[310543]躍進の参政党「外国人の土地、不動産購入禁

( 310547 ) 2025/07/25 06:06:26

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私は片田舎の不動産屋ですが、確かに近年外国人の購入者は多いです。

中国の方は飲食店店舗やマンション　中東の方はヤードなどの資材置き場用地････

業者としては現金で購入してくれるので嬉しいですが　日本人にしてみりゃ面白くないだろうし、特に狙っているのは日本の不動産と「水」だと言う事も大凡分かっています。

いずれは「水戦争」が起きると言われているし日本人の為の日本では無くなる　という図式が出来上がりつつあります。

▲3595　▼85

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外国人労働力に頼らないと新しい都市開発ができないのでれば、無理に開発する必要な無いと思います。周りを見渡すとやたらと建設工事が多すぎて住民には迷惑なだけです。とにかく外国人の土地取得を排除し、地価を下げないと日本人は都会に住めません。

その他の産業における外国人労働者の問題についても、IT化や政治主導による助成策などにより日本人の担い手を増やさないと、真の意味での産業育成はできません。目先のことよりも長期的な展望を重視すべきと思います。

▲631　▼30

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外国人が制限なく土地を買える国は日本だけと言っても過言ではない。私は仕事の関係でタイに通算で10年近く住んでいましたが、外国人に土地の購入は認めていません。タイでは外国人は不動産を購入できますが、コンドミニアムに限定されます。日本での外国人の土地購入は早急に禁止しないと貴重な水源や自然がどんどん破壊される恐れがある。

▲3074　▼42

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どの様にやるかは分かりませんが、基本は外国人が土地なり建物を買う場合は制限を設けたり税金を外国人枠で取ったりしないとダメだと思う。

ただ、労働者は受け入れは良いが入国審査時には犯罪歴や学歴など厳しい審査をした方が良いし国民と外国人に差が有るのは当たり前なんで社会保障関連も差をもっとつけて良いと思う。

▲51　▼3

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外国人がマンションを購入する際は、管理費等を10年分前払いし、11年目以降に1年滞納があれば管理会社が売却・充当できる仕組みが望ましい。

固定資産税2倍案は、真面目に暮らす外国人との区別が必要。

ドイツでは3Dプリンターによる4階建ての集合住宅も実現しており、日本も建築基準に合う技術投資が急務だ。

新党「チームみらい」は選挙活動をAIで効率管理した実績があり、

党首の安野さんは、元IT企業経営者であり、デジタル庁（旧：内閣官房IT総合戦略室）にて「システム改革」や「行政のデジタル化」に関わる役割を担ってきた。

特に、政府システムの統合・見直しや、自治体とのデータ連携基盤の整備に尽力したとされ、実務と現場感覚を持ち合わせたデジタル政策の専門家だ。

党の垣根を超え「チームみらい」の党首安野さんの発想を他党も柔軟に取り入れることにより、建設業の労働力を効率よく管理できるようになるはずだ。

▲67　▼15

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まずマンションや住宅はそれほど大きな問題ではなくて

例えば農地や水源地、もしくは地方のまとまった大きな土地や島

はたまた国防や安全保障上重要な地区

こういうのはきちんと国もルール決めをして規制しなければダメ

こんなの当たり前

とにかく外国の個人や一企業がドカンと大きな土地を購入するのは制限するべし

マンションとかも投機目的で購入して、本人は住まずに放置とか好ましくないけど、それはまあ商業だから仕方無い

住宅と土地は別として

土地の取得はきちんと規制して法律を整備してほしい

▲1823　▼61

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「外国人の土地、不動産購入禁止」に排他的だ、経済に悪影響などの否定的意見を言う方もみえますが、外交の基本である相互主義に立ち返れば非常にシンプルな議論です。日本人に土地不動産の購入を許容している国の国籍者に対しては購入を許容し、許容していない国の方には許容しない、たったこれだけのことです。外交の基本さえ法制化できない現状が異常だと気付くべきだと思います。その上で抜け道をどのように塞ぐか、細かな議論がスタートできます。まず相互主義に基づく外国籍の方の日本の土地不動産取得制限の法制化を急ぐ必要があります。

▲1019　▼25

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制度を利用して必要以上に儲けている業界や、それにより利権を持っている政治家を、一つ一つ暴いて正してほしい。おそらく今後は抵抗勢力となっていくと思われるので、世論を動かして対処できるよう引き続き頑張ってほしいです。

▲1422　▼33

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戦々恐々の大手不動産デベロッパー。それもそのはず、日本人が自国の不動産を買えなくなってきているのは、長年にわたる所得拡大政策の欠如が原因だ。現政権の怠慢によって、海外資本ばかりが優遇され、庶民の購買力は置き去りにされた。価格高騰を招いたのは市場のせいではない。買える人が買えないのは、政策の失敗だ。

そんな中、「日本人が買える住宅」を掲げた『日本人ファースト』が一定の支持を集めるのは当然だ。目先の経済効果より、国民生活の持続性を優先すべきという考えに共感が集まった。今、国民はただ不動産業界の反応を冷静に見ているだけだ。状況を受け入れ、方針を転換できるかが問われている。

▲1275　▼37

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特定技能実習制度が改悪された結果、2号は在留期間無制限、家族帯同可と実質的な移民解禁となっているが、今だに政府は移民ではないと言い張ってる。

政府は労働者不足の問題と移民問題とが区別できていない。

労働者不足というのであれば、何も2号は必要なく、1号だけあれば良い話。

そもそも今日本国内には300万人とも400万人とも言われている人材が休眠状態。

労働者不足だというのなら、まず国内の人材の活用を最優先にする政策を打つべき。

今の政府のやってる事は本末転倒。

▲939　▼32

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多摩の某団地が老朽化に伴って立て替えられることになったのですが旧公団だった土地の権利がマンション業者に移り、容積率などがかなり緩和されて建て替えられました。建て替えの費用を捻出する為と言うやむを得ない面もあったかもしれませんが、これから少子化で人口が減っていく事を考えるとこういったことが方々で繰り返されることでいずれ住宅が供給過剰になるのではないか危惧しています。あと、増えた分が投資のために使われたりすることがないようにしないと困ったことになると思います。適正規模での建て替えが進められるように公費を入れるなどの政策が必要だと思います。

▲281　▼17

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外国人ファーストな記事やなあ

少なくとも、今の不動産の現状では選挙権を持つ有権者は納得しない。そこへ「外国人を排除すると供給が少なくなってますます値段があがります」なんてベタな脅しを誰が信じるんだ

それだけ外国人ファーストで儲けてきた不動産業界が予防線を張ってるってことだろうけど

▲1012　▼44

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従来の政党及び政府が外国人に対し無防備過ぎると思う。この記事のように諸外国は当然のこととして実施しいるのだろう。日本は独自の道を行くなどの偏狭にならずに多くの諸外国から学べば良い。しかしそれを生んでいるのは危機意識の欠如した国民にあるのかもしれない。大陸で続いた国々は常に他国の侵略や難民の流入に悩まされている。やっと日本もその様な諸外国並みになって来たということだと思う。問題が顕在化した今、政治家や政府（官僚）は大いに他国から学んでベストな対策を講じて欲しい。

▲188　▼3

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外国人の不動産取得は禁止にして、取得ではなく期限付き（２～３年）の使用権にする。期限が来れば再申請する。そして行政なり警察が随時　立ち入り検査できるようにする。不都合があれば使用権を剥奪できる。日本政府は　危機意識が無さすぎる。これで日本を守る　国民を守る　などと言っているのだから始末が悪い。外国人によるヤードも犯罪　（車の窃盗・銅や鉄などの金属の窃盗）や環境破壊　汚染といった問題を起こしている。これらヤードの監視や検査が随時できるようにしなければマズイことになる。近隣住民とのトラブルは常態化している。言葉わかりません・・・ととぼけられて　なめられて　が現状でしょう。

▲339　▼10

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昔のマンション販売では、自治体の住民の申込みを優先で受付けたり、登録1名義1戸に限定するなどもう少しまともな売方をしていたと思います。

住民票のない個人や国内外法人名義での制限なしの販売をしている昨今のデベロッパーにはモラル低下を感じます。

数年たって価格が下がった場合、管理費修繕積立金未払や違法民泊の横行などが起こったら、被害を被るのはローンを組んで購入した日本人です。

タワマンは住宅ではなく投資商品であり、誰かがババを掴む可能性はあると思ます。

▲128　▼2

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日本人が相続した家屋を適正に利用できるように、接道条件などを判断して再建築可能にすることを期待します。売るに売れない家が廃屋になって環境が悪化するよりも、旗竿敷地でもある程度なら再建築可能にして、若い人が高性能の自宅を取得しやすい法律の判断を期待します。

▲186　▼7

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今更感はあるがこの通りと思っていた

外国人を歓迎していたのは経済界、特に土地デベロッパーなのは明らかだった

技能実習生や外国人労働者もそうだが

メディアもCM出稿が減るのを恐れて何も報じない

規制強化しても抜け道を探るなら政治はもっと規制強化に向かうだろう

そもそも目先の利益のために国家社会へ負担をいくらでもかけるやり方が間違い

差別という隠れ蓑議論を使って維持を図ろうとしているが実際はただ自社の業績を上げたいだけ

気が付いたら日本社会がおかしくなつている危険性がある

▲259　▼7

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日本人と外国人での二重価格制(基本5倍)、固定資産税の対日本人比5倍、非居住者への売買禁止とウソの売買契約の場合の契約取消と不動産業者の免許取消、また税金滞納等による強制競売手続きの短期間化と競売物件売買市場の創設、自己落札の禁止などなど検討することはたくさんある。

▲110　▼6

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抜け道をなくせば良い。日本の法律はザル法ばかりだから緩くなる。大義がある必要な規制は抜け道なく作れば良い。定期的チエックもやり、違反があれば重い罰則も付ければ良い。日本は全てが緩く甘いので幾らでも悪いことが繰り返されることが問題だと思います。

▲254　▼4

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日本人のことを考えるなら、外国人による不動産所有の規制をすぐに検討して、実行するべきです。

何年後かには、日本の不動産のほとんどが外国人所有となり、日本人が外国人から借りるということになります。

目先の不動産会社の利益のために、日本が日本でなくなることがないよう、対策を急ぐ必要があります。

▲15　▼1

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外国人の購入を禁止した結果、日本人が買えなくなるのなら一体誰がマンションを買うのでしょうか。抜け道を利用した外国人しか買えなくなるということですか？であれば、抜け道を塞げば良い。マンションについて言えば、外国人によって不当に価格が上がっていることが問題なのであって、日本人の実需に合わせた結果高くなるのは仕方ない。デベロッパーの業績などは国民にとってどうでもいいことです。

▲101　▼7

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外国人による不動産規制は、早くやらなければ手遅れになる。マンションなどの話題が多いが、都心の一等地の土地も外国人により買われ始めている。恵比寿ガーデンプレイスや大手町なども、外国企業などに買われる恐れも高い。管理費.修繕積立金の未払いや相続税を払わない件など、問題山積だ。国税庁は、外国人からも相続税を取れる法律があると言っているが、実際に取れたことは発表しない。法律があっても税金が取れなければ全く無意味だ。給付も減税もできない。外国人に対しての国内の法律も役に立たない原状を早く変えなくてはならない。排外主義だとか綺麗事言っても、日本人が住みにくい国になったらどうするのか？何も責任取らない人が、コメンテーターとして出演しているメディアの言うことを信じたなら、必ず痛い目に遭うよ。

▲155　▼7

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郊外の一軒家でも買えばいい。メンテナンスは自分でやらないといけないけど、ペットも飼うことも出来れば、庭が有れば園芸も楽しめる。都心のタワマンは煙と○○に住んでもらえばいい。そもそもデベロッパーが多過ぎる。

タワマン作る金と人があるなら、建設国債を発行して、全国の老朽化したインフラを建て替えれば、国土強靭化につながり、天災に見舞われた時のレジリエンスになる。

▲2　▼2

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大手の一流企業と言われていても年収は1000万円。それも年功序列で。死ぬ程の残業手当てを合算すれば20代後半で実現可能な年収も33～34年前と変わらない。

重要なことは33～34年前と年収は変わらず実質賃金が下がったこと。少なくともサラリーマンで不動産購入はギャンブル。

外資で年収を5～30倍上げ、且つ、金融の仕組みを理解しないことには・・・

最低賃金1500円の実現化は早くて30～35年後。

独立して起業するにしても、担保、担保、担保・・・ついでに保証人、保証人、保証人。中韓お・も・て・な・し民族へは、無担保＆保証人ナシ＆返済不要。

オリジナル日本人が事業計画書を持参しても、理解できる金融マン（社）は皆無。

日本人の住宅購入は本当に慎重に。33～34年間も変わらない賃金テーブルですから。有能な方は海外一択。資産を手にしてからの購入でも遅くありません。

▲97　▼10

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本題に入る前にマンションと言う言葉ですが、本来　大邸宅を表す言葉で客室や寝室が幾つもある作りの家の事です。余りに失礼な言葉の使い方です。

日本人が家を買えない現実＝３０年間賃金が上がらない現実　です。要するに家が高いのでは無く賃金が安すぎるからになります。　地方に行けばそれなりの価格ですが、銀行が地価を担保にしているため東京の一極集中を改善するつもりは有りません・所得の半分を税金に取られる今を改善するのがとりあえずの対策ではないでしょうか・・

▲74　▼10

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規制の議論はどんどん活発にすべきです。ただ、外国人問題に関してはまず、問題を徹底的に可視化した上で日本が将来、どれくらいの人口数を目指す目標を、バイアスのかかった思想や企業の利益欲によるものではなく、国民の総意で決めるのかが大切なのだと思います。仮に段階的縮小を目指すにしても割合やバランスをも決めなければなりません。小さい国になったとしても、割合が多ければ意味がないからです。

▲16　▼4

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外国人が優遇されていると感じる要因の一つに、税金の逃げ得があると思います。固定資産税にしても（その他健康保険料や相続税なども）税金の支払義務が発生した時点で、外国人は母国に帰ってしまえば、それ以上追いかけられることはありません。もし日本人と同様に公平に税金を徴収するならば、（極端な話）外国人は税金を前払いにするしかないと思うのですが。制度上それができないのならば、そもそも外国人に土地を売るべきではないと思います。

▲68　▼5

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人口減少社会ではマンションや住宅の建設が大きく減少して当たり前。建設業界は既存の建物のリノベや解体などに事業をシフトすべき。人員が余れば他の事業を開拓したり、一部はリストラもやむなしでしょう。他方で政府は、官庁を初め、人工と産業の地方分散を進め防災対策と生活の質の向上を目指すべき。そうすれば建設業界にも仕事が多少は回ってくるででしょう。もう東京圏、関西圏、中京圏にだけ人と物と資本が偏在する日本を変えて欲しい。

▲5　▼1

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都会のマンションでも　すぐに完売になるけど建ち上がると　実際は住んでいない。

京都でも　よくある話。

外国人が水源地の土地を買い漁ることも　よく聞きます。

今まで、法整備をしてこなかった何為、相手国に遠慮して　解ってやっていないのか、

と思っています。

日本の土地や家は　外国人が買う場合は　厳しい条件をつけないといけないと思う。

▲41　▼10

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様々な抜け道ややったもん勝ちのような法の不備は我々日本国民も知恵を出してその不公平を是正できるように議会や議員に提案していくべきだと思うしそういった時代に変化してきているって思う。主権在民の民主主義国家では政治屋に任せていたり役人に任せっぱなしでは国家は運営できない。今こそ日本人と日本文化である協調性の底力を出す時だって思う。投票率が1割弱増えただけなのに選挙に行った若い有権者の行動でこれだけ既成の老舗政党が与野党ともに減った。我々の行動が実際に変化をもたらす証だ。

▲82　▼3

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外国人を日本から減らしたいのなら、日本人を増やすしかない。早い話が少子化対策だ。出産や子育てに関する補助を手厚くして、子供を産もうという気運を上げていかないとダメでしょう。

これを達成するには相当な根気と時間が必要だが、今のままでは、外国人をのさばらせてしまう。若い政治家には、長期的な視点に立った少子化対策を期待したい。

▲13　▼3

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50年後、100年後の日本はどんな街になってますか？現状を踏まえると想像が付くかと思います。マンション、商業ビルなど購入した外国人が老朽化した建物の修繕費、建て替え、解体費用を負担するなど思えません。所有者が亡くなり相続人が誰かも分からず、固定資産税、相続税も未納のままでしょう。手が付けられない老朽化した建物が街のあちらこちらに、、一時的な利益だけに目を向けて、規制をかけてないと後からは取り返しが付きません。

▲19　▼1

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外国人だろうが不動産の購入自体に制限を掛ける事は良くないし、日本の経済にもマイナスにしかならない。

問題は買った後の話。

買えば自分のもの、何でも自由に出来ると思われてはいないか？

買ってもその土地の利用には様々な制約がある事を認識させなければいけない。

利用目的から建物の建ぺい率に容積率、場所依っては外観の色や形まで制約がある。

地表だけでなく地下も。

それを理解してその範囲内での利用を徹底させなければいけない。

外国人だからと言って、知らなかったで済ませてはいけない。

▲17　▼4

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土地については外国人の購入は禁止すべきで、居住用のマンションだけにすべきでしょう。これは東南アジアではスタンダードなやり方です。外国人の永住許可も国別に枠を設けて分散するなど制限しないと特定の国の人間ばかりになり、将来的に問題がおきます。ドイツはトルコ人街が出来てドイツ語を話さない地域ができるなど数十年前から大きな問題となっています。今やらないと手遅れになります。

▲6　▼0

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記事を読んだが、結局のところ、ゼネコンなどが利益を維持するための言い訳にすぎない。人口が減少している日本では、そもそも新しい建物やマンションの需要は限られるはずです。それにもかかわらず、建設を増やしたいがために、外国人投資家に購入を促して利益を得ようとしているのでしょう。目先の利益。こんなことやってきたから失われた30年だし、このような施策は、日本人の安全や生活への配慮が全くない。

▲108　▼2

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外国人労働者がいないと建設業が成り立たない...？

それが今日に至るまでの賃金が上がらなかった要因じゃないのでしょうか？

本来なら外国人と日本人、全く同じ最低賃金で働かせても問題はないはずでよね？

結局は、安い賃金で働かせたいだけじゃないか

それだからスタグフレーションが止められなくなる。

東京の貴重な土地や物件が、金持ちのマネーゲームのために空き家まみれになってるのは健全ではないように思う。

国際社会をみても、外国人の土地購入規制を設ける取り組みは至極当然の事のように取り組んでる。

特に中国はかなり厳しいと聞く。

こういう問題に対して、海外では普通！

って意見が出ないのもおかしい。

▲21　▼3

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外国人受け入れの環境が整ってないのにどんどん受け入れている事が問題なのです。色々な人から意見を聞いているが話題の焦点がぼやけているように思います。読み方によっては今のままで良い、多少の問題は仕方がないとも受け取れます。参政党に賛成。早急に法整備を。是々非々で他党も協力を。

▲0　▼3

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国が規制すればよく、その時に不動産回収時に払われるお金は購入時のお金になることを明記しそれも異常なまでの高額な取引がなされている場合の措置など、多くの法整備を急ぐべし、日本人が買えないとか言うけど、日本人は買える。むしろ、日本国が守るために買い、そして売れば良い。不動産事業なんて国防の主要になるものなんだから、今からでも強制力のある法律を整えて実行に移すべきだよ。

▲27　▼2

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大手デペロッパーや関係各所の猛反発が予想され

（儲けてきたとこ）今まで政治家も怖くて言えなかったり、支援に影響するからやらなかっただけなのは分かってます。不動産における労働者の扱いで外国人労働者は全く居ないのは難しいとしても

例えば、肉体労働者の賃金を上げた時、日本人でどれくらい集まるのかなとは思います。

不動産などの土地取得などは、ひとまず中国に関しては相互関係で、相手国と同じ条件下での受け入れにすれば良いと思います。近年一般人の目に止まるほどの受け入れは、やはりやり過ぎであり

不動産業界は麻薬の様な稼ぎ方を続けた結果

都内のマンションが空室だらけ、住民のいない都市にしてしまいました。これを国民がどう思うかは火を見るより明らかでしょう。

▲3　▼1

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外国人による不動産投資に様々な問題が有るのは確かな事だ。しかし日本人が購入出来ない訳では無いのに何故このような状況になったのか？全国各地の温泉地も外国人投資家による不動産購入が凄まじいと聞くが、それが無ければ古びた温泉旅館は廃墟となり誰も訪れ無い過疎の村になるのも明白。

日本人が購入し、温泉地をよみがえさせる事が出来ればそれに越した事は無いが、現実的には不可能。ようは日本経済は大企業は儲かっているが、大半の労働者には恩恵が無い。物価の高騰で生活に余裕が無い方々が大半の世の中になっているのが一番の問題なのだ。

外国人の不動産購入の禁止をしたところで日本人の生活が豊かになる訳ではないでしょ。

▲10　▼17

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外国人は居住地以外の不動産購入は認めず、またそれ以外の事業用地に関しては国が間に入って元の地主との３年間更新の賃貸借とし、さらに用地に設置した設備などの撤去費用を予め国庫に納付させる。また、その賃借権を転貸、担保権設定は認めないこととする。但し、仮想敵国ではない旧西側諸国はより緩い規制とする。そのような法律をもうけても良い気がする。また、国土利用計画法を改正し、外国人が購入できる土地については厳しい規制を設け、既に所有権が移っている土地に付いても、水源地や森林、自衛隊や米軍基地に近い土地、その他国の安全とライフラインに関わる土地に付いては所有権はく奪できるようにしてもらいたいと思う。

▲0　▼1

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抜け道云々というのは反対を前提とした屁理屈にすぎない。安全保障上、外国籍の人間に購入制限を書けるのは当然のことでそのような規制は世界中いたるところにある。不動産業界の一部に不安視する声があるというなら、もっと別の活路を見出してほしいものだ。現在、日本の農政は様々な問題を抱えているが農家の後継者問題もその一つだろう。この問題の解決を阻んでいるのが日本が世界に誇る悪法「農地法」だ。この農地法は本来農地の荒廃を防ぐために成立したはず。ところが今では他業種から農業への新規参入を阻止するために使われている、新たな資金や人材が入れないのだ。農家は何代たっても農家、農家以外は事実上農地を購入できない法の下の平等に反するものだ。一方、農家は転業、廃業したくとも農地を手放せないかもしくは買いたたかれるのが現状だ。もし不動産業界を活発にしようとするなら、業界一丸となって農地法廃止に動いてほしいものだ。

▲1　▼1

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〉海外マネーの流入を抑えたところで、新たな物件が供給されなくなれば、価格は下落するどころか上昇し

この理屈はよくわからないですね…外国人が投資目的で買う高級マンションの建設が減れば、その分実需の日本人向けマンション建設に人を回せるのでは？

外国人所有の高級マンションには日本人以上の固定資産税を掛けて（法律的に可能かはわかりませんが）手放す事を促せば中古マンションの値段も多少下げられると思います。

勿論、高値で買ってロン払ってる最中の日本人からすればたまったもんじゃ無いかもしれませんが、それは買うタイミングが悪かったと言う事で…

▲22　▼3

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そもそも土地が余る原因、

労働人口の原因は少子化にある。

そしてそうなった原因と責任は、

日本の経済力国力を30年来衰退させた日本政府にある。

ここから真の意味で「日本を取り戻す」為にはまず、国民の国民による国民の為の政治を行うことが急務且つ必須となるだろう。

▲26　▼3

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日本語を話せるかも分からない外国人の方が管理組合に沢山いるって数十年後の修繕とか建替えでの話し合いは纏まるんですかね。戸建てだって賃貸で知人の外国人を住まわせる事だってあるだろうし、そういう人がゴミの出し方間違えたり、知らない動物を飼い始めたりした時の解決方法って整備されてるのかしら。裁判起こすにしても送達させるのに難儀して費用対効果が悪過ぎて無法地帯にならないのかって不安がありますよね。既に購入してる外国人も多い中で権利を侵害させずにルールを守らせたり、トラブルが起きた場合の処理方法を早急に固めないと悪循環が止まらなくなると思います。

政治家の皆さんよろしくお願いします。

▲0　▼0

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いくら資本主義とはいえ、円安を背景に札束で顔を叩くようにして外国人が日本の土地を買い漁る現状は、日本人として看過できない。2000年以上の歴史を持ち、先祖代々受け継がれてきた日本の土地を、投機目的で安易に手放してよいはずがない、水源、発電所、森林付近のインフラに直接関連する土地を売るのは有事に日本人にとって脅威になる。国民が都心に住めず、空洞化が進む状況を放置するのではなく、相続税や固定資産税を確実に徴収し、購入時には外国人に対し60％以上の加算課税を課すべきだ。カナダやシンガポール、オーストラリアのように、外国人の不動産購入に明確な制限や課税強化を設けるのは世界の潮流であり、何らおかしなことではない。「日本人ファースト」の原則に立ち返り、国民の住まいと土地を守る政策こそ、いま求められる。売れれば良いのではなくこれから先50年100年を考え国家観を持って不動産の人にはビジネスをしてほしい。

▲78　▼4

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まずは相互主義を取り入れる事。そして、国と地方自治体が外国人への譲渡不可のエリアを設定する事（基地の近くとか水源とか）。ただ、都心のタワマンなんか外国人規制かけても高すぎて普通の日本人は買えない。それは、日本人の所得が３０年上がってこなかったから。１ドル８０円になれば解決する。ただ、そうすると自動車産業は壊滅。でも、１等国は貿易赤字になるものなんだよ。それを何とかするのが政治の役割。

▲3　▼1

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中古マンションが１億円の東京が普通に働く日本人が購入額を超えて、外国人専用化のマネロンや投資物件で利益を得ることに、地方でリモートや働き方を替える時期に、超高層マンションの修繕積立金や維持費の見直等に外国人の購入増額税費や取得税や保持税を外国人に毎年公金として受ける制度等を、追加で公平負担に

▲0　▼1

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アメリカでは不法移民の追放で農作物の収穫が出来なくなり、トランプ政権は急遽、農作業に従事する不法移民は追放しないと方針転換しましたね

また、関税や移民政策の打撃を受けて、貿易と移民で経済が活性化していたカリフォルニア州の経済が破綻し失業率が急上昇しているらしいです

地域によって外国人労働者や外国資本によって経済が成り立っている地域もあるので、日本国中一律に規制を行うと経済混乱が発生すると思います

▲21　▼27

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様々な業種で人手不足というなら求人の雇用単価が上がるはず、上げ幅が少ないという事は安く使える人が少ないというだけの事でしょう。クルド人の解体業にしかり、関東圏の平均相場から見て異常に安い値段で仕事を引き受けているから仕事があるだけの事。友人の静岡の解体屋さんは処分費をしっかりもらっておいて海や山ににゴミを不法に捨ててお金だけ持って自国に帰る人がいると言っていました。そのような事を許し続けてはいけませんね。

▲5　▼1

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別に都市部の投機的なマンションよりも山間部の水源に関わる森林など、現状二束三文で取引されるような土地に関しては厳しくして

都市部は今よりちょっと確認事項を増やすくらいで良いかと個人的には思う

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少子高齢化で土地住宅売買もそうですが外国からの労働力に頼るようになったのはバブル以降の経済低下、非正規雇用等で第二次ベビーブーム世代の未婚化がひとつの要因だと考えます。

▲0　▼0

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この記事で隠れた問題点は、外国人労働者特に川口のクルド人が日本人がやりたがらない仕事を請け負っている。彼らがいなければ解体工事は成り立たないとしている点ですね。

彼らのような偽装難民は税金を払わないため、工事単価を安く受注できます。本来日本人が正規の値段で受注していれば、日本人に仕事が入り、工事が多くなれば、単価も上がり、日本人の実質所得が増えているはずです。

それを彼らとそのような企業に発注するゼネコンが、その機会を奪っているのです。正規の外国人実習生は、税金も払えば、最低賃金も日本人と同一です。それを不正な手段で守らず営業しているのがクルド人など偽装難民の方々です。

▲17　▼3

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スペインではEU域外の人物が土地を買った場合、通常より2倍以上という取り決めがある。それが可能なのは個人認証がしっかりしているため。

方や日本は外国人に日本の土地を買わせるな、インフラを使わせるなと言いつつ、個人認証手段であるマイナンバーカードの普及は個人情報流出が云々、デジタルは苦手とか言って未だ嫌がっている。

他国の経済侵略に対抗する法整備ももちろん重要だが、自国民に対しても他国の経済侵略に備える準備や情報収取の義務化が必須であろう。

政治家に全部丸投げという考えこそ最も危うい。

▲5　▼1

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外国人（特に潜在的敵対国家の国民）の不動産取得への規制は大賛成ですが、内容は十分に吟味する必要が有ると思います。

開発により環境への影響を及ぼす危険性が高い土地や、我が国の防衛上懸念される土地・建物（自衛隊施設の隣接地等）は完全に売買不可とし、一般的な住居・住宅は外国人・外国資本の購入には新たな課税制度を設けては如何でしょうか？

▲13　▼1

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都内や地方大都市の一部エリアではすでに普通の日本人が物件に手を出せないような値段になっている。

それでも、外国人にとってはバーゲンセールのようで、投資のために何軒も購入している個人もいる。

この状況を放置している政府は問題だと思う。

▲64　▼4

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外国人労働者は自分は、さほど問題視していない。

実際、現実的に目に見える形で減らす方向に持っていけば、日本人も困る人は出てくるだろう。

その上で、移民でも真面目に働いて、言語や、社会習慣、納税など(所得税、住民税、社会保険料)をそれなりの期間納めている人には、制限や監視をしながら受け入れるべきだとすら自分は思っている。

ただ、土地の取得や、投機目的の不動産の購入、外国人ばかりの大学や留学に多くの国からの補助金、中国のような資本取引の制度や法律が違う国からの無制限な取引、ここら辺はもう少し慎重になるべきで、端から外国人排斥だの、差別だの評論する人間は、問題の本質に向き合ってないと感じる。

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＞ある財閥系デベロッパーの社員は「中国人は法人を通じて物件を購入するケースもあり、法人の代表を日本人にするなど、抜け道はいくらでも作れるのでは」と予想するが、政府が表立って海外からの投資マネーの受け入れを制限するようになれば、その影響は計り知れない。

、、とあるように、もちろん法人購入による抜け道はあるにせよ、まずは個人レベルでの外国人購入規制をすれば効果は絶大ということになる。

今の状態は、政府主導で大手デベと外国人に利益供与し、国民が割を食っているようなものなので、諸外国のように、やはり一定の規制は必要。

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マンションなど住居目的の不動産についても外国人の所有をさせるべきではない。今中国など外国人マネーにより高値で売れまくりの不動産会社からしたら最高の状況ではあるが普通の日本人からしたらたまったものではない。誰でもいいから高値で売れたら良しではなく、もう少しまともな倫理観を持ってほしいが、なにぶん物凄い利益が取れているので不動産会社は変われないだろう。法律による強制力が意味を持つと考えます。

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中国人の不動産の購入を制限するのは親中派の政治家も多いこともあり、ちょっと難しそうですね。それに企業や団体の献金が認められている今の段階では抜け道をつくることも可能でしょう。政治家と業界団体の癒着、官僚の天下りも全面的になくさない限りは無理だと思います。

この問題については参政党をはじめとした野党全体で取り組んでもらわないと解決できませんね。

少なくとも今の状態では大手デベロッパーはそんなに戦々恐々としてないと思いますよ。

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中国人は金持ちです。富裕層だと日本人の100倍は資産を持っているのでは？

例えばマンションを買うとして日本人が1億円出せるとします。一方中国人は3億出せる、となれば当然中国人に売りますよね。商売の基本です。

中国人に限らず別に外国人が土地や物件を購入しても良いと思いますし、行き過ぎた制限や規制は差別にもなるのでは、と心配です。外国人でも自由に購入できるようにすべきだと思います。

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そもそも違う問題なのになぜ同列に語るのか謎。

「シンガポール政府は外資の購入規制を。。。、建設業の7割を占める外国人労働者は引き続き受け入れることでバランスを取っている。」

とまとめているが。

なお、現場作業を担う外国人労働者が増え、内々に母語で勝手な工事計画を立てることで手抜きが発生することが懸念される。

また、解体工事についても、クルド人は法律無視で産業廃棄物はヤードや私有地に不法投棄。そのような運用ありきだから儲かって当然。日本人の成り手がないから仕方ないという話ではない。法遵守業者が不法業者に儲けで適うわけない。

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建築業の日本人のなり手がいないのは企業が労働力を安く買いたたこうとしすぎなせいでしょう。他の職業よりもはるかに高い賃金を提示すればやりたい人は増える。それと、無駄な公共事業をやり過ぎなのが人手不足に拍車をかけている。そういうちぐはぐさが歪みを生んでいる。外国人の土地購入制限は記事にある通り抜け道はいくらでもあるのだから、もっと日本人が買いやすいように減税をするべきでしょう。特に、土地や住宅への相続税を下げれば富裕層の相続税対策にマンションが売れるようになるし日本人も相続で土地を手放さずに済む。外国人労働者規制も人数制限はともかく日本語の習熟が必須にした方がよい。

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発想の転換をしたらどうでしょう？少子高齢化で人手不足なら、日本人の労働年齢を引き下げたらどうだろう。上も引き上げる。もともと少子化になったのは戦後の受験という制度ができて、猫も杓子もよい大学に進学して、一流企業に就職という価値観で生きてきたけれど、それが上手くいっているとも思わない。定時制高校もあるけれど、名前がよくない印象を与えている。働きながらそれが単位になるマイスター制度のマイスター高校なんてどうでしょう。そしたら、人手不足も少し緩和して外国人受け入れも減る？

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水源や自衛隊の基地の近くを制限なしに買われるのが問題

それを制限しようと言う安全保障上当たり前の意見であった

それをマスコミは外国人差別や排斥に歪曲して報道していた

それも論点の一つに過ぎないのにこればかり報道する異様さ

マスコミや経済界は何か隠したい事があるのではないか？

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何か不動産屋が悪い様な書き方だが、根本は法律で規制されめいないから、法律に則って業務をしているだけだと私は思う。要は政治家の無作為が起こした現象です。マスコミはその点を判っておりながら、何ひとつ問題視せずに来たことを反省すべきと思います。今、参政党の躍進で排外主義だとか騒いでいるが、国民が不利益を被っているのに何の手立てもしない政治に警鐘を鳴らさない自分達をどう考えているのだろう。デベロッパーは民間で利益追求するのは当たり前で、其れも合法的で有れば誰も非難できない。全ての元凶は政治家に有りです。抑、親中派がのさばっている日本の政治は何処かおかしい。少数与党になった機会に不動産買いの規制、諸々の外国人に依る違法行為、取り分け中国人への取締りは必要だ。日本が規制強化を、すれば韓国に資金が流れ、韓国も規制強化に走るだろう。入り口を狭くする事は不可欠ど。

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政府の外国人による日本の土地買収にはやはり法規制が必要不可欠。外国では、規制されているのに、政府は日本の土地を外国人の買い占めから守る気がないのか？外国人で居住していない場合に日本人と同様に各税金は徴収できているのか？外国人にどんどん買い占められていく、日本国民はどう思いますか？

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人口が半減して高齢化率が大幅にアップする日本、住居も商業施設も半減します。

資産価値の低下、市町村の存続のためにも外国人の購入はウェルカムだと思います。

特に首都圏から遠く離れた農地等は資産価値が大きく下落して誰も買わない状態になりつつあります。

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禁止や購入額に差をつけずに、外国人購入者に対する条件として相続が出来ない・使用目的の制限（住居専用・民泊の禁止）・固定資産税の大幅増と不払い時の即時差し押さえ等、法律で運用に制限掛ければ魅力は半減すると思う

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外国人労働者の受け入れは経済界の要望を受けたもので、自民党長期政権下でなし崩し的に進んできた経緯がある。

特定技能制度の事実上の前身である「技能実習制度」ではこれまでに約1万人の失踪者が発生し、その一部は不法就労に就いたり、犯罪組織に加わったりといったことが社会問題になっている。

先ず第一に正規のビザで真面目に働き納税してる外国人を排除しろとは国民は思って無いでしょ　

ただ､外国人を雇ったら補助金､家族の帯同を認めてるのは辞めて貰いたい！

納税すらした事無い来た家族の生活費は誰が面倒見るの？保険料は？実習生1人の稼ぎで面倒見れるんですか？

そして雇い主が実習生が居なくなって金だけ貰い何の責任も持た無いのは不法残留を増やす原因だと思ってる

神谷代表は特に地方で地元の若い子や日本人を雇ったら補助金出すべきだと言ってた

外国人留学生もだけど補助金の使い方が外国人優遇で金の使い方が間違ってると

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30年前日本マネーがアメリカの不動産を買いまくり同じような批判をアメリカ人から受けていた、その後日本経済の収縮とともに買値よりはるかに安い価格で処分する羽目となり撤退を余儀なくされた。因果応報というか世の中は巡り巡るもので今日本の不動産を買っている外国人たちも何時かは投げ売りしないといけなくなる時が来るかも？。

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そもそも論が過去の自社連立の村山政権の時に国際協定であるGATT協定で、日本は外国人が日本の不動産を購入する事に関して規制を設けないって協定を結んでしまったから簡単に「外国人の不動産購入禁止」は出来ないでしょ(現社民党はろくな事をしない)…。もしGATT協定の内容を変更するならこの協定に参加している国々の認可が必要だけど、中国やロシアなんて絶対に認めんだろう…。

出来るとすれば禁止じゃなくて、協定の隙間をかいくぐる様に様々な足枷を付けて外国人が土地を買うと大損する様に国内法を整備するしかない。

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経済界は安く働く人が欲しいんだ。そういう人材がないと廻らないなら廃業しましょうということだ。昔は炭鉱労働者なんて一般人の何倍も稼ぐ業種だった。現在での３K業界も本来なら昔に倣って一般サラリーマンの何倍も稼ぎが無ければならないはずだ。それが本来なのだ。安い労働力を入れたことで歪んでしまったんだ。あとは外交は相互主義。中国で外人が土地を買えないんだから日本でも中国人には売らなくても何も問題ないはず。本来ならそうしなくてはならない。例え今よりも一時的に貧しく混乱しても本来に戻すべきじゃないのか？

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確かに外国人に土地を買われないようにしても代理の日本人（帰化人）に買わせれば済むので、なかなか取り締まるのは難しいと思う。

例えばだけど、土地の購入の際の登記に車の車検証のように「所有者」と「使用者」を併記するようにすればどうだろうか？

「所有者」は日本人に限定して「使用者」に記載されている内容と使用実態が異なる場合には所有権を失うような感じで・・・

「所有者」＝「使用者」なら血縁者あるいは血縁者の法人までは使用OK

「使用者」が外国人の場合（アパートの住民は除く）は地域保証などの制約を付ける

「使用者」の記載と異なる人が使用した場合は処罰（没収もある）の対象にする

使用の定義は、居住、事業所利用、賃借利用などとする。

実態調査は不定期に不作為に行う。

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地方で長く不振が続いて廃業した温泉地のホテルとかの、わずかな購入相手が観光で目を付けた中国系の企業や個人。

まぁ購入禁止にしても、大勢に影響はないでしょう。

むしろ、土地・不動産を購入する個人や法人は、投機的な転売目的であるにせよ、「売却」についてはいろいろ制限を付けてなんらかの枷をはめるのが良いでしょうね。

まぁ外国人のみならず、反社組織の代理人とか、民泊施設と称して公序良俗に反する施設を作ろうとする者に売却できないようにするとかね。

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安い賃金で外国人労働者を大量に雇って利益を最大化させていた企業にとっては、外国人労働者の規制は致命的だろうね。

だが、その企業の利益の裏で外国人による犯罪が多発し、川口市では10代の女児が強姦されている。外免切り替えで免許を取得した飲酒運転の中国人によって日本人小学生が事故にあい負傷している。

企業や政治家の利益のために、日本人がどこまで我慢しなければならない？

いっそのこと、外国人労働者を雇用する企業に外国人犯罪者による被害者に対する補償を義務付けるようにすべきだと思う。

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非居住者の土地取得(持分)に高率の不動産取得税、または固定資産税を賦課すれば簡単。森林保護税とか住民に対して自治体は自由に課税できるようになったんだから。その増えた税収で治安維持や市街浄化コストを賄える。訪日客にも入国税増やし、ゴミ処理費用捻出しないと街が荒れる。

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参政党支持者と不支持者は例えて言えば

ベーコンソーセージのような加工肉は安くて美味しくて料理のレパートリーも増えて便利と考える人と、加工肉は食品添加物漬けの有毒食品だと言う人ににていると思う。

どちらも本質だが見る角度が違う。

また不動産に関しては外国資本に頼らざるを得ないというのもあるが、実際は大手デベロッパーが自分たちの利益のために過度な開発建設をしてそこにわざわざ外国(中国)人投資家を呼び込んでいる。

しかし誰に売るも自由なわけだし、開発建設も自治体の認可を受けてやっているわけだから違法性はない。では何をもって違法とするのか、外国人投資家を狙い撃ちする規制は法律の立て付けが難しいと思う。

また労働者不足も結局は仕事の内容に見合う賃金ではないということだろう。

ひどい中抜きが横行しており、また下請けも末端はかなり低い請負金であろう。

批判すべきは大企業優遇の政治である。

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そもそも不動産デベロッパーの連中は、単純に儲かれば何でもありですから、倫理だとか日本人だとかまるで関係ない、吊り上げられるものならいくらでもでしょう、そして高く買ってくれる人が外国人だろうが知ったことかです。

日本国内での法人に、しかも日本人代表に買わせるね、そこまでして買うかですが、もちろんこの中に空き家もしくはそれに近い物件には、以前から書いていますが、固定資産税を10倍でも良いでしょうから、消費税などいくらでも下げられますから、やり方次第だけですが、今の自民党には中国大好きですから、そんなことすらしない、またなんちゃって日本人帰化も、先日当選した石平さんなどハッキリ言っていますから、すぐにでも法案化、帰化申請が簡単には出来ないことも含め、そのような日本人には買えないシステムなどすぐにでも出来ます。

とにかくこれで不動産屋が困る？

ふざけるなだけです。

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不動産屋というブローカーは昔からどうしようもない輩だから､宅建制度ができた。外国人が素直に自分の名で購入すれば消費税200%で購入させることも可能だが､外国人が日本人使って購入すれば､バレない可能性は高い､､そこをどうするか､が課題､なんとかならないかな。

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成り手がないから外国人に頼る

仕事の供給に対して労働者が少ないということでしょうか。それとも労働の割に賃金が安いということでしょうか。恐らく後者でしょう。まず日本人が働く賃金にしましょう。それで物価が上がるなら正しいインフレです。

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土地の方じゃないけれども、判りにくいだろうけど

技能実習や特定技能による外国人の就労と（企業側・労働者側、一応両方監視・管理が厳しい）と、

例のクルド人解体業やら輸出業などの、外国人の経営による起業・就労は全く違うので別けて話さないと・・・。

前者は逃亡などがあるとすぐわかるし、企業側の過失があるとちゃんとペナルティがある。住民とのトラブルあったら日本の所属会社にクレーム来るし、

その辺も最終的に機構にチェックされてる。

後者の外国人経営の会社が結構不法行為やりたい放題で問題になってるような。

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日本人ファースト、日本人さえ良ければ良いというその場限りの言説に踊らされ、海外からのマネーと人材を止めると多分数年で日本は立ち行かなくなると思う。アメリカと違って島国だし海外から孤立すればガラパゴス化どころではないと思う。

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出入国管理庁で、在留カードと登記事項をリンケージして所有状況を日本人の前に公開することが第一歩かと。

いわゆる「通称名」で登記されている物件も多々あるので、実態把握が急がれます。

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経済とは複雑で一見日本人のためになると思われる政策が逆に日本人を追い詰めることがある。日本人を守るつもりで外国人を規制をして日本企業の業績を悪化させたら意味ないだろと。

一方で外国への過度な依存が危険であることは間違いないのでバランスよく対処していただきたいです。

▲14　▼77

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記事はいまいちだけど、コメント欄がいいですね。

マンションについては、外国人オーナー物件の固定資産税、修繕積立費や管理費などの不払いが発生し、回収が見込めない場合の対策を早めに立てるべきと思います。

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「少数与党で求心力を失った与党と批判だけで無責任な野党・・・」つまりこの記事を書いている人のモチーフは「批判だけの野党」という自公政府の主張をそのまま鵜呑みにし、「少数与党で求心力を失った与党」を応援して「多数与党」つまり「安定した保守政権」を復活させたいとの趣旨だ。「財源」や「対案」を具体的に示している野党を「批判だけ」と宣伝するようなプロパガンダはやめた方が良いと思える。記事の信用度が低下するだけだ。

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参政党はシンガポールの枠組を参考に政治的な

法案化を目指してる。今までが資金さえ払えば

誰でも購入出来る状態の法律が異常すぎる話で

野党や地方政治が騒いでも無視した与党の責任

反日運動に参加した大臣も居るし彼の国に優遇

政策とも取れるビザ発給の簡素化とか色々有る

惰性でしがみつく与党は完全に弊害です。

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旧財閥系と言っても、所詮は利益至上主義ですから、売れてなんぼ、儲かってなんぼの世界です。過去に日本のバブル時代、海外の不動産を買い漁ったように我々は同じ事をやって来た。

確かに今、日本の国力が弱まり、中国系が進出して来てる事は事実ですが、今の日本に挽回する人材、知識、技術、戦略はありません。

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安い外国人労働力の確保は大企業の都合に過ぎない。

そこに一定の制限を設ければ、国内労働力の人件費向上が期待できる。「それが又価格に転嫁される」の声が予想できるが、中長期で見ていけば所得向上に繋がり、内需景気の拡大のキッカケになる。

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躍進の参政党「外国人の土地、不動産購入禁止」に最も戦々恐々としている業界…「いくらでも抜け道ある」「今後、むしろ日本人がますます買えなくなる」