( 310383 ) 2025/07/25 02:59:25 2 00 与党敗北で「2万円給付の行方…“無し”になるのか?」SNSに不安の声 専門家「給付も減税も通らない可能性も」FNNプライムオンライン（フジテレビ系） 7/24(木) 18:22 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/4fd2a8777a51cde55abc633721235632436101ea |
( 310386 ) 2025/07/25 02:59:25 0 00 FNNプライムオンライン
参院選を受け、政局が緊迫しています。 そうした中、最大の争点についてSNSなどでは不安の声も広がっているようです。
24日の「ソレってどうなの?」は、「与党敗北で『2万円給付』どうなる」をテーマにお伝えします。
参院選直前に物価高対策として自民党が突然掲げた公約。
石破首相（7月3日）: 生活苦しい、そういう方々に早く給付金を届けたい。
与党は国民1人あたり2万円から4万円の現金給付を訴えました。 しかし、自民党は敗北。
衆参両院ともに与党過半数割れとなる事態となりました。
この政局の不安定化、石破首相の退陣論も拡大する中、SNSでは「“給付金なし”とかになるのかな?それは困ります」「子ども2人いてめちゃくちゃお金がかかります!子どもだけでも給付金ほしい」「給付金もらえると思ってスマホ買い替えたのに…」といった声が相次ぎました。
その2万円給付の行方について、街で聞きました。
30代: いただけるならとてもありがたい。今育休中なので余計にそう思う。
孫: 2万円でお米買える。 80代: 子どもだって言ってるじゃない、2万円くれたらお米買える。配ると言ったんだから、それぐらい実行してもらいたい。
50代: 食洗機が壊れそうだから（給付金を）充てたかったけど、大敗して無理じゃない?
30代: 給付金は選挙のために用意されたもので、負けたらないと思っていた。
50代: 矢を放ったわけなので、それは打ち抜いてほしいところ。
様々な声があるわけですが、2万円の給付金はどうなるのでしょうか。 現代政治に詳しい法政大学の白鳥浩教授に話を聞きました。
法政大学・白鳥浩教授: 自公だけでは今の段階では、給付金の実施は非常に難しい。立憲民主党も「食卓おうえん給付金」で同じ2万円を給付すると言っているので、そのどこかで折り合いがつけば給付金が実現する可能性がある。
立憲民主党は1人2万円の給付を訴えていて、食料品の消費税0％が実現するまでの当面の対策という位置づけです。
石破首相は参院選後の会見で、現金給付を立憲と協力して実現させる可能性を示唆しています。
石破首相（7月21日）: 私どもが選挙中に主張してきたことと、そういうものと重なる部分も多々あろうかと考えている。
与党の現金給付に対して、野党各党は減税などを主張しています。
法政大学・白鳥浩教授: 自民党も譲歩していくことが必要になってくる。野党の掲げている減税策も、何らかの形で受け入れていく必要があると思う。
青井実キャスター: 金子さん、どうみますか?
SPキャスター・金子恵美氏: 参議院選挙で減税を訴えた政党が躍進したという民意が示されたわけですから、そこはしっかりと向き合ってもらわないといけないですね、与党も。ただ野党の減税策というのも、やり方は様々なので、そこが法案で1つにまとめていけるか注目したいところですね。
その野党ですが、どのような減税策を掲げているのでしょうか。
立憲民主と維新は、期間は違いますが、食料品の消費税を0％に。 国民民主は、時限的な消費税一律5％への減税。 そして、躍進した参政党は消費税の段階的な廃止を主張しています。
ただ白鳥教授は、野党がバラバラという状況もありこんな可能性も指摘しています。
法政大学・白鳥浩教授: 場合によっては、給付案について野党が全員反対して国会を通らない。減税案についても与党が反対し、野党がバラバラで通らない。結局国民にとって、あぶ蜂取らずとなる可能性もある。
一方で、現金給付の公約を掲げた自民党の責任についても…。
法政大学・白鳥浩教授: 依然として自民党が比較第1党ということは変わりがない。石破首相が総理を辞任したからといって、（公約が）全くゼロになるということはない。（第1党の）責任を果たすというのは、自民党が掲げた政策を実現していくことに他ならないと言ってもいい。
8月には臨時国会が召集されます。 最悪のケースにならないよう、民意をしっかり読み取って、国会を運営してもらいたいと思います。
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( 310385 ) 2025/07/25 02:59:25 1 00 この記事に寄せられた意見は、給付金についての様々な視点を示していますが、特に以下のような傾向が見て取れます。
1. **給付金への反発と期待**: 多くの人が、一時的な給付金（特に2万円）が経済的な問題の根本的な解決にはならないと感じています。
2. **減税の重要性**: 給付金ではなく、消費税の減税や長期的な経済支援が必要との意見が強まり、バラマキよりも政策の根本的な見直しが求められています。
3. **税金の使い道への疑問**: 給付金を受け取るための行政コストや、税金の浪費といった点に対する懸念が多く見られ、むしろ社会保険料の引き下げなど、税負担を軽減する方向性が支持されています。
4. **低所得者への理解と政策の再考**: 低所得層は給付金が重要な支えとなる一方で、その支援の方法や公平性についての議論があり、単純に金銭を配る対応では不十分との意見が多いです。
5. **政治への関心と参加の重要性**: 給付金問題に限らず、政治に対する関心を高め、将来の政治が経済や社会保障問題に的確に対応できるよう、国民自身の関与の必要性が訴えられています。
（まとめ）全体として、給付金に対する批判が強く、根本的な政策の見直しや減税を求める声が多い傾向があり、特に持続可能な経済支援や税金の有効活用を重視する意見が目立ちます。 | ( 310387 ) 2025/07/25 02:59:25 0 00 =+=+=+=+=
貰えるものなら貰いたいのは本音だし、たかが2万を1回ぽっきり貰ったって何が変わるんだろうと思っているのも本音で、だけどやっぱりお金は欲しいに決まっている。
たださ、記事にある、『貰えないのは困ります！育児でお金かかります！！』みたいな訴えは、うーんって感じです。
いや気持ちはわかるのだけれど、 貰えないのは困ります！！って、貰えるの前提で生活するのは違う気がするし、子育て確かにお金かかります。我が家は5人いますけど、食費アホなのかな？ってくらいかかるし、気持ちはわかるけど、育児は金かかるんで！！なんかしてくださいよ！みたいなのは違う気がする。
そもそも国がどうにかしてくれる、どうにかするのが当然！と思って期待して生きていたら苦しいし、子供を産むか産まないかを選んだのは自分だからね。貰えるなら助かりますだけど、貰えないのは困る！という感覚は違和感しかない。
▲10352 ▼896
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与野党協議して給付と減税両方全部実施すればいい。
と良い所どりに見えて実は筋が悪い。
ここまで実施してしまうと財政規律が働かないと海外から見なされ 国債の格付けがマイナス方向に引っ張られる。 その先はデメリットの方が大きい。
与野党協議して全部実施じゃない程ほどのマイルド減税位で落しどころ見つけて欲しい。
社会保障費も合わせて改革して若い世代勤労世代の実質手取り増加が実感できることを期待したい。
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やめませんか？人の納めた税金に群がるの。ばら撒くのにも無駄な税金が浪費されるのですよ。
自分さえ良ければ良い、今さえ良ければ良い、なんて言っていると、何処かの箸持てない人みたいになっちゃいますよ。
それよりも自分でしっかり稼ぎ、行政には必要最低限の税金だけを徴収するようにしていただき、自分の稼ぎで豊かに暮らせる世の中を目指していきましょう。
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それこそ、低所得者の私ですが、一時的な一時金がいくらばら撒かれようが今の政治のままでは根本が解決しないのはわかりきっていることなので無駄だと思うし、ばら撒く必要はないと思う。 掛け持ちしたりして働きたくても、1人親とか病気の人とか、介護してたりとか高齢で年金も少ない人とかで働ける時間や貰える給料が限られていたりする人は、その2万円にすらすがりたい、と思う人達はいっぱいいると思うし、気持ちもわかるけど、ばら撒くより、社会保険料の増加など、1人あたりの税金負担や物価額が減らない限り、現状は何も変わらず悪化していく一方。 この記事がマスコミ操作でなく事実なら、その人達は、そもそもなぜ今そんなに生きていくのが難しい世の中になっていっているのか、という根本原因を考えた方がいいし、そこを解決するためにも、今は政治を変えていくしかないと思う。 日本は国民の税金負担率が高すぎる
▲399 ▼58
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たった2万円もらっても、現実的には何も変わらないというのが正直なところです。物価がここまで上がっている中での2万円は、ほんの一時しのぎでしかなく、根本的な生活の支えにはなりません。しかも、そのわずかな給付にしても、努力していない低所得者層に一律でボーナスのように配られるとなると、納得できない気持ちになる人も多いと思います。今の政治には、単なるバラマキではなく、真に公平で持続可能な支援策が求められています。
▲11357 ▼2403
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生活が楽なわけではないけど、目先の給付金より、今後の未来のための政治、政策に力を注いでほしい。 今のままでは、裏でステルス増税すると思いますので、まずは腐った政治屋と腐った官僚を少数派にするために、政治に対して若い人がもっと関心を持って参加する機会を作る、盛り上がるのが一番良いと思います。 家族で政治の事、すこしでも話す時間が増えると良いですね。
▲14 ▼3
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この記事のタイトルを見ると…2万円給付を期待していた方がいたの？と思ってしまう。
そもそも2万円の給付とかいう問題ではなく、減税。 消費税にガソリンの暫定税率引き下げ、廃止が今の庶民には大切。経済を回すためには必須だと思っています。 確かに与野党が均衡しているような議員数なので、どちらも通りにくいと言われてますが、本来の国民が求めているものや生活に直結していると考えて議員の皆様には行動いただきたいと思います。 与野党にかかわらず正しい政治をされている方が、選挙で選ばれる時代の始まりであってほしいです。
▲324 ▼138
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取り合えず秋までに何かしてほしい。 元々、今回の選挙、与党、野党が掲げていた公約は双方「物価高対策」だったはずだ。国民の大多数は現実に必死で誰も指摘しないが、そもそも「米対策」も「物価高対策」も去年から言われてる話であり、ここでようやく選挙で民意を示したのに「どっちもやりません」なんて言い出したりもしくは「これから会議するつもりだ」「今後、検討するつもりだ」とか言ってまた半年ぐらい会議や議論して引き伸ばして「やはり財源が」と言い出したらデモでも起こしていいと思う（他力本願）
外交、関税問題で流されがちだけど内政しっかりしろよって思う。 なんか流そうとしている節も感じてならない。
選挙という民意を反故にするつもりならいよいよもって腐りきってるな
▲1568 ▼386
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給付金なんかやめるべき。 低所得層は給付金慣れしていて、給付があるのが当たり前になってきている。 2万円配るのに、どれだけ余計なコストが掛かっているのかよく考えて欲しい。 自治体の負担、自治体から業務を請け負う業者への経費、配る金額以上にコストに税金が使われている。 だったらその分を減税や経済が回るよう有意義な施策に使うべきではないか。
▲4494 ▼725
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もともと選挙に勝つために放った嘘・でたらめ公約です。 最初から2万円給付をする考えは無かったんです。 これで石破総理が辞任に追い込まれれば2万円給付はリセットされ、新政権があらためて判断することだと思いますよ。
▲5439 ▼967
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ここ数年は、中間層には恩恵が少なく感じられ、一生懸命働くのが馬鹿馬鹿しくなってきた。残業代からもしっかりと税金など取られていて、不満や疲れが溜まる一方だ。 低所得者対策ならば、就労支援のテコ入れなどして、貰うばかりになっている層を少なくしていく支援等、ちゃんとした「政策」を練って実行してほしい。
▲2000 ▼148
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とある自治体の職員です。
臨時給付や法改正が実施されるたびに思うことがあります。
全国の自治体職員が行う膨大な作業、問い合わせ対応、本来業務ができないシワ寄せによる時間外勤務、通知や振込のための莫大な経費などがかさみ、負担の連鎖が起きていることは段々知られてきています。
これだけではなく、システム改修、通知印刷、郵送、振込などの費用を生じさせ、一部の業界や企業に金を落とさせるために、臨時給付金や小刻みな法改正をしているのでは？
と勘繰ってしまうことが多々あります。
納めた税金を返すのではなく、これから徴収する税や保険料を調整して、一次産業や経済政策、被災地復興や熊被害など、国民の生活に直結するところに投じてほしいものです。
▲1094 ▼88
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「何らかの対策はする」 これはどの党でも同じなので、「やり方」についてどうなるのか？って考えればいい。
自民党じゃない！！として投票したけど、（目的が同じ）2万円給付も欲しいし、ほかの減税もしてくれよっていうのはちょっと違うんじゃないかなと思う。
今回の選挙結果で、「のらりくらり自民党が勝手にやりたいようにやる」という事がなくなり、「話し合い」ができる事がよかったことかなと。
ただ、ほかの政党も「ちゃんと深く考えてアイデア出して来いよ」とも思っています。
▲1166 ▼149
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石破問題で騒いでる間に野党はすぐ動けるよう野党内で話し合いをしてほしい。ニュースは自民党一色になり、また野党が目立たなくなっている。会談するなりニュースを提供しないと。で、実際に動き出したら畳みかけるように動かないと結局自民党のほうが良かったとなるかもしれない。しっかりしてほしい。
▲633 ▼74
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就職氷河期世代です。我が家は子供は1人ですが、今年やっと大学を卒業させ社会に送り出しました。時期や住んでいる地域にもよるかと思いますが、子供の医療費は中学になってからやっと無料、幼稚園、小中高、大学と国からの学費の支援は全くなく、特に裕福でもありませんでしたが、一生懸命働いて、何とかやって来ました。 今は地域差もあるかとは思いますが、子供の医療費や教育費に国や自治体の手厚い補助があります。 子供が独立してしまった今、更に子育て世帯に私達が納めた税金から多くの給付金がばら撒かれるのには正直抵抗があります。
▲19 ▼4
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自分の様な低所得者には給付金は本当に助かりますが、ここまでの物価上昇特に食品の値上がりには苦しめられてます。 一昨年まで5キロ2160円で買えた新潟産コシヒカリが現在5000円を越えてます。 その他、スーパーで値上がりしてない物は有りません。恥ずかしながら閉店間際の値下げ見切り品を購入する毎日です。 朝食はトーストとハムエッグ、お昼はソーメン、夕食だけご飯を食べる毎日です。年金暮らしの皆様はそうやって毎日をしのいでおられると思います。
▲64 ▼16
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まだまだ物価高、値上がりは続く。これまで据え置きや企業努力でなんとかこらえてくれてた外食産業や小売も、値上げしないと立ち行かなくなっていくだろうから。
自分だけならいいけど、子どもにはひもじい思いをさせたくない。 まだ若いから働く時間を増やせるけど、高齢者や小さい子がいて身動き取れなかったり収入増やすあてがないと本当にキツいと思う。
▲645 ▼223
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この記事の内容も偏っている。2万円欲しい人しか記載されていない。国民の半数以上が反対していた給付金を、貰えるならありがたいと記事中に記載があるが、これは貰えるのではなくただの還付金です。たかが2万円は焼石に水。 大抵の人は、たった2万円のために莫大な経費がかかる事、地方公務員が連日夜中まで残業を強いられ、いざ給付金が始まれば窓口は人だかりで通常業務ができない事を知らないだろう。そして経費も残業代も税金です。
▲342 ▼76
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本質に対して意思表示を続けるべきだと思います。２万円もらったらうれしいかもしれないけど、なんの解決にもならないどころかどこか餌付けをされている気分を感じる。
しかし、本質的に国民から求められるのは、ガソリン暫定税率の廃止、消費税現在からの廃止、再エネ賦課金の制度改善、こども家庭庁の解体、お米の生産と日本の食糧自給アップ、相続税・固定資産税の所得による累進課税の導入、スパイ防止法の成立、ごまんとある。
日本の国内消費が回復していけば、２万円どころの話じゃないよ。雇用の受け皿も増える。物流費が下がって物価の上げどまり。消費税廃止になれば賃金も増える。事業者・企業の使えるお金も増えて、久しぶりに設備投資増も期待できる。会社の景気が良くなれば賞与もよくなるでしょう。
癒着や天下りなどの無駄遣いを廃止させ、一番働いている国民が報われる社会を実現。
▲4 ▼4
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物価対策なのであれば、ここ数年の食料品の物価上昇率は8%弱（その他の品目を比較しても倍以上）なので、食料品の時限的減税0%というのが、理に適っていることかと。
ただ、減税まで耐えられない人もいることは事実で、その間給付が必要な人へは自治体等へ申告してもらい、給付するような手続きの方が良い気はします。
住民税非課税世帯だけ一律に給付というのは反対。既に困窮世帯への貸し付け制度がありますので、それを一時的に返還なしでOKとすれば自治体の事務処理も増えることもなくいい気がします。
減税となった場合の期間ですが、何をもって税率を戻すのか？という件がどこも具体的に出ておらず、期限で切っていいのか？という問題もあります。少なくとも賃金上昇や経済的な状況を確認しつつ戻すというのが必要なことかと。
また、国民民主党の消費税の一律減税は物価対策というよりは、経済対策になるのではと思います。
▲36 ▼27
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減税して、年末調整で還付でも正直いいとおもうけど、年末調整まで待てない、今が苦しい人が大勢いるのも事実。 今だに、私の住んでる地域では米は5キロ4000円。 安いな。って見てみれば、アメリカ産のカルローズ米です。家は育ち盛りの男の子3人夫婦の5人世帯なので1週間5キロ持ちません。更に夏休みにはいり、食費もかさむ中で、他の食品も高い。 実際、100円で買えていたお菓子なんか、今は180円くらいになってるスーパーもある。 1つ、何十円の値上げでも、数がまとまると、日々の負担は大きいです。パートの時間を増やしましたが130を越えれば保険上の扶養から外れる。 150万円程度では扶養から外れても赤字。 200万円をパートで稼ぐとなると家庭に目が行き届かなくなる。結構厳しい中間層多いとおもう。給付金は貰いたいし、合わせて減税もしてほしい。
▲2 ▼7
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貰えるものは貰いたいところですが、正直毎月引かれている社会保険を何とかして欲しいですね。 毎日必死に働いているのに給料アップ分ですら税金で引かれて手取りは一向に上がらない。給付も有り難い話ではありますが、一過性ではなく、継続して頑張っている人が日本で暮らして良かったと実感ができる国にしてもらいたいです。
▲89 ▼9
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この二万円を配るのに、地方自治体は、かなりの経費がかかるみたい。 ネットに出てましたが、ある大都市は、１０億円の経費がかかると！ 選挙の度にばら蒔きしてたら、各自治体は費用がかさみ市町村民税などを上げられたら、本末転倒になるのでは？二万円で市町村民税上がっては、結局は、所得が減ってしまうのでは？ 損して得取れではなく、もらったは良いが、結果損になるのでは、不要の二万円ですよ。 物価高になって消費税収入も上振れしてるんだから、食品の消費税を下げたらどうなんかな？
▲155 ▼21
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33%程度が自分が使っているインフラ代だと言われているのだから33%未満の所得税を33%まで上げて、所得の低い者へより多く給付したら良いと思います。 33％になって、にっちもさっちも行かなくなれば生活保護や給付対象になるのだから。 生活保護者になって、生活保護者の方が良い暮らしじゃないかって考えも消えるでしょう、所得税を上げ年金を増やせば良いと思います。
▲4 ▼4
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一時的な不景気なら減税や給付金でしょうが、日本は30年以上も経済成長していない世界的にみて異常な国なのだから「これからの日本は何で食って、何で世界に打って出るのか」といった成長戦略を示し、断行するのが与党の仕事だと思います。
▲308 ▼28
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仮に2万円給付が無くなったとしたら、自分自身で選挙の票集めのばら撒きだって認めるようなもんだし、給付されたらされたで納税者に対して平等では無いし、そもそもどうせ中抜き業者が出るだろうから、どっちに転んでもダメな気がする。
最初から減税なりすれば良かったんだよ。 百歩譲って、「検討します。」くらいあったら良かったかもね。
一つ一つの分岐を間違えたままずっと進んでる気がする。
▲29 ▼5
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申請用紙が市から送付されましたが、マイナンバーカードの公金受取口座に振り込まれるのではなく、わざわざ申請用紙に口座番号などを記入し、通帳やキャッシャカードなどのコピーを添付して返送しなければならない様式でした。
▲14 ▼29
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そりゃもらえるなら嬉しいけれど 財源はどこにあるのかな？ 結局国債とかなら借金して給付するなら 意味はないでしょ 今我々がラクになっても 将来の子供たちへの借金になるのは困るので
消費税減税だってその財源は何？ 手元にお金があるなら返すのが理想ですが 財源を確保してから話し合ってほしい
▲1 ▼7
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２万円の問題だが石破総理は野党立民主党と公約は似ているので是非同盟を組むべきだ。ただ同盟するには立憲の考えも考慮しなければならない。例えば住民税非課税は外すとか、消費税に対して食料品については非課税にするとか。その辺ははなしあいが必要。妥協点を見つけるしかない。となれば石破政権の国民の賛同も増えていくはず。
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お金に余裕のある方のご意見は分かりますが、お金に余裕のない人にとっは、 2万円は大金です。まず食費に回る。このような方々、沢山おられます、SNSも使えない人が多いです。このような方々は、減税より、まず目先の現金です。 色々の立場の方のお気持ちを取り上げていく必要があると思います。
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報道の仕方として完璧に誤っている。報道機関を自認するのであれば、こういったいい加減な声を届けるのではなく、しっかりと現在の税制の問題や給付の問題点に触れ、本当に日本が必要としている消費税撤廃と直接税の累進徹底等伝えるべきことがあろう。
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少なくとも現金給付に関する補正予算案は提出するべきだと思うね。
そこから先は、予算委員会での審議次第だし、立憲民主党も消費税減税を実施するまでの繋ぎとしての現金給付を公約に挙げていた。
本当に物価高に喘ぐ国民を思って、公約に掲げたのならば、選挙結果は関係ないでしょう。
もし、選挙なの敗けたからと現金給付の補正予算案を出さないのならば、そういった姿勢も有権者が自民党を見限った理由の一つだよ。
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日本は民主主義国なのだし、民意に即した政治の実現が求められる。
今般の選挙で、消費減税否定・現金給付を公約に掲げた自公は敗北した以上、消費減税を実現し、給付金額は自公公約に拘泥せず大胆に変える政策が民意に適う。
財源論においては、消費税1％の減税に約2.7兆円を要する一方、現金給付1万円に約1.3兆円を要する。
消費税率を、勝利した各野党とも受け入れやすい5％にすると、約13.5兆円の財源が必要となるが、これの確保策として、給付金額変更の一環として、給付金額をマイナス10万円とするのはどうか。
すなわち消費減税特別税とでもして、老若男女や所得を問わず国民一人当たり毎年10万円を課税する新税を創設し、消費税率を5％にする政策を打ち出せば、消費減税の民意を財源根拠を伴う形で実現できることになる。
やはり今こそ、何よりも民意に即した政治が求められる時代ではないだろうか。
▲4 ▼17
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2万円では支持が得られなかったので、20万円配るべきですね。国民負担率を下げろ、というのが民意なので。というのは半分冗談ですが、給付、減税、社会保険料の引き下げ、など、方法はいろいろある中で、国民負担を下げるべきという大きな方向性は間違いないので、それに沿った政策を行うべきです。なので、2万円では不十分という見解の方が正しく、止めればよいということではないでしょう。あとは、どこで線引きして誰に還元するか、減った財源をどう補填するか、何かのサービスを減らすのか、誰かから徴収するのか、そういうところの議論ですね。そこが不十分なまま、思い付きのように出した政策だから支持が得られなかったのだと思います。
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今回の参院選は、国民の民意を強く反映した結果だと考えます。給付ではない、他の方法を考えるべき、というものでしょう。物価高騰対策は、消費是の減税や廃止、と様々で一致点が現状、見いだせていません。また、消費税の減税や廃止、ガソリン税の暫定税率も必要で、即実行してほしいですが、そもそもの物価高騰の原因となっている所への対応が必要かと思います。 給付も、予算にゆとりがあれば、減税作等と合わせて実施するべきです。しかし、各党によって考え方が異なるので、どのように集約されるかだと思います。 ただし、石破首相が続投するので、臨時国会中に内閣不信任決議案が提出、可決したら、衆議院の解散総選挙の可能性が高いと思います。いつの間にか参院選の公約は忘れ去られ、新しい選挙公約で衆院選に臨むと思います。 自民党は、日米の関税交渉が妥結したので、その上で選挙に勝ちたいと思っていては、ただ自滅すると思います。
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石破茂総理の妻の佳子さんが夫の石破総理のことを「嘘をつかない夫を信じています」とコメントをしてましたが、これだけ日本国民や自民党議員からクレームばかりの石破茂のことを知らないはずはないだろう。 こうなると分かっていたはずの佳子夫人は今までずっと知らないふりをしてきたと思いました｡ 妻の佳子夫人は石破茂総理大臣の妻だから、きちんと夫の石破茂総理大臣と電話なり、会って会話をするなども必要だったと思う｡ また、今後は石破茂総理大臣の妻として、知らないふりをせずに、公の場で会見を切に望みます。
▲17 ▼10
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本当にお金の困っている人に多めに支給することには反対しているのではなくて、不正に生活保護をもらっている人もいるから反対しているのだと思います。社長で給料をほとんどもらわずに会社払いにしている、不正に生活保護をもらっている人をなくせば、何もおかしなことではありません。税金逃れをしている人を一掃することが重要です。
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低所得者だけ多くお金を配るのはなぜなんでしょう。低所得者は税制優遇等、恩恵を受けています。高所得者にとってもお金の価値は変わりません。低所得者より高所得者の方が多く納税している場合が多いです。平等に給付してもらいたいです。低所得者に多く給付するという経済学者の理論は一般人には理解できません。地域自治体によっては商品券や、おコメ券の配布がありますが、同じ金額です。
▲82 ▼15
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選挙結果を考えれば給付金はないと考えるのが当然では。
選挙前も選挙期間中もあれだけばら撒きだと有権者も批判してきた訳なので。
給付金ではなく、根本的な物価高対策をして欲しいと。
今回の選挙で自公の大敗、野党で議席を増加出来ず実質敗戦と言われる立憲民主なので。
選挙後にやっぱり給付金欲しいはあまりにも節操がないと感じてしまいます。周りが給付金ばら撒き反対と声を挙げているから何となく賛同したがいざ貰えないとなると困るではさすがにどうかなと。
▲9 ▼4
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2万円貰えてもその月が楽になるだけ。 もしくはギャンブルにつぎ込まれるだけ。 そんな事より継続的な政策を考えてください。 これからの若者達が生き生きとちゃんとした生活が出来る仕組み作りを考えて欲しい。 自分の子供達を思うからこそ参政党が議席を増やしたとも考えられる。 もう少し先を考えられる議員さんが出てきて欲しいものです。
▲10 ▼3
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給付金も減税も厳しい状況になりまして、ばら撒き政策はやめて、後世の日本人が生活に困らないように、財政健全化と赤字国債削減して、政治家が金のかからない政治運営や選挙すべきであり、接待政治も終わりにして欲しいと思います。 政党助成金や国会議員の歳費は、国民の税金を使用しており、政治家がお金を使わなければ、予算も膨らまず、赤字穴埋めにするなど出来るはずであり、奢る国会議員ではなく、国民のために尽くす公僕になって欲しいと思います。
▲3 ▼1
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そもそも給付金を配らなければならない状況にしたのは政治の失策。こんな状況にして申し訳ありませんって謝罪して配るならまだ分かるが、二万円やるから票を入れろっていう態度が間違っている。それも毎年毎年給付金。どれだけ失策を重ねてる？消費税減税は即効性がないと言うが、それに関しては誰も即効性なんか期待していない。数年前に減税しておけば今頃効果が出てたってことだよね。そしたら給付金だって必要なかったでしょうに。中長期的な政策を考えられないのは選挙のことしか頭にないから。少子化対策なんてその典型例。こんな人達には絶対解決できない。
▲2 ▼2
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給付金も、市町村を経由するなら、無駄な税金が公務員や受託事業者に流れるだけです。 給付金なら、公金受取口座への給付です。持っていない方は、それぞれ国に申請して、手数料を差し引いた額を受け取ってください（税金で支払うのは無しでお願いします。）。その面倒さを無くすための制度です。個人の選択で選んだのなら、その責任は取るべきです。
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２万円給付は無しにして、減税だけはした方がいい。減税をした分、無駄な支出を無くすことを考えるべきでしょう。特に議員の定数削減と給与削減は真っ先にやるべきことだと思います。働かない議員や高齢議員は切り捨てるべきでしょう。
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無駄すぎるし、2万円という額からして家計内の日常的なやり繰りの問題であって、大きな政府理論であってもそこまで関与すべきことではない。選挙の結果からしても不要であるのは自明であって、そもそも2万円ポッキリで吊られるほど我が国民の民度は低く無い。また税収の上振れ分というが、我々国民は税務署からインボイスだなんだとがめつく徴収されているから上振れているだけなのであって、2万円ポッキリ戻されても割が合わないし、そもそも不必要なら減税すべきだし、インボイスの様な余計な作業の温床でしかない制度もやめてもらいたい。
▲1 ▼5
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自民党にはもう期待できないので、今回は野党が議席数を伸ばした。
野党側は大連立ではなく、公約実現のための協力体制を作ってもらいたい。 自民を除く超党派で減税のパーセンテージを決めていき、法案を通過させる。このくらいしないと野党が掲げた減税公約は果たせないと思う。
それにガソリン暫定税率廃止法案。 参院選前は自公連立多数の参議院で採決せず廃案になってしまったけど、今は状況が変わって通るはず。 衆議院で再度ガソリン暫定税率廃止法案を出すべき。
もし、本当に万が一、衆議院で再度ガソリン暫定税率廃止法案を出さないとなると、野党側のパフォーマンスだったとバレます。
月に4回満タン給油する私としては、暫定税率が廃止になるだけで年間約3万円の支出減少になるので、給付金より急いで欲しい。
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今回の参議院選の結果、与党は過半数取れなかったのだから、「2万円の給付金も国民はノーを突きつけた」ということで、無しでいいです。 それよりガソリンの暫定税率や消費税減税など、国民の生活に直結している税制改革をすぐに実行してほしい。
▲8 ▼8
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何が重要か。私が若いころ、４０数年前、国民負担率３割、いま、５割。両方経験したが３割天国、５割地獄。しかも、この地獄はまだ底についていない無間地獄だ。公務員、議員を減らし、公共事業を縮小し、無駄遣いをやめて不正、賄賂を徹底的に取り締まり国家運営を究極に縮小して国民負担率を３割に戻すべきだ。私ならそこで福祉と少子化対策を充実させるが果たしてどこの政党ならやってくれるのか。ただ、選挙が終わったら２万円はなしにしたら次回の選挙で自民党は恐ろしい惨敗をするだろう。
▲0 ▼5
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今回の選挙で一番喜んでいるのは、財務官僚。国民の大半が2万円の現金給付に疑問を持っていたから、当然、自民党が法案を出す理由が無いし、今の状態じゃ減税も宙に浮いた状態。つまり法案を出す理由が無くなった。自民党は、それよりも石破総裁を引きずり下ろすことの方が重要。野党が減税法案を出しても暫定税率の廃案くらいで消費税については、考え方がバラバラだから法案を出しても空中分解の可能性もあるから出すかもわからないしどこの政党が出すかで内容(期限付きの減税、恒久的な減税、廃止など)も違うから可決するのは、難しい。
▲71 ▼17
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給付は無しになると思っていたので驚きません。給付金額も無いよりマシでしょと言わんばかりの額で、減税も時間かかるからと言い訳にして後回しにして有耶無耶にしようとしているのでは無いかと思えてしまいました。 それよりも、今後、賃上げは企業が儲からないから値上げできないとか、賃上げしても微々たるもので今とあまり変わってないとか、消費税下げても原価が高いから今と変わってないにならないか不安しかない。
▲0 ▼0
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2万円給付に関して現金という形で貰えるのは有り難いように思うけどもその2万円でそこまで大幅な経済対策になるとは考え難い。 1年間に使う食費にかかってくる消費税が2万円で収まる訳がない。物価高の現状把握ができて無さすぎる。 それならば消費税減税してくれた方が家系負担は減ると思う。そして毎度ながら非課税世帯に対する贔屓はしなくて良いと思う。家計が苦しいのは非課税世帯だけではない。ちゃんと税金を納めてる家庭も苦しい生活を強いられている。以前ガソリン税値下げもされたが週を増すごとに値上げがされている。なんの為の対策したのか意味がわからなく感じる。何に対してもうやむやにせずに国民の為に最善の策を講じてほしい。
▲1 ▼2
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給付金、お断りする人もいます。 別になくてもいいよ。ずっと昔、地域振興券をもらった時も使いみちに困っちゃって、使わないと！ってなんかすごいプレッシャーを感じたことがある。給付金は、まぁ振り込みだから放っといたらいいんだけどね。でも、国に潤沢なお金があるわけじゃなかろうに、それなら所得税を引いといてちょうだいって思う。
▲17 ▼7
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給付は必要ないと言っている余裕がある人には給付しなくて良いですね。 給付が喉から手が出るほど必要で、給付が生活改善に繋がる低収入家庭に配りましょう。 現在は、物価高などで生活が苦しい家庭が多いので、一時的な給付でも生活改善に繋がるでしょう。
ただ、お金を配って終わりじゃなくて、生活に困っている家庭を助ける政策が必要。
▲8 ▼11
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今回の選挙は、減税やバラマキしますって無責任宣伝選挙だと思います。 消費税減税というけど、その分無責任に国の借金増やすのでしょ。 具体的なロジックで財源はこれだという政党はひとつもない。 どの政党も政治家になって議員年金狙ってて、国の将来考えているように見えませんでした。 選挙は行きましたが、無効票いれるしかできませんでした。 どうせ、バラまくなら頑張っている人が得をする方法がいいので、消費税とか一律バラマキとかは出ないかと思います。 頑張っている人がモチベーションあがるような政策しないと税収はあがりません。
▲16 ▼12
=+=+=+=+=
複数の自治体の首長が会見で述べていましたが、受け取る方にとっては2万円でもありがたいと感じても、給付手続きを行う自治体にとっては膨大な経費が掛かり、職員も疲弊するだけだとおっしゃっていました。はっきり言って迷惑だと言わんばかりでした。 どうせやるなら10万、20万単位でド～ンとやればよいと思うのですが、それができないのであれば、減税が余計な手間もかかりにくく良いのではないでしょうか。
▲108 ▼42
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あれだけ必要、最も効果があると選挙期間中に言っておいて、総理大臣職を辞さないなら、公約は守るのが筋でしょう。
本来は持続性のある景気対策を求めたいが、石破首相は就任後からの物価対策を全く行ってこなかった。ガソリンの暫定税率も継続するようだし、何もやらないなら、配布してほしいね。
結果として政府の無駄遣いが減るのだし。
▲1 ▼1
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与党敗北で無駄に搾取した税金のあり方と何よりも無駄な税金の使い方などを改めることを望んでる人も少なくないと思います。 ただ、社会の中にはその無駄遣いをあてにしていて、その利益から政治家に忖度、便宜を図っている輩もいるから、その不道徳、国民にとっての理不尽な特の仕方も政治家ならなんとかしないと、社会はより負担と無駄に使うための税金搾取は人を安心して暮らせる豊かな国にはしないでしょう。 政治家などと反社の違いはどこなのか？ 省庁や政治家と直接話していても感じたことです。
▲1 ▼2
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なぜ政府は減税に対し否定的なのかの理由を言わないのか、それは政治が招いたことを隠す意図があるのか、国債の格付けが下がることの意味をもっと報道するべきではないだろうか。 野党案である減税を行った場合IMFから警告通り格下げされる。 その場合は利上げをするので円高になると思うかもしれないが投資適格外で円安になる。その時米国が通貨安をどう対応してくるのかが重要で、現段階ではトランプが円安を許さない構えなので不安が残る。 景気悪化、雇用悪化、財政懸念、増税、物価高、これを回避する政策はあるのか。 現金給付も結局は国債で賄われるのであれば何もしない方が良い。 政治家の失態を政策で隠すことはもうやめるべき。今はそんな次元ではない。 給付も減税も出来ないという方が正しいのかもしれない。 これからは国民は政府に頼らず資産の保全を自分で行わなければ地獄を見ることになる。
▲1 ▼5
=+=+=+=+=
これで、衆議院、参議院ともに過半数を終わっているわけだから、野党が選挙で掲げたことを通せなかったら、まだ自民公明の数が多いので、予算のかからない政策を打ち出した野党の案だけが採用され、【つまみ食い政権】が続く。とにかく自民党・公明党・立憲民主党を毎回の選挙で削っていくことが本当に大事。それでようやく、一般国民のための政治が始まる。【2万円】【178万円】【ガソリン税暫定税率の廃止】【消費税減税】これらがしっかり成し遂げられるまで、国民は国会議員たちを監視し続けなければいけない。
▲60 ▼31
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子供にこれ以上手厚くする必要があるのか疑問に思う。 昔は、一馬力で子供を育てていたし、上乗せ給付をしたからと言って、少子化が止まるとは思えない。 引きこもりニートを働かせれば、労働力は増えるし、稼ぐ男性が増えれば、結婚する女性も増える。 マスコミに踊らされた50代の女性が、少子化の走りだけど、そもそも一夫一婦制の限界かもしれない。 正誤はおいておいて、原始時代のように、コミュニティで子供を育てる事も必要。 社会の仕組みをシャッフルしないと、日本は本当にダメになると思う。
▲7 ▼3
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要らない というのが民意であるという選挙結果と理解しております。 短い会期で暫定、例外の廃止ならすぐできる 1 揮発油税暫定税率廃止 2 自賠責特会の財務省から国交省への一括返納6000億(これで自賠責保険を下げる) 金なんか配らず上2つやれば、一瞬の2万よりよっぽど役に立ちます。特に地方都市の車の保有台数や農機具、冬のビニールハウスの燃料などなど 地方から日本が元気になります 地方創生 〇〇さん、最後の逆転チャンス 政治家のどなたかの目に留まらないかなあ
▲8 ▼7
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たとえ給付を受けたとしても、「自民党 増税案 一覧」の検索で出てくる増税案が通ってしまえば、2万円どころじゃない負担がかかる。 自民党が少数与党になった時点で、国民の勝利であり、これらの増税案は今後6年間通ることはない。走行税もその一つだろう。 今回の選挙で2万円以上の得と考えることができるかが、国民に問われている。
▲4 ▼1
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与党の政策が国民に否定された以上、絶対に実施すべきでは無いと思う、実施したらマスコミから民意を汲まない政党の烙印を押されるだろう。 そもそも、予算以上に税収が有ったらやる事は1つだけ、借金してるんだから国債の返済に充てるべきだと思う、家計では当たり前の行動です。 人口が減っているので、将来今の子供達1人辺りの国債の負担がどんどん増える、利子も増え続けるので借金は増え続けるばかり、子供達に借金を押し付けてほんの僅かな生活を望まないし、若い人の老後の社会保障費も心配でしか無い。 消費税減税や交付金で喜ぶのは、将来（国債返済）が無い年寄りや、節税に長けて各種税金を納めない金持ちの経営者だけ、ちょっと勉強すればそんな事誰にもわかる！！
▲3 ▼1
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岸田の時に所得税減税をやったけど、恩恵を受けない低所得者には給付金。間にいる人は減税と給付金のミックス。今考えても、めんどいやり方をやってた。そもそも、この時は岸田が増税メガネと言われていたのを払拭するために、岸田がわがまま通しただけ。 一時的な生活保障なら、即効性で給付金。持続的な経済政策なら、恒久的な減税。消費税でも所得税でも社会保険料でもなんでもいいが永続的にやらないと意味ない。立民がいう2年間の消費税減税なんか、何がやりたいのか、よくわからん。減税が目的になっちゃいかんよ。
▲64 ▼12
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給付金、給付金といった内容の記事ですが、これは本当の声でしょうか。物価高が悪いのかこれまでは給付が悪いと言うのじゃなくて２万が少ないって話だったのでしょうか。そうなってくるとばらまきも一定の効果があるように見えてきますが、選挙のたびにと本当にそんなことでいいのか心配になります。こういう政治に持っていっちゃダメなんじゃないですか。
▲14 ▼4
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2万円給付は元々時間のかかる減税政策ができるまでの繋ぎ的な対処と与党は言っていたはず。
特に2万円じゃ何の足しにもならないと感じているお金の十分な人たちにではなく、経済的に困っている人たちに目線を落とした政策だったはずです。
少数与党になったから、野党が反対すれば当然公約が通らない事もある。それだけの事。「選挙前だけ人参ぶら下げて、終わったら引っ込めるのか？」はおそらくわかってて言ってるアンチ与党の人たちの都合の良い口実だと思う。
▲13 ▼1
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昔は実務業が多くとも給与が公平に支給されていた。今は実務に対する報酬が削られ、中抜き、投資業者が多すぎて生活に困窮する実務労働者も出てきている。 この国はいろんな意味でバランスを欠いており、実務労働者の不足による破綻間近の気配が漂っている。内需の衰退は必ず外国よりよ足下をすくわれる結果となる。
▲10 ▼1
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自民は負けたそれでも政権を取るのであれば 給付金と減税について議論しなければ成りませんね 又野党もあそこの党がこうだから うちはこうだから だと野党はまとまらん 結局両党国民に何もしなければ 次の選挙では自民党が勝つでしょうね！！野党が政権取っても直ぐ壊れるのであれば 協力出来る 事は協力し 反対するときは反対を しかし国民は何を要求しているかよく考えて行動して欲しいと思います
▲27 ▼7
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２万円の給付はやめたほうがいい。 ２万貰ってもスーパーで数回買い物したら終わり。２万配るのにいくら経費がかかるのか、いくら中抜されるのかわかったものではない。その分浮くのであれば社会保険料や減税に舵を切ったほうがいい。
▲66 ▼23
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目先の2万円が欲しかったら自民党の圧勝だったはず。 これをばら撒きと叩かれたとしてもだ。 しかし国民は目の前にぶら下げられた餌には釣られなかった。 2万円のお金ではなく、生活を圧迫する税金を下げるべき。 当然、社会保障になるものだから消費税廃止とまでは無理なのだが 税率を下げたり、一時的に停止する方法の方が 物価高に苦労している国民には一番効果的だ。 選挙前には国民の為と息巻いても 選挙が終わるとのんべんだらりの議論だけでは困る。 選挙はこれで終わりではない。
▲3 ▼4
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２万円とか10万円とかの給付金について、この金額は何を基準に決めたのでしょうか? まず何の足しになると思って配るのか? 毎月配る訳ないので、一瞬の風に散ってしまいこの金を使ったら国にまた税として戻っていくだろうかと思うと初めから配らないほうが賢い選択。
▲5 ▼7
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中止するべきです。 ただでさえ税金を払っていない非課税世帯に対して、まっとうにお金を取り立てにいくなら分かりますが、 あろうことか、さらにお金を恵みにいくなんて、まさに盗人に追い銭です。
百歩譲って給付金をやるなら、全国民平等に配るべきです。 それなら理屈がある。最低限生きるのに必要なお金は同じだから。
働かなくても生きていける非課税世帯は、本当に困っている人ではありません。 その税金はどこから来た？ 税金を払っている人を無視して使われることは、絶対に許されません。
▲248 ▼94
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結局、自民党政権は物価対策を特にすることもなく、国民に対してさほど支援するつもりは無く、選挙公約にバラ撒きを公約とするのは国民に対してそのような考え方であるということだろう。
今までは、そのような感覚でやって来れたが、これからはしっかりと国民に向けた政治を行わなければ支持もされない。
国難だと言われた疫病、米問題や物価高、関税等が国民に迫っても、政府が対策し国民を災害や疫病から守る仕組みや制度も無い事が露呈し、日本は危機管理や対策、決定機能が脆弱であることは表面化している。また、総括や検証もしないことから、日本は危機管理や対策、決定機能が進化することはないのだろう。
また専門家や技術者、精通した者の意見や考え方を取り入れずに、政府や官僚らの発案した政策を推進する傾向は、国民を守ることとは相反する結果になっている。
日本の政治や政策が、国民にとって不安でしかない現状は不幸でしかない。
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給付金より減税という党の意見についてシンプルに理解できません…
消費減税が大切なのはわかりますが物価高と国民の所得が上がらないという問題に対しては給付金が一番であり消費減税が実現するまでのバイパスという位置付けが適切ではないのでしょうか？
報道番組での町中での意見で給付金賛成と反対の声では反対の方は消費減税を求めている…
しかしながらそのように回答した方々はさほど生活にひっ迫されている方々ではないと見受けられる本当に苦しい方は給付金頼みであり今回の２万円の給付金が闇雲になればひっ迫されている方々を蔑ろにしてしまうのでは？
選挙前のばら撒きという声に賛同するし石破総理の思惑にも正直あったと思う…
だが本音は苦しい方の為に給付を実施するという考えにはブレはないと感じます
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散々言われてますがたったの２万円配るだけで地方自体には数千万、数億単位の負担が発生します。 末端である国民が２万円手にしても更に上から増税が降ってくる。 自分も経済的に余裕はありませんが、その現実を知ると絶対に受け取りたくありません。 与党の人気取りバラ撒きで国民全体に将来に続いて更に高い負担が掛かる。 コロナ禍のような緊急事態であれば多少理解もあったでしょう。 しかし貯金に回したりソシャゲのガチャを回したりされる方が多ければ直接的に市場への還元はされません。 一時的な、たかだか２万円の為に社会全体を犠牲に出来るでしょうか？
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選挙前は物価対策は喫緊の課題で2万円の現金を早急に給付する必要がある。2万円あげるから自民党に票を入れてではない！重要な物価対策だ！と言っていたので、過半数割ったので法案が通るかわかりませんが、給付できるように自民党全体で必死になって取り組んでください。公約破りを平気で行わないで欲しいです。
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給付金にはあれだけ文句言って減税がいいとか言っていたんじゃないのか今度は給付金も欲しいか最初から減税は仮に５％程度下がったところでお得感などないから自分は最初から給付金がいい日本は他の先進国に比べても税率が低いだから社会保障が充実しないこれからの日本は障害者や高齢者はどんどん生きづらくなって行く減税とはそういうことだ税を納めず国には何かして欲しいと思うのはちょっと違うんではないか
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報道見ていて、一番可能性が高いのは、年末調整で税金を戻す。と言う玉木代表の意見。これが給付金を配るより速くなるだろう。という発言。この発言通りになるのでは？ あとは、誰が総理になっているか。岸田元首相だったら、恐らく、増税しかないので、与野党がまた、モメる。高市議員が首相になれば、消費税減税、思い切った財源出動。主張した通りのことを実現するなら、高市議員が首相に選ばれるのが一番望ましい。国民が首相を決める投票ができないので、残念ですが、これまでの行動、発言などを精査すれば、こうなるのではないかと思います。野党も高市首相になれば、連立できる。と主張している野党の代表が多いです。 田崎史郎氏の発言で、気になるのは、自民党の議員が、高市議員を首相と選ぶのか？と、発言されていました。 まだ、自公議員の中には、財務省寄りの人が多いのが問題です。
▲26 ▼13
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給付金って、ほんとに困ってる人だけに配るのならいいんだけど‥ 今の住民税非課税というシステムだとよく言われてる資産があったり、自営業 だったり、一人暮らし始めた新卒社員まで対象になるんだよね やはり、減税のほうが公平だと思う
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私個人は、２万円は不要である。 その金をほかのところに回してほしい！ 例えば、消費税の内、食料品の税率8～10％を５年から１０年間０％にする。 しかし財源が減るので、高額商品（１．０００万円以上）などには１５％程度の消費税を徴収する。それとインバウンド客に対しても空港で上陸税等定額で１万円程度徴収する。 ２万円を個人に給付するのではなく、少子化対策・義務教育に掛かる費用全額免除する。 ２万円給付より、１０３万の壁を１７８万円に引き上げて少しは社会保障費を支払うことはありとする。ガソリン暫定税率の廃止をするか半額程度に下げるかである。 インフラ整備も地方は少子高齢化で高速道路の整備は見直し本当に必要なところに予算を付ける。 これも与野党逆転で法案は何も通過しない可能性がある。 野党の法案で国民受けするものは実現性がある。
▲1 ▼4
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自分は２万円ほしかったな。 消費税にすると２０万円分くらい買い物した分に相当します。食料品だけなら２５万円分。２～３人家族ならｘ２、ｘ３。 近所の店で買えば近所の店もうるおいます。 減税はあくまで減税であってどうせ廃止ではないんでしょうし、期間限定ならともかく、恒久的減税など果たして可能なのでしょうか？
▲46 ▼79
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2万円貰うより 不必要な省庁を無くしたり 暫定税率無くすとか、他にも無駄が多いはず。それとも訳のわからない省庁は天下り先なのか？
議員さんにも普通の会社なら 定年迎えて年金貰ってるような方々がいます。 失言、考えが古い、融通効かない‥ そんな見直しもこの国には必要かと思う。
▲4 ▼0
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自分は必要ないけど、 当てにしていた方もいるんだろうなぁ。 1日500円で生活している人もいる。 40日間の生活費と考えたら、それが適切か、そうでないかは分からないけど、このままじゃ、2万も消費税減税も両方実現しなさそう。
▲6 ▼3
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減税を訴えた党への票は、実際過半数にも及ばない。給付を訴えた党のほうが過半数以上になっている事実。参政党の減税財源は、国債でとりあえずというずさんな案。国債ランク下げと円安さらに加速。減税すればさらに経済破綻。 減税を訴える人は、余裕がある。今すぐにでも助けを求めている人が大勢いることも事実。
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「2万もらえた、ラッキー！」と思うだろうけど、お年玉もらった程度の効果しかないのはみんなわかっていると思うんだよね。 冷静に考えてほしい、日本の人口１億2330万人に2万円配るには2.4兆円必要で、実際には配布のための人件費も＋αかかるでしょう。 そんな一時的な効果に多額の税金を使うんですよ、もったいないと思いませんか。
みんなが一所懸命納税しているお金なんだから、もっと持続性のあることに2.4兆円を使ってほしい。 消費税を景気と連動して増減にできるようして、可変税率に対応する金融システムの改修が必要ならその費用にするとか 少子化対策で一人でも人口が多くなるよう関連業界へ投資を行うとか、未来に希望が持てることにもっと税金を使ってほしい。
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たった2万円って言うけど2万円って自分にとっては結構な金額だと思いますよ 4人家族なら8万円って考えると旅行に行くこともできる金額だし その給付があるとないとでは大きな違いかと思います。
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いらない 本質的な物価対策をせず、選挙のためにばら撒く案に絶望した これまで自民党を支持してきたけど、今回ばかりは他党に投票した 他党に期待できるかは難しいけど、流石にダメ出ししないと、国の将来が危うい もう派閥とか政局とかいいから、本質的に国民のためになる政治に集中して欲しい！
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2万円貰えるのなら貰いたい。多額な税金収めてます。減税もしてほしいです。40代50代ほんまにたくさんの税金おさめてます。子供も大学生とかなら ほんまにお金かかるんです。大学生よりも上の息子たちも少ない給料から税金おさめてるんです。必死に働いて税金おさめてる気持ちわかりますか？あそんでる生活保護もろて さらにもらう人達は恥ずかしくないのかな。ほんまに困ってる人に配って下さい。必死に働いてる私たちの税金を
▲11 ▼10
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そもそも勉強を努力し、いいとこに就職を目指す。それぞれの生まれもった能力はあり努力しても報われないのもあるかもしれないが、収入は自分次第だと思う。身体になんらかのご不便がある方は仕方ないにしても、学生時代から成績や順位は付いてくる。 給付ではなく、日本に暮らす国民全員に平等な減税が望ましい
▲6 ▼12
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前提として、私は給付には大反対です。ただ、「2万円あげるから自民党に投票してね」という意味で票を買う為の給付宣言だった筈です。この場合、2万円が欲しいから自民党に投票したという人の票が無効にできないのであれば、それは詐欺ではないでしょうか。過半数取れなかったから給付出来ないなどと言い訳するかもしれませんが、それならば野党などは出来もしなければやる気もない事を選挙で掲げても良いことになってしまいます。 選挙は、実質意味を無くしています。今はテクノロジーを使えばもっと頻繁にもっと精緻に民意を聴くことができるのですから、時代に即していない選挙のやり方自体を変える時ではないでしょうか。
▲810 ▼322
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