【ニューヨーク＝小林泰裕】日米関税協議の妥結を受け、米国内では農業団体が歓迎する一方、自動車業界は「悪い取引だ」とする懸念を表明するなど、賛否が交錯している。 

米国パビリオンで談笑するベッセント財務長官（左）と赤沢経済再生相（１９日午後、大阪市此花区で）＝近藤誠撮影 

　米国産コメは、日本が即時に輸入量を７５％増やすことで合意した。コメ産業の業界団体であるＵＳＡライス連合会は２３日、「今回の合意は米国産コメの輸出に新たな機会を創出するものであり、１９９０年代から続く米国と日本の長年にわたるコメの取引関係をさらに強化するものだ」と、歓迎のコメントを公表した。 

　これに対し、米自動車貿易政策評議会のマット・ブラント会長は２３日、読売新聞の取材に対し「米国の部品がほぼ使われていない日本からの輸入車に対して、北米製の車よりも低い関税が適用されるような合意であれば、それは米国の産業と自動車労働者にとって悪い取引だ」との認識を示した。同評議会には、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米自動車大手３社が加盟しており、日米合意で日本車への追加関税が２５％から１２・５％へ引き下げられたことに懸念を強めている模様だ。ＧＭなど米自動車大手がメキシコやカナダで生産し、米国で販売している車両には現在、２５％の関税がかけられている。日本車に比べ、米国内での販売が不利になる可能性がある。