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日本とアメリカの関税交渉が合意に達したことを受けて、経団連の筒井会長は「国益にこだわった粘り強い交渉の成果が実ったものだ」として歓迎しました。 

経団連・筒井会長「国益にこだわって、長期間粘り強く交渉された、その成果が実ったものだと思います。高く評価しています」 

経団連の筒井会長は、このように述べて合意を歓迎した上で、日本がアメリカに5500億ドル（＝日本円で80兆円あまり）を投資することをめぐっては、「中身が判明次第、いろんな面で後押ししていきたい」としました。 

経済同友会の新浪代表幹事は、「一定の見通しが示されたことは評価する」として歓迎した上で、「政府の粘り強い交渉努力に敬意を表したい」としました。 

その一方で、「アメリカの自国優先主義への傾倒、国際協調への関与低下という本質的な流れは、今後も変わることはない」として、「日本の主導による国際協調の枠組みの再構築を進めるとともに、日本経済のレジリエンス強化を図ることが急務だ」としました。 

日本貿易会の安永会長は、「民間企業が不安視していた不透明感が拭われたことを大きく評価したい」とした上で、今回の合意の全体像が明らかになり次第、民間企業としてどう協力できるか検討するとしました。 

自動車メーカーの幹部らからは、自動車関税が15％となることについて、「15％であれば許容範囲だ」と評価する一方、「もともと、日本からの輸出にかかる関税は、もっと低かったので、手放しで喜べるか難しい」というような声も上がっていて、SUBARUも「引き続き動向を注視し、情報を精査していく」と、現時点では慎重な姿勢です。 

また、自動車部品メーカーの関係者は、今回の合意で鉄鋼やアルミニウムに課されている50％の追加関税は含まれていないことについて、「50％で変わらないのは期待外れで、本当に残念だ」と落胆の声も上がっています。 

鉄鋼メーカーの幹部も「あっちを立てればこっちが立たずで、日本経済にとって、どういう影響になるか見極めないといけない」と話すなど、日本経済への影響は、まだ完全に見通せない状況が続いています。