアップだと、勤続することへのモチベが下がってしまい、結果として離職者を増やすことになるのではないでしょうか？

新卒の人材が集まらないのも問題ですが、時間とコストをかけて育てた人材が流出するのも問題だと思います。

なので、ベースアップの率を同じにしろとは言いませんが、せめて額は同じにするべきだと思います。

▲43　▼0

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国の職場なので人事院勧告が給与の基準となりますが、40代あたりだと民間の友人の方が多いです。遅配と未払いがないことと期末勤勉手当が確実に支給されることが唯一のメリットぐらいです。

地域手当の見直しもお願いしたいです。大都市圏の職場と地方だと地域手当が同じ役職・級号俸でも3倍近く違ってきます。大都市は住居などは高いが食品や交通費は競合他社もあるので地方より安いです。地方だとスーパーも1軒程度でバスなんて殆どなくクルマで買い物しないといけないし、病院に行くのもクルマがないとダメな状況なのでガソリン代などが重いです。

▲218　▼138

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若年層だけ手厚くし、中高年層は冷遇するということが何を意味しているか優秀な学生達が気付かないとでも思っているのでしょうか。

今若年層であってもいずれ全ての人が中高年層になる事は当然の理で、今の学生達が中高年層になった時の待遇で冷遇される事が想像できないとでも思っているのでしょうか。

この様な子供騙しで優秀な学生達を騙そうなど愚かでしかないと思います。

米国の平均的な大卒初任給は年収で650万円程度という事ですが、東大生などの優秀な学生であれば外資や海外での就職でその倍程度は見込めるでしょう。

失われた30年で衰退した我が国の国力と経済力、諸外国の経済成長によるそれとの格差は覆しようがないまでに開いています。

優秀な学生達には自らの能力に応じた世界水準の待遇が提供される外資や海外をお勧めします。

▲40　▼0

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国家公務員の給与調査のために事業所の規模を５０人に下げたことで民間相場賃金相場が低下や停滞し、国家公務員の人事院勧告の給与環境が悪化し、若手職員が集らなくなった。その後遺症は大きく、昨年から必死に民間企業に負けないように給与改善をしたが時既に遅く、新卒者は民間企業に就職し、公務員志望者は大きく減少しています。人事院勧告は地方自治体の人事委員会勧告に連動するので県庁、市役所職員の慢性的に欠員になった。給与の割に仕事がキツイので若手職員の退職も頻発して大変な状況になっています。霞が関キャリア官僚はどんどん出世するから給与上昇はしますが地方自治体の職員はそんなに職位階級がないので昇級幅は狭い。

▲57　▼8

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総合職は俸給を多少上げたところで受験者数や質の低下、早期離職はかわらないですね。環境がどうにもならない上に、内閣人事局が人事に影響を持ちすぎで、上に行けば行くほど行政の展開が「おかしな形で」議員の影響を受けてしまうので、夢を持ちにくい。

公務員の号俸を上げるということは、多くの非常勤職員の給与も上がるということになります。勤務時間や福利厚生も含めて考えると、民間の契約社員や派遣社員とは比較にならない好待遇になりますが、中小企業の正社員が聞いてもブチ切れると思いますよ。

▲7　▼30

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優秀な国家公務員はさらに給与を上げるべき。

民間企業の方が給与が高くて

国家公務員一種試験を受ける人が減り、以前より優秀じゃない人が採用されている。

国益を考えるのなら、優秀な国家公務員の給与を上げて優秀な人を採用すべき。

▲206　▼70

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うちの夫も国家公務員です。

そして急な出張が入るのですが出張費は一度手出しして後から翌月の給料と一緒に振り込まれます。

酷い時で20万を超える額を手出しとか給料高くないのにカツカツです。

国のために働いてるのに足りなければ国から融資しますよって。

何のために働いているか分からなくなります。ただでさえ転勤や残業代がまともに出ないなどブラックなのにこれでは若い人来ても辞めていくばかりで現場は疲弊していくばかりです。

▲68　▼16

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少子高齢化の影響で公務員も人手不足ですね。団塊の世代がごそっと退職して若い人を沢山採用してるけど、一週間で辞めた子もいたらしい。公務員に限らず、どこもそうなのでは？氷河期世代のあたりの人員が少ないのでしょう。人は簡単に育たないのですね。退職年齢を段階的に引き上げるはずだったのが、コロナの時に小泉さんのツイートで中止になって遅れてしまいましたね。今は知りませんが昔は官僚は東大卒の人が大半で試験は難しいです。私は勉強できないので、なりたくてもなれないなって思いました。

▲5　▼1

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高待遇にするのではなく労基に沿ったまともな待遇にすればいいのでは? ブラックをやめれば今の待遇でも十分人材は集まるのでは? また国に優秀な人材を集中させることは時代遅れだとお思いますが。今は民間のイノベーションなどで国力を上げていく時代だと思います。

▲35　▼15

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どの職業も大切なんだけど、その中でもとりわけ重要である命を救う職や子どもを育てる職など、給与を上げないと優秀な人材が入ってこない。

ついでに、大学卒や資格が必要な職業ももっと給与を上げないと、子どもたちの学習意欲、学力があがらないのは当たり前。

▲17　▼2

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給与を増やすこと自体は反対しません。「優秀な人材」かどうかは別にして、公務員は給料が安いと買収されやすいんです。これは地方も同じ。

ただ、霞ヶ関にしても、あの界隈で見かける人々の多くが非正規。給与も待遇も、総合職とは天と地の違いがあるし、なかには本当に「優勝な人材」も少なくないが、そこから抜け出せることはまず聞いたことがない。

で、総合職といったら若い頃はいざ知らず、地方に出向くあたりから悉くみんなおかしくなる。

とにかく自身の出世が第一で、退職後にあと何回退職金をもらえるかが仕事のモチベーションならば、優秀とはいったいなんなのか。

裁判官も第一は出世。丁寧な判決なんて書いていたら裁ける数が減り、出世に影響するそうで、とにかくインスタントになっていくし、挙げ句の果ては判決文の文字通りのコピペまで明らかになっている。

国家公務員の仕事内容、定員、評価方法を見直した上での給与増額は大いに結構。

▲52　▼63

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これもそれも自民政治のツケです。20年前ごろは日本経済が厳しく、とにかく官民ともコストカットで、最後の砦であった公務員の人件費を狙い打ちして国会では公務員バッシングが流行り、その時に手当てとい手当てが皆なくなりますました。

そうしてまで作り出した財源でも足りなくて、その後は増税ばかり、ついに公務員が不人気職に選ばれるところまでに衰退してしまった。しかしなが超高齢社会を迎える今、年金財政、医療財政も逼迫するのだから、再び公務員の人件費は抑制されるでしょうね。

▲0　▼0

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公務員でしたが、給料じゃなくて、首を切られないことを良いことに、適当に診断書出してもらって90日前に復帰しては休むを繰り返す人が多く、優秀な人に皺寄せがいく、実力主義じゃないので正直者が馬鹿を見る制度に納得がいかないのです。給料を上げても全く何の解決にもならない。益々、給料に目が眩むだけの怠け者が入るだけ、笑。益々公務員になりたくないなと思う。実力主義制度にしたら優秀な人が戻ってくるでしょう。

▲11　▼1

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そりゃ物価高で国が実質賃金の増加を掲げているのだから、国家公務員の給料が物価上昇に連動して上がるのは当たり前だよね。

むしろ国家公務員すら実質賃金上がらないのなら民間が上げれるわけはないよね。

むしろ動くのが遅いくらい。

民間には副業推進するくせに国家公務員は副業禁止とか、政府の方針がその組織すら矛盾しているのが現状。

問題は法改正に時間がかかりすぎることなのだろう。

民間も給料上げたいのなら早く最低賃金1500円にすればいいのよ。そうすれば実質最低賃金の低い民間企業正社員も助かる。

まあそんなことしたら大手以外の民間企業は倒産だろうけどね

▲173　▼50

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まず、国家公務員の賃金を上げる動きが起きていることは日本にとって良いことだと思う。

有能な若者が公務員を目指さなければ日本は衰退せざるを得ないし、経験と知識を持った中高年層がやる気をなくした離職し続ければやはり日本は衰退していく。

そういう意味でも給与の増額は若者だけでなく、これまで割を喰ってきた年配層にも若者以上に分配する必要があるだろう。

ただ、そうはいっても世間的には「ちょっといい程度」にしかならないだろうから、オーサーも書いているように魅力をアピールするにはこれまで低下し続けていた職場環境（ボロボロの施設や設備、宿舎等）や労働環境（福利厚生や長時間残業等）の改善が必要だ。

とはいえ数年かけて…などと悠長なことをしていればますます人は離れていくだろう。速やかに実行する必要がある。

▲6　▼3

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確かに国家公務員中でも上級職の給料は余りに安すぎる、過っては定年後の渡り人事でその穴埋めをかろうじてエリート官僚としての面子を保障していた、今はかっての様な厚遇は消え冷遇されて結果は上級公務員を志ざす東大等優秀大学卒が激減、国家的な損失で有り不幸なことだ。それに比して地方公務員の給料は同一労働同一賃金の趣旨からも地域性を無視して身分化され官民格差が激しく公務員に殺到するという民間の人手不足を助長している。中でも公務員の窓口業務等の単純労働はコンビニのカウンター業務と比較しても給料を比較すると官尊民卑の典型例と思う。是ではコンビニは万年人手不足公務員は過剰応募で構造的に問題がある。要は一律改定は心すべきで見直すべき時だ。

▲5　▼9

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国家公務員などに入る人達はみなエリート。仕事もできるし、テレビに出ている政治家のサポート、裏の仕事も行っているのがこの人たち。だから、この人たちはもっと給料を貰わなければならないし、そうでないと、優秀な人材が集まらない。実際に東大生はどんどん減っている。だから、それよりも国会議員の年収をより下げるべき。3千万もいらないだろう。2000万円でも多いと感じるのは私だけだろうか。

▲219　▼47

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公務員の不祥事も続出している。問題をお越した職員は即解雇出来るようにすべきだ。

仕事をし、成果を上げている職員は待遇改善をすればいいが、逆の職員まで上げる必要はない。非正規公務員の待遇改善も言われている。国家公務員の待遇改善をすると地方も改善されるが、地方の中小零細企業の従業員は賃上げは十分出来ていない。公務員優遇の批判を受けないようお役所体質と言われないようにすべきた。中小零細企業との格差が広がらないかは懸念される。

▲200　▼142

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今の国家公務員の給与では、働き方に割が合わなくて集まらないと思う。やっぱり国の中心には、超優秀な人を集めるべきだし、それにはそれに伴う魅力がないと。

民間比較も、同じ能力で民間（外資も含めて）の場合の給与と比較して給与水準を出すとかしてあげられたらいいのに。

キャリアの人達なんか、同じ能力で民間にいけば外資とかなら3〜4倍のお給料もらえるんだから、そりゃそっちに流れる。

▲10　▼5

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当方医療従事者ですが国家公務員の給与は税金から、我々の給与は社会保障費から。両方とも、ほぼ国民の皆さんからいただいているに等しいと考えておりますが、厚生労働省の報酬改定という圧力により業務量を増やされるだけ増やされる割に我々の給料は大して増加せず、公務員の方々は一般企業の増加に合わせて増えるという⋯。エッセンシャルワーカーにも関わらず⋯。我々にも生活があるのですよ。

▲14　▼9

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赤字国債・予算から大幅に国債返還しています、赤字企業は賃貸上がりません

地方交付税でなりなっている地方公務員共に賃貸上げることになります

国民も減ります、公務員賃金を上げるのならば、歳出・歳入とわかりにくい予算開示でなく簿記様式で正しく予算が使われているか開示してください

財源は国会議員の歳費を下げて実施してください

公務員同士の結婚が多い、介護休暇・育児休暇も整い、残業手当も支給されて恵まれていると思っております

▲67　▼74

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地方公務員はいくつも受けて初任給が高い方にいってまいます。少なければ断られてしまうので正規職員が増えずアルバイトが増えます。

ある程度はあまり差が出ないように、生活水準にあった給与にして欲しいです

▲12　▼5

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これは良い変更だと思います。

国家公務員、それも本省勤務は一般企業で言えば一定以上の大企業と同等扱いじゃないと、仕事キツくて賃金低い、みたいな、誰がなるねんて職業にしかならないからね。

まぁ、既にそうなってるから遅まきながら是正した、ということなんだろうけれど。

▲10　▼3

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晩婚、高齢出産も増えています。50台で子供の高校、大学の受験などが重なる家庭も増えています。

働きざかりといわれる年齢もかつてより高い年齢で考えなければならない時代です。

そのあたり国、企業はあまり考えてないんだろうなぁｗ

公務員基本給額面は民間より低いですが、手厚い手当が多いので手取りはそもそも多いのが一般的

国家公務員はさすがにねもう少し上げてあげたい気持ちもあります。

あと地方でも警察官や消防隊員、自衛隊員の給与は上げて欲しいですね。

役所の地方公務員？まず人数減らそうねと思う。

ていうか増税の結果、公務員の給与アップってのがねぇ。

▲105　▼93

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「賃金が上がらない」って嘆いている人、民間で働いているのであれば、先ずは会社に賃金を上げてもらえ。賃上げの一義的な責任は政治や行政ではなく、企業にある。賃金を上げてくれないならば、より良い待遇の会社へ転職しろ。ただ、それには自身のスキルを上げる必要があるから、自分に投資しろ。

私、母子家庭の貧しい家庭で育ち、高校は公立１つしか受験しませんでした。それは、滑り止めの私立に受かったとしても、通えるお金が無かったからです。高校卒業後はアルバイトでお金を貯めて、アメリカの大学に進学しました。親からの援助等は一切無しです。それでも、お金が続かなくなり、途中で帰国し、大学中退でも雇ってくれる会社に就職し、今では世間一般的に高収入と言われる程度の給与を得ています。

自分の経験から思うのは、何でもかんでも政治や行政の責任にし過ぎる風潮があるってこと。苦しい時に他人のせいにするのは情けない。

▲16　▼1

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これなぁ、国家公務員の成果って色々あるけど、やっぱり国防や警察、消防などの現場に関わる国家公務員と、デスクワーク主体の国家公務員とで分けないといかんのじゃないかね。

特別職という区分けはあるけど、国がマイナス成長だったり借金こさえてるなら、総理大臣や担当大臣、国会議員や官僚（財務省あたり？）は減俸減給が妥当な気がする。

▲5　▼16

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こういう話になると必ず、財源が〜という方がいらっしゃいますが、公務員は各都道府県に何万〜何十万人とおり、その公務員の給料があがると、世の中に出回るお金も増え、経済に良い効果をもたらします。

貧困世帯や特定企業だけを補助することに税金を使うよりも、公務員の給料を増やす方が、巡り巡って満遍なく経済に良い効果が期待できます。

また、公務員の給料が上がると、公務員の給料表に準じている準公務員(税金で雇っていない)の給料もあがり、大きな効果が期待できると思うので、賛成します。

▲91　▼71

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やっぱり、公務員が地位も給与も高い職業であるべきだと思う。

私は国家公務員ではないが、同じ公務員の仲間として、国家公務員というのは皆の憧れ・夢であってほしいと思う。

それにしても4年連続の賃金上昇、うらやましいですね。うちも3年連続となる見通しではありますが、元も違うでしょうし額も違うんだろうなー。

ヤフコメでは、公務員はなぜか薄給でブラックということになっているけど、いいところもたくさんあるからこんなところでコメントしていないで公務員試験受けてみればいいのにと思います。

▲14　▼20

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知り合いが地方公務員として働いています。

採用受験者は減りに減り続け合格しても待遇の良い民間へ流れた上、採用となっても若手は転職。

このまま状況が変わらない限りこれまで通りの行政サービスを行うことは困難極まりないそうです。皺寄せが残った者にのしかかり最終的には国民生活に影響が及ぶ可能性も出てくるとの話。

自分の子供にはとても同じ道は進ませたく無いとぼやいていました。

▲5　▼1

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「待遇と人材の質」これってちゃんと連動や相関関係ならいいんですけどね。失敗や損失には「極めて厳しく」、新たな改革や整備が上手くいっても「税金でやっているのだから当たり前」。これではチャレンジや創造性や積極性が失われ、責任を負いたく無いためにたらい回しする。このような私たちの目によって作られた、お役所仕事という体質的な問題です。

このような体質の土壌を見直し、良い成果には信頼と評価を、失敗でもチャレンジなのか、無謀や怠惰なのかをしっかり分別していく。このような土台が出来て、街に活気が出てきたら、それに合わせて相対的に上がる。ここにやり甲斐や誇りや尊厳が発生するようにしないと、ただの「割のいい安全職」の認知で、お役所仕事で空転するだけだと思います。これは組織より、意識改革の方が必要で、そのために増額という話であって欲しいと思いました。

▲6　▼0

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公務員の質等の問題で賃金上昇はけっこうなのだが、このご時世、財源財源言ってる中で更に国民に税負担をしいるの？

4年連続賃金増額とのことですが、一般国民の何割が同等に賃金上昇しているのか疑問。

自らの給与を率先して削減し、職員の給与を下げ市民の暮らしと税収を再生した元名古屋市長の河村たかし衆議院議員に期待したい。

▲2　▼0

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物価高騰、民間の賃上げ、若手の人材流出――この状況で公務員の給与を据え置く方が不自然だろ。国家の屋台骨を支える職種に、適正な報酬を与えるのは当然の責務。実際、2025年の人事院勧告では月額平均1万1,183円の引き上げが示され、33年ぶりの高水準優秀な人材確保、行政の質維持、そして社会全体の賃上げ機運を後押しする意味でも、給与増額は“当たり前”の一手だ。

▲34　▼14

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「別に公務員の給与をあげるな！」なんて言うつもりはありませんが、一部高額所得の公務員さん（霞が関に関係が深い方達）や天下り対象者に対しては日本経済がもっと良くなってからでも良いのでは？と思います。

もし、霞が関に所縁が深い方の歳費若しくは人員の削減と言われても私はあまり驚かない気がする。

ただし、給与の増額するべき公務員もいらっしゃると思います。その方達の選定を間違わないよう願います。

▲49　▼62

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公務員も先生も市長も、みんな「なりたい」と思える仕事であってくれた方が結局は巡り巡って社会の一部たる市民に返ってくる。

「給料激安激務だから優秀な人は外資でコンサルする」「就職先全部落ちたからとりあえず取った教員免許で教師になった」「もう金はあるから給料いらない。でも自分の思想や所属団体を広めたい」

そんな人ばかりが行政に携るようになると結局先細りしていく…もうそうなってきている…

やりがいだの、崇高な使命感だので優秀な人が集まるなんて幻想です

▲197　▼34

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少子化でどの業種も人手不足です。利益をうまない公務員に優秀な人材は必要ありません。必要なのは淡々と与えられた仕事をする人間です。民間企業に優秀な人材が入らなくては税収も下がり益々国の赤字が増えますよ。人事院を含めて官は不透明過ぎる。公務員、政治家を専門に精査する組織が必要。

▲6　▼22

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地方行政の給与は議員さんたちが決めているが給与を減給賛成派が多く給与増額の話題に乏しい役所が給与下げているのではなく各政党に属する属しない関係なく厳しいのは各議員さんたちの冷たい冷めた人が多いのも現実。

病院や学校やその他の公務員も増額どころではない所もある。よいところは増額する動きも強いけど給与増額する程公務員の給与の格差が大きくなる。冷めたままだと良いことは無い。

▲2　▼0

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民間は賃金上がってないんだから公務員上げるのはおかしいっていう意見は感情論としてはわかる。

ただ、はっきり言って今賃金上げられないような会社は負け組です。賃金上げてる会社はたくさんあります。儲けられないのを政治のせいにするなと言いたい。儲けてる会社は山ほどあります。競争に負けてるだけなんですよ。

そこに公務員の給料を合わせて、その先に何が生まれるんですか？感情論抜きに合理的な説明ができる方いらっしゃいますか？

公務員は負け組を支える仕事をしています。公務員の給料は高すぎる、おれの税金で飯喰い

やがって、とか言ってるあなた、次はあなたが公務員のお世話になる番かもしれませんよ。軽々しく公務員を切るという考えはあまりにも短絡的です。

▲36　▼9

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選挙の開票作業を見ていてあまりにも非効率な作業をしていてびっくりします。民間はDX化、働き方改革で収益の改善を行なっています。公務員の収入を上げるのは構わないが、旧態化している分野や業務内容の改善をしてコスト削減をして欲しい。

▲17　▼20

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国民の手取りを増やすとか減税となると財源論が出てくるのですが、国家公務員や国会議員の給与などでは不思議と財源論が出てこないですよね。要するに国家予算から自分たちの取り分を確保した残りを国民生活に使っているから財源論が出ないんですかね。

▲25　▼9

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まだ勧告の段階だから引き上げになるかどうかは不明ですが、こういう時には財源の話は出てこない。

自分たちに都合がいい事には財務省も口を出さない不思議なこと。

調査対象の企業規模を大きくし賃金ベースを底上げようとする意図が見え見えだけど、優秀な人材は民間企業へ行き経済社会の発展に寄与すればよい。

公務員の給料を上げる前に低賃金である医療福祉関係の職員の方が安心して暮らせるよう処遇改善に税金を使うべき。

▲215　▼121

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行政のトップである首相がギリシャより財政状況が悪いといったのだから首相に忖度ぐらいしろと言いたい。役人の仕事だから調査結果を報告しているだけというなら、政権与党は、財政状況が悪く、減税どころか国民負担を増加するというなら人事院勧告は、国民の借金とやらが無くなるまで凍結すべきだ。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

国会で首相が財政難で増税を匂わせているのに、国家公務員の給与は増額？

企業であれば経営不振になれば人員整理や給与減額などのリストラ。

公務員の年功序列制も見直す必要もあるけど、まずは人員整理が必要では？

▲5　▼6

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日本の総労働者の平均賃金はいくらでしたか？８割は450万円以下では！公務員の給与は決して少なくありません。予算がないと言いながら公務員給与をあげたついでに自分達議員も連動して上げている。おかしいね？！給与も休暇なども民間企業よりはるかに好条件です。これから就職する学生の第一希望は公務員です。いかに恵まれているかを表しています。比較対照をもっと５０人いかにするなどしたください。既に十分恵まれていますからね。

▲6　▼18

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政治は「賃上げ」をうるさく言いますが、それならまず国家公務員や医師、看護師、介護士、保育士、自衛官、消防士などの給与を上げることでしょう。

官の給与を上げる原資は税金などとなりますが、これこそ必要な歳入の確保。

老人のクリニック通いをいつまでも許すわけにはいかない。

医療資源をクリニック通いで潰されているから真に必要な、救急医療や大病院の運営が厳しくなる。

しっかりと公務員や公に設定される診療報酬を引き上げると同時に、一見矛盾するとされる老人のクリニック通いを自粛させるための受益者負担へのシフトをやらねばならない。

今の現役世代が老人になる頃には社会保障制度は必ず改廃されている。

今以上の社会保障制度は求めるべくもない。そんなことをしたら健康な勤労者から今以上に搾取しなければならなくなる。

インフレ基調に持っていき、需要地への投資で社会保障費を稼ぎ、偏った高負担を均さねばならない。

▲43　▼16

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ほぼどの世界でも、物事がうまくいくためには：①有能で人格者の人材だけ残す/採用する；②AIなど先進技術を積極的に取り入れ、定期的に作業を見直し、無駄を減らしてゆく；③不要になった人材の転職支援をする。結果、納得のゆくかたちで、1人当たりの給与は上がる。

▲3　▼7

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当然でしょう。国家の根幹を支える職業ですから。併せて、勤務時間等の職場環境の改善も必要です。まずは国家公務員の待遇改善しないと地方公務員も変わらない。現状では、地方公務員に優秀な人材は集まってこない。

▲17　▼15

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上場企業との比較しているようですが、中小企業、地方、都会、満遍なく統計を取っているのか、公表してください。一般企業は、業績が悪くなると、給与カットをしています。

公務員は、それが無いでよね！、比較方法を明確にして決める仕組みが必要、希望者は、このやり方でも納得して公務員になって下さい。

▲32　▼29

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就職の希望者が減っていると聞きますと、公務員さんの給与待遇は　決して仕事の割には、高額ではないんだと思います。

そこで民間の給与水準の対象を上に引き上げるですが、

公務員さんは国民に奉仕するが目的ですから、それなりの報酬に引き上げて、それにふさわしい人が就職していただくことには賛成です。逆では困ります。

希望者減対策では、年功序列も見直したいですね。

民間ではきびしい希望早期退職を敢行しています。

▲120　▼149

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一般職の身からしたら、

国家公務員の給与、賞与を上げることには不満は無いです。自分ら(一般職)より大変な仕事をしていることには間違いないですから。

でも、特別国家公務員の報酬は下げるべきでしょ！石破はもちろん、仕事して無い議員や政府の言いなり職員が沢山居るのが現状。まずは国会議員の報酬を下げるが先！

▲10　▼4

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公務員給与を上げるのなら同時に公務員数削減は同時進行でお願いします。日本の人口が減っているのに行政に掛かる人件費が増え続けるのでは国民生活が持ちません。国民にも支えるだけの余力が無い現状では身の丈に合った規模の行政機構にする必要があります。国家・地方公務員全体で人口減に比例した削減を国家公務員法に明記する必要性がある。

▲26　▼73

=+=+=+=+=

若くて勤勉な公務員の給料を上げることは賛成。でも上級官僚や省庁の利益しか考えないようなキャリア組たちの高給はそれに合わせて見直してもらいたい。いくら優秀であっても国民のために仕事をしない人に必要以上の国民の税金が使われること自体、これだけ国民が苦しんでいる時期であれば、他国なら暴動がおきてもおかしくない。

▲7　▼11

=+=+=+=+=

公務員は民間企業のサラリーマンと違って身分が保証されているので、待遇を揃える必要はないと思います。

民間企業並みにするのであれば業績を理由とした解雇も認めるなどすべきではないでしょうか。

▲15　▼56

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国家公務員総合職の給料は地方公務員より安いんだから、一流大学出身者は民間に流れてしまうのは仕方ない。

それはそれで多様化だったり、人件費の抑制だったりして国益になるんだろう。

反面、国の中枢のレベルが下がることは国益にならないだろう。

▲11　▼6

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余裕があるならなだしも財源が無いのに、一律すべての国家公務員ってのは。。。

法改正すればいいだけなのに。自衛隊や警察など、なりてが少なく人員がたりなさそうな職種に手厚い手当をすべきだと思う。

▲20　▼9

人事院、4年連続の増額勧告へ 国家公務員給与、比較対象見直し

人事院、4年連続の増額勧告へ　国家公務員給与、比較対象見直し