[310678]【独自】出国者住民税、実態調査へ　総務省

( 310682 ) 2025/07/26 03:28:16

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住民税の翌年徴収はおかしいと思います

退職金の住民税は支払時に徴収されるのに

所得税同様、支払時に徴収すれば何の問題もないのに

すぐに辞めたとしても確定申告で取り返せばいいこと

こういう法律改正こそ早々にやってください

▲16665　▼392

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最近は外国人を雇っている企業が納税管理人となり、代わりに支払う場合もある。

でも技能実習で3年で帰国すると、みんな支払った厚生年金について、「脱退一時金」の請求を必ずしています。3年働いて返還が大体36万くらい。

この脱退一時金から相殺すればよいし、そもそも脱退一時金も返還する必要ないと思う。

早急に法を整備してほしい。

▲1648　▼35

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住民税は少額だが、国民健康保険税は満額で年100万を超える自治体も多い。そのため一発で高額滞納者になるケースが多いが、外国人の所在確認、徴収に苦慮し、諦め執行停止している自治体が多いと聞く。国県市町村の税や料を分かりやすく一元化することも大切だが、特に徴収逃れし易い外国人へ、警鐘を鳴らす意味でも国が音頭をとって動いてもらいたいものです。

▲98　▼3

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納税していない外国人は、その税金を払ってからしか、日本に入国出来ないようにすればいい。

注意をするとか、払う事を約束させるとか、意味のない事はしてはいけない。未納があるので、それを払わないと入国を認めません。それが、外国人には最も有効。

劇的に徴収率が上がります。あくまでも、事務的に行う事。個々の事情とか、人権派団体に介入させてはいけません。

▲8020　▼172

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ついでに日本国籍の無い所有者の固定資産税を10～100倍にすれば日本の国土を外国に売り渡さず、日本国籍を持つ者のみが所有することができる未来がある。外国人が日本を搾取するような構造は早々に改善していく必要がある。日本国籍を持つ者が真っ当な恩恵を受けることができる世の中になることが一刻も早く望まれる。

▲1530　▼63

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やっと外国人対策に乗り出した。これも選挙の効果。外国人による国土購入制限、スパイ防止法など多国では当然やっている自国を守る取り組みが進むことを願います。これは外国人廃除でも何でもない、世界では当たり前のことです。自国を守ったうえで、外国人にはルールに則り日本に来ていただき、働き、観光して、日本の良さを味わって、自国に戻ってからも日本の良さを伝えてほしい。我々も外国に行ったら、外国のルールに従い行動し、その国その国の良さを味わいます。

▲4305　▼119

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税金で運営されている日本のインフラがタダ乗りされている可能性があるのですから、重大な問題だと思います。突き詰めると、永住権を持たない短期滞在者に対しては、税収制度を別にする必要も生まれると思います。

源泉徴収は優れた制度ですが、日本で短期に働いて出国する人を想定していないと思います。今後は、短期労働者向けの源泉徴収制度が必要になると思います。

例えば、月間の所得を12倍して、一年当たりの推定年収を割り出し、毎月その想定年収に応じた住民税を源泉徴収するとすれば、かなり公平感は出ると思います。

最終的に払いすぎになった場合は、年末調整のような還付する概念を新規に整備して、出国後などに後から還付すれば良いと思います。

▲4134　▼103

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住民税とは違いますが、交通違反の反則金についても一考する必要がある。

外国人観光客が日本に来てレンタカーを借りて運転し、交通違反をする。

警察官から納付書を渡され「金融機関で払ってください」と言われるが、払わずにそのまま帰国してしまう人がほとんどです。

海外の住所に督促を送るようなことはないそうです。

▲3885　▼44

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徴収できない場合があるってなってますけど

徴収なしで帰国はとても多いのではないでしょうか？

市役所にて、帰国手続きをしますから

その際に市役所側が、確認できる案件だと思います。

支払わなければ、除籍できないようにするのはいかがでしょうか？

▲3749　▼91

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参政党がかかげている外国人に対して制度がおかしいと思います。日本人からはしっかり税金を取って外国人からは取れないような制度。外国人には健康保険は廃止にすべき。自費なり海外旅行保険などで対応すべき。健康保険は３ヶ月以上日本にいると加入義務があるらしいがそれも高い治療をして帰ってしまう外国人がいると聞いている。

▲1465　▼64

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投資目的の不動産も固定資産税や相続税が支払われていない案件が多い。海外まで徴収できていない。

固定資産税の未納物件で賃貸入居していると、

賃借人が支払わなければいけないとも聞く。

本当にそうなら、外国人の不動産取得に何らかの法律を設けるべきである。

日本国民が苦しい納税義務をはたし、長年築いてきたインフラやサービスを簡単に開放すべきではない。後から恩恵を受ける移民は、それなりの対価が必要だと思う。無策の移民受け入れの現政権はやめるべき。

▲1751　▼35

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この節税テクニックはかつて経済財政政策担当大臣であった竹中平蔵先生が使っていたことで有名になったと思ったね。平成13年11月28日の衆議院内閣委員会に議事録が残されております。

▲1562　▼15

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日本人が出国する場合も含めてですが、納税管理人という制度自体過剰な負担を求めるものだと感じます。

所得税同様の徴収体制に改めるのがよいのではないでしょうか。

▲1238　▼43

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外国人の出入国税を提案する。1人あたり１０万程度出入国時に要求すれば、迷惑外国人の露払いになるのではないか。

相互主義の名目で日本人の海外旅行時にも税金を要求されるかもしれないが、その分国内旅行で満足できる環境を整備すればいい。

▲1230　▼143

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そもそも論として、やはり住民税もそろそろ現年主義に切り替えるべきでしょうね。税源移譲により昔と異なり住民税も多額に上がるようになったことから、退職者や所得変動が大きい人にとっては過酷な税金ですね。市町村としても早めに徴収できることは有り難いことでしょう。

　所得税の源泉徴収同様に、住民税もテーブルに従って特別徴収し、年末調整により過不足精算すべきでしょう。問題は国と違って多くの市区町村に徴収権が別れていることから、徴収ならば問題ないが還付となった時にどのように取り扱うべきかという事でしょう。会社の源泉事務のことを思えば、国で所得税と一括して過不足精算というのが良いのでしょうが。

▲495　▼9

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外国人かどうかに限らず、住民税の源泉徴収制度で日本人も外国人も同じ扱いにすれば、出国時に悩まなくて済むのでは。消費税だって納税事業者が国税分と地方税分を別々に意識して納税処理をすることはないので、住民税を所得税へ一本化して源泉徴収制度に取り込んでしまえばいいと思うのですが。

現行の住民税は人頭割があったり、所得税と違う点がいくつかありますが、地方自治云々ではなく、全国統一の仕組みで構わないはずです。その方が自治体ごとにやる徴税事務を別々にする必要もなく、自治体職員や情報システムを削減する代わりに、税務署職員を少し増員する程度で、猶予申請などもできるようになるはずです。行政の無駄を省いて効率化しましょう。

▲406　▼17

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職場に実習生が居ます。入国して約一カ月、兵庫県で研修を受けたのち配属となりました。2名のうち一名が一カ月で帰国となり、その後兵庫県より住民税の督促が届きました。残る一人はハガキを事務所まで持って来てくれたため、内容を説明して支払う事が出来ました。

一名について、市役所に電話して帰国した事を伝えると支払いを無視したような言い方をしました。私は（故意ではなく、彼らには日本語で書かれたハガキの内容が理解出来てないこと、受け入れ団体、もしくは会社へ連絡頂ければ預かる事は出来た事）を伝えました。また私も今後は気をつけてあげたいと思いました。

▲480　▼42

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消費税・所得税・社会保障費の改革をしてほしんだよね。

何気に県・市民税・所得税・社会保障費　これで大体　所得の４０％取られる

そこにさらに消費税っとするとガソリン税とか含めるとふつうに５０％以上の税金を経営者～労働者は払ってることになる。　所得税と社会保障費はらっていれば消費税０％にしろって思う。　それなら消費税３０％まで上げても問題ないと思う、もちろんタックスＯＦＦは空港の一部だけ　外国人も日本で買い物したら消費税はらえってな感じ　それが一番平等じゃない？

消費税なくした方がいいと思ってたけど　ようはやり方だよな　有効利用してもらいたいもんだ。　頭の悪い財務省は財務大臣・財務省はそういった考え方ないんかいな？　国内経済回すの政府誘導しないネタは経済回りにくいですってのも問題でしょうに５０％以上になる税はやりすぎ３０％程度が妥当でしょ。

▲513　▼27

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アメリカやEU諸国では、出国者による納税逃れが構造的に生じにくい。これは、即時課税（源泉徴収）によるリアルタイム課税、所得税と地方税の一体化による制度の簡素性、納税者番号を介した行政的トラッキングの徹底、そして徴収責任を雇用主に明確に帰属させる制度設計によって担保されている。

対照的に、日本の制度は「前年所得への後課税」という時間差構造の上に、「納税義務と出国・在留情報との紐づけ」が不十分なまま放置されてきた。課税・管理・徴収の三位一体モデルが不在であるため、住民税のような地方税において徴収漏れが常態化する。これは単なる徴収実務の問題ではなく、行政設計上の構造的欠陥にほかならない。

▲476　▼5

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他の方からのコメにもあるように、住民税の徴収はなぜ所得税のように暦年ベースで都度暫定徴収して年末調整で精算する方法によらないのか。

この徴収方法だと勤務先が変わった時などに企業の手続き異動届等の提出や市区町村での仕事を増やすだけで効率が悪いと思う。

また、前年所得に対して翌年6月から徴収すると翌年所得が前年に比べ大幅に下がった時など負担が重く感じ、場合によっては納付自体困難になる事も考えられる。

所得減税はもとより住民税の徴収のタイミングも今後検討の余地が十分あると考えます。

▲121　▼2

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深夜に外国人が酔って歩いてるんだか声が聞こえてくるんですけど、ウロウロしてるら怖くて外に出られない、右向いても左向いても外国人になってしまったと友人が言ってました。

近所で高齢者を狙った殺傷事件の犯人が東南アジア系の外国人で、それがきっかけだったと。

入国時にある程度(数十万円)金額を支払い、相殺して足りない分は追徴、余れば返還でいいと思います。

上下水道すら整っていない国なんていくらでもあるんだから、それだけで感動している人もいる。

だから日本から抜け出せないと。

今ある日本のインフラは今までの日本国の税金で成り立っている。その恩恵を受けるのであれば支払うのは当然の義務。

働くとはそういう責任を負うことなのだとしってもらわなくては。

▲242　▼13

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ひとまず、課税済みの市県民税と国民健康保険税は、出国時に納税証明書の提出を義務づけてはどうだろう。1~6月に出国する場合は所得から概算金額を計算して見込み額で課税して過徴収になれば還付することもできる。

また、外国人だけでなく、日本人の滞納者にももっと厳しく当たる必要がある。税制で一番重要なのは公平性だ。

▲70　▼4

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住民税の徴収漏れを対策するには、憲法で定められているように会社等に在籍していて毎月の給与から所得税を引き去りされているなら住民税も月毎に会社が給与から徴収（特別徴収）しなければならないって決まってることを確実に実行すれば出国者であろうとなかろうと徴収もれは激減する。総務省の対応がズレてる。マイナンバーが普及してきている現在、会社が住民税を特別徴収しないのは見せかけの手取り賃金の額面がよく見えるからでもあるから、これこそ憲法遵守させてほしい。

▲5　▼1

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所得税と同じ申告納税方式にしたいけど、賦課徴収制度では難しかった。国外転出、再入国、あらゆる場面で問題となっていた住民税ですが、これを機に、制度改正して、国税と同じように翌年課税を見直すといいですね。ただし、どこかの年度は2カ年分払う必要があるので、そこをどうクリアするか次第ですね。

▲0　▼0

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在留カード更新時に過去の未納分も合わせて全て払っていないと更新出来ない仕組みにすればいいでしょう。あと、帰国時に未納の外国人は、今後一切在留資格を取得出来ないようにする。現状そのような仕組みになっていないと聞きました。制度に納得出来ないから払いたくないと、過去の住民税を滞納している外国人を知っています。低所得者向けの支援金は散々貰っておいて納税となると渋る人たちです。外国人が日本に住む時のルールを見直すべきだと思います。

▲25　▼4

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年収が下がろうが、仕事がなくなって収入がなかろうが、翌年に容赦なく住民税は徴収される。収入があるときには払えるものも、なくなってから払うのはかなり苦しい。本当に欠陥税制だと思う。

考えてみて欲しい。翌年の徴収のために計画的にお金を残しておけるほど収入に余裕のある人はどれほどいるのだろう。所得税のようにその年に収めるのが自然と思うし、現実的。早急に何とかするべきだと思う。そうすればこの記事にあることもいくらか解決するはず。

▲46　▼1

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外国人労働者の比率が高まると、住民税の徴税サイクルの都合上、こうした問題の影響も大きくなるのは、20年ほど前までには予見できていたと思う。

とはいえ、給与所得者の大半が雇用先による天引を通じて納付しているなか、帰国時の一括徴収を円滑に進めようとすると、徴収に係る事務処理の増加は避けられない。また、徴収額によっては支払能力の問題も浮上するだろうが、「納税管理人」の指定を含め、どれだけ雇用先事業者の協力を得られるか…。

▲4　▼0

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外国に帰った人からどれくらいの税金が取り漏れているかは、客観データがないのでわかりませんが、事実だとしたらこれって結局のところ、何も言わずに大人しく源泉徴収で税金を払うサラリーマンから、取りやすいところから取るの論理で徴税し、取りにくいところには目をつぷっているということかと思います。そして盲目的に取られていたサラリーマンの反発が大きくなったのが、今回の参議院選、という捉え方もできると思います。

▲79　▼1

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外国人の税金未払い、社会保険料未払いのまま母国へ帰国問題は深刻。日本の縦割り行政により国が把握出来ないから大問題です。地方自治体も国税も入管も連絡不足により未払い当たり前で帰国したもの勝ち。

入管が把握していれば外国人の帰国阻止、再入国阻止出来るはず。

全ては入国出国において入管が過去の犯歴、不法滞在、不法移民、不法難民、税金不払い、社会保険料不払い、病院治療費不払いがパソコンデータに入力されていれば対処出来るはずです。

国はしっかりシステムの構築を速やかにやるべきです。

▲5　▼1

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これ昔から問題となっていました。もう３０年以上前の現役の頃、市町村から相談を受けましたが、連絡のつかない出国者には執行停止後の不納欠損（貸倒処理）しかありません。

住民税は１年遅れの特別徴収又は普通徴収だからこんな事が起きますが、

源泉徴収の所得税はそんな事は起こりません。

給与所得者の給与から所得税・住民税の両方を源泉徴収するやり方がなぜできないのか、不思議で仕方ありません。

両方を確定申告で還付又は追徴すればいいだけのことです。

▲67　▼0

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日本の立法府の議員は票と金に繋がらない事は避けるのか？　国歌国民が困っている事案を探すのが仕事で、法を制定すれば改善するなら立法府が早急に審議するべき。

▲371　▼8

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状況によって所得税の確定申告がされない場合には、地方住民税が算出できないので、翌年に「一般的な所得から算出した税額」を請求される。

それなら、平均的な金額を源泉徴収して、年末調整すれば、翌年に回す必要がないよ。

税金の計算方法は毎年のように変わるから、うちは毎年事前に計算式を調べて概算する。事前に地方住民税の納付額を知りたい従業員は多い。パートタイマーは医療保険料も不安になるだろう。

増税を考える前に、効率と公正性の改善を考えなよ。

▲36　▼0

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基本的に何か都合が悪くならなければ帰国しようと考えないだろうしそういう状況で余分なお金を持ってるとも思えない

逆に違法滞在し続けて帰国しなければずっと無料とも言えるし根本的な解決にはならないだろう

それに並行して各種税を滞納したら国外退去命令を出せるようにすれば滞納する事に危機感を覚えて支払いを続けるのではないだろうか

もちろんその場合も残っている資産を徴収する形で渡航費が支払えない場合は雇用主に負担して貰えば税金を使う必要も無くなる

▲152　▼18

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住民税って総務省になるんですね。税務署じゃあないんだ。住民税を払わない外国人には厳しく徴収して欲しいですね。真面目に払っている人の不公平感は半端ではないと思いますからね。ちゃんと払っている外国人の人にも迷惑なはなしですね。事業所に来年国に帰る外国人がいたら事前に自治体に報告してもらって、給料天引きするような仕組みの法整備は必要でしょうね。税に不公平感は絶対にいけませんからね。

▲77　▼6

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住民税のシステムは前年の収入で計算する日本人はもう慣れたけど、外国人にはよくわからないシステムだと思います　また、このシステムで去年は収入が良かったが今年は悪くて支払いに困る話も日本人でも良く聞きます　所得税のように当月計算で年末調整する仕組みに変えないと国際的にも日本の評価も落ちるし、後で払った外国人の方も良い気はしないかと思います　政府はこの仕組みを早急に変更して欲しいです

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脱退一時金とは、保険料を掛け捨てにするのではなく、支払った年金保険料の一部（約8割）を払い戻しする制度のことです。

外国人労働者であっても、社会保険の加入条件を満たす場合には、強制加入となります。老齢年金をもらうためには、10年以上の年金保険料納付済み期間が必要ですが、老齢年金をもらう前に帰国してしまうと保険料を掛け捨てにしたようになってしまうため、支払った年金保険料の一部を払い戻しすることで掛け捨てになることを防ぐのです。

条件を満たせば外国人労働者に脱退一時金は適用されます。

そもそも、脱退一時金は日本人のための制度ではなく、日本に在留して年金保険料を支払う外国人に対する制度です。

脱退一時金は、日本で年金保険料を支払っていた外国人が、日本を出国して日本国内に住所を有しなくなり、その後、再来日の可能性や老齢年金の支給条件を満たすかどうかわらない場合の救済措置となります。

▲2　▼0

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日本から海外に留学する学生の案件を頼まれ、健康保険の取り扱いについて行政に尋ねた時に、逆に留学生を受け入れたら健康保険料はどうなりますか？と聞いたら、本音が行政から出たことがある。保険料も住民税も同じ問題を抱えていた。残額を支払わずに帰国しているとすごく不満そうに本音をぶつけてきた。制度上、算定が遅れてしまうため、知らなかったとか、なんやらで払わずに帰国。この制度をわからず、定年退職や転職して貯金せずに使ってしまい、翌年に大変なことになり、払えず分割にするとそれに年利が付いてさらに大変なことに。払わずに帰国してしまうと、どんどん年利で膨れ上がる。企業や雇用する機関が支払うとなると外国人労働者を雇うことに抵抗が生じてしまう。典型的なのが、銀行やクレジットカード会社がなかなか海外からの居住者にデビットではないクレジットカードの発行に消極的になっていること。過去に大損を喰らったから。

▲32　▼0

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1月1日時点で居住してるかどうかという制度を撤廃すべきと思います。

今の制度では極端な話、1月2日に転入し12月31日に転出した外国人(364日間、日本滞在)は非居住者となり住民税の支払い義務はありません。

またその逆で、12月31日に転入して1月2日に転出した外国人(2日間、日本滞在)は居住者となります。

ビザがあり、何日以上日本に滞在をしたら住民税を支払わなければならないというような制度にした方がいいかと思います。

▲18　▼0

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住民税に限らず、他の税金はどうなのかと思います。

外国人は税金を払ってないと言われてもいますが、払ってるかと言えば完全に払ってない人はいないと思います。

では、本来課税されるべき金額を全額払っているかと言えば、払ってない人の割合はめちゃくちゃ多いと思います。

外国人の場合、経験上アルファベットやカタカナで管理されていることが多くて、名前も表記はおなじでも読み方が変わってしまえば別の名前になってしまうような気がしてます。

一方で日本国籍者は、漢字や平仮名で戸籍を一元管理されてますので日本にいる以上は税金からは逃げられないという大きな違いがあると思います。

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去年1月中旬帰国実習生の納税管理人になったことがあります。正月明け市役所に納税予定額の算出依頼を出して金額を確認して、帰国前に実習生から預かり6月以降代わりに納税を済ました。ところが去年は定額減税で住民税が1万円減税されましたが、施行が4月だったので、1万円少なく納税となり、余った1万円をベトナムに帰国した実習生に返すのにめちゃくちゃ手間がかかった。1月に帰国、4月施行だから関係ないと思ってたが、前年度分の住民税なので対象との事。だったらそれも含めて算定してくれればいいのにと市役所に愚痴ったら、施行前だからできないって。まあそりゃそうかとは思ったが、とにかく去年は面倒だった。通常ならそんなに手間じゃないけどね。ただ、通常でも1月初旬に帰国となるとまた面倒かな？給与支払報告書提出前だと市役所も算定できないし、多めに預かって余ればまた返金の手間がかかっちゃう。

▲1　▼0

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オレも海外転出して帰国時に70万くらい滞納だって言われて、完済まで苦しんだ。

しかしながら、駐車違反の反則金は一旦転出すると、後を追えなくなるので滞納して出国、帰国後は追跡されない。

故に外国人から取りそびれている反則金や罰金はものすごい金額だと思う。

オランダでの速度違反の反則金は再入国の際にイミグレーションで別室連れて行かれてクレジットカードで支払ったし、パリの地下鉄での無賃乗車もその場でPOS端末で支払った。

日本の後日徴収システムはどうにかならんかね。

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外国人に日本の税金の仕組みをちゃんと理解してもらうことが大事なように､日本人にも専門知識英語を喋れる教育を整えなければならない｡

身近で外国と会話しているような人は空港職員・医師・外資系サラリーマンやホテルマン｡全てとは言わないけど警察官や役所の方たちの書いた紙だけを渡し､読んで従ってください､ではスルーして逃げ帰られてしまうリスクは高い｡交通違反とかも未納の不備があったら出国時にクレジットカードで精算させるべきでは？日本は外国人への法律も甘いし､英語を喋れる人が少ないから彼らにとっては都合の良い国なのかも？！

インバウンドもグローバル化も想定できていたはずなのに、小学校入学と同時に英語を必要科目しない理由は何なのだろう？今､英語ができる人はバイトや就職市場でとても優遇されている現実がある｡我が子にも受験の時に英語の個人レッスンを付けましたが…直ぐに忘れてしまいましたね…やはり継続が肝心。

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未納に対する対策として、就労を目的とする外国人に対し入国保証金を課すことだ。おおよそ5年分程度がよいだろう。観光目的者に対しては医療などの保証に対して２～３週間分位か。

あと一番大事な事だが国別にこの制度を適用するか否かを決定することであろう。優良な国にはこんなもの適用する必要はない不良国にあっては入国規制を含めて即実施することだ。特に東南アジア圏に関して入国に対し一定の壁があった方が良いと考える。

▲25　▼3

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日本の税の徴収制度に問題があるのだろうなと思います。海外で仕事をしていましたから日本の住民票（国籍ではありません）を外しまたから変な表現ですが外国人扱いなり現地で所得税を払ってましたから。国際ルールに従った租税協定がある国でしたので住民税とかの地方税はない国でしたからそれは助かりましたが。日本で給与をもらっていたので銀行通帳の写しを提示しなくてはいけなかったですが。

日本の住民税は前年の所得を基準にしますから海外の方にはわからないと思います。わかれっていう方に無理があると思います。帰国したら取り損ねるとかはそれは制度が良くないだけだと思います。日本も就職した年や退職した翌年に住民税や国民健康保険とか取られて驚く方も多いようです。日本の方でも周知していないのに外国人はというのには無理があると思います。

▲22　▼0

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こういう徴税上の不具合は徴税システム・体制の整備ができているかどうかによるところが大きいのではないでしょうか。本記事タイトルは総務省を主語としており、つまりは自治体の徴税部門が十分実態に対応できていないことを表しているのではないでしょうか。参政党ブームのなかで外国人が有利となる制度の問題点が挙げられることの多い今日日ですが、国内民にとっても国税であれ地方税であれ取られる分には同じとの考えもあり、いっそ国税も地方税も同一の徴税機関が徴収する行政機構を作れないものでしょうか。そりゃ、財務省は大反対するでしょうが。

▲14　▼0

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住民税の制度を外国人居住者に当てはめるのは難しいので、入国税、居住年数や人数に応じた出国税を即徴収できる制度を設けることはできないか。出入国を割高で難易度高めにすることで安易な入国を水際で防ぐ狙いもある。消費税よりずっと儲けられるかもしれない。

▲14　▼2

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そもそも年度末でしか徴収出来ない状況が招いた事態だと思います。

前年度は分、聴取決定は同年度分、

この２つの表しかたが困惑します。

現社会では日割りと言った徴収が法的にも認められている、だが公共の税収は

年度聴取だけなのが問題です。

そんな事、今更ではないのでしょうか！

国外者が国外に出る、国内で得た収入を

持ち出し所得税さえ徴収されず言えば無税でのさばしていたのは今始まった事では無いのでは無いのでしょうか！

何のタイミングで今更のアピールをされているのかが非常に不思議でなりません！

国外からの労働者は40年前、以前からここで労働しているのですよ？

こんな事は表に出さず、結果を出して公表して頂きたい。

▲14　▼0

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日本国民には滞納すると税事務所から差し押さえだのやるのに、海外の方にはできないからやらないはさすがに納得いかない。監査機構みたいなところが実習生と称して受け入れしてますが、いざ出国するときの各種手続きなどザル過ぎます。

行政サービス利用料は支払いしないなら滞在時に在留証明などは無効化するなど対策が必要だと思います。

▲3　▼1

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本気で出国者の住民税を課税したいのであれば、住民税の課税方式を賦課課税方式から申告納税方式に変更して、給与収入のある方については給与の支給時に住民税も天引きしてしまえばいいと思う。

個人事業主の方については確定申告書に住民税の税額の記載欄を作れば解決すると思うなぁ。

毎月の給与から天引きされる住民税の金額についても所得税みたいに一旦は毎月の支給額から算出して天引きしておいて、年末調整の時に住民税率10%で計算し直せばいいと思う。

ただ、住民税の場合、生命保険料控除、扶養控除、基礎控除等一部、所得税と控除額が違うところがあるので、そこは所得税に控除額を合わせる形にすれば解決すると思うなぁ。

▲15　▼4

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今後、日本の労働力不足を補う為に外国人に頼らざるを得ないのなら、徴税や健康保険などを日本人とは別の制度にするなど早急に整備する必要が有ります。

とにかく行政は何をやっても時間が掛かり過ぎて時代の流れに合っていないと思います。

▲67　▼0

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出国審査の時、地方税法第300条・条例準則第25条に規定する納税管理人申告書を提出したことを証する書類(受付印の入った控とか)、もしくは地方税法第20条の10に規定する納税証明書(滞納無し、じゃなく、完納のヤーツ)を提出させるようして欲しい

▲6　▼1

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住民税だけじゃない

国民保健、年金も納めていない人もかなりいる

外国人は帰国時に脱退一時金なるものを申請すれば貰えるのだが、未納のくせに貰おうとする外国人も一定数いる

留学生なんてざる

受け入れる大学はそういう部分も責任持って支払わせるべき

学生によっては確定申告が必要な額を稼いでいても申告してないのも沢山いる

こういうことを言うと外国人差別とかむやみにいう人は、外国人に最低限の義務を果たしてもらう必要すらないと思っているのだろうか？

それすらせず、日本の生活を享受させて権利を主張させるなんて厚かましいにもほどがある

▲11　▼2

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そもそも1/1時点で住所がありという課税基準が変でしょ。

所得税とほぼ同様に居住実態があり収入が発生している場合は常に課税するという課税基準に法改正すべき。

だから1/1前に住民票抜いて課税されないよう節税する輩が後を絶たない。

また、翌年徴収も徴税漏れの温床なので、源泉徴収に移行すべき。

まじめな労働者だけが徴税される不公平を解消すべきである。

▲77　▼3

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市民税は日本滞在時に納めて貰い国民保険未納も帰国前に納税させてから帰国して貰うのがベスト自分の国では無いからとか言わない様に日本国のルールとして滞在していた訳だから義務です。と日本の雇用する側も来る前にちゃんと説明しないとお国柄が違うのですから。外人補助金を出す会社や店とかは前なら日本人が働いていたけど、日本人にも補助金出しますなら会社やコンビニは雇用しますよ。

▲0　▼1

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このようなことを野放しにしているからこそ「外国人優遇」とか言われる。

さらに省庁の大臣は国会議員であることから、これらを見落としなのかみて見ぬふりだったのか知らないが、歴代その大臣のほとんどを担任した「自民党」が見放された結果の選挙であることを考えると、因果応報と言わざるを得ない。

▲22　▼1

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住民税は本当に高い。

これは何年か前に国から地方に移譲されて国税が下がって住民税が全国一律に10％になったことによるもの。でもその後も国税上がってますよね。

昇給があってもその分翌年の住民税が増えるから結局手取りが増えない。

本当に勤労意欲が削がれる。住民税の税率は高すぎる。

ふるさと納税も住民税の先払いで返礼品分が得しただけだから住民税が減額されたわけではない。

▲8　▼0

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制度の周知不足と言うが、支払わず帰国した外国人が帰国後に前年度の分を払えと言われても払う人が一体どれだけいるだろうか？

日本人の様に律儀な性格の国民性とは違うのだから、性善説に立った制度では徴収不可能でしょう。

こういう不公平感が、今の「日本人ファースト」を支持する風潮を生み出しているのだと思う。

排外主義というのでは無く、外国人が違法な事をしても見逃されていると言っているのでは？

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今、気になるのが都心の高級マンションを購入している人達、あの国からどの様にして金を持ち出したのか知らないが、何れは本国の追求が始まるのではないだろうか？

本国は公務員への給料支払いもままならないほど経済が落ち込んできたらしい、そうなると目をつけるのは海外に不正に持ち出された膨大な資産の回収、おそらくその内に日本政府に対して差し押さえ等の要請があるのでは無いだろうか？

差し押さえは筋違いで、出来無いかもしれないが、資産を不正に持ち出した人の逮捕、送還要請くらいはありそうな気がする。

しかも日本には親中、媚中の議員がゴロゴロいるので、諸手を挙げて協力するだろうね、都心の高級マンションに高級外車では難民と主張しても通らないし、どうすんだろう？

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もともとは正確に徴収して取り逃がしないようにしたつもりなんだろうけど、国際化が進んだ今にはそぐわない。

しかも外国人から取れないとまた外国人ファーストと…。

所得税と一本化して、過不足は確定申告や年末調整ですれば済む話しだと思うけど。

移行期が難しいけど

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日本の税徴収を理解している指南者がいるのでしょう。来日して稼ぐ→翌年の住民税徴収前にサッサと帰国。目の前で何人も見てきました。オマケに前年度住民税非課税（当たり前、日本にいないんだから）だからって、その時もらえる支援は根こそぎもらってましたよ。

給与支払い時に徴収して欲しいです。日本人も退職後に前年度の収入に対して支払い求められるのは、きつい事があります。前年度と同じかそれ以上の収入が必ず入る確約なんてないです。税金支払うのは義務だからって差押までするっていうだから、逃げ得にならないシステムを考えるべきだと切に思う。

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住民税を翌年徴収としていることを改めるべきではないだろうか？

社会保険料も前年年収とかいっているが

いまはコンピューターの処理で実際の計算に負荷がかかるわけでもないので、所得税と同様に月の給与に基づいた額を都度引き落としすればいいのでは？

現行の制度は、退職金がある組織での退職ならばいいが非正規の人も増えている中、最後に収入なくなってから一年分請求くるのはキツイ人も多くいる。

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所得税、住民税、健保・厚生年金、雇用保険・・・全部徴収方法がバラバラ。収める役所もバラバラ。で、何をしてるかといえば結局は役所の金集めの手伝いさせられてるだけ。

勝手に法で決めてて義務だからと、これらの徴収事務させられる側は本当に面倒くさい。

健保・厚生年金、雇用保険は保険といいながら、国が勝手に額まで決めてこちらには何の選択権も無いし、この2つも結局はただの税金じゃん。

いっそ、所得税一本にまとめて簡素化して欲しい。なら、役所も取りっぱぐれが無いのでは～？

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しょうもない名目でたくさん税金を設定するからこうなるんですよ。

住民税、社会保険料、介護保険、厚生年金、雇用保険すべて別々に徴収する意味ありますか？

まとめて所得税で、あとで按分するなりしたほうがシンプルではないですか。

私が以前働いていた国ではそんな感じでした。

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前にも保険料とか電話代だったか？を踏み倒して出国した外国人は再入国禁止とかって話もあったけど、その後どうなったんだろ？　入国する時もそうだけど、出国する時も出入国審査でわかるようにすればいいのでは？

住民税や健康保険料もそうだが、固定資産税、相続税もチェック出来るようにして、投資目的の不動産取得もハッキリと禁止するべき。

大多数の真面目に払ってる日本の国民や在日外国人の人達が馬鹿を見るような法律は速やかに改正するべきだと思いますね。

実際、近年は仕事失った翌年に税金の支払いで困る人も多いんだから、住民税は所得税と一緒に徴収して、来年度で減額分の減税すればいいのでは？　と思いますね。

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どこかで給与額相応にした方が良いと思うけど、それ以前に外国人の滞納率が物凄く高いので、ビザ取り消しの条件の一つに加えるべきだと思う。

諸々の統計が正しければ、3%程度の外国人の税金・社会保険・年金等の滞納率は残り97%の日本人の滞納件数に比肩するというぐらい未納率が段違いに高い。

きちんと住民登録して働いている定住外国人が中心でそれなのだから、特に問題になっている名目違いのビザの入国者や難民申請の居座り者、事業や投資をしているが非定住の外国人なんかは推して知るべしだろう。

定住・労働外国人は最終給与から差し押さえ、こちらも問題になっている投資用物件保持者などは日本政府が関与出来る財産は全部強制没収というぐらいの強い対応にしないと、たちの悪い外国人や資金ばかりになってしまう。

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こんなところにも税金未納の外国人問題が潜んでいますね。

税徴収は、日本に住んでいることを前提にしてますよね。

日本で働き始めた1年目は、日本での所得が無いので住民税の徴収は無い。2年目に帰国して、2年目以降に再入国して、別の地域で働いたら、以前の日本での所得を市役所などでわかるんだろうか？

そもそも、外国人移住者の住民票やマイナンバーカードってあるんだろうか？どう管理されてるんだろうか？

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外国人技能実習生受け入れ企業が、外国人技能実習生の帰国前に住民税を確保して代納するとこは大企業位だろう。中小企業、零細企業は未納付のまんまで帰国を認めてる。

納めないで帰国したら、再入国が出来ない様にする事。受け入れ企業にペナルティを課すことが、今後外国人政策で必要。

それでいて、帰国したら年金の脱退一時金は受給してる。今後要件で住民税納付証明書を年金庁に添付させるべきです。

今、外国人技能実習生って40万人位居て、日本人が住民税滞納したら差押えだよ。平等にすべきです。

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この問題もですが、厚生年脱退一時金問題もあるわけで、、、会社で働く外国人は、年金は貰わないから納めた厚生年金を5年に一度8割？返して貰っている。年を取るまで繰り返して最後は生活保護で良いと思っているそうだ。彼らはズル賢く日本人より日本の制度をフル活用しているよ。少子化で助かるのは事実だが、その話とは分けて考えて欲しいね。

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外国に住む時、その国の制度を調べてから引っ越すのはセオリー。情報が出回っていて日本の制度は熟知しているだろう。外国人と日本人は国民性がかなり違う。「〜〜していい」「〜〜できる」は文字通り権利があると受け止めて、空気を読んだり遠慮はしない。曖昧は通じない。

自分の利益の為に制度を上手く利用するのは当たり前だと考えて、逃げ道を作らないようにすべき。

特に終身受け取れる生活保護や子や孫の代まで続く不動産の売買は廃止して、本人居住に限る一代限りの建物の所有権にするべき。外国人に吊り上げられた家賃を払うのは日本人ばかりで永久に吸い取られてしまうシステムになりますよ。

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税務行政執行共助条約に基づいて相手国に取り立てて貰えば良いのですが、件数が多すぎると相手の負担を考えて気が引けるものです。

住民税の翌年徴収を見直すべき段階にあると思います。

日本の制度の欠陥によって生じた負担を外国政府に担わせるのは相互条約の観点からも不適切になってしまいます。

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出た人を追うより

制度を変えた方がいいと思います。

そもそも論ですが、

給与が上がって転職など出来ればいいですが、そうでもない場合

次年度支払い分で自己破産しそうです。

その年にその都度払いましょうよ。

次年度に回すのは、終身雇用時代で

そこにいるだけで、給与は上がっていく時代だから良かったでしょう。

今は時代変わってます、来年の状態が

今と変わります。

法律も時代に合わせて変えませんか。

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外国人に対する規制をもっと厳しくしないとだめだ。日本で稼いで、全く納税しないで帰国する者が多いだろう。ザルになっているのが実態だ。自治体のデータベースと出入国管理長のシステムを繋いで、税金払わないで帰国する人間に対しては、納税させる仕組みを作るなど、工夫が必要。

日本の仕組みそのものが、なめられている。

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ようやく悪質な外国人対策へ重い腰をあげ始めたという印象で、もちろん動かないよりも良いに決まっていますが、10年以上前に取り組んで欲しかった。社会保険料の滞納対策も行ってほしい。

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前年の収入に対しての翌年住民税の算出は確実にアウトです。私自身、今年の1月末に退職し、今回住民税の徴収に再就職も叶わず、失業保険を受給してる身で収入源も元々貯金もない、なのに前年の収入に対しての翌年住民税徴収は適いません。市役所に相談しても塩対応にて税金なので収入が無くても支払いは分割さえ出来ないとキッパリ断られました。年間15万円、どうやって払えっていうのか？完全に首を吊れって言われてるようなもの。生きていく自身はない。

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日本人・外国人に関わらず所得税について課税逃れのないように、源泉所得税を給与・報酬関わらず30％、地方税もそれに準ずる制度を整え「先に多く徴収」して、確定申告すれば還付という方法にすればいいと思います。

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外国人が悪いわけではない。今ある法律を遵守させない日本の行政が悪いのだ。特別な新しい法律を作らなくても、既存のを厳守させればよい。

役人がちゃんと仕事をしていれば、変な外国人はそもそも入国していない。街中の変な外国人も取り締まって、即、国外追放している。子どもをうじゃうじゃ産んで、健康保険や生活保護を享受して、うまうまと居付かれることもない。

もっとも、役人の中にもずっと忸怩たる思いをしてきた人がいるはずだ。仕事をし、取り締まろうとすると、特定の政党や政治家、弁護士から圧力がかかった。

そんな志ある役人を応援し仕事をしてもらうために、有権者は政党や政治家を選ばないと。

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やっと動き出しましたね。今までは財務省の顔色を伺っていた総務省なんですかね。先日の参議議員選挙を見て国民の考えを味方に付け財務省と遣り合うつもりなんでしょうか？他の省庁も力を合わせて頑張って下さい。

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ベトナム人の特定技能生は会社から源泉徴収票をもらったあと

お金を払ってどこかに依頼して確定申告をしてもらい年収４００万円ぐらいあっても住民税が同じ年収の日本人より全然少ない。非課税に近いぐらいになってる。こういうことも調査してほしい。

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そもそも疑問なんだが、所得税は給料支給時を基準に天引きされるのに、住民税はなんで翌年徴収になってるの？所得税と同じだと不都合でもあるのだろうか？徴収方法を変えればいいだけだよね。取り戻しが必要なら確定申告でいいじゃん。そうすれば、確定申告する人も増えるんじゃない。

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外国人を雇用している会社が、法的に退職時に特別徴収税額の一括徴収をするべき案件なのにそれを怠って残額を普通徴収＝本人払い扱いにして書類を上げてくるケースが非常に多いですね。

そのころには本人は出国してるので請求のしようがなく、徴収漏れになります。

こういう確信犯的なケースでは、会社に懲罰的に払わせるなどの措置を取るべきです。自分たちがやるべきことをやらずに、ツケを自治体に回してるわけですから。

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遅きに失している気がするがこういった問題提起をやっと始めたかと思います。

これも外国人問題を提起した結果でしょう。

今までは差別だの排外主義だのと詭弁をしていたがこれからの外国人問題に一石を投じた気がします。

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もともとの制度の欠陥です。外国に帰った人から徴収できることはほとんどない。外国に取り立てに行きますか？

所得税と同じとりかたでいいと思います。

按分すればいいだけです。市の税務職員の半分は削減できます。

せめて、非課税ラインは一緒にしたらいいと思います。

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外国人は月額所得に対して所得、住民税の想定額を雇用主を通して納税し、雇用主は年間で締め確定後に過不足を年調すれば？

自営業や不動産売買にかかる税、固定資産税などは申告、納税後の出国許可にするとか。（米国では不動産売却益確定後納税しないと出国できない）

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やはり政府は今まで何もしてなかったんですね。

だから今回の選挙のように、外国人問題に着目した政党が支持を集めることに。

外国人に問題があるわけではなく、日本の制度が杜撰すぎるという事。

穴だらけの状態で、外国人をバンバン受け入れている事が問題。

そんなに外国人を受け入れたいなら、まずは法整備。

それが出来ていないから国民は怒っている。

理想はシンガポール。

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住民税　保険料は雇っている外国人の賃金から差し引き賃金を払う。企業は外国人雇用に多額お金を国からもらっているけどいったいそのお金何に使っているのか　国はわかっているのか日本人が何十年も働いていた人の賃金より一年前に働いている外国人の方が給料高い

おかしくないですか

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「住民税・固定資産・医療費・交通違反金」などの税金は、市区町村の転出転入時や出国時に支払いが行われていない場合は支払いがない場合、「出国が出来ない」と定めるべきです。

今は、ペイペイで支払い可能ですからそのようにするべきです。

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住民税もだが、相続税が問題です。

日本中の土地が外国人に買われているが、相続するときに、相続税が支払われることはない。

日本人は、相続税のお陰で、大富豪も三代で潰えるといわれているが、相続税を払わない外国人に、どんどん土地が買われている。

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この記事の労働者に対しての取り組みも大切だが、３ヶ月の「タレント・ビザ」で出入国している「ボクサー」等の格闘家等からの非居住者厳選税(20%)も徴収してないんじゃないかな？ギャラ(ファイト・フィー)の20%は大きいよ。

タイのボクサーが３ヶ月前に入国し「調整」と称して工事現場で働き、その賃金と試合出場費を合わせて1500万円超を荷物(魚や肉)に忍ばせて出国している事も以前の仕事仲間から聞いていた。

また、非道(日本国が)では有るが、地方自治体が住民税を徴収するなら、法的には「年金」も徴収出来る。現に20年前、愛知県一宮市でタレントに対し年金請求の手紙が滞在先に届き、エイリアンカードの延長時に揉めた経験が有る。

現実的には払われるはずのない徴収は「詐欺」的だからと理由で払わなかったが。

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外国人たたきのネタにされていますが、外国ではどうしているの？

税の体系自体が違うでしょうけど、同じような性質の課税があるのならば、外国で就労している日本人も同じように払わずに出国しているのでは？

日本人が同じような制度に置かれれば、きちんと払いますか？　ほとんどの人は「ラッキー」「知らんがな」と払わんでしょうね。

こういう問題は、外国人だの日本人だの言う問題ではなく、制度の欠陥なんであり、それを正せばよいだけの話です。

交通違反の罰金だって、「払わないで出国する外国人はケシカラン」と騒ぐ前に、いまだに現場でキャッシュレス徴収できないとかパスポートデータ管理できないような間抜な制度こそ正すべきなんです。（「交通反則金逃げ得は許さん！と一斉検挙」なんか、無駄な手間とコストをかけてアホかいな、ですよ。）

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所得税自体が該当年の所得に対して一定率で課税され、取りすぎがあれば翌年還付されるんだから、住民税も同じ仕組みにすればいい。

外国人には入国時に予定所得に応じて課税して徴収してから入国を認め、出国時には一時帰国であっても精算しないと帰国を認めないなどの措置が必要。

これは外国人差別ではなく「日本人と外国人を同じルールにする」こと。

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【独自】出国者住民税、実態調査へ 総務省、徴収漏れ対策を検討

【独自】出国者住民税、実態調査へ　総務省、徴収漏れ対策を検討