日米関税協議を終えた赤沢経済再生担当相が帰国し、記者団に対して、相互関税については15％の発動が8月1日になる見込みを示しました。

また、アメリカのベッセント財務長官がトランプ大統領の不満があれば関税率を25％に戻す可能性を示唆したことについては、協議中にその旨の発信はなかったと述べました。

（要約）

日テレNEWS NNN 

日米関税協議を終えた赤沢経済再生担当相が帰国し、記者団の取材に応じました。 

赤沢経済再生相 

「8月1日をお互い念頭において協議をしていますので、相互関税については15％が発動するのは8月1日であろうと」 

また、赤沢経済再生相はアメリカのベッセント財務長官が、トランプ大統領が不満を感じれば、関税率を25％に戻す可能性を示唆したことについては、協議の中でアメリカ側がそうした発信をしたということは認識していないと述べました。