( 310133 ) 2025/07/24 04:01:44 2 00 ネット衝撃「ドヤ顔に笑ったw」「石破やるやん」突然の関税15%で会見中継→進退「言えない」に「辞めなくていいに1票」「これが参院選前なら」「花道に辞めるの?」デイリースポーツ 7/23(水) 9:41 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/0b70a17b14dd7ae321103465d544c78df4fa8929 |
( 310136 ) 2025/07/24 04:01:44 0 00 石破茂氏
23日朝、日米関税交渉で「相互関税15%で合意」のニュースが入り、NHKなどが石破茂首相の会見を中継した。
石破首相は「国益をかけたギリギリの交渉がこういう形になっていると思っています」とした。
自身の進退への影響を問われると、「それは国益をかけた交渉をしているわけです。交渉ですから中身をお話しするわけにも軽々にはまいらない。この交渉の結果を受けて判断することになりますが、交渉の合意内容をよく精査しなければ、申し上げることはできません」と述べた。
ネットでも話題となり「ドヤ顔に笑ったw」「石破やるやん」「石破すげえな」「石破よくやったじゃないか」「支持率大逆転あるか」と驚きの声が相次いでいる。
進退に関して「石破辞めないで済むかもねw」「辞めなくていいに1票」「辞めないで頑張ってほしいわ」との声の一方で「花道で石破退陣かな」「これが参院選前じゃないとはなんて運がない」「関税合意を区切りに石破さん辞めるのかな」との意見も投稿されている。
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( 310135 ) 2025/07/24 04:01:44 1 00 この議論では、日本がアメリカとの関税交渉で「25%から15%」に関税率が引き下げられた結果について、さまざまな意見が交わされています。
1. **合意のタイミング**: 合意が発表されなかった背景には選挙への影響を避ける狙いがあったのではないかとの意見が多い。
2. **評価の分かれる合意内容**: 一部では15%の関税引き下げを成果として評価する声もあるが、ついてきた条件が厳しいものであるため、相対的に日本が不利な立場に置かれているのではないかと懸念する意見が多い。
3. **日本の地方産業への影響**: 過度な農産物や自動車の市場開放が日本の農業や製造業に壊滅的な影響をもたらす可能性についての懸念も示されています。
4. **外交戦略の行方**: アメリカとの交渉が日本の外交政策に与える影響についての見解もあり、日本は経済的利益を優先させることが求められているとの背景も指摘されています。
5. **政治的影響と選挙結果**: 現在の政治状況が関税交渉にどう影響を与えるかについても意見が分かれています。
(まとめ)全体として、今回の関税引き下げが、日本にとって一時的な成功と見なされる一方で、その裏に潜む厳しい条件や政治的な背景が冷静に批判されています。 | ( 310137 ) 2025/07/24 04:01:44 0 00 =+=+=+=+=
今日いきなり合意に達したわけではなく、少なくともここ数日、合意にかなり近づいた状態だったのでしょう。 選挙前に何も発表しなかったのは、何か悪条件も飲まされているいるからではないでしょうか? 15%だけ発表して悪条件を発表しなければ、選挙の印象操作と批判されます。 悪条件まで含めて発表すれば、更に票を失います。 よって、選挙後まで発表を待ってもらって、今なんじゃないでしょうか。 これから先、徐々に悪条件が明らかになってくる可能性はあります。
▲11277 ▼1217
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15%は固定化されて高止まりでは。しかもアメリカは逆に市場開放を求める不平等条約みたいなものと思う。これで終わりではなく、この15%とその他諸条件を踏まえて、どう日本の産業、国民の暮らしを守るのかが政治の役割だと思う。素人考えだが内需拡大で日本国民が豊かになれば、日本企業も生産者も品質で勝負できるのでは。その好循環のきっかけを作るしかないのでは。
▲1368 ▼115
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必要な政治は関税だけでは無い この税率下がって直接嬉しいのは企業と投資家かなと思います。 まだ率が下がっただけで関税がかかる事は間違いないと思っています。 なので国民に尻拭いさせる構内政策が編み出さられる可能性も考えた方が良いと思います。
進次郎しの米騒動と同じ 支持率は一時的に上がるかもしれませんね でも、本質まで変わったとは思えません。 今までか酷過ぎたので輝いて見えているだけかもしれません。
お祭り騒ぎせず静観が必要かと思います。
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これを手放しで喜んでも良いのか疑問はあります。 穿った見方になりますが、15%と引き換えに別のオプションが裏でディールされた可能性もあります。
15%がゴールではないので、しばらくは注視して動向を見守ったほうが良いかもしれません。
▲6157 ▼344
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日米の二国間の問題じゃない。対中国政策が最重要問題。米国報道官が選挙後に言ったように、日米同盟の強固な関係がインド・太平洋の安全保障の要。自民党政権の安定こそ、米国にとって重要な課題だろう。米国政府と長年の信頼関係を作って来たのは自民党以外にないから、政権交代は望んでいない。2009年の政権交代で、日米関係は最悪だった。しかも、高関税で「日本いじめ」をすれば、日本国民の中から反米感情が巻き起こり、反米勢力の抬頭をもたらす。実際に、今回の選挙結果で明らかになった。こういう背景を読む必要があるだろう。
▲305 ▼67
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関税15%を評価する意見が多いけど、実際は関税の高止まりじゃないの? これまで15%以下のものは逆に関税が上がって固定されるわけだから業界によるし、その影響は今後時間が経たないと分からないと思う。 なので石破さんを持ち上げるのは早計でしょ。
▲4640 ▼481
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2024年度の対米貿易黒字が約9兆円です。
関税率が25%から15%に下がったとしても、元よりは上がっているのに加え、9兆円の貿易黒字からするとその9年分にも相当する80兆円規模の投資と言うお土産までしていては、正直なところトランプの言いなりなのではと言う気もします。
▲2601 ▼176
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アメリカへの投資額、その利益の9割はアメリカ。そこと、関税マイナス10パーセントで助かる部分との差し引きを、専門家に聞いて報道してほしい。
あとは、妥結がなぜ選挙後なのか。
選挙前と後で、報道の仕方が変わることを織り込んでいただけではないか。
疑問は尽きません。石破さんのやめる辞めないは、選挙三連敗を受けてのもの。辞めるのが民意です。関税と一緒にしないでください。
▲3065 ▼340
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25%という敢えて高いボールを見せておいて、15%で妥結。交渉を勝ち取った様に思い込ませるという典型的な欧米の交渉戦術。 元々は2.5%だったので12.5%の引き上げで合意させられたということであって石破赤澤が頑張ったということではないと思う。 あくまでも25%は見せ球ということを忘れてはならない。また民間投資80兆ということだが政府が強制出来るものでも無く、どういう根拠・積み上げになっているのか検証も必要ではないか。
▲2533 ▼289
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日本に対する相互関税は15%になり、他国と比較すればマシという人もいるだろう。 その代償は日本が米国に80兆円を投資し、その内の利益の90%を米国が受け取る投資と言うにはあまりに不利な契約。 さらに日本が自動車やトラック、コメ、一部の農産物を含む市場アクセスを開放すると言う内容。 選挙前に発表すれば米や農作物を作っている地方の票を失っていただろうな。 表向きに発表する相互関税15%の代償はあまりに大きく日本はどんどん苦しい状況になっていく。
▲482 ▼39
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いつの時も交渉事は表に出る数字だけではありません むしろそれに付帯する諸条件のほうが大きな意味を持つことはよくあります トランプ氏が風前の灯内閣に譲る交渉などするとは思えません、むしろ足元見て叩いてくる方が自然でしょう 以前1兆ドルの投資を約束し帰国してから「あれは民間がやる事」と嘯いた首相です 国家間の締結ですから詳細が世に出てくることはないですが、これを手柄と見るのは早計かと思います
▲533 ▼44
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税率25%から15%へ引き下げて合意という数字だけみれば石破政府と赤沢大臣は粘り強く交渉を継続して素晴らしい結果を引き出したと言えるとは思いますが、問題は日本が米国から裏でどれほどの条件を飲まされたのかということですね…。 まだ個々の詳細については今後の発表を待ちたいと思いますが、もし税率25%から15%へ引き下げられたことよりも今後日本が米国に強いられる条件の方が日本経済に及ぼすマイナスが大きいとすれば結果的には交渉は失敗ということになります。
要は「税率25%」と「税率15%+日本が米国から強いられた条件」を天秤にかけてどちらが日本経済にとってプラスなのかマイナスなのかを精査して検証する必要がありますね。
石破政府への評価はその後でしょう。
▲184 ▼14
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アメリカに巨額の投資をして、利益の9割はアメリカが取り、日本の取り分は1割。
大事な事は日本企業はこの条件で投資資金を回収できるかという事。
アメリカが大きく成長すれば日本はトントンかもしれないけど、アメリカがコケれば日本は大きな打撃を受ける一方で、アメリカは傷が浅く済むという、随分アメリカ優位という事じゃないかなぁ。
▲147 ▼14
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これよくやった感出してるけど、米の輸入拡大とかと引き換えでしょ?アメリカからコメを輸入する場合は精米してから来るから、アメリカでは禁止されてるガスとか薬品やらをいっぱい使った米が日本に来るんでしょ? 自国では使わないものを使ってるの怖くない?米だけは100%国内で賄えるように政府が農家への保証など手厚くすべきだと思う。
▲271 ▼43
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評価は色々あるでしょうが、日本が負けたと言う見方もできます。日本は関税の完全撤廃が目標だったからです。これが参議院選挙前だったら、もっと悪い結果になっていたかも知れません。15%下げが「石破おろし」にどう影響するのか、注目。
▲424 ▼68
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インドネシアやフィリピンの関税率19%より低い15%で良かったと評価しているが、米国との同盟国で、米国債を大量に購入し、膨大な対米投資で雇用創出に貢献している我が国が、それらの国より4%低いのは当たり前とも思うが。 今後、EUが日本より低い関税率で合意するかどうかに興味がある。
▲38 ▼7
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関税15%は他国と比べて不遇な条件ではないのでそこは高く評価してもいいと思います。但しセットで約束した農産物や自動車の輸入拡大についてはまだまだ山あり谷ありの折衝が続きそうですね。前者はともかく後者についてはそもそも米国メーカーが日本市場進出に乗り気かどうかもわかっていませんし。
▲314 ▼66
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石破さんが評価されていますが、この人は直接トランプさんに物申したわけでもなく、部下に丸投げして今の結果になっただけです。一見15%という、当初から考えれば勝ち取ったみたいな雰囲気ですが、冷静にかんがえれば、80兆円の投資を迫られ、更にはその投資で得た利益の90%をアメリカに持っていかれる構図なわけで、アンバランスな合意に思います。
▲34 ▼6
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元の税率を引っ張り出して批判する人も多いけど、相対的に見ないといけないと思います。他国より関税が低いということはそれだけ日本に有利ということです。但し、アメリカが得をする取引を引き出す為の手段として、高い関税をふっかけるというトランプ大統領の手法だと思いますので、他国も取引次第で関税が下がり、結局どこも15%で落ち着く可能性はありますね。結局アメリカが一番得をする。
▲26 ▼9
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今回の関税交渉は、日本にとって極めて不利な内容であり、石破政権の外交能力の限界を露呈したと言わざるを得ない。
80兆円規模の投資を米国に約束しながら、自動車関税は15%で固定され、農産物やコメの市場も開放される。
これでは日本の農業や製造業は壊滅的打撃を受け、国益が守られたとは到底言えない。
「国益をかけた交渉」と胸を張るが、実態はアメリカの利益を最優先した屈服外交に他ならない。
これだけの不平等な内容を合意しながら、自らの進退に明言を避けるのは責任放棄であり、国民を欺いているに等しい。
石破首相は直ちに辞任し、その責任を取るべきだ。
▲273 ▼80
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「関税15%に引き下げ」――その裏に潜む不平等。 日本はおよそ80兆円もの莫大な投資を行いました。ところが、その利益の約9割を受け取るのはアメリカ側。この現実は、数字以上に重たい意味を持っています。 私たちは“関税が下がった”という一見メリットのある見出しの影で、実際には圧倒的に不利な条件を呑まされたのです。これでは、日本の努力や投資が正当に報われないばかりか、経済の主導権を他国に渡すことにもつながりかねません。 関税交渉は国益をかけた戦いです。ただ数字だけを見るのではなく、「誰が何を得るのか」「私たちの未来に何が残るのか」を問い直す必要があります。
▲11 ▼2
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今までアメリカの関税交渉がうまく進んでいない。日本との関税15%は、ほかの国との関税交渉を進めていくきっかけになる。 日本の関税15%は関税としては決して少なくはないが、他国の関税と比べると特別に考慮しているように感じる。 日本の投資50ビリオンドルというお金は少なくはないが、決して実現できない投資でもなく、実際、前年でもこの程度の投資はしている。投資をしているので関税を15%にするというのは、妥当な交渉の結果だ。
高い関税をかけられないアメリカの事情もある。高い関税をかけると、輸入品が値上がりして、アメリカ国内でインフレになる。貿易量の多い日本とこの程度の関税で妥結すればアメリカのインフレ懸念も少なくなる。 トランプ大統領の政策は、TACOと言って揶揄される。 TACOは悪くとらえがちだが、経済の変化に応じて、政策を変るのは妥当な政策だ。
▲35 ▼44
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交渉全体の詳細が見えてこない現時点では、その内容を正確に評価するのは困難です。ただし、日本がアメリカに対し、総額5500億ドル(約80兆円)規模の投資を行う方針を示していることは、極めて注目すべき点です。 トランプ大統領は「おそらく最も重要なのは、日本が自動車やトラック、米、その他農産物を含む貿易において市場を開放することだ」と述べています。たとえ関税が15%であっても、これほど巨額の投資と引き換えに市場開放が求められているという事実は、慎重に受け止めるべきではないでしょうか。 この一件をもって、石破政権の延命に繋がるか否かという政局の文脈で語ることは、本質を見誤る恐れがあります。政府として当然の責務を果たしているに過ぎない、という見方もあるのではないでしょうか。
▲7 ▼2
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元々高い関税をふっかけておいて15%で合意とか、一旦下げてみて株価がどう動くか様子見とか、いろいろ駆け引きがあると思います。死に体の石破政権で一旦は下げておいて、政権が変わったらまた上げるとかで、日本国内の政治を安定させないようにするとか。長期スパンで見て良くなったわけでもないので、一喜一憂しないことが大事かと思います。
▲4 ▼1
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親米政権が良いとは言わない。が、同盟国もいつまで同盟国かはわからない。日本は同盟国との関係を重視強化しながらも、自分の足で立たねばならない。庇護のもと、あえて自立をしないという意識が政治にはある。
しかし、履き違えないように。アメリカが提供しているものは庇護ではなく、同盟関係なのである。互助と庇護は徹底的に異なる関係だ。
これから人口減少で1億を近い将来割り込む日本にとって、移民に頼る国となれば、移民を送り込まれて戦争を起こさずに占領される。金融や不動産、資源や皇統を抑えられれば、すでに日本人の日本ではなくなる。
自民党のように議論ばかりしていてもしょうがない。
▲24 ▼12
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当初25%だった関税が15%になったのは石破さんの交渉力があった証拠だと思う。確かに石破さんが優秀だと決めつけるのは早いかもしれないけど、明確な成果を出したんだから少しは肯定的な意見をしてもいいと思う。石破さんなら何でもかんでも批判してもいいと思ってる人が多いのは悲しいね
▲7 ▼9
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5500億ドルの投資や、ミニマムアクセスの拡大もおそらくやむを得んでしょうが、うまくいくかどうか全く不透明なアラスカの共同開発とか相当いばらの道を約束してしまっているのが痛いように思います。
パッケージ、パッケージと言い続けたので、あれもこれも入れて福袋みたいにしたんでしょうね。
素直にミサイルでも買ってくれた方が国防上、安心できたのですが・・・・
15%も相当手痛いですが、アメリカ側もジワジワとインフレがくるかと思いますので痛み分けかもしれません。
とりあえず石破首相はお疲れ様でした。 一日も早いご退陣をお願いいたします。
▲92 ▼18
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元々が理不尽に仕掛けられた関税であり、しかしそこを他国よりも低い関税で纏めたのだからそこは評価すべきだ。他国よりも低い関税である事の優位性を考慮すべき。何も石破氏のせいで関税合戦に巻き込まれた訳ではない。参議院選挙の後に関税交渉の結果が出たとて前に出たとて結果は結果だ。悪い結果が出れば批判する、しかし良い結果が出た時は評価する、案件毎に個別に評価するだけ。
▲32 ▼40
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石破首相も一人の喜怒哀楽のある人間だもの。 関税が15%で決めることができたので、嬉しかっただろうしホッとしたことだろうと思う。 あとはトランプ大統領とのディールだから、赤沢大臣が何回も訪米したことを評価して無条件で15%で決まることはないだろう。 となると、どのような条件を提示したことにより、関税15%で妥結したかが気になるところだ。
▲7 ▼10
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関税率15%は円安とあわせて、海外に流出した日本の製造業が日本に戻ってくるのに十分なインパクトのある数字。
コメの解放は、必然的に、日本の食糧生産に価格競争力を要求することになるが、これは食糧安保確立のために食糧を十分に生産して余った分を海外に販売するという道を開くことになる。かけ声だけだった食糧安保の現状を転換させる強い要因となる。
対米投資は、これまで日本企業がやって来た海外投資→利益を海外に再投資の流れをそのまま維持するだけのもので日本にデメリットはない。
つまり、今回の交渉結果は、日本の今後50年、100年の独立と繁栄を導くもの。
さらに今回の妥結の副次的効果として、トランプ政権内に、日本に実を取らせる考えのある者がいることが確認できた。
これを大成功といわずして何という。
それなのに退陣を迫られる石破さんは、日比谷焼き討ち事件を見る桂太郎首相みたいな気持ちだろう。
▲12 ▼39
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関税に関しては、評価します 本来のシナリオでは、参議院選挙前に決着をつけて支持率を上げる予定だったが、予想外に長引いた 勇足で、参議院選挙前に決めるために、変な条件を呑むことも可能性があったが、ホントにギリギリの交渉だったと思う、国益をある程度は守れたと信じています ニッポンのため国益のためとおっしゃっていましたが、あれは本音だと思う 政治家としてのケジメだろう この決着がついたからこそ、8末退陣論が出ているのではなかろうか 選挙に負けたんだから、退陣って言うのは、石破氏が最初に考えたことだと思うよ ただ関税交渉が終わってなかったので退陣するといえなかっただけではないかな
▲5 ▼9
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25を15と言い換えるだけで株価が上がるのか。どちらにしろ税金は取られるというのに。トランプ大統領を含め米国政府はもともと考えていた数字を多くふっかけていただけではないのか。
懐を痛めず印象を良い方向へ変えるしたたかさ。それを持った日本政府の出現を期待する。
▲9 ▼3
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高値を付けて少し下げて売るのは、商売の基本だが、世界各国とアメリカとの関税交渉の中では取り敢えず良しとするべきでしょう。アメリカの物価か上がり、アメリカが政権交代する時には、また、違って来る。先ずは冷静に落ち着く方が良い。
▲6 ▼10
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辞任されるかどうかは別にして、関税交渉はよくやったと思う。 たまには誉めてあげないと。
もともと3%が25%になり15%になったわけだが、世界中の国に相互関税10%は変わらない。しかも日本は貿易黒字国だから、他国+5%は相対的に大して不利にはならない。それで負けたら、日本の商品力の問題だろう。 それに為替の方がずっと効果が大きい。1ドル120円→148円は23%の関税に相当する。
▲5 ▼9
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野党と交渉することになったら厄介ですよ、今のうちに手打ちにしませんか、と交渉したのでしょう。アメリカにしても思ったほど各国との交渉がうまくいかず、日本と交渉成立して他国へも影響を与えたいだろうし。それにしても、交換条件が高すぎると思います。
▲307 ▼55
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予想よりも良かった。その気になれば、ベッセント来日中にある程度、交渉が成立いてたかもしれないけど、投票日前に、あえて発表しなかったのが、民主主義とポピュリズムを明確に線引きをする石破さんらしい決断。これだから党内人気や支持率が無いのかもしれないけど、彼なりの政治姿勢は、正しいと思う。
▲158 ▼269
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本当に歓迎をしてもいいのでしょうか? 確かに15%まで下がったことはいいことだと思いますが、 日本が米国に5500億ドル(約80兆円)を投資し、米国が「利益の90%を受け取る」いうことは我々の税金が使われても見返りがほぼ無いということでは? 既存の関税率が15%以上の品目にはかからない。 15%未満の品目については15%が上限となる。ということはモノによっては上がる可能性がある? 鉄鋼・アルミ関税は合意に含まれず、50%は維持されるということなので、 本当にそこまで喜んでいいのでしょうか?少し不安です。 成果としてはいいものだと思いますが、石破氏の評価を上げるまでには至らないと感じます。
▲6 ▼1
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あえて悪く言ってしまえば、アメリカに対して農業(米を解放して食料安全保障を売り払い、代わりに自動車産業を守り抜いた。さらに国内から80兆のおまけ付き。
詳細は見ていないがこんな印象です。
貿易黒字のブラジルに対して50%ふっかける姿勢からも、平等なディールというよりはかなりいい加減な部分があります。 自動車しか売り物がなくなった日本の立場の弱さが露呈してしまった感じですね。 アメ車?もちろん今のままでは売れませんよ。ドイツ車だって長年莫大な広告費、整備販売拠点の投資、日本向けの車種を作り、獲得できた訳ですから。
▲5 ▼3
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党内からも野党からも退任を迫る声が強いからなあ。 こんな難しい話をなんとか終えたのは凄いことだと思うのにひどい話だ。(アメリカが最初はふっかけてただけの話かもだけど。)
俺が石破さんならまあ辞めるね。あとよろしく言って政治家としても引退しちゃって、のんびり撮り鉄でもしながら国政は楽しく見物する。 カッコいい悪いの問題じゃないかもだけど、今となっては辞めたほうが華麗でカッコいい気がする。
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悪条件があるから、投開票日前に公表しなかったのではとの見方があるが、本日の株高が示す通り、前週の金曜とか土曜とかに合意発表があったら、単純に安堵感が広がり、選挙結果に影響はあったと思います。当然石破政権は手柄にしたかったでしょう。最終的にトランプがゴーサインを出したのは今週で、自民からすれば一歩遅かったと考えるのが自然。
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自民党の惨敗という、日本の国内政治は関税交渉には影響させないと発言したべセント。実はすでに決まっていて、石破氏が退陣に追い込まれるのをアメリカ政府が阻止したのかもしれない。あるいは、想定外の自民党の惨敗とポピュリズム政党の台頭をアメリカの外交当局が懸念した可能性がある。しかし、3兆円の上納金は大き過ぎるので、アメリカの消費者に負担してもらうしかないよね
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割とよく知られたテクニックだけど、トランプはしてやったりだろうな まず大きくふっかけて、少し下げた上でどこどこよりも低いですよ?と得した気分にさせる しかし実際は、そもそものスタート地点からどれくらいの得になるかという話ではなくて、どれくらい損になるかという話な上、米との取引規模的に負担額は日本が多くなるというマジック
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15%が目立って日経平均も上がってますが、その代わりに5500億ドル(およそ80兆円)の米国への投資を約束させられてます。 さっきの会見で石破は、日本の民間企業が米国に投資するとか言ってましたが、民間企業には銀行が融資を行うと言ってました。 銀行の原資は結局国債となります。 つまり、日本国債→日本の銀行→日本の民間企業→米国であり、結局は日本国債→米国となり、金利高、円安、物価高となります。 現に15%が発表されてから日本国債(10年)金利は爆上がりしてます。
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日本の国民1億人を納税者と仮定した場合、1人あたり約80万円が米国へ出資される構造になります。関税は25%から15%に下がったとされていますが、もともとは2.5%でした。実質的には高関税が固定されたままで、抜本的改善とは言い難いです。これを首相の成果として喜ぶのは早計ではないでしょうか。80兆円あれば日米共同開発で完全自動運転車の実用化も可能です。制度が整備されていれば、日本にも大きな見返りがあります。今のところ制度設計の議論は不在です。
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トランプ氏も石破氏に加担したと思われるのを避けてこのタイミングで発表した?安倍さんだったら参院選前に発表したかも。いずれにしても、トランプ氏にとっては出来レースで、別に石破氏に遠慮したわけでもないし、参院選の自民党敗北の理由は、もっと深い。これをもって石破氏が強気に出たら、自民党ともども議論のすり替えをしたに過ぎない。やはり、石破氏は参院選の結果についてきちんとケジメをつけてもらいたい。
▲21 ▼5
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トランプ曰く、「私たちは日本との大規模な合意を締結しました。おそらく、これまででも最大規模の合意でしょう。私の指示のもと、日本は米国に5500億ドル(約80兆円)を投資し、その利益の90%を米国が受け取ります。」とのこと。石破さんは手柄を強調する前に、いったいどうなっているのか詳細内容を説明してください。
▲47 ▼3
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選挙前には合意の発表はしないと思っていた。米国より日本が有利な合意はあり得ないし、選挙に影響を与える恐れがあった。自動車やトラック、コメ、一部の農産物を含む市場アクセスを開放するわけだから、農業票とかを失いたくないということも働いたかもしれない。実際はすでに農業票も失っているが。これを花道に辞めるのが一番いいんじゃないかな。
▲45 ▼4
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一律関税10%+今回の相互関税15%=25%の関税 ってことで良いのかな?
石破政権が交渉内容を公表していないので、まだ限定的な情報しかないが、今のところ分かっているのはその代償が、
・5500億(80兆円)の投資 ただし利益の9割は米国が受け取る ・ミニマムアクセス米の枠内での米国からの輸入割合の増加 ・米国からの自動車・農産物の輸入量増加
という内容くらいしか拾えない。 80兆円の投資による利益を米国が9割を受け取るってあたりが今のところ1番怪しいのかも。
投資は当然民間企業がやるものだが、それを政府が利益割合まで決められるものなのだろうか? また投資のメリットはあるのかな?
「関税15%に抑えました!」 という話題性ばかりが先走って、違和感を覚えざるを得ないのだが。
▲11 ▼1
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この結果を踏まえても減税できない石破首相は辞任です。 国益も大事ですが、一番は国民の声を汲み取らず消費税などの減税は全くしないことを選挙前から今日まで言っていました。「減税はしない」これは紛れもなく変わる事はないでしょうし、参議院での敗戦で「野党と協力していくとこは協議していく」という発言は本末転倒で敗れた候補者に対して失礼極まりない。トランプ関税に成果は15%。何なら10%、5%、3%、もっと言えば無かった可能性もあったとならどうでしょう。日本の消費税についてトランプ大統領は毛嫌いしており、敢えて石破首相の手腕を見たいがために15%にさせ「減税路線」に切り換わるかの動向を見て行く構えだととも受けとめれます。 それよりも石破政権下で選挙、昨年秋と今回と2回負けて居続けても身近な国民よりも外国人優遇政策(悪さも見て見ぬふり無策)を続けるのでしょうか。
▲45 ▼14
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関税の尻拭いはアメリカ国民ということ、理解しているのかな。 輸出量維持しても利益削られるなら意味ないのでは それよりも買わないと困るような付加価値の高い製品やサービスを提供出来るよう、国策で進めて欲しい。
▲2 ▼1
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報道を見ればわかるのかもしれないが、15%と引き換えに提示した条件は何だったのだろう。 少なくとも、アメ車は、政府がどれだけ煽っても、多くの日本人は買わない。それは、価格の問題ではない。だって、ベンツやBMWはアメ車より売れている。 確かに車産業は、日本が外貨を稼ぐうえで、重要な事業品目。しかし万が一、農産物輸入などで門戸を開き、日本の生産者が抱いた劇を受けて国内生産高が落ち込むようなことがあれば、将来に向けて取り返しのつかない禍根を残す。 アメリカは日本を利用したいとは思っていても、本当のイコールパートナーとは思っていない。 いまの日本の政治家には無理でも、もっとしたたかにアメリカと対峙できる有能な政治家の出現が待たれる。
▲3 ▼0
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この顛末は増税で帰ってきそう。 不利な条件で個人も農業、国内製造業に対して保障に次ぐ保障。 アメリカで業績を上げても税収の多くはアメリカへ。コストだけ嵩む。 アメリカへ80兆円の投資、利益の90%がアメリカ…15%という数字だけにクローズアップされているのは如何かと思う。
▲6 ▼2
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株価は資本市場の脊髄反射のようなものだから、単に自動車・部品産業に有利な材料というだけで過敏な反応をする。 しかし、その詳細は不明で、日本が80兆円投資して利益の90%を米国がふんだくる、などという奴隷経済と見紛いかねない記述や、自動車市場やコメ市場開放に関しても疑問だらけである。 要は、日本経済全体への影響は、この株価上昇とは切り離して考えるべきだし、社会への影響はもっと不明である。
ただ、石破降ろしの声に若干歯止めがかかる、という効果はあるかもしれないw
▲4 ▼0
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日本政府は相互関税削減の為に80兆円の投資をTACOと約束した様ですが、何処の企業が何にへ投資するのか分かっていない。日銀が国債を発行し手当するとの事だが、結果的に長期金利は上昇し景気後退、更に高インフレが進む。参議院選での経済対策、所得税、消費税減税の話しはぶっ飛んだ。
このタイミングでの石破辞任、誰がこの後を引き継ぐのか。石破が言っていた南海トラフ地震が発生する前に日本沈没の日が近づいた。失われた30年が更に今後30年続くかも知れない。
▲2 ▼0
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水面下で実際の実務をしていたのは、財務省だろう。選挙期間中にも、何らかの手応えを既に得ていたはず。 ただ、これと選挙の大敗は別。石破の国内政治がダメダメだから、日本国民が見放した。
関税合意の裏で、日本が被る不利益を国民からの増税で賄うというありがちな発想は、財務省ならしているはず。 そして、言いなりの石破はまたしても国民に塩対応。いずれ石破はいらない。
▲19 ▼6
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そもそも勝手に関税引き上げを言われている中で相手の基準で25%提示がされている。15%でも元々よりも米国に押し切られている。諸外国を見ると譲歩せざるを得ないのだろうが。 アメリカに非戦闘員含めて原子爆弾の実験場にされて敗戦し、憲法を勝手に制定され、いい様にされてきた中で平等に貿易健全化を訴えている。大量殺戮の賠償もせず、戦争責任だけ負わされ続けてきたのにもかかわらずだ。 15%になったというところで、この10%に相当する部分で何を差し出しているのか。 評価に値する話なのか。判断材料はまだすべてテーブルに乗っていない。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
いやいや、この人に限って陣頭指揮は考えられない。 各部署の実務担当者の方を労ってほしかった。 自衛隊のイラン派遣の3回の慰問キャンセル含め、この人が政治家続ける事を、人の上に立つ事を即刻辞めてもらいたい。この人に支払った給与を聞けば、国民は泣きます。どうか退職手当が出るなら辞退してください。参議院選挙で国民の思いを知っているはずです。
▲22 ▼10
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この交渉は相当ハードだったと思います。参議院選挙を踏まえこの発表が前後したことにコメントする人もいるようですが、今の自民党、石破政権と合意するインセンティブは米側にはない中で、妥結しなければ自動車も相互完全も25%が続いていたことを前提とせざるを得ない中、曲がりなりにも減額できたことは大きな成果です。投資を約束させられたといいますが、対米投資はそもそも過去から大きく、また関税が25%のままだったらもっと自動車を中心にもっと国内空洞化が進んでいたでしょう。まずはよくやったのではないですか。
▲67 ▼71
=+=+=+=+=
>日本が米国に5500億ドルを投資すると表明。利益の90%を米国が受け取るとした。
なんか意外にあっさりといい話に落ち着いちゃった気もしますが、トランプとしては、これが言えれば一旦は満足だったのかも。
投資額は、トヨタやらソフトバンクやら、日本企業の米国内での(元から予定してたのも含めた)投資額をかき集めたもの+αくらいの感じですかね。
「利益の90%」のくだりはモヤモヤはしますが、米国現地法人での計上なら「米国が受け取る」と言えちゃうでしょう。どうせあの人が言う数字はテキトーだし。
という、ある種のギミックが潜んでいるように思いますが、トランプ信者向けには十分。あとは反トランプのアタマのいい人たちが余計なツッコミをしないといいですが。
▲5 ▼1
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なんで中身の精査なしに判断できるところがあるのか不思議、報道だと米を含む農産物市場の開放と自動車市場の開放が言われていて、さらに80兆(どの程の期間か不明)の投資とかになってるが、今までなかった関税15%は発生するんはほぼ確定でしょう、しかも農業をアメリカに売った可能性もあるんですが、これほんとにほめられることか? 参院選の後の発表にも何かしらの意味もあるんでしょう、やけくそになって国を売った可能性を今のところ否定できない 小規模な農家は淘汰されるようになるんじゃないですかね? 車はそもそもアメリカに対しては0でほぼ意味ないと思うけど、何を喜んでるのか意味不明ですよ。
▲16 ▼1
=+=+=+=+=
安易に喜んでいい物か?あのトランプが無条件に引き下げに応じるとは考え難い。石破総理は「何を手土産に交渉したのか?」が問題ではないかな。 もしかしたら直接投資の約束をしたかもしれない。日本側ももっと大規模な例えば米等の大幅な関税撤廃の約束などしたかも・・・ 以前日米会談で投資を約束していたが、とんでもない額の直接投資を税金から払う約束とかしてなきゃいいが・・当然増税が待っている。
▲5 ▼0
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元々45%と関税を高く設定して、それでも高い15%にして安堵のため息をつかせる目的かも知れません。30%も下げて頂いて交渉担当者の手腕はもとより首相も有能さは素敵だわと与党を国民に見直させ、トランプは脆弱化した与党の復活を助けたとして恩着せがましいのかも知れません。首相はこの一報がくるまで何としても忍の一字で堪え切れたのかも知れません。 ディールの内容を明確にしていませんから分かりませんが、多分GDPの何パーセント戦費で賄えとか、台湾海峡軍事作戦として軍用ジェット機や兵器潜水艦弾薬オスプレイなどの購買契約があるのではなかと想像します。15%の高率関税見ても、関税撤廃目指しているTTP等は、いったい何だったのでしょうか。
▲4 ▼3
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関税15%に落ち着いたという内容しか出てないが、アメリカに80兆円の投資し、さらにその利益の90%はアメリカに、10%は日本という割に合わない投資話もあっての合意。 アメリカは25%関税を取らない代わりに自国に投資してもらい、さらに80兆円をタダで手に入れ利益の9割を手に入れる。 合意の内容も他にあるが、内容を見ると50:50どころかアメリカの利益のみが優先された内容。
マスコミはこの関税15%の裏に隠された所まで公表するのかな?
見る人が見たら関税引き下げを条件に税金で投資、さらに投資の利益はほとんど取れないというアメリカファースト合意なんだよね。
まぁ関税による物価上昇は最小限に抑えられた点だけは評価に値するかな?
▲2 ▼0
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色々な業種でやられるオーソドックスなやり方ですね、相手にもやった感を持たせてあげる手法ですが、最初に吹っかけを提示して下げてあげれば、あたかも値引きが出来た様に見えて、相手側も頑張った感が見えるが、そもそも吹っかけなのでかなり多めに取られてますよね、それをあたかも頑張りましたって、わかる人は騙されませんよ
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
条件的には自動車が引き下げになるので金額ベースではマシですけど元々ゼロ状態からトランプが吹っかけてきて15%の関税は残ってGDPの15%の税金をプレゼントした上で色々お土産渡してるわけなので大負けではありますけどね。
国債売りやデジタル赤字の問題もあるのでもうちょっと頑張って欲しかったというのが本音ではあります。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
石破さんとしては、最後に成果を上げて辞めることで、来たるべき時に捲土重来を果たすための地ならしと考えているのでしょう。 石破政権は良策はないが失策もない。物価高や円安は、かつて国民の多くが賛成したアベノミクスの弊害。笑ってしまいますよね。 短い期間でしたが、お疲れ様でした。
▲4 ▼5
=+=+=+=+=
どんな悪条件を飲まされたことか。これで参政党と交渉して消費税廃止に全力で取り組ませるかわりに0%にするとかトランプが宣言しようものなら、石破は条件を飲みつつ10%しか下げてない、参政党はほぼ無条件みたいなもので15%下げたみたいな実績が出来て面白い展開が期待できるんだけど、今後に期待。
▲69 ▼39
=+=+=+=+=
日本の米市場も明け渡すという酷さ。 これでは、日本の米農家さんは、潰れていきます。 過去の世界の覇権国家の戦略を見ても、対外国の胃袋を掴んで支配をしていきます。 代表的なのは、ロシア帝国時代のエカチェリーナ二世。 武力による侵略から、食で侵略をしていく。 日本も気付かない国民が多いですが、戦後、アメリカによって、食文化を大幅に変えられています。 畜産物、油脂を多く食する様になった日本人。 畜産の飼料は、アメリカのとうもろこし。 年間輸入量1000万トン超え。 米の年間消費量が700万トンですから。 いかに多いか。 とうもろこしの輸入が止まったら、日本の畜産は全滅。 更に、主食の米まで、支配されたら、日本国は、終わりです。 やはり、アメリカの言いなりで、トランプ関税を対処しましたね。
▲9 ▼3
=+=+=+=+=
自民党の他の候補が内閣を組織して交渉してしても、ほぼ同様の結果だったと思います。
上位の同盟国なので、ある程度条件が引き出せたら、15%(12.5%の上乗せ)、かなりいい条件が引き出せたら10%(7.5%の上乗せ)になったはずです。 最上位の同盟国である英国が10%なので、25%以上にして同盟関係にも関わらず険悪な関係を晒すと、米国内から更に反発が出ますし、台湾有事の呼び水になるからです
国民民主などが政権を取って交渉したら、民主党時代の尖閣紛争の二の舞いで、決裂同然の関税25%以上の結果に終わったでしょう
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
評価される事なんだろうけど、そんなの役割の一つに過ぎないと思う。その一面だけ切り取っても意味がない。今までなんもやってなかっただけに良く見えるだけで、本来やらねばならない事は山程あるし、関税15%のそれだけでは日本はもとより国民の生活が豊かにはならない。石破だけの責任では無いにしても、失われた〇〇年と言われる程に落ち込んだこの日本を立て直す為には、そんな程度の努力では到底足らんよ。
▲30 ▼14
=+=+=+=+=
失うもののなくなった石破が大胆な譲歩をして交渉をまとめたと考える方が自然かな。少なくとも選挙中は発表出来なかった内容なんでしょ。
米の輸入拡大は決まったみたいだし、とんでもない金額をアメリカに投資して90%はアメリカが利益を得るみたいなことトランプは言ってるらしいし。 詳細が判明しないと素直に喜べないね。
▲25 ▼4
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他国も苦虫を噛み潰したような交渉となってる中で、25%がまず15%になったという点は評価したい。あと、投資はすぐできるものではなく、長期的なもの。トランプ政権が終われば、ほぼ全てが見直しとなる。短期、中期、長期で先を見据えた交渉が必要だと思う。
▲26 ▼49
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80兆円ものお金を何に投資して、どうしてアメリカの取り分が90%になるのか何も説明されていない。 石破さんご本人も分かってはいないと思う。 出きるなら8月中に渡米、トランプさんと直接会って今回の合意内容を反古にしないという確約を取り付けた後にお辞めになれば良い。
▲3 ▼0
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赤沢さんの記者会見を聞いているが、途中の発言の中には、石破首相のイニシアチブを強調した話が度々出ていて、国内の辞任要請拡大に反して、凄い援護射撃に聞こえ、笑った。
取り敢えず、この交渉中だったので参院選は自民党に投票した。 結果は、現政権には厳しい状況になったが、重要案件で、気分次第の大統領を相手に、先ずはそれほど悪くない交渉結果となった事に安堵している。
それとは別に、国内状況が良いとは言えないことは事実。 個人的には、それが石破政権のみの責任とは思わない。 過去30年の与党のみならず、野党の力不足でもあると思っている。 が、より強い逆風が現与党に吹き、全国の自民候補にその風当たりがあっただろう。 そんな中でも、しっかり票を集めた自民候補がいる。 逆に、落選、ギリギリ当選した候補には、其々にも理由があるのでは?と思っている。 責任転嫁する前に、己を顧みてはどうか。
▲11 ▼4
=+=+=+=+=
別に石破総理が直接トランプ大統領と交渉したわけでもはない。 もし、本人が直接交渉したら別の結果になったかもしれません(笑) それよりも、消費税、ガソリンの減税、2万円交付の撤回?などの方が国民には直接影響があります。これらが解決しないと駄目でしょ。 また、関税15%になっても、参院選で落ちた候補者には関係ない話なので、この交渉結果をせめてもの花道として、やはり三連敗の責任はしっかり取るべきでしょう。
▲19 ▼9
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選挙に負けたのは自民党 自民党員は自民党総裁として責任を取らせたいのかもしれないが、日本国の総理大臣としてはしっかり仕事をしていて退陣は残念 今回の参院選の結果は新しい政党への期待感から。ここでオールド自民党の変わり映えしない新しい総裁になっても自民党の復権とはならないのでは?
▲11 ▼6
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この交渉の総括は後年されると思うが、最初に石破さんが訪米してトランプにもっていった破格の土産物は、関税交渉にほとんど影響を及ぼしていないとみて良いのでは。
考えられる方策を実行する努力はあったかもしれないが、政治家は結果責任である。石破さんだって政敵にはそういう態度で厳しく迫っていたではないか。 他人に厳しく自分に甘い、そしてそんな人物をさらに甘やかす有権者、国が緩く衰退するのは本当は誰のせいなのか、考えさせられる。
▲8 ▼0
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自動車の関税を下げて貰う代わりに米を輸入することにするのかな? そうすると益々輸出企業優遇で食料自給率が下がるということか。 自動車産業から税金を取り、その税収で農家を保護すれば良いかもしれないけれど。 そしてやはり消費税は下げて、輸出企業に戻すのを減らさないと、バランスが悪い。
▲18 ▼2
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単なる上納としか思えない内容です。話が概ね決着していたからこその今日の発表だとすれば、なぜ選挙前に説明しなかったのでしょうか。これは選挙結果に悪影響を及ぼすような、国民が到底受け入れられない内容だからに他なりません。 政府は得意の「説明責任」を一切果たさず、国民を欺くことを主眼に置いているとしか思えません。政権末期の首相が、このような重大な決断を「やり逃げ」することは決して許されるべきではありません。
▲2 ▼2
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突然という事ではないと思いますね。発表するタイミングなんて いくらでも操作できるでしょうよ。 そもそもトランプさんなんて、発言がコロコロ変わるんですから。 そんな人相手に国益をかけた交渉なんて、あって無いようなもの。 まぁ、この茶番に付き合うとしますか。 この選挙で唯一評価できるのは、投票率を上げた事くらいですかね。 ただし、上がった分は自民党を支持していないという結果ですので、 データでいえば、投票に行っていない人は自民党を支持していない人が 多いという事ですよ。 国民に理解してもらえなかったのではなく、賛同できないから YESを出さなかったのだと認めて欲しいものです。
▲1 ▼1
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石破首相に何か失政があったか、というと、今の国民の不満のほとんどは、その前の政権の積み重ねなんだよね。たとえば物価高、これ、安倍内閣の異次元金融緩和とインフレターゲットの結果だし、外国人問題、これ、安倍内閣の外国人労働者要件の緩和や観光立国政策でしょ。政治と倫理の問題で言えば、統一教会とか裏金とか、これ、安倍派のはなしだよね。
今、国民が悶々としている問題の根幹は、決して石破氏の失政ではない。もちろん、給付金か減税かという議論があるのは承知しているが、軽々に減税が出来ない事情が国民にきちんと説明されていないのは石破氏の限界かもしれない。
今回の急展開はマーケットもびっくりだ。ぜんぜん織り込んでいなかった。それだけ、石破内閣が水面下で有効な交渉を重ねていたということだろう。
自分は以上のような考え方で、石破内閣はかなり実力のある内閣だと評価している。
▲16 ▼17
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自動車はそこまで守る必要があったのかな?農業を差し出すとうことは世界で食糧危機が起きた時は日本はどうするんでしょう。本当に国益だったのか内容を精査して欲しい。評価出来るのは終了させたこと。安心して株価が上がってるから、良いけど。
▲42 ▼32
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アメリカへの5500億ドルの投資その利益の9割がアメリカへ、防衛費でもアメリカの武器などを買わされ日本の負担は大きい表の数字だけ見るんじゃなくてその関税にするために何を譲歩したのかを考えないといけない
▲24 ▼2
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良い見方をすれば、もうすぐ話がまとまりそうだったから選挙に負けてその気がなくても「続投表明」をしていたともいえる。別の見方をすればこの結果を待ってから歴代首相と相談しているとも言えなくもないが。 まあ短命政権でも、たまたまとはいえ“米騒動対策”と“対トランプ外交”と良し悪しはひとまずさておきインパクトある仕事をしたとも言える。
▲0 ▼1
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関税の功績があったとしても、先日の参院選後の会見でも、抽象論とそもそも論で空虚なやり取りにしかならないし、あの姿勢が変わらない限り結局同じ事を繰り返すし。 給付金も、検討事実はない→二日後に手のひら返し→目的は米高騰の差額→低所得者の生活困窮→物価上昇を上回る賃金上昇の差分、など説明も終始一貫せずメチャクチャ。 退陣には賛成ですね。
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この条件で妥結できたのはすごい あとは裏でどのような条件が付されているか次第でしょう 8月中に総裁を辞めて8月末に衆院総選挙という日程になるのかな? それまで隠しきればいいという考えかもしれません
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>23日朝、日米関税交渉で「相互関税15%で合意」のニュースが入り、NHKなどが石破茂首相の会見を中継した。
いや、トランプ大統領が「はい、そうですか15%にしますね」とは簡単に言わないでしょ。関税を25%から15%にするのに日本側の経済的な提案があった訳で、その中身が明確にならないと喜べないね。下手したら圧倒的に不利な条件を飲まされた可能性すらありそう。
▲2 ▼0
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喜ぶべき内容ではないかもしれない。 石破は支持率回復に向けて、功を求めてなりふり構わず関税交渉に踏み込んだだろう。 それはアメリカに見透かされているだろうし、表向きは軽く、裏でとてつもない悪条件をのまされる。例えば米軍基地関係とかね。 自民大敗の責任論は抜きにしても事実上、外交にしろ内政にしろ、こうも死に体ではまともに政権運営できないだろうから、国益のためには退陣するしかないのだと思うがね。
▲8 ▼1
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石破総理が日米関税交渉で成功したかの様に一斉に報道されている。笑ってしまうほど違和感がある。国内で何も決められない石破総理が日米関税交渉の決定権を持っている筈もない。全ては財務省等の官僚が日米交渉を妥結させたと考えるべきだろう。アポも取れない担当大臣の派遣で妥結するほど外交は甘くない。問題は、関税交渉妥結で財務省等の官僚達がどんな税金の無駄遣いをしたかだ!?その負債は国民に跳ね返って来るのは確実だろう。
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出来れば石破さんには自公を壊滅させるまで断固として総理の座は渡さないで欲しい。 あと、立憲と大連立を組んでさらに大増税と外国人超優遇策、移民促進を進めて日本人の生活を劇的に悪化させてもらいたい。 それくらいのショック療法でないともう42%の無知無関心な有権者を呼び起こすのは不可能だと思う。
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