( 310593 ) 2025/07/25 06:58:54 2 00 大荒れ！「反対するヤツはスパイ」「危険すぎ」参政党神谷氏"スパイ防止法案"提出意欲…本当に選挙中の「石破批判」ロシアの認知戦だったのかみんかぶマガジン 7/24(木) 9:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/4701a1414546c885f6ba6299cbd0a68e39f1ac4e |
( 310594 ) 2025/07/25 06:58:54 1 00 参議院選挙では自公が過半数を割ったものの、参政党が躍進した。 | ( 310596 ) 2025/07/25 06:58:54 0 00 (c) Adobe Stock
参議院選挙は自公の過半数割れという結果に終わった一方で、新興勢力である参政党が大躍進した。そんな中で話題になったのが、参政党が掲げた「スパイ防止法案」だ。参院選後のテレビ番組で参政党の神谷宗幣代表は、提出したい法案としてあげたものの一つだ。ネットでは「スパイ防止法は絶対にやって欲しい」「反対するやつはスパイ」という肯定的な意見のほか、「危険すぎる」「悪用される」といった反対の意見がみられた。そもそも、このスパイ防止法案とは何なのか。そして自民党関係者らが選挙期間中さかんに主張した「ロシア勢力による選挙介入」とは本当にあったのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一は「国家安全保障と市民の自由のバランスは、民主主義国家にとって永遠の課題である」と指摘する一方で、選挙期間中に平井卓也・自民党広報部長がSNS上の情報操作について「我々、相当消し込みに入ってますから」と発言したことなどから、政府が法律を濫用する危険性について警鐘を鳴らす――。
参政党は、参院選で日本の安全保障を強化するためとしてスパイ防止法の制定を主張した。
参政党の政策によると、外国勢力による機密情報の窃取や技術流出を防ぐ経済安全保障の確保、スパイ行為やサイレント・インベージョンと呼ばれる静かな侵略を阻止する国家安全保障の強化、外国からの偽情報やプロパガンダに対抗する情報戦への備えが、スパイ防止法制定の主な目的である。
具体的な施策としては、スパイ行為の定義と規制、違反者に対する罰則の強化、国民の情報リテラシー向上のための教育推進が挙げられている。参政党の神谷宗幣代表は、日本が「スパイ天国」であると繰り返し訴え、特に中国やロシア、北朝鮮による諜報活動や工作活動が深刻な脅威であるとの認識を示している。1985年に自民党が提出したスパイ防止法案が、言論や報道の自由を侵害する懸念から廃案になった歴史がある。参政党は、現代の新たな脅威に対応するためには、新しい法整備が不可欠であると訴えている。選挙で一定の議席を獲得すれば法案を提出し、法案への賛否によって国会議員がどの国の利益を代表しているか明らかにできるという趣旨の発言も見られる。
スパイ防止法の制定自体は、国家の安全保障を考える上で重要な論点である。外国による情報窃取や内政干渉が現実に存在する以上、法的な対抗策を整備する必要性は多くの専門家が指摘するところである。問題は、誰がどのような内容の法律を作るかという点にある。最近の政権与党である自民党の動向は、権力者が法律を自らの都合の良いように解釈し、濫用する危険性を強く示唆している。
今回の参議院選挙終盤、自民党議員たちはこぞって「ロシア製BOTによる認知戦」が仕掛けていると主張した。石破政権への批判的な投稿が、ロシアの影響下にある自動化されたアカウントによる世論操作であるという内容の主張もあった。
自民党の元デジタル大臣であり、広報本部長を務める平井卓也氏は、SNS上の情報操作について「我々、相当消し込みにいってますから」と発言した。この「消し込み」という言葉が具体的に何を指すのか、平井卓也氏は明確に説明していないが、政府に批判的な意見を持つアカウントの凍結や投稿の削除を意味するのではないかという憶測を呼び、大きな波紋を広げた。
政府や与党が、自らにとって不都合な言論を「偽情報」や「外国勢力による工作」と断定し、SNSプラットフォームに働きかけて削除させる行為は、憲法で保障された表現の自由を侵害する言論統制に他ならない。
自民党がロシアとの深い関係を持つ鈴木宗男氏を比例代表候補として公認しながら、「ロシアの脅威」を訴える姿勢には、深刻な自己矛盾が存在する。国民から見れば、自民党の主張は選挙戦を有利に進めるための政治的なプロパガンダと受け取られても仕方がない。このような政党が主導してスパイ防止法を制定した場合、法律が国家の安全保障ではなく、政権の維持や批判の封じ込めのために利用されることは想像に難くない。
国家安全保障と市民の自由のバランスは、民主主義国家にとって永遠の課題である。欧州議会が2014年に公表した調査報告書「立法と裁判における国家安全保障と秘密証拠：課題の検討」は、この問題に関する重要な示唆を与えている。報告書は、EU加盟国において、国家安全保障を名目に被告や司法当局に開示されない秘密の諜報情報が、司法制度でどのように利用されているかを比較分析したものである。
調査から浮かび上がったのは、多くの加盟国で、司法府が「国家安全保障」が関わる事件において、効果的に正義を実現し、被告人の権利を保障する上で著しい制約を受けているという実態であった。
報告書は、「国家安全保障」という言葉そのものが、調査対象となった加盟国の間で非常に曖昧に定義されている点を厳しく指摘している。その結果、明確な法的基準が存在せず、行政府や諜報機関が恣意的に権限を行使する危険性が高まっている。国家安全保障の定義が曖昧であれば、政府は広範な活動を「国家の脅威」とみなし、市民の監視や言論の制限を正当化できてしまう。報告書は、司法による独立した監督の重要性を強調している。諜報活動によって得られた情報を証拠として扱う場合、その情報の収集過程が合法であったか、情報は信頼できるものであるか、司法が厳格に審査する仕組みが不可欠である。
秘密の利用を認める法律は、欧州の司法基準を尊重していないため、「法律とは言えない」とまで結論付けている。これは、法の支配の原則に基づけば、政府のいかなる活動も法の下に置かれ、独立した司法の審査を受けなければならないという考え方を反映したものである。国家の安全を守るという目的が、公正な裁判を受ける権利や表現の自由といった基本的人権を不当に侵害する手段を正当化することはない。
日本がスパイ防止法を制定する場合、この法律が権力者によって濫用されないための制度設計が極めて重要になる。法律の必要性を認めるとしても、その運用が独裁的な方向に進むことを防ぐ仕組みが伴わなければ、民主主義の基盤を自ら破壊することになりかねない。理想的な制度は、情報機関の活動を野放しにするのではなく、国会、司法、そして独立した第三者機関による三重の監査体制を整備することである。
国会は、予算や法律を通じて情報機関の活動を監督し、国民に対する説明責任を果たす。司法は、個別の事件において、捜査や証拠の合法性を厳格に審査し、人権侵害を防ぐ最後の砦となる。さらに、専門知識を持つ独立した第三者機関が、情報機関の日常的な活動を監査し、不適切な運用がないか監視する体制も必要である。
このような多層的な監督システムによって、国家防衛という正当な目的と、市民の自由という民主主義の根幹を両立させることが可能になる。自民党や参政党が現在示している姿勢を見る限り、彼らが主導して作る法律が、このような精緻で公正な制度設計を持つとは到底考えられない。
むしろ、法律を濫用し、批判勢力を抑圧するための道具として利用する危険性があまりに高い。したがって、日本でスパイ防止法を制定するのであれば、その議論はより広い国民的合意形成の過程を経て、超党派で慎重に進められるべきである。制度の透明性、権力行使における比例原則の遵守、そして厳格な第三者監査体制の強化が、法律に明確に盛り込まれなければならない。これらの保障措置がなければ、民主主義の根幹である言論の自由や通信の秘密が、国家安全保障という大義名分のもとに静かに損なわれることになるだろう。
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NATIONAL SECURITY AND SECRET EVIDENCE IN LEGISLATION AND BEFORE THE COURTS:EXPLORING THE CHALLENGES
立法と裁判における国家安全保障と秘密証拠：課題の検討
小倉健一
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( 310595 ) 2025/07/25 06:58:54 1 00 スパイ防止法に関する意見は主に二つの側面から分かれています。
もう一つは、スパイ防止法の設計や運用に対する慎重な姿勢であり、過去の歴史において自由が侵害される危険性を懸念する意見です。
賛成派は日本の国益や安全保障を強調しつつ、反対派は歴史的教訓や政府の恣意的な運用に対する警戒感を持っていることが明確です。
（まとめ）スパイ防止法を巡る議論は、必要性と危険性に分かれ、賛成派は国の安全を優先し、反対派は人権や自由への影響を懸念していることが浮き彫りになっています。 | ( 310597 ) 2025/07/25 06:58:54 0 00 =+=+=+=+=
私は防止法賛成だ 同時に皆様には良く考えて欲しい 日本では自衛隊と民間の共用空港での写真撮影に制限は無い これを中露を含む外国でしたら問答無用のスパイ罪だ 先日中国で日本人がスパイ罪の実刑が出た 本人も認めている(強要か否かは別)が同時に同様の法があった場合無意味な逮捕拘束は阻止出来る可能性がある 現状では相手に一方的にやられるだけなのだ 報復等可能にする必要がある
▲457 ▼51
=+=+=+=+=
何事もバランスが大事で、今の日本は緩すぎる。 しかし制定後、時の政権与党悪用される可能性はあるので、仮に制定された場合には民主主義国家の国民として、しっかりと政府に対してNOを言える環境を作っておく必要がある。ただし、その環境を作るにはもっと投票率を上げ、国民が政治、政府に対して常に見られているという意識を持たせる事が条件となる。 こういった法案に対してはどうしても極論に行きがちだが、バランスが崩れている今の日本においては、スパイ防止法や外国人問題に関しての法案は最低限検討位はされていい内容かと思う。
▲338 ▼41
=+=+=+=+=
スパイ防止法の必要性は理解します。ただ、その設計と運用には慎重さが求められると思います。
過去にはロシアなどで「国家機密の保護」を名目に、政権に批判的な言論まで規制対象となった事例もありました。
日本で同様のことが起きないためには、法の目的や適用範囲を明確にし、透明性のある議論と監視体制が不可欠です。
安全保障とともに、表現の自由や知る権利をどう守るかも、丁寧に考えていく必要があると感じます。
▲334 ▼97
=+=+=+=+=
スパイ防止法自体には個人的には賛成です。
ですが法的にスパイの定義を決めておかないと人権侵害になる可能性もあり、成立させるのもさせた後も大変だと思います。左翼的な発言が検閲されたり、外国人がばんばん逮捕されたりする可能性もないわけではありません。短期間で決められるものでもないので時間をかけて法律の中身を決める必要があると思います。
▲101 ▼15
=+=+=+=+=
私の会社にも帰化して日本人として働いている人がいます。彼らは自分のルーツを隠す事はできません。でも、強大な権力を持つ議員には、多くの帰化人がおられ、しかもルーツを隠されている人もいます。二重国籍の方以外にも、与野党の元幹事長や三役、幹部にも多数の帰化人がおられ、国籍の質問をすると、不機嫌な表情になり、つまらない質問をするなとの発言拒否もあります。でも、所属政党や学歴よりも、その方の国籍、帰化履歴を私は知りたいし、それが現状で不可能であれば、スパイ防止法に頼るのも仕方がないと思います。
▲272 ▼35
=+=+=+=+=
監視カメラ設置に監視社会だなんだと騒がれていた時期があったりしますけど、プライベートの尊重は大事ですがここまで犯罪が多くなって来るとあの時しっかりした理由なく反対されていた方々はもしかして…と思ったりする事もあります。
同じくスパイに関しては官民共に今までほとんどノーガードみたいなもんでしたし、さっさと決めないとという危機感は強い。 若い子にも知っていて欲しいですが大蔵省汚職接待事件(ノーパンしゃぶしゃぶ)等、あの頃から変わらず中国他に金なり性接待で相当な日本の重要情報などが漏れている事。 その間に技術力等も抜かれて日本がダメになり続けていっている事、その舵取りをずっと今までの与党が握っていた事。 今回の政治的転換期を逃せばまた暗黒時代に逆戻りしてしまう可能性は高い。
これからを生きていく子達が安心できる社会形成に欠かせない法案の１つでしょう。
▲170 ▼22
=+=+=+=+=
たとえばわたしが外国政府の依頼でSNSやその他の手法で外国政府の望む世論形成を日本国内で行うなら、その時わたしが何をしているかというと広告代理業ですね
それから、例えば外国政府の依頼で政治家や公務員など政策決定に影響がある人に接触して外国政府の意向に沿うように働きかけたとすると、その時何をやっているかというといわゆるロビー活動でありビジネスコンサルティングサービスですね
これらのことは日本の法律では完全に合法です。しかしこのようなことが無制限にできることに対して疑問を感じる人もいると思います。そこで外国政府、外国政府に影響下にある団体などの代理人としてプロパガンダ活動や政治に影響を与えようとする個人や団体は事前に届け出を義務付ける法律を早急に作るべきだと思います
また海外からもしくは国内でAI botを使ってSNSで選挙に影響を与える内容をバズらせる行為は規制した法が良いと思いますが
▲29 ▼5
=+=+=+=+=
スパイ防止法には賛成です。
SCも高市さんが頑張ってるが、何故か抵抗勢力が激しく妨害。これは、スパイ防止法も同様。
それだけ既に、日本国内には多くのスパイが紛れ込み、自由奔放に活動し、日本の国家機密にアクセスし、本国に流している、て事。
政界のみならず、メディアや司法、経済界にも相当隣国のスパイや工作員が紛れ込んでいると思うが、これらを中心とした勢力が抵抗勢力になっているのだと思う。
そもそも、諸外国で当たり前にあるものが日本だけ無い、てどこまで好き勝手やられてる国なんだろうと思う。
▲19 ▼2
=+=+=+=+=
全てのヒグマに地道にGPSまたは認識する機能のチップを何らかの方法で付着させれたらと思っている。人家に近づいたら対策ができるし、 だけど、スパイ防止法には確実に引っかかるな。 対策のために緩和もできない。それが利用されかねないから。
▲6 ▼29
=+=+=+=+=
スパイを防止する事自体は別に結構な事ではあるけど・・
戦前の治安維持法みたいに、すぐに国民の権利の侵害や冤罪などにつながる恐れがあるからなあ。そこが問題。
中国で日本人が逮捕されても、暴行罪とかだったら「悪い事したからつかまったんでしょうねえ」と思えるが、これがスパイ罪とかだとどうしても真っ先に冤罪を疑ってしまう。
▲83 ▼48
=+=+=+=+=
スパイ防止法について反対する理由は見当たらないし反対する奴はスパイと言われても仕方ないと思うやましい事がなければ一般国民には害はないしリスクのある行為への抑止になるが防諜組織の結成や冤罪等の問題がある。
▲179 ▼48
=+=+=+=+=
AIにきいてみました （プロンプト）：国連加盟国193か国でスパイ防止法のない国はどこですか？また、何故、他国はスパイ防止法があるのですか？ （回答）： 現時点で、明確なスパイ防止法（スパイ行為そのものを包括的かつ直接的に処罰する法律）を持たない国は、国連加盟国の中では「日本」が事実上唯一とされています。 ///他国がスパイ防止法を設ける理由/// ・国家の安全保障の確保 外国勢力による機密情報の窃取や諜報活動から国を守るため、スパイ活動を明確に犯罪として処罰できる体制が不可欠です。 ・国際協力・信頼の維持 他国との安全保障協力や情報共有を行う際、スパイ防止などの法整備がない国は信頼されづらく、国際社会から蚊帳の外に置かれるリスクがあるため。 ・自国民の保護・交渉力の維持 海外で自国民がスパイ容疑で拘束された際、国内に相応の法制度がないと対抗処置や外交交渉が難しくなるケースがあります。
▲21 ▼3
=+=+=+=+=
今の日本の安全が脅かされているのは 確かだと思うが、それならばよりしっかりと話し合いをして、国民が安心出来る 細かい所までしっかりした法律を 作って欲しい。 一時の風潮だけで作る法律では無い。 歴史を見てみると、治安維持法も導入時は それほど変な法律では無かったが、すぐに 軍部に都合良く解釈する運用に変わった。 世界的に見れば、最初はそんな事ないですよ、 批判をしても逮捕なんて有り得ませんと 言っておいて、実際に始まったらとんでもないということが、多々有る。 ナチス、バルパト、ロシア、中国、ソ連、等々 そう言う事に対して、危なくないと 言われる方は、ぜひ歴史を学んで欲しい。
▲39 ▼39
=+=+=+=+=
司法が監視するといっても、安倍政権のように検察人事に介入して好き放題に運用する可能性もある。 導入するなら恣意的な運用を防ぐために相当慎重に検討を進めていく必要があります。少なくとも基本的人権を認めないような憲法案をつくるような政党が主導で作るのは危険すぎる。
▲34 ▼31
=+=+=+=+=
国家レベルの安全保障を脅かす行為を取り締まる法案に対して、「市民の自由が～」って反対する人って、どんな自由を想定してるの？「他国に秘密情報を売る自由」とか？それ、自由じゃなくて犯罪だから。自由と無法は別物っていう超基本的な話よ
やましいことがないなら「反対する理由がない」というのは結構硬いロジックなのよね。普通に生活してる限りスパイ防止法にひっかかる理由もないし、むしろ国の安全を守るっていう正当性は疑いようがない。 だから大騒ぎして「悪用される～」ってだけで反対する人には、「ねえ、それ本当に反対しないと困ることあるの？」って聞きたくなるのよね。まぁ、答えは聞くまでもないけどさ。
▲262 ▼83
=+=+=+=+=
自民の欠点は自分の党の年寄りを大事にしすぎてること 年を取ったら当然公認から外すこと 国民は権威を持ってる年寄り議員が大嫌い これに気づかず年寄りばから公認した 当然若者は大反発 これで選挙に勝てるか？本当に政権を持つ気があるのか疑問？議員定年は60歳 これ以上の方は現在議員でも引退して自民の再生に力がを貸すべき 議員には経験も貫禄も不要 真摯に立法の為に努力する人のみ必要
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
確かに日本はスパイ天国、国防国益の為には必要だ、反対する理由が無い、反対する人や団体はスパイ防止法が出来ると困る、都合が悪いって事だろ、本物のスパイや協力者、それに準ずるやまし人だろ、悪用？何をどう悪用する？表現、言論、報道の自由を侵害？どう侵害するの？皆日本の各法律を遵守し違法行為をしなくて日本の国益の為に過ごしていれば何ら問題はない、やはりこの法が不都合の人達が色々理由付けして反対する。
▲139 ▼36
=+=+=+=+=
夫婦別姓にしろ左派の人は、すぐに諸外国ではとグローバリズム化を引き合いに出す。であれば、正式な軍隊を持たずスパイ防止法も持たない日本は相当異質な国になる。原爆を落とされたから核兵器は持たないとか、津波が来るから原発は再稼働しないとかは、もう意味がわからない。アメリカ以外で核兵器を使った国は無いし、あのドイツでさえ原発稼働にシフトしている。個人的には、今の温暖化の主因は化石燃料よりも、耕地のために熱帯原生林伐採や太陽光パネルために野山を切り開いたことの方が影響が大きいと思う。
▲22 ▼8
=+=+=+=+=
反グローバリズムとか消費税廃止！とか言うと、「外国人差別だ！」とか「日本は世界に比べて税率が低い！」なんて言って世界標準にあわせなけれは！みたいな感じで言うくせに、各国が制定してるスパイ防止法には外務大臣からして否定的。慎重に取り扱わなければいけないのは当然だけど、いつまでもはぐらかして逃げ続ける法案じゃなくないですか？一刻も早く制定が必要な法案だと思います。危険すぎったって、スパイ防止法ないほうが危険すぎでしょ。
▲95 ▼18
=+=+=+=+=
スパイ防止法に反対する意味が全くわからない。世界を見渡してもスパイ防止法が無い国の方が圧倒的にない。反対するのはスパイかスパイに協力してる人と思われても仕方ない。 中国の様にいき過ぎた法は問題有るがまだ日本では議論の段階。
▲28 ▼8
=+=+=+=+=
日本がスパイ天国と言われているのは、スパイ防止法が無いからなのは事実でしょう。また、スパイを監視する機関が有るのかどうかさえ分からない。それは何処にあるのか、総理の直轄なのか、防衛省の中にあるのか。アメリカのＣＩＡのようにはっきりとした情報機関も必要ではないでしょうか。
▲23 ▼4
=+=+=+=+=
スパイ防止法って本当に必要なのかな？？ スパイなら既に入ってますよ。 スパイ防止法を反対する奴はスパイとか、参政党はいつも決め付けて言うけど、日本の事を思ってるからこその発言だから。 他国にはスパイ防止法があるから、日本もスパイ防止法をって、他国の真似しかできないのかな？？ そんな事するよりも、消費税廃止に力を入れて欲しい。 一度、法律化すると政府で勝手に次々と足されていきますよ。 そうなれば、雁字搦めで行動出来なくなりますから。 発言や行動制限、自由に絵も描けない日本になっていくでしょう。 本当に必要なものなら、法律化したら良いが、スパイ防止法が本当に必要かと言われれば必要ないと思いますよ。
▲2 ▼15
=+=+=+=+=
スパイ防止法は一旦置いといて。
実際に親ロシア側の書き込みがあったのは事実。
私は参政党批判して親ロシア側からのコメ民から訳の分からないコメントが来た。 ウクライナ問題と一緒だ。 他党は知らないが。
そして自民側を少しでも擁護するコメントを出したら、違うだろと。ここについては親ロシア側というより純粋に自民憎きのコメントかは何とも言えないが。
実際の所、選挙中ではなく選挙前より参政党の支持者か党員だかは知らないが、かなりの政権批判が起きていた。
それより前にどれだけの親ロシア側のコメ民が政権批判をしていたかは分からないが、参政党とロシア側。さや氏の行動を含めて気になる所だ。
その上にてスパイ防止法は我が国にとって必要不可欠な法案。
但しそこでも神谷氏が考えるスパイ防止法とはどうなのかを含めて注視していく必要がある。 と思う。
▲37 ▼53
=+=+=+=+=
根本で疑問なのは、スパイ防止法案が参政党から提出されたとて、その内容がダメなら棄却されるだろうし、作り上げるなら党を超えた委員会でも設立されるか、事前の調整で日本に合った形に作り上げられると思うのだが？ スパイ防止法案として参政党が提出した素体のままで協議もなく、審議もなく通過される事はまず起きないと思われる。出来上がったものが骨抜きの形骸的になるのかもしれないし、骨の入った法案になるのかもしれない。その法案提出だけでこれほど反対する意味がわからん。
▲15 ▼3
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スパイ防止法制定は良いが。慎重かつ複雑な要素はらむ法律だからね。学生が自分たちの志向を箇条書きにしたような憲法改正草案。憲法の型をなしていない草案。あれ見たら参政党に立法能力があるのか疑うね。まあ衆議院と参議院に法制局があるからね。相談はできるかもだが。ちなみに一番優秀なのは内閣法制局。野党は利用できない。
▲20 ▼7
=+=+=+=+=
世界中の国が国益及び機密を守る為 スパイ防止法を作っているのに６０年間もほっていた政治家の責任、やましいことなければ良いだけ、早く立法法整備しなくてはいけない。
▲50 ▼11
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スパイ防止法って国家機密に関わるものに適用するから、普通に運用したら軍事産業とかに関わってない限り、民間企業の技術流出は今以上に効果はないし、SNSのBOTで世論誘導の内政干渉も防げないはずなのに、万事解決のパワーワードみたいになってるのちょっとおかしいと思う。
何ができるかっていうと、独裁政権が誕生したときに治安維持法的に運用できるだけではないかな。
参政党ってロシア中国危ないとか言ってるけど、国家としての道筋は共産圏に近いと思う
▲4 ▼5
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神谷代表はなんで「スパイ防止法」なんて呼んでいるんでしょう？堂々と「特定思想禁止・排除法」が必要です！と言った方が分かりやすいのに。これじゃ「海外からの情報戦を防止するために必要だ」ってみんなあさっての方向に誤解してしまいますよ。
他国の制度と足並みをそろえてとかテレビで仰ってたけど、参政党がずっと寄り添ってきたロシアの「過激主義防止法」(2002年～)を参考にするんでしょう？極端な思想を持つだけで逮捕拘留を可能にする法律があるのだから、おそらくピッタリですよ。
街宣で神谷代表は熱量たっぷりに説明してくれました。 「極左の考え方を持った人たちが浸透工作で社会の中枢にがっぷり入っていると思うんですよ。これを洗い出して、極端な思想の人たちは辞めてもらわないといけないと思います。これを洗い出すのがスパイ防止法です」と。どうやってこの法律を提出するのか、私は興味津々です。
▲2 ▼7
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昔の「赤狩り」みたいなモノ。その基準はあやふやで噂だけでも標的にされたり。よく分らないけどそう言ってしまえばみんなが同意して勢いだけで暴走する。レッテル貼りは、詳細が理解出来ない単純な判断力しか無い大衆を扇動するために利用される。それに乗せられている人達は自分がそう見られていると気付かなきゃね。
▲25 ▼11
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強い制限を持つ法は思わぬ弊害や自国民すら悪影響を及ぼす事がある。内容の議論すら始まっていないのに「反対するものはスパイ」などまともな議員の言うことではない。
こうしたレッテル貼りがまた始まっていることに懸念しかない。 ましてや参政党は既に支持層以外を「非国民」呼ばわりしている。 まるで自分達に逆らう者は悪といっている同じだ。
参政党支持層もこのヤフコメでも差別発言を繰り返している。
かつて治安最悪と言われたヤフコメの雰囲気が悪くなっていることにも懸念を感じる。
▲43 ▼47
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法案の内容次第かな。0か1かの話ではない。 現状の捜査方法でほぼ間違いなく黒と認定出来るのにあと一歩及ばないところを埋める為なのか、何の疑いもない全ての国民に対して際限なく適用できてしまうのかによって評価はかなり変わる。
▲6 ▼1
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サイレントインベージョンで国を失いかけた台湾、オーストラリアの事実を知ればスパイ防止法施行は最重要課題。必要ないと主張するのは間違いなくスパイ。時間が経つほど危険であるので最重要課題として早期に施行すべき。
▲29 ▼8
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先進国はどこの国でもスパイ法案をもっている 日本でなぜこんな当たり前の法案に反対するのか？ そして賛成することがおかしいということを主張する人間がいるのか？
普通に考えたら反対を唱えているメディアや政治家などが中国など仮想敵国から利益供与を受け取っていると考えるのが普通ですね
もしくは過去にそういうことについてやましいことをやっていた人や組織が猛反対しているのでしょう
▲12 ▼3
=+=+=+=+=
まず、今の自民党政権の政府を信用できるのか？ 赤木氏の森友学園の問題であった、改竄問題。 省庁による統計値改竄の問題。 これらを見ていると、政府に恣意的に運用され、スパイ以外でも政府の敵を 消すためにでっち上げの逮捕拘禁を行う。 戦前の特高のような組織になるのが恐ろしい。 そう思う位、私には政府は信用が出来ない。
もし仮にスパイ法案を作る場合、このような恐れを除く必要がある。 そうしないと、日本人の気質を考えると、戦前の全体主義国家へ逆戻りする事になる。
▲41 ▼72
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高市議員肝入りの『セキュリティ・クリアランス制度』は、身辺調査の対象に政務三役が含まれていません。 政務三役・・・信用できるんですか？ 外務大臣が部屋の鍵をかけず、中に見知らぬ女性がおり「お帰りいただいた」が通用する国ですよ。個人的には全く信用していません。 しかもこの制度、ハニートラップは調査の対象外みたいだし。
研究機関や機密情報を取り扱う人間は、徹底した身辺調査するべきだと思います。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
安倍政権の頃、重要な閣議で中身はまだ秘匿な案件が、2時間後に中国が報道していた！なんてのは日常茶飯事であった。野党は言うに及ばず、自民党内部にも中国な下僕が当然入り込み、情報はダダ漏れ状態だった。安倍政権で機密保護法を作る時、左翼を煽り、国会前でも大規模なデモを繰り広げた時に、先頭に居たのは誰？居酒屋で政治の話をしていたら逮捕される！等、散々喚き散らしマスコミも危機感を更に煽った。では今はどうか？…一般国民には何にも影響は無く、高度な国家機密を扱う国家公務員に適用されるだけ。あの騒ぎは何だったの？スパイ防止法が制定されたら困るのは誰？と考えれば、嫌がる輩達が発狂するのは自明の理である。そんな道理も選挙演説で、解り易く訴えた政党に呼応するのは、左翼以外は普通で、本気でサイレントマジョリティーが目覚めさせたのは、反米・親中石破政権の唯一の功績かも知れない。
▲13 ▼3
=+=+=+=+=
民主党政権の国会の動画を見返したがもう乗っ取りされてた状況だったよね？ 議員は億単位の寄付を日本国籍ない某団体に寄付してたり、その在日団体に参政権約束したり献金受けたり。朝鮮大学で現役法務大臣がスピーチしてたり、中国の工作員が某議員の部屋にいたり。 でもって民主党の議員は知らなかったという。百歩譲ってしらなかった騙されたというならそういった団体とは縁を切るべきだが彼らはいまだに参政権進めようとしてる
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
例えばですが、ＴＢＳの報道特集で偏向報道がなされた。とネットではありますが、編成部長が韓国人とか、日本人じゃ無い人が報道特集を編成し、さも平等の様な報道をし女子アナに批判を集中させてるとか、総務省ももっと考えないと、参政党に賛同する人はますます増えると思いますが。それには法律の改正しかないだろうし、そうなると報道の自由も蝕まれますが。
▲2 ▼5
=+=+=+=+=
何十年も野放し状態でやっている日本が、慎重に議論？世界的に見渡してもどこにでもある法律️各国にあるスパイ防止法の速やかに集め利点、問題点を精査するのに1年間も時間が、あれば出来るでしょう。ましてや今現在AIもあるのだからどんどん活用すればスムーズに出来るでしょう。これをあくまでも反対する政治家、メディア等々が、いるとするならばまさしくこの国を滅ぼそうとする外国勢力の手先にほかならない！
▲7 ▼2
=+=+=+=+=
自民党の平井が「消し込み〜」と発言したちょっと前に、参政党を支持してるアカウントと、自民党を批判してるアカウントが複数凍結された。 スパイ防止法案を拒否しながら、自分らは事実上の言論統制をしている。 維新も口にし始めたけど、議員は帰化歴を明らかにするべきだし、それが出来ない者は疚しい、スパイだと判断されても仕方ない。
記事中にもあるように、大切なのは超党派でちゃんとスパイ防止法案を良いものに作り上げ、抜け穴がないよう、国民の権利を侵害しないように精査することだと思う。
▲7 ▼5
=+=+=+=+=
だいたい今までこの法案を慎重にって言ってきた国会議員、おかしいでしょ。 国会議員にどこかの国のスパイがいたら大変なことになる。 人権も大切だが、日本国が成り立ってこその人権だと思うね。
▲13 ▼2
=+=+=+=+=
スパイ防止法に相当する法律は殆どの主要国に有る｡日本は自民党が中心となり何十年議論しても何一つ決められない｡その間､日本人が土地を買えない国の人が日本では土地を買い漁り、日本の国防上の懸念が有る土地まで買収された。しかも固定資産税未納も多いと聞く｡余りにも政治が怠慢で杜撰過ぎないか？
▲6 ▼3
=+=+=+=+=
私は、スパイ防止法あまり賛成ではない。色々ネットで調べてみると、個人の監視や、メール、検索履歴などの懸念があるとあっため。40年前にも言論の自由がなくなるとかで一度、廃案になったらしい。
▲3 ▼3
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賛成党は一国民だが、此の様な国益に関する諸問題をやっと取り上げる真面な議員を心待ちにして居た者として全世界には此のスパイ組織は有り、又取り締まる機関は有るが、我が国は国家保安部と言う機関は有るが、まあ表には出て来ないが、世界に日本もスパイ機関の存在を明らかにする事や、法律での正当な取り締まり法を作るべきで、幾ら帰化議員の反対が有ろうが、与党は此れら国民のイライラ感を読むべきだった。
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ところがねえ‥遅かりしです。技術と種苗、漁場が奪われっぱなしでしたよね。あそこで壁を作らないでおいて軍事機密だけ守っても、経済力は既に向こうに渡っているわけですよ。もちろん私持論の核武装で、現在潜水艦何隻に何発なのかを漏らしてはいけないですが、ドローンで幾らでも通常の体制は確認できるんです。まあ、スパイ防止法適用のレンジは治安維持法なんてえもんじゃないですが、成立すりゃ手柄ですね。
▲3 ▼1
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その通りだろう！スパイ天国日本は世界から日本に情報をわたすと直ぐ漏れるから機密度の高い情報は渡せないと米国や同盟国から指摘されてる現状でそれを覆えすには世界常識程度のスパイ防止法制定は急務だ！世界常識で当たり前のスパイ防止法に反対するのは自分達が困るからと思われるのは当然ではないのか！
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中国の浸食及び中国の横暴なスパイ対策を考えれば早急に日本も対策を整備すべき。ただ、第三者に日弁連は入れるべきでない個人ベースで右派左派の弁護士などをバランスよく入れるべき。日弁連は日本のための組織でなくすでに韓国等の利益を実現するための組織となっている。 それは役員の構成をみればひを見るより明らか。
▲7 ▼2
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G7でもスパイ防止法が無いのは日本だけ。 世界的に見てもスパイを逮捕できないのは日本だけでは？ これでは日本はやられっぱなしで崩壊してしまうかと心配です。
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言葉のあやでしょ?もちろん議員さんは言葉を選び話さないといけないですがそんなにつつく事ですか?今の日本の政治は確かに危機感無いですよ スパイ防止法を作って不味いことありますか? 僕は無いです。だから何も不安もありません。 不安があったりする人は反対するのは当たり前でそれが言いたかっただけの事でしょ?帰化人も政治家も国民も後ろめたくなければ逆に反対する方がおかしいと取られるのは仕方ないですよね
▲8 ▼5
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旧統一教会とその根っこにある国際勝共連合が日本国内で妄動して、盛んにスパイ防止法案を喚いていたが、やはり参政党が旧統一教会に親和性を持っているのは否定出来ないだろう。体質的には彼らの主張する超国家主義と、旧統一教会の神の世界とその父母のお言葉とそう変わらんのじゃないのかね？異なるのは参政党は"日本は天皇を中心とした神の国"というのを党のテーゼとしてるところかな？まぁ、そうすると一種の宗教団体だな。かなり雑な性格を有する。まぁ、抱腹絶倒させてくれる政策の数々がこれから国会でお披露目される。とても楽しみだ。しかし国会がお楽しみ会になってしまう可能性もある。皆様は高い税金を払った上でお楽しみ会化した国会の騒動を見ていたら絶望しか感じない事だろう。
▲2 ▼6
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今、アメリカでロシア疑惑が話題となってますが、それもしっかりと報道して下さいね、オールドメディアさん。今回の参政党のロシア疑惑も、確証はありませんが、アメリカと似たようなものでしょう。だって、オールドメディアが拝米思想ですからね。
▲1 ▼3
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スパイ防止法を導入している国は多い。無防備なのは日本くらい。そのような国が、どのように制度の濫用を防いでいるか、しっかり学べば良い。
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スパイ防止法の成立を最も恐れるのは、与党や与党経験者ではないか？ そう。中国に行って饗応され、中国にはもの申せない議員がいるとすれば、それだけでスパイの疑いが掛かる。 真面目な話、外国のスパイをスパイとして摘発できなければ、不当になスパイ容疑で拘束された日本人を取り戻す事ができない。つまり捕虜交換のような事ができないのだ。 事後法で過去の容疑は取り締まれないから、法律の制定後に新たなスパイ行為を働かなければ良いだけの事。 スパイ防止法に反対する奴はスパイとは、良く言ったものだ。
▲9 ▼1
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実際、国旗損壊罪に反対したのは岩屋だけだったっていうしね。反対するヤツはスパイという論調は暴力的でありながらもあながち間違ってなかったりするんだよ。これはスパイの意味や定義を考えたら誹謗中傷でもなんでもない。
都合の良い時だけ「おフランスでは」「イギリスでは」って外国を例にする癖に都合悪いとこは無視するんだよな。
▲9 ▼2
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スパイ防止法はＡＩ顔認証による街中防犯カメラとパッケージでないと意味がありません。 今こそ徹底した防犯管理をお願いします。
▲22 ▼6
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マスコミは散々日本はスパイ天国だと報道しておきながら、スパイ防止法の動きがあると必ず報道の自由等を訴えてスパイ防止法に否定的な報道を繰り返してきましたよね いい加減国民をイラつかせる報道はやめて欲しいものです オールドメディアに呆れた国民が多いから参政党やれいわの票が伸びたのだと思います
▲5 ▼1
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反対するやつはスパイと認識される と考えているのは岩屋 だから絶対に反対とは口にせず 慎重に検討すべきと発言する 彼が何者か なぜそんな発言ばかりなのか それは 一体なぜなのだろうか
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参政党の国防政策は、在日米軍撤退とそれに伴う日米安保破棄、徴兵制による軍隊の設立、君主主権国家設立、左翼思想の排除、ロシアへの支援拡大、中国参加のアジア版NATOの設立です。 この政策で喜ぶ海外の国なんてあるはずかありません。 海外の国の勢力が介入してたとか、まさに陰謀論です。 しかもそれがロシア勢力とか、ロシアはそんな事する国や国民じゃありません。 日本国民の多くが参政党の政策に賛同して投票したに過ぎません。 これからの日本は脱欧米、親露、親中へと参政党のもとで生まれ変わります。 もうこれは世界的流れです。 因みに神谷代表のいうスパイ防止法とは外国をターゲットにしたものではありません。 神谷代表のスパイ防止法は日本人の左翼思想のものを洗い出して排除する法案です。 当然今の憲法では思想の自由が保障されてるので、憲法違反。 ただ、参政党は独自の憲法を作って国民の自由を奪えるので可能です。
▲3 ▼1
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たしかに日本の弱い部分かもしれないけど。。。
ここが一番最初にやりたい事?
これが参政党の最優先事項?
今一番にやることか考えたら、悩みますね。
スパイ取り締まるなら、先に政治家のお金を取り締まってほしいけどな。
不明金防止法案の方がほしいなぁ。
▲7 ▼5
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スパイ防止法に関してはG７諸国全部にあるのでそれを参考にすれば民主主義国家として問題ないものができるんじゃないかな
▲9 ▼2
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スパイ防止法の矛先が国内に向けられたら、まんま治安維持法だからね 参政党がなぜ治安維持法を欲しているのか それは、逆に治安維持法でやられる可能性があるから、先に乗っ取っておこうという戦略なのだろう
▲4 ▼3
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多分ですが、参政、国民民主両党の共同提出になるのでは無いでしょうか?参政党は法案提出する際に、法制局とも相談しと言っているに揚げ足取り記事ばかりで嫌になります。オールドメディアはよっぽどスパイ防止法の法案提出が嫌なのでしょう。
▲7 ▼3
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「特に中国やロシア、北朝鮮による諜報活動や工作活動が深刻な脅威であるとの認識を示している」
…え？なんかもう一つ抜けてませんか？指向性電磁鋼板の秘密を持ち出した製鉄会社とか、美味しい肉牛の冷凍精子を持ち出した畜産関係者とか、美味しい葡萄の苗を持ち出した農業関係者とか、そんなのがワンサカいる国がありましたよねぇ？
▲1 ▼0
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他国では普通にあるスパイ防止法、日本は無く技術も何もかも抜かれ放題 普通に暮らす一般人は関係無いよ、そう言う仕事している人は大打撃受けるだろうが、受けて当然
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>そもそも、このスパイ防止法案とは何なのか。 国際的に見てもスパイ防止法が無い国は稀で、 主要国や大国にはあって当然の基本的な法律。 スパイ防止法に猛反対するのは、スパイかつ敵対的な行動を取る 中露北とやたらと仲良しや庇ったりする政党や政治家。 サヨク活動家と言われる公金チューチュー疑惑のNPO団体や サヨクの巣窟と言われる平和を叫び中露北に味方する団体など。 もうこれで答え見えない人、本当にどんな認知してるのかなぁ？
▲1 ▼0
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参政党のロシアメディア出演は絶叫するが 中国メディアに出演した森山幹事長には メディアが、全然触れないというのは 少し違和感がある… 何か触れると都合が悪いのだろうというのが 伝わってくる
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＞自民党がロシアとの深い関係を持つ鈴木宗男氏を比例代表候補として公認しながら、「ロシアの脅威」を訴える姿勢には、深刻な自己矛盾が存在する。
これは飛躍しすぎ。 深い関係を持つ（パイプがある）ということと、通謀しているということはイコールではない。そのように批判したいのであれば、鈴木宗男がロシアと通謀していたと疑われる具体例を挙げるべきで、この記事が言っていることは陰謀論でしかない。
▲6 ▼1
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反対する人がスパイまではいかないが、 普通の日本人なら、日本を守りたいと思う。 外国に優遇されている人や、日本人の名前で 政治活動している外国人は反対すると思う。
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スパイ防止法案を先頭きって声をあげてる参政党代表の神谷氏が前に理事を務めてた団体が一体どういった活動をしている団体なのか是非知りたい。
▲13 ▼10
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スパイ防止法は、絶対に必要です。 無実の人間をでっち上げられるような隙を作らないのは当然のこと。 日本を乗っ取ろうと企む国に悪用されたら本末転倒ですからね。 そういう国があれば、の話てすけどね。どこの国とか言ってません。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
反対するやつはスパイ その通りだと思います 勿論某国のような一極体制での運用ならば やりたい放題だろうけど 取り敢えず民主主義国家ならば 支離滅裂的な事にはならないと思います ただ、今の自民党とか東京の都民ファーストとかは何が何でも妨害するでしょうね 想像だけど………
▲7 ▼0
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反スパイ法は赤側の国が反スパイ法が有るので日本にも必要ですやはり企業機密情報をホイホイ自国に持ち帰るのですよ、後アメリカ軍基地の撮影、自衛隊の撮影してホイホイ持ち帰るのですよ、日本は法律が甘いから完全に舐められています、
▲3 ▼2
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賛成する奴は今後政府の都合が悪い情報が今以上に黒く塗りつぶされ政治家によって犯罪者にされる人間を増やすことになる事は理解してないのよな 統一教会、岸、安倍、高市とこの法案を推進している人間がなんなのか知ろうとすればいくらでも知れる
▲2 ▼2
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自民党こそ調査を入れるべきでしょう。もしかしたら危険な国に送金している議員がいるかも知れない。怪しい新興宗教と繋がりがある議員がいるかも知れない。そんな危険な党を放っておけません。
▲44 ▼6
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決めつけはよくない。 かと言って法案の中身大丈夫か？ 勢いで法案はできないよ！ きちんと議論、論戦をじっくりやって、段階を踏まえて、衆参の全会一致を得て、頑張って成立させてください。 ま、参政党には不可能だろうけど。
▲6 ▼9
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>元デジタル大臣であり、広報本部長を務める平井卓也氏 単独で何度も中国に行ってるお方の消し込みはホネ抜きかな？ 中国詣りの親媚中がごまんと居る代議士に骨抜きにならないスパイ防止法を渇望しますね。普通の国の姿なら当然。
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そりゃ、世の中いろいろな人がいますよ。 今からこんなに周りを異常なくらいに嗅ぎ回らなくても、いざ政治活動をどのように行っていくか、そして行っているかを一旦見守っていけばいいじゃないか。
叩き方が異常に感じるのだが、、、
▲2 ▼0
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お前はスパイだと決めつけられたら最後スパイとして刑罰を受けるしかなくなるのがスパイ防止法。 スパイの定義は政権の匙加減で決まる。 治安維持法を現代に甦らせてはなりません。
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参政党支持者達は意外とクレイバーですよ。
スパイ法案など国会へ提出して議論し法案を決めて欲しい。 こんな思いを理解できない支持者はいないと思うの。
高齢自民党支持者みたいに今すぐ毎月○○万円もらえるなんて思ってませんし。
日本人ファースト！最高〜！
▲8 ▼8
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いきなりスパイと決めつけず、スパイ防止反対を示す人の意見も聞いたほうがいいよ。何で反対なのか、何かリスクでもあるのか、など。
▲3 ▼0
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イヤー大賛成です。日本の機密、先端技術が盗まるのを黙って見てたみていた 今までの政府は何なのか！理解にくるしむ。世界ではスパイ防止法は常識です。日本は国民がトロイのか政府が悪いのかシャキっとさせなければだめだ。 国家の利益損失です。参政党国民は応援してますよ。
▲3 ▼4
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スパイ防止法をまずは作ること。
調査の度合いがどうこう言ってんのは、探られたくないからだろよ。
自衛権の行使にしても同じだよ。
スパイは、国会で承認受けるてる間に逃げるよ。
▲3 ▼3
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諸外国の過去をみると、他国のスパイを取り締まる機関の長が、実は敵対国のスパイだった、なんて事もあったからねぇ～。 「奴はスパイだ!!」なんて声高に叫んでいる人間が、実はスパイだったとかね。 そう言う世界なんよ。
▲4 ▼2
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スパイ防止法、議員の戸籍開示義務に反対する人はスパイの可能性があると思います。反対の理由を公人は明確にすべし！
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参政党はロシアのプロバガンダ宣伝に参加していたり、イスラエルをベタ褒めしているとニューメディアはいっぱい流れて来てオールドメディアではあまり表に出て来ないのは何ででしょう。
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選挙中は参政党に対しロシアの手先と散々煽っていたくせに、いざスパイ防止法案を制定しようとすると途端に阻止せんと必死になる日本のマスコミ。どっちがスパイなんだか。
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スパイ防止法設定、日本不動産取得限定、共産圏政府関係限定、の早期法案化と「政治屋活動限定」は必要です。
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どの国にもあるスパイ防止法だか今の日本では悔しい事ですが出来ないでしょう 今の政府にこの法案があると都合の悪い人達が多すぎます
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参政党の本当の姿が出て来ただけ！今までは建前です！自民党の右派寄りも右寄りです！何しろ戦前の憲法を参考にしています！
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参政党 神谷宗幣は好きではないし むしろ嫌い。だけど日本国にスパイ防止法が絶対に必要なのは確か！今まで既存政党が避けたり批判してきたスパイ防止法！参政党 日本保守党は世界中の国家と同じく絶対にスパイ防止法は必要だと言っている。本当にむしろ反対の人たちは自らスパイだと言ってるようなもん！
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