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日米の関税交渉を終えた赤沢経済再生相が帰国し、合意について経済界から「一定の評価が得られた」との認識を示しました。 

赤沢経済再生相は羽田空港で取材に応じ、経済界からは合意について一定の評価は得られていると認識している、とした上で影響を受ける事業者に対し、品目ごとの関税率など回答できるよう、特別相談窓口を設け対応する考えを示しました。 

また、石破首相は帰国した赤沢経済再生相の報告を受けて合意を着実に実施するよう指示しました。 

石破首相: 

今回の合意が着実に実施をされるということ、今回の合意を受けて国内の事業者、関連される産業、そこに働いている方々の不安を払拭するように。 

赤沢経済再生相はアメリカが15％の相互関税を発動する時期について「8月1日だろう」としています。 

フジテレビ,経済部