石破首相は、日米間の関税交渉が合意に至ったことを明らかにしました。

詳細は不明ですが、今後、トランプ大統領と会談する可能性を示唆しています。

首相は交渉について、自動車や他の製品に関して厳しい議論を行ったことを振り返り、合意が雇用創出や国際的な役割に貢献すると説明しました。

また、参院選での敗北に伴う退陣論に対し、合意内容を精査する必要があると述べました。

（要約）

米国との関税交渉について記者団の質問に答える石破首相（２３日、首相官邸で）＝川口正峰撮影 

　石破首相は２３日午前、米国の関税措置の見直しを巡る日米交渉が合意に至ったと明らかにした。訪米中の赤沢経済再生相から報告を受けたとしている。詳細は明らかにしなかったが、今後必要に応じ、トランプ大統領と電話や対面で会談する考えも示した。首相官邸で記者団の取材に答えた。 

　首相は日米交渉について、「自動車やそのほかの産品、国益をかけ、お互いに全力でギリギリの交渉をしてきた」と振り返った上で、「（今回の合意は）互いに力を合わせて雇用を創出し、良いものを作り、これから先、世界に色々な役割を果たしていくことに資するものになる」と説明した。 

　参院選での惨敗を受け、自民党内で退陣論が高まっていることに関連し、日米合意が自身の進退の判断に影響を及ぼすか問われると、「交渉の結果を受けてどう判断するか、ということになるが、合意内容を精査しなければ申し上げられない」などと述べるにとどめた。