( 310778 ) 2025/07/26 05:25:10 2 00 “減税は無意味”竹中平蔵氏があっさり断言するワケ「低所得者はそもそも税金を払っていない」みんかぶマガジン 7/25(金) 19:11 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/aa8471853feda9600337004dc0d4fe2993388a9a |
( 310781 ) 2025/07/26 05:25:10 0 00 竹中平蔵氏 林尚弘氏
石破茂政権の2万円給付案を「目的がわからない究極の手抜き」とバッサリ斬るのは、かつて小泉純一郎政権で構造改革を断行した経済学者・竹中平蔵氏だ。なぜ日本は何十年も成長できず、おかしな政策ばかりが続くのか？ 竹中氏と『令和の虎』2代目主宰の林尚弘氏が、日本の未来をめぐり本音トークを炸裂させた。短期連載全4回の第1回。（対談日：6月24日）
――本日はお二人のゲストに来ていただきました。経済学者の竹中平蔵さん、そして『令和の虎』2代目主宰の林尚弘さんです。本日はありがとうございます。
竹中平蔵（以下「竹中」）： よろしくお願いします。
林尚弘（以下「林」）： よろしくお願いします。嬉しい、こんな機会をいただいて。
――林さんは元々、東京の至る所にある武田塾の運営母体の元代表取締役社長でいらっしゃいますね。
林： はい。大学受験に失敗しまして、塾が悪いんじゃないかと思って大学生のときに塾を作りました。20歳から28歳まで直営で頑張ったんですけど、年商1億円しか行かなかったのが、28歳のときにフランチャイズ化しましたら、うっかり流行っちゃいまして。28歳から36歳までの同じ8年間で年商100億円まで行っちゃいました。
竹中： すごいね。
林： 全国400校舎、今は年商140億ぐらいあるんですかね。ですが、3年前に賭けポーカーをしているのがSNSでバレまして。通ってる塾の社長が賭けポーカーしてたのは萎えるかなと思ったのと、僕も塾ってキャラじゃなかったんで、スパッと辞めました。今はフランチャイズのお手伝いをする会社や、『令和の虎』など、色々やらせてもらってます。
――『令和の虎』では、やはり一番お金を出している人というイメージです。
林： 3億、4億積んだんじゃないでしょうか。全然返ってきません。
――竹中先生は『令和の虎』に出られたことは？
竹中： ないですね。出てない。呼んでください。
――さて、そんなお二人にまずお伺いしたいのが、最近の政治の動きです。石破政権は物価高対策として「2万円給付」を打ち出しました。竹中先生、この政策は一体どういった狙いがあるのでしょうか？
竹中： 我々はどうしても理屈っぽく考える傾向があるんですが、その理屈から言うと、政策というのは、まず「何を目的としてやるのか」が重要です。景気刺激なのか、物価抑制なのか、低所得者の救済なのか。目的によって手段は決まるはずです。ところが、今回の給付は目的がよくわからない。
竹中： 普通に考えれば、今回政府がやる目的があるとしたら、やはり社会保険料がすごく高くなってきたので、低所得者の人の負担が非常に大きい。だからその人たちを救わなければいけない。もちろん高額所得者、中所得者の人も物価高で困ってはいるけれども、全員を助けることなんかできないから、一番困っている人を助ける、と。
そうであるならば、低所得者の人はそもそもあまり税金を払っていないわけだから、減税しても意味がありません。彼らの負担が大きいのは社会保険料なんです。これは財務省にすごく責任があるんですが、GDPに対する社会保険負担の比率は過去20年で2倍になっています。
これはいわゆるステルス増税ですよね。こども家庭庁を作ったときも、本来なら増税で財源を確保すべきなのに、それが言えないから社会保険料に上乗せしてごまかしてきた。ですから、本当に困っている人を助けるなら、社会保険料を時限的に減らすか、あるいは困っている人たちに限って社会保険料分を給付すればいい。それなのに、なぜか全員に給付する。これはまったく意味がわからないですね。
――表向きは米価や物価高騰への対策とされていますが。
竹中： そう言いますが、物価高を抑えるには、なぜ物価が上がり、なぜ賃金が上がらないのか、その根本原因に手をつける必要があります。でもそれはほとんど議論しないで、とにかく2万円。高額所得者の人が2万円もらって、物価高対策として意味があるかというと、とてもそんなことは考えられません。
結局、自民党がなぜあんなことを言い出したかというと、物価が上がったことによって税収が増えたんですよ。別に政府が努力したから増えたわけじゃなくて、物価が上がれば名目GDPが増える。税収は名目GDPで決まるので、知らない間に税収が増えちゃった。その増えちゃった分を「お返ししましょう」というのが趣旨でしょう。
――なるほど。
竹中： だからそれを一番楽な、というか簡単な方法で一律2万円（一部4万円）やったということです。毎年いろんな給付をやっているじゃないですか。しかし思いつきで給付を繰り返すのではなく、本来なら制度として給付の仕組みを作るべきです。その意味では、「ばらまきだ」という批判は非常に分かりやすい説明として納得できますよね。
――ちなみに林さんはこの2万円で何を買いますか？
林： いやあ……一瞬でなくなっちゃいますね。大体僕がいつも行くところは麦茶ピッチャーで5,000円しますから。麦茶ピッチャー4杯ぐらいじゃないですか（笑）。
――そもそも2万円が必要なのが低所得者層だとすれば、林さんご自身は喉から手が出るほど欲しいものでもないのではないでしょうか？
林： あったら嬉しいし、みんなにあげるんだったら僕にもちょうだいよとは思いますけど。「うーん、2万円か」って思う人は多いんじゃないですか？
林： 竹中先生に色々聞いてみたいんですけど、じゃあ今、政府が本当にやるべき政策は社会保険料の削減ですか？
竹中： 社会保険料という制度自体をいじるのは大変ですから、限定的な給付というのはひとつの方法です。ただ私が非常におかしいと思うのは、「減税か給付か」という二元論で議論が進むことです。一番いいのは、給付を含むような税制改革をすればいいわけですよ。
林： なるほど。
竹中： 「給付付き税額控除」ですよね。これはいくつかの国でやっているし、野党の一部も主張していますから、この議論をもっともっとすべきです。まあ、財務省は抵抗していると言われますが。
林： 給付付き税額控除、たぶん多くの人がよく分かっていないと思うので、詳しく教えていただけますか。
竹中： 日本の所得税は累進課税で、所得の高い人の税率は最高で55％、低い人は5％や10％、さらに低い人は0％ですよね。この累進構造の傾斜をもう少し滑らかにして、所得が極端に低い人の税率を「マイナス％」にすればいいんです。マイナスの所得税ということは、税金を納めるのではなく、逆にお金がもらえるということです。これが結果的に「給付」になるわけです。
林： 大体、所得税がない人って年収いくらぐらいの人なんですかね？
竹中： 家族構成にもよりますが、一番分かりやすい例で言うと、所得税率が10%以下の人の割合は、納税者の中でどのぐらいだと思いますか？
林： 15%くらいですか？
竹中： 8割です。
林： ええ、そんなに！？
竹中： 8割です。これは財務省の資料にはっきり出ています。だから日本の所得税というのは、税制の基本のはずなのに空洞化しているんですよ。
林： ちょっと待ってください……。僕はずっと、所得税を払っている4,000万人で残りの8,000万人を支えるのは辛いな、と思っていたんですが、その払っているはずの人たちの8割が、税率10%以下なんですか？ じゃあ国民は全然税金を払っていないってことじゃないですか。そりゃ俺の税金が高いわけだ……。
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( 310780 ) 2025/07/26 05:25:10 1 00 この議論では、主に日本の税制に関しての意見が交わされています。
また、中間所得層（年収400〜800万円）の生活が苦しい現状についても言及され、彼らを助けるための具体的な政策（例えば消費税の減税やガソリン税の廃止）を提案する声が上がっています。
全体として、「低所得者への税負担が重く、特に消費税がその負担を増加させているため、減税が必要である」という意見が多数を占め、また、竹中氏の提言は多くの反発を受けています。 | ( 310782 ) 2025/07/26 05:25:10 0 00 =+=+=+=+=
なんでこういう時って低所得者をターゲットで考えるんでしょう？ むしろ減税（社会保険料含む）の恩恵を受けるのは年収４００~６００万くらいの普通のサラリーマン層だと思うけど、それくらいの収入あれば贅沢しなければ普通にくらせるんだから、我慢しろってことなんでしょうかね この辺の層にしてみれば手取り月１万増えるだけでちょっと飲みに行く回数ふえたり、たまにいいもの食べたりと、ぜいたくをする機会がふえて経済が良くなると思うけど、竹中平蔵って経済学者というわりに経済が良くなるようなこと言わないし大臣時代もやってこなかったですよね
▲7161 ▼423
=+=+=+=+=
消費税を減税すれば、仮に税率低下分を価格に反映すれば物価が下がります。 ガソリン税を廃止すれば物流コストが大幅に低下し、物価が下がります。 法人税を下げれば(もちろん他の税を上げない)企業の利益は増加し社員の賃上げや新たな雇用になります。 低所得者にとっても大きな恩恵があります。
▲140 ▼74
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竹中氏の言動の嘘に惑わされてはいけない。今、日本が30年の低迷してきたのは小泉政権の竹中氏の政策と、それに続く民主党政権、安倍政権だ。労働力の流動化を推進し非正規労働者を増やし貧困化させて安価な労働者を大量に排出し派遣会社を大量に生み出し、その会社に大幅な減税をし、自分は派遣会社の役員となり甘い汁を吸った。消費税は所得の低い者への負担率が大きく逆進性が高い。財務省はインボイス制度まで作り税を毟り取っている。食品の８％消費税は世界で一番高い消費税率だ。最終的には消費者が納税するみなし税とか嘘を言いながら、輸出大企業に補助金として独り占めに還元し、裕福な企業や個人への所得減税をし、その減収分を消費税でカバーした。竹中氏に代表される財務省、経団連に国民、庶民をいいようにしてきた自民党政治を断罪すべきだ。
▲4647 ▼295
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皆が裕福になるには、仮想通貨を勉強すべきだと思う。政府はまず国民に口座を持つよう促し、仮想通貨の税率見直しを行う。ビットコインは5年で35万倍、つまり1000円買っていれば3．5億円の資産になっていたとのこと。今はXRPとか？youtubeでは4000倍とも言われている。けれど国民の多くは購入の方法が解らないとよく聴く。これからは、給与や事業所得＋不労働所得を併せ持つ必要がある。これは、R>Gの法則から給与だけでは心許ない未来がある。
▲3 ▼110
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確かに所得税だけ見るとそんなに騒ぐほどの金額でもない。 サラリーマンなら源泉徴収票を見ればわかります。 確定申告される方はもっと認識されているでしょう。 したがって所得税減税やっても期待するほどのプラスにはならない。
サラリーマンの多くは源泉徴収票など眺めるだけの方が多いと思いますよ。 税金の多い少ないは別として自分手確定申告やって見ればわかります。 年末調整という人任せにするから税制そのものがわからなくなるし、国家は知ってもらいたくないのでしょうな。
本来なら高校3年成人前後で税制と簡単な確定申告のカリキュラムを課すべきですね。 職業選択のほかに就業形態選択の知識になります。 税制がわかると具体的な矛盾や逆に優遇もわかります。 知っていて絶対に損はありません。
低所得者などに干渉せずに自分の税制の位置を確かめましょう。 他人の所得は無視無干渉で自分と比較してはいけません。
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この記事、流石の竹中先生も説明不足ではないでしょうか。 国民健康保険加入者であれぱ、所得税よりも社会保険料負担が重いと思いますが、組合健保加入者ならば所得税が減る効果の方があるのではないかと思います。 66歳からの介護保険料と国民健康保険料か高いのには閉口してます。 所得税と地方税が可愛く見えます。
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なんで竹中が経済学者で出るわけ？ それにそのたった1割程度の税金と社会保険料を払うのに四苦八苦するような低賃金状態を作り出したのは非正規労働者を激増させて企業の人件費の削減を作ったのがこいつ、竹中はその非正規労働者から搾取して今この地位にいるわけよ。 経済学者なら企業も庶民も救われる経済を考えるのが仕事のはず。 日本の失われた30年の基礎をこしらえたのが竹中平蔵その人です。 今更政府の政策を批判しても白々しいだけ！
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消費税がないときにはこのような話でよかったと思います。 今は消費税があるのでいくら所得がすくなくても税負担は一定あります。 消費税が導入された時に税の負担の公平性が一定担保されたと思ったのですが、税率が段々と上がり、所得税、住民税は控除の複雑化が進み負担が増えているのか、減っているのか訳わからない状況になっています。 税収だけみれば消費税が基幹税化しつつありますので、ここはやはり生活必需品の消費税の非課税化と所得税、住民税での税負担の構成割合を見直していただきたいと思います。 また、記事のとおり社会保障関係費のステルス負担が高まっている中で、歳出の見直しと合わせて負担軽減を考えてもらいたいです。 特に歳出の見直しは難しい課題ですが、時代に合った項目に予算を割り振っていくように考えてもらえないだろうか。 これは財務省に絶対にできない仕事なので政治家皆さんの努力に期待したいです。
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減税は意味がないというのは、所得減税と頭の中で決めつけているからですね。 国民はもちろん所得減税も求めていますが、他の形でも求めているんです。 特にみんなが求めている減税の一つにガソリンの暫定税率があります。これをなくすのだって立派な減税。暫定を守らないで恒久税率みたいにしてきたのは国でしょ。食料品にしたって多くはガソリン使って運ばれているから、みんながハッピーになるんです。 違うのは国と地方自治体だけ。税金は取ったら美味しくて権益手放したくないもんね。国民騙したって！ 国民が減税を願うのは負担率に耐えられなくなっているからなんです。 政治家が無意味に票目的に公共事業や補助金をやりすぎたんです。減税の財源は公共事業や補助金のリストラから捻出してください。 蓮舫さんも議員に返り咲いたんだから。
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今度の103万円の壁を破る云々にしても、住民税は課税となる。手数を含めこちらこそ大変だ。所得税ばかり見ないで負担の大きい住民税を含めて議論願いたい。但し有り余る収入の東京都と住民が減る、住民の収入の少ない地方都市との乖離が大きく極めて対応が難しい。地方税比率を高めた税制改革は今後どうするか又検討すべきだ。
▲582 ▼38
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何処をターゲットにするかの話ですが、現状での少子化対策を考えるなら「中間所得層」をどうにかしてあげるのが優先だと思います。 夫婦共働きで世帯で700〜800万くらいのゾーンですね。
この辺りの層が、現状ではめちゃくちゃ搾取されていて厳しいから子供が増えないのが現実ですよ。
そもそも税金払ってないみたいな層は、ほとんど高齢者。 ここにお金をばら撒いても子供は増えません。
▲808 ▼82
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テレビに出ているコメンテーターやエコノミストが、消費税減税は富裕層に有利だ、なんてのたまっても、それが悪質なデマであることを庶民は知っている。 貨幣による価値（商品）の交換は、この世でもっとも平等なことだ。 千円の商品には、富裕層が買っても、庶民が買っても、千円を支払う。 財布に百万円入っている富裕層だろうが、一万円しか入っていない庶民だろうが、千円の商品は千円。 完璧な平等だ。 そして、千円の商品を買えば、誰もが百円の消費税を納める。 だから、消費税も平等。 たくさんカネを持っている人間も、少ししか持っていない人間も、同じ税額をとられるのだから、どちらがキツイのかは、小学生でも分かるのだ
▲1174 ▼151
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都合のいいことだけつなげて持論を展開。 もうこの人が言うことは一ミリも信用できないです。 理由は嘘を平気で言うからです。 そもそも政府の発表する統計は申し訳ないですが 用途に合わせていろいろと工夫が凝らしてあって あまりあてにならない、という感じもあります。 この人が言うことの逆が大概の場合適切な対応であり 政府が嫌がることだというのは経験則で分かってきました。 この人がいまだにマスコミに出てくること自体が正直謎ですが 日本の不景気、財務省が好き勝手やるようになった大元が この人が政府中枢にいた時代から、というのは周知でしょ？
▲998 ▼26
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竹中マジックですね。 所得税が年収の10%以下の人が納税者の8割とか、いかにも低所得者が所得税を払っていないように話していますが、例えば年収500万で10%の所得税ってかなり大きいですよ。さらに住民税と社会保険料がかかるし。 あと、もちろん収入が多い人が多くの所得税を払っているのでしょうが、一般の人を相手に商売しているのなら収入源がその低所得者ということもあるでしょう。 あと、低所得者といえども消費税からは逃れられません。「消費税を払うのは事業者だ」と言ってもその分の価格転嫁はしているでしょうから。 竹中先生が政界に返り咲いたらきっとうまい政策をとるでしょう。パソナとかが儲かる方向での。
▲295 ▼19
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お金持っている少しは賢い富裕層の理論上、卓上の計算の話などどうでも良い。 これだけ格差社会が広がり、多くの低所得者の国民が居て生活に苦しんでいる。言い方が悪いかも知れないが、富裕層の事などどうでも良い。お金に生活に困っていないのだから。 困っているのは低賃金で働かされている多くの国民を救うべく政策を打ち出してほしいものです。
▲115 ▼22
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輸出企業は消費税を払わずに２兆円の輸出消費税還付金を受け取っています。増税するとそれがさらに増える仕組みです。そのうえ消費税増税分に匹敵する法人税減税を受けています。そして企業の現金内部留保は１０兆円ずつ積み上がり続けています。そのお金が国内経済に回るようにしたら？ しかし株主配当を削って労働分配率を上げる事はしないでしょう。だから賃上げは期待できない。それなら消費税を減税して法人税を元に戻せば良いでしょう。企業は税金を取られるくらいなら賃上げに回すでしょう。
▲44 ▼9
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所得を低所得、中間的所得、高所得の3分類をしたときに、仮に消費税を下げるか非課税にすると一番消費が増えるのは、中間的所得に該当する人々だろう。高所得者は税金よりも個人の欲求が優先するだろうし、低所得者はそもそも収入が少ないので税をいじっても消費効果は生まれないだろう。我が国の労働者で中間的所得に属する人が何割かによって経済効果になるのだろう。つまり、内需を生み出す方法である。労働者の50%の人が中間的所得に該当するなら、減税効果は確実に出るであろう。米国輸出に陰りが見える今は、減税は有効な手段と考える。企業にとっては国内需要と米国以外の国へのアプローチが必要であるが、米国頼みの経済から自立した経済政策へとこれを機会に転換すべきである。心配なのは後継ぎだけである。
▲7 ▼8
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とりあえず、復興税が終わったと思ったら、名前を変えてそのままふんだくってる1000円をやめる。これで12000円 揮発油税の暫定税率 L=25円を止める。(車を持ってない人はどうでも良いかもしれないけど、運送屋さん、農耕用機械、水産用機器等でガソリンを使っているわけですからみんなに恩恵はあると思います。)月60Lで1500円と消費税150円で1650円で19800円。足したら年で3万円の可処分所得の増加。(数字が大雑把ですみません。)滅茶苦茶にしている社会保険料に手を付けなくても良いよ、と財務省に教えてあげたい。
▲221 ▼10
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低所得者ほど税金を払っていないというのは大間違いだと思います。 何故なら日本の労働者の大部分が竹中氏の指摘する低所得者層だから。 低所得者達が支払う税金の合計と、極少数の富裕層が支払う税金の合計を比較した時、より多くの税金を支払っているのは日本の大部分を占める低所得者達だと私は思う。 これはほぼ間違いないんじゃないかな。
富裕層は様々な税控除や還付金でむしろ恩恵を受ける場面も多いだろうに、竹中氏の主張は根本からして矛盾してると思う。 税金を沢山支払っているからって偉そうな人を見るけど、その裏には様々な事実がある。
▲12 ▼3
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竹中先生のご意見は上から目線だと思います。今回のこの減税問題は上から目線、水平目線、下からの目線汎ゆる角度から、減税の恩恵を受けるファクターを分析する必要があると思います。給付金はやはり税金のばら撒きです。水は沢山撒いても一時は地面を水分で潤しますが、時間が経つに連れて水分は乾きます。地面(国民感情)にながきに渡って水分を供給し続ける事が行政の要諦ではないでしょうかね・・
▲85 ▼10
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低所得層こそ食費に掛かるわずかな消費税に苦しめられているはずだ 高所得な人ほど恩恵があるかもしれないが、高所得こそ食費に金を使っていて、相応の負担をしていて苦しめられている 参政党は外食産業にダメージがあると言うが、外食も食品として対処にすれば良いだけ 食品全般2年間消費税０％の方がインパクトもあるし、助かります ５％の減税はそれ程インパクトが有りません まず生活を助ける為にはどれくらい必要か、から減税分を考えて欲しい
▲32 ▼21
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減税すれば中抜きの財源が無くなる。低所得者どころか、誰かさんは税制の穴をついて、高所得者のくせに住民税を払っていないらしい。中抜き王に脱税王の意見など参考にならない。高所得者を減税し、その負担を低所得者におしつければ、確実に諸外国と同様に高所得者層は、安全保障のために納税額以上の金を使うようになるだけだ。
▲28 ▼2
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低所得者は絶対額としてはあまり納税していないのは事実だが、所得の多くを必需品の消費に費やしており、そこの消費税がきついのも事実だろう。 技術的にはマイナをレジでかざして食料品の消費税の還付はすぐできるらしい。個人的にはマイナでさっさと対応すればいいと思うが、これも反対が起こり、なかなか難しい。
▲5 ▼5
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富の再分配とは、租税や社会保障、公共事業などを通じて、総所得金額の多い世帯から別の総所得金額の低い世帯へと所得を移転させて、所得格差を抑えることをいう。 貧富の差を緩和させ、階層の固定化とそれに伴う社会の硬直化を阻止して、社会的な公平と活力をもたらすための経済政策の一つであるとされる。
累進課税の強化こそ有効だ。 そして、戦後80年、身分の固定化が進んだことで、資産課税を通じて資産の再配分が必要になった。
▲113 ▼82
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せっかくマイナンバーカード普及させようとしているんだから、何かしらの収入がある成人は皆確定申告しましょう。 どれだけ厚生年金、健康保険料を払ってるか、生活に直結してるから仕方ないと思いつつ住民税も高い、所得税は意外と少額、って実感するはず。 そういうことをわかった上で、国の政策を批判しましょう。 消費税０にしても、インフレを理由に１割値上げされたら、元の木阿弥。 難しいから放置ではなく、 現役世代社会保障費の削減に本腰入れて欲しい。
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減税は無意味とはまた極端な。 消費税は低所得層でも払ってます！所得に対する消費の割合が高い（貯蓄や投資には回らない）から、減税の恩恵はかなり受けます。 所得税は払ってない可能性はあるけど、そのことかな？ ガソリン税暫定税率は、物価にも影響しているらしいから効果は倍だ。 竹中さんはまだ慶応で講義してるのかな？受講生になってたくさん質したいことがある。
▲56 ▼6
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２万円の給付をするくらいなら、ガソリン税 電気・ガス・水道等 基本インフラへ援助すべしかと思います 定年無職になって思いますが竹中氏の言われる様に確かに日本は低所得者には優しい国だと思いますよ。表向き収入の無い人（実は隠れ富裕層もいるが）からはお金取りません。だから国としては、隠れ富裕層から資産税取りたいのでしょう、その為のマイナンバー制度導入ですよね。 でも隠れ富裕層も現役時代は人よりも多く税金取られた上で 努力して資産築き上げたのですから安易に徴収されても困りますね
▲4 ▼2
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竹中氏の見事な話しのすり替えです。こんなのに乗ってはいけない。国民のほとんどは税金払ってないとか、極端な例を出して話しを誘導してますが、所得税の累進課税なんて、1ミリも今回の選挙でも話題になってません。社会保障の財源になっていない、大企業に流れている消費税を廃止もしくは減らせというのが争点でした。完全なすり替えです。 こんな人物重用した自民、そしてそのまま生き残した経済界、そして裏で仕切っている官僚。これら特権階級を崩さないと、日本の未来はないでしょう。
▲448 ▼25
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そもそも、税金払ってない人は生活保護でお金もらえる、給付金でまたお金もらえる、税金は払わなくていい、医療費だだってだけで節約すれば生活できるでしょ。少ないっていうのは、そもそも生活保護は豊かに暮らすものではなく、最低限度の生活を保証するものであって。いまほんとに困っている所得税払っているが安い給料の人は年収240万円くらい(フルタイム勤務)だし、この人たちは所得税と社会保険料の減税で救われる。あえて、二つとも税金と言ってます。
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本気で低所得者向けに意味のある減税するなら軽減税率を０％にして他の消費税を上げればいい。 消費税収入が３０兆円で内軽減税率収入が５兆円だとか。軽減税率を０％にして、通常の消費税を１２％にすれば済む話では？低所得層は物価高でエンゲル係数が高くなってるだろうから良いと思うんだけどな。システム的にも簡単に対応できるだろうし。 まぁこの案だと消費税が１２％に上がるって話になるので、どの党も選挙を考えると言えないんだろうけど。 減税は無意味？こうすりゃ意味あんだろ。何言ってんだ、この人。マジで経済学者なの？
▲48 ▼30
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ある意味当たっているけど 消費税は低所得者も払っていると言う人が出てくると思いますが あれは間接税ではなく事業者が払う直接税ですからね。 販売者が消費税分を上乗せして価格設定しているだけで。 消費税と言っていますが法的に消費者(購買者)が納税する物ではないのは事実。 そこを竹中氏が言っているのであればそこだけは正解かな。と思います。
減税は無意味？ 徴税＝国の収入 でもその収入を市場に使わない。 つまり今は減税しないと末端までお金が行きわたりません。 増税は景気が良い時に行うべき 不景気な今は減税しないと市場にお金が回りません。 竹中氏がそんな学校の教科書に載っているような事を知らない筈がない。 つまり、彼は確信犯 知っていて減税を反対している。
消費税は大企業に有利な側面有りますからね。 でも消費税が減税/廃止されると中小企業が助かる＝大部分の国民が潤う
▲11 ▼0
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だから減税ではなく消費税をやめて、富裕層増税すれば良い。日本のGDP特に一人当たりGDPは他国に比べ全くと言っていい程増えていない。だから国民の生活レベル、給与レベルは変わっていないかと言えば、実は激変している。富の偏在が進み富裕層や大企業の内部留保は巨額になっている一方で中産階級はなくなりダブルインカムの夫婦共働きが増え貧困層は増大している。つまり、日本は発展途上国型（ごく一部が富を独占し殆どが貧困にあえぐ）の所得分布になってきていると言う事。
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健康保険も、年金なども全て税金で賄う方式にしないと、どれだけ社会を支えるために負担しているのか分かりにくい。それが官僚の策略かもしないが、部分毎に最適化する方式では、かえって効率が悪い。財源の財布が一つにまとまっていてこそ、全体の最適化が出来て効率の良い運営が出来る。
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たしかに、消費税は非課税にならないし節約もできない。これを節約するには「物を買わない」「できるだけ安いものを買う」ことしかなく、これでは消費は後ろ向きになり経済が成長するはずもない。だから消費税の減税は一時的に景気を上げる効果があるだろう。しかしこの物価高の世では物価上昇が減税を相殺してしまい、効果は長続きしないだろう。税と社会保険料の負担についてどういうパターンがいいのか、霞が関の役人だけが考えるのではなく、民間を含めた日本の英知を投入して考えてほしい。1000億かかってもしかたない。
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いや、税金やら社会保障費を減らしたら真っ当に仕事して稼いでるサラリーマンの負担が減っていいと思うよ。 それよりも給付金とかで本当に税金払ってない非課税世帯とかいうお荷物たちを優遇するのを辞めればいい。あとは子持ち世帯は手厚くしてあげてほしい。
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確かに全世帯の8割の人の税率は10%以下なのでしょう。 ただここで考えなくてはいけないのはその8割の人の総収入と残り2割の人の総収入はどのくらい差があるのかということです。 全世界の上位10%の人が全世界の約8割の富を独占しているというデータもあるわけで、その辺は是正すべきでは？
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低所得者も消費税で担税力に見合わない過分な税金取られているわけだから減税無意味で一緒くたはオカシイだろう！所得税に絞って話しているようだけどそれなら食品の消費税全廃が一番良い気がする。是非とも理想的な食品に掛かる消費税廃止をアシストしてくれないとね。
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税金を払っていないというなら、低所得層にはガソリン税やらかかった税金の還付制度を行うとか、所得税と住民税の免税の課税標準額上限を上げてもほとんど影響しないと言っているも同然です。 この人は小渕内閣で小渕のブレインとして働き、日本をダメにする能力しかありません。 民主党政権で冷や飯を食った以外は利権まみれです。 この方の意見を依頼して稿料を払ってまで記事で取り上げること自体を止めてもらった方が世の中の為です。
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低所得者が払ってないのは“所得税”であって、“消費税”は全員払ってる。 しかも生活必需品にもかかるから、低所得者ほど負担率が高く、消費税減税こそ、最も低所得者支援になる。
また、低所得者でも社会保険料はガッツリ徴収されている。事実上の税金なのに、これを「払ってない」とするのは現実を知らない証拠。
減税は単に“税額を減らす”ことが目的じゃない。 庶民の手取りが増えれば、消費が増えて経済が回る。
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所得税は所得に関係なく一律20%とかにして欲しい。高所得者自体が少ないのだから、高所得者をターゲットにして累進課税しても得られる税収なんてたかが知れてるし、住民票移してタックスヘイブンに行かれるだけ。そうならないように、もっと金持ち優遇な税金システムにして、逆に海外の金持ちを呼び込むべき。日本に居住実態がないけど税関が安いから日本に住むことにする、という外国人をどんどん受け入れて薄く税金を取って日本人に使えば良い。
▲2 ▼11
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記事にある「低所得者は税金を払っていない」との主張は、所得税や住民税のみを念頭に置いた、極めて一面的な見方です。 消費税は所得の多寡にかかわらず課されるため、実際には低所得者層も重い税負担を負っています。 可処分所得に占める消費税の「負担率」は、年収400万円未満の世帯が1000万円以上の世帯の2倍以上に達するなど、低所得者層ほど高くなる「逆進性」がデータで明白です。 生活費が所得の大部分を占めるため、消費税が生活を圧迫する度合いは、高所得者層の比ではありません。 納税額の多寡ではなく、所得に対する負担率で議論すべきです。この記事の主張は、消費税の逆進性という構造的な問題を無視した暴論と言わざるを得ません。
▲15 ▼7
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低所得者は税金払っていない(納税対象外)。 正解！ だから、毎回、景気対策とか言って、 低所得者にお金をばらまいてるけど、 ほとんど意味はない。 もし、その層になにかしらしたいなら、 電気ガス水道の部分を補助してあげれば いいと思う。
最近で言えば、ガソリンの10円補助のように、 企業にその分のお金をまわし、消費者負担分を軽くする。 このようなことをすれば、自治体の負担、受け取るまでのタイムラグ、余計なお金の出費など、抑えられる。
川の汚れと同じで、 川が汚れてるなと思ったら、川下をいくらきれいにしても川上や川中を綺麗にしないと川はきれいにならない。 つまり、川下にお金をまわすことはほぼ無意味なのである。
▲1 ▼3
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だから、消費性向の高い低所得者に手厚い給付をすれば良いこと。 低所得＝努力していない、というバイアスがかかった思考が幅を利かせているせいで最も効率の良い景気刺激策が敬遠されている。 お金は回転速度が命。 お金が回れば雇用も回り、雇用が回れば雇用の質も高まる。 雇用の質が高まれば生産性も上がり、結果景気も良くなる。 この経路に効率よく辿り着ける国が勝ち組になることが出来る。 いたってシンプル。
▲2 ▼1
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これはそもそも教育を間違えたのだと思う。 中間層が情報をきちんと得るものだから、未来の安心のために投資や貯蓄に回してしまって経済の循環に寄与しない。 だから低所得者への対応ばかりになってしまう。 中流層に恩恵があっても使わないのだから。 でも結局はそれは目先は個人の自分の安心のためだけど長い目で見れば大きな経済の悪化へとつながるし、つながってきた。 もっと個ではなく社会全体の教育をすべきだったね。
▲1 ▼3
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減税も大切だが、社会保険料最高額が65万~75万円になりそうだが、月に100万円以上所得が有っても今は65万円報酬月額。 高額所得者は社会保険料もっと払って、社会保険料率下げて貰いたい。 低所得者でも社会保険料払わなくてはならない時代になったのだからね。
▲3 ▼3
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グローバリストといった世界の統治者は、日本の中間層を恐れているからね。 その中間層を貧困層に落とす為に、消費税を導入させた。 グローバル目線で見ると、そういう側面があるそうだ。 確かに、消費税導入してから、日本の中間層は、貧困層に落ち込み、韓国、アメリカよりも多くなってしまった。 逆に、貧困層は世界二位。 中間層復活の鍵は、消費税廃止、負担の重すぎる社会保険料の減免。 これで、確実に、中小企業の賃金が上がり、日本復活の大転換となろう。 それを阻止しているのが、竹中平蔵。 日本国民で協力して、みんなで豊かになりましょう。
▲10 ▼1
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【道路や警察などの公共サービス】は、1人あたり年間約120万円分が税金でまかなわれて、これは年収600万円以上の人が納める所得税・住民税とほぼ同程度。 それ未満の年収の人（特に低所得者）は、自分が受けているサービスの費用を高所得者が補っているという意識が必要なんだけど、理解できない人だから低所得者なのかな。。私は感謝してます。
▲29 ▼5
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少し考えればわかることだが、低所得者も税金は確実に払っている。 払う割合についてはお金を使う量によるので、低所得者は少ないかもしれない。 しかし、高所得者であっても使うお金が必ずしも多いとも言えない。 私の知人に、医師でありながら自給自足に近い生活をしている家族がいる。 所得税なと給与に対して引かれる税金や法人税はあるだろうが使わない人もいくらかはいるのだ。 低所得者は払ってないというのならば、現在の日本に低所得者とされる人口は何割いて、何割が払っていないことになるのだろうねぇ。
▲12 ▼4
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消費税は消費者が払っている訳ではないから低所得者は払っていないのはある意味合ってるけど、仮に消費税が消費者が払っていると仮定して、消費税だけでみると税負担率が高いのは低所得者。 消費税を作るように進言したのは経団連。 そこと深い繋がりがある竹中が減税反対なのは当たり前の話だよね。 でも消費税廃止にしなかったから、トランプ関税が酷い内容で合意された。 消費税は絶対に廃止するべき。
▲3 ▼0
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金融機関への公金注入は見事だった。あれがなければ金融パニックになっていた可能性もある。実現しなかったけど一律税率は理解はできる。でもその役割の一部は消費税がになっている。 ダメなのは試験研究費の費用計上と、やはり人件費抑制のための政策だよね。結果、企業は新しい技術を生み出す力が弱まり、そして可処分所得の減った国民はお金を使わなくなった。デフレの要因の一つを作ったよね。プラマイでいくとマイナス50点ぐらいかな
▲8 ▼3
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消費税は金持ちも貧乏人も同率で払ってるけどね。 兎にも角にも、税金の無駄遣いの徹底的洗い出しがまだまだ足りないし、穴だらけのドンブリ勘定政策で適当に現金をばら撒くのだけはやめてもらいたい。 もっと若い専門家の意見も積極的に取り入れて、何事も迅速に進めるべきだし、何より大事なのは、トライアル＆エラーで常に投資効果をレビューし、微修正と改善を重ね続けること。 長時間熟考して一旦机上で正解を決めたらそれに固執し続けるスタイルは愚かだと思うし、だから日本は国際社会でいつも後れを取ってしまうのだと思う。 度を越した自己顕示欲や変なプライドは捨てて、柔軟に変化に対応してもらいたい。
▲1 ▼0
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政府の予算に税金は使われていません なので 無税でも問題ないのです 社会保障料の個人負担も無くても良いのよ でも 税金は日本円(日本銀行券)の価値を維持する為に必要なだけ 尚 消費税の納税義務者は事業者なので 消費税の有無は個人には関係有りません ただ 消費税を廃止すれば 小事業者や零細事業者の命を守ることになります
▲23 ▼59
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この人のロジックには嘘がある。 求めているのは消費税の減税であって所得税の減税ではない。 どんなに低所得の人でも物を買えば消費税を払わなくてはならない。 手取りが少ない人ほど年収に対して納めている消費税の割合は高くなる。 よって低所得者を救済するには消費税を下げることが有効な手段である。
▲11 ▼1
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減税よりも先に下請けを禁止にした方が得だとは思う。単純に考えたら中抜きされる分を省けるから減税をする余地が出来るし、発注指示も仲介を挟まない分直接かつ明確に出来るのメリットは大きい。 ただそうすると中間業者にいるサラリーマンの居場所がなくなるからやらないだろうな。
▲0 ▼0
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減税は無意味って所得税ってことですね。所得税に関しては竹中氏が言うようなことなんでしょう。資産家のお年寄りなんかは所得税0なんでしょうし、主婦のパートの方も所得税はほとんどないのでしょう。高所得者が55%といっても、1億稼いで半分取られても5千万残る。これだけあれば、普通の金銭感覚なら充分でしょう。勤労者層は半分持ってかれることはないにしても、閉塞感はありますよね。 ただ、大多数の国民の願いは消費税の減税の事です。消費税がなくなれば、無収入でも高収入でも嬉しいでしょう。よく消費税減税は消費が多い金持ちに有利で不公平という話が出るが、元々は消費税自体がなかったのだから、そんな話自体が馬鹿馬鹿しいと思います。 この記事は減税は意味がないと題しながら、国民が無くしたがっている消費税に触れず、所得税の事しか触れていない。 竹中氏らしい議論のすり替えで、胡散臭い記事と感じます。
▲8 ▼2
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低所得者はそもそも税金を払っていない 超低所得者は確かにそうかも でも一番重税感に苦しんでるのは超以外から年収数百万円台あたりの平均的所得者。彼らが働いた金をむしられてる、だから減税主張の党に有権者が集まり、自民はそっぽを向かれる そもそも、年収数百万とか言う人も、竹中さんにとっては超低所得者でしょうに、そんな基本的なことがわからないのかな
▲190 ▼17
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「低所得者はそもそも税金を払っていない」 竹中平蔵が派遣枠の拡大を進めたから低所得者が増えてるのにその上から目線は何？所得税減税に意味はないと言うなら、消費税を減税したらどうか。昨年度の国の収支は10兆円の黒字だったらしいから、その黒字分を消費税減税で還元するとか、来年度からの子育て支援金を見送るとかできるでしょう。間違ってもアメリカの関税引き下げのために武器を購入したり農産物の輸入拡大に黒字分を使うのはやめてもらいたい。
▲8 ▼1
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記事の内容に反発するコメントが多いのは予想できましたが、そんなに間違ったこと言っていないので、「低所得者」とは誰か、の問題ですね。多分、多くの人は、自分がそれに入っているとは思っていない。
低所得層、中間層、富裕層の区分がそもそも間違っているからですね。
金に困らない生活しているのは富裕層じゃなくて中間層です。それを認めるのが第一歩じゃないですかね。日本が沈んだ原因は、富裕層増税と言って中間層増税をやり過ぎたんですよ。だから消費の主体となる人がいなくなった。
富裕層は、金が余っている人を言うので、豪華に消費しているだけの人は富裕層ではなく中間層です。この中間層を増やさないと日本は変わらない。
それに尽きます。
個人的な感覚では、給与所得以外で年収1億円以上、資産30億円以上あたりが概ね富裕層と言えるのではないかと思いますね。このくらいだと、使っても増えてく一方だと思います。
▲2 ▼2
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竹中さんは高所得者で大企業側の人です。 なぜ高所得者や大企業は消費税に反対しないのか？ 大企業、特に輸出企業にとって、消費税はむしろ「負担が軽い」税になります。理由は次のとおりです。 1. 輸出戻し税で還付される 大企業は仕入れや原材料、人件費などで消費税を支払っても、最終的に輸出という形で販売すれば免税になり、支払った消費税が全額「戻る」。 つまり、「納税どころか、消費税分がお金として戻る（キャッシュイン）」構造です。 2. 国内消費は消費者に転嫁できる 国内販売であっても、消費税は価格に上乗せされて消費者が負担します。 つまり、企業は実質的に消費税を負担していないことが多い。 3. 中小企業や個人消費者により重い税 消費税は所得に関係なく同率でかかる「逆進性」の強い税なので、中小企業や低所得層の方が負担感が大きい。 一方、大企業や高所得者層には相対的に痛くない。 だから反対しない
▲105 ▼6
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日本人は一般国民も経済専門家もデフレ脳になっていてインフレ経済をわかってないのです、減税はデフレの時の景気対策であり物価高対策ではない
インフレ対策は減税や給付金や賃上げでは対策にならない、物価が上がるとお金の交換価値が目減りして購買力が下がる、消費が落ちるのです
いくら賃上げしても過去の賃金は増えない、物価が上がると過去の賃金は全額目減りして購買力が下がる、物価高対策は過去の賃金（所得の合計）を物価上昇率に合わせて増やすのです、これなら購買力は下がらない
過去の賃金を増やす手段は1つしかない、世界で日本だけがやってないので生活が苦しいのです、物価が上がる限り購買力が下がり続けて賃金もプラスにはなりません
▲3 ▼3
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「なぜ物価が上がり、なぜ賃金が上がらないのか、その根本原因に手をつける必要があります。」
この根本原因なんだけど、いつまでたっても何も言わないよね。
これって、解雇規制を撤廃して直接的に雇用を調整する権限を企業にもたせ、高効率化高生産性を目指して、高効率な企業が生き残れるようにするか
人材派遣といういびつな装置を作って、擬似的に非効率に雇用調整の機能を企業似持たせるか
いずれかで企業の競争力を維持するかの話でしょ。変化を受け入れられない国民性なので日本は後者を竹中時代に選んだと。
出てくるたびに毎度竹中批判を見かけるが、高度成長期までの雇用状況の幻想にとらわれているだけで竹中を批判するのはお門違い。失われた30年は変化を嫌い効率化できなかった国民性に問題があることを認識すべき。
▲3 ▼4
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嫁が10円でも安く飲み物や食べ物買いに 暑い中少し離れたスーパーまで自転車で買い物行ってます 金持ちは少し高くても買えますが、減税のが低所得者にも恩恵あると思いますね！ この竹中もそういう苦労はした事ないのでしょうね。 ちなみに車は維持費高いし手放しました、 私みたいに手放す方々多くなり、車が売れなくなったら、車産業の利権でまた車産業に補助金がでて税金がまた無駄に使われる事にぬるでしょう。 ガソリン税も廃止にしなきゃ本当に車離れ加速しそう
▲15 ▼3
=+=+=+=+=
消費税増税が出来ないから社会保険料がステルス増税されてきた。同意 社会保険料はサラリーマンと公務員が払ってる。つまり、サラリーマンと公務員だけが増税されてきた。それだったら消費税増税で社会保険料を減額し国民全体(受益者全体)で負担した方がサラリーマン、公務員世帯の負担は減る。
▲0 ▼0
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竹中さんは短絡的だな。 低所得層の負担が大きくなるのは、 生活必需品に課税される消費税と社会保険料の負担である。 だからこそ、消費税廃止論や生活必需品の対象外などが論議されている。
また、貯蓄率が高い富裕層の消費税の負担率は低いため、 生活必需品を非課税にするとともに、 宝飾品などの高級嗜好品や月々50万円以上の居住用家賃などには、 消費税率20％の課税にすれば、格差是正機能が盛り込まれる。
▲22 ▼2
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累進課税だから、1億円の収入を２０人に平等に分けて500万円の収入にするより１９人が２５０万円で、1人が５２５０万円の収入になった方が税収が何倍にもなる だから、金持ちにバンバン働いてもらって、税金を低所得者に分け与えるほうが政府の支持されるってことかな 消費税は日本の場合は下げる下げないの議論になりやすいが、そもそもなぜ消費税が導入されたか 若い人の所得税負担を下げるためなのだが 働かない老人からも税金をとる政策なので、消費税減税を財源論にすると若者は反対に回ることになるのでぼやかしている 所得税、法人税を財源にすると、所得税はわかりやすいが、法人税ははっきり言えばボーナス、給与の原資だよ 法人税が下がれば実はボーナスが上がることも期待できる
いっそのこと法人税無くしたらどうかとも 法人税は基本定率だが、給与に反映したら先ほどの話、税率が上がるので増税なしで税収が増えるのだから
▲4 ▼52
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氷河期世代にとって竹中平蔵は戦犯も戦犯、恨みしかない人物だけど、ここはひとつ冷静に、とりあえず彼の主張を聞いてみようじゃないか…
と思いましたが全然ダメでした。到底納得できない。
個人的には中間層(あなた方のせいで日本から中間層はいなくなりつつあるが)こそ救ってくれと思ってるんだけど、低所得者も税金払ってるからね。消費税を何だと思ってるんだ。一番身近で、節税したくても絶対できない税金じゃないか。
▲247 ▼13
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この人は明らかな嘘を簡単に言う。 消費税はあらゆる消費者に課税される税金で、減税されればその効果は、消費が所得に占める割合の高い多く人ほど及ぶ。 非課税世帯で無くなるのは、年間所得が130万円もいけば課税されるので、其処からは減税効果は及んでいく。 そして、非課税世帯なら親の扶養に入れるので、親の所得からの扶養控除が及ぶ。 そして国民民主党が言う178万円への引き上げは、大体その層で年間10万円程度の減税になる。 そして彼がよく言う海外との比較で言えば、欧米諸国の基礎控除は大体200万円程度ある。 それは憲法でいう生存権として、最低限の生活に必要な所得には課税しないと言う意味だから。 財源問題とはならない話。 その下の非課税世帯には給付をやれば良い。 税収は9兆円ほど上振れしているのだから金は足りている。
▲49 ▼6
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仮に食料品８%の消費税を0%にすると100万円消費して年間８万円の減税となり4人家族に2万円の給付金を配るのと同等となる。 つまり家族で年間100万円消費しなければ給付の方が得となるので、低所得者は給付の方が恩恵を受けられる。 また、給付金を期限付きクーポンにすれば支出分無駄なく経済が回るので消費税や法人税で回収可能である。
▲6 ▼22
=+=+=+=+=
言ってることは半分同意。なぜ半分か。短期的にしか評価してないから。社会の基盤というのは長期的に見ないと評価できない。そして減税効果は長期的施策のひとつ。それと低所得者が金額面での恩恵が低いという点だが、そもそも納税額が少ないのだからそりゃそうだろう。割合で課税されるのだから割合で減税のメリットを得ることは自然なことだし悪いことではない。それに加えて社会保険やら手取りを増やす政策やら複合的に対策することを前提に考えないと、すべてが意味ないという評価が下り一歩も前に進めなくなる。特効薬はないのだから、少しのメリットを積み重ねるしかないんだよ。
▲129 ▼96
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竹中が本当に｢減税は低所得者に無意味｣と思っているのなら、経済を語らない方が良い。
所得税や法人税は減税しても低所得者に恩恵はない。さらに、この2つは減税するべきではない。なぜなら、格差を広げるからです。
しかし、消費税・ガソリン税などは低所得者を直撃する。 さらに、社会保険料は賃金を上げにくくしてしまう。
消費税は、第二事業税となっており中低所得者が多い中小企業がとてつもなく払っている。賃金上昇の妨げになっているのは紛れもなく消費税と社会保険料負担。
ガソリン税や高速料金の値上げは、物価そのものに影響を及ぼす。昔の関所のように人や物の移動に税を取れば経済は停滞し物価も安定しない。
▲10 ▼5
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給与収入500万円くらいだと、おそらく所得税の限界税率は10％、住民税も10％だから、仮に年収の壁が100万円引き上げられたら、所得税10万円、住民税10万円の20万円が減税となる。 しかし、住民税は地方税収が減ってしまうから、減税にならないだろう。仮に減税になっても、何らかの方法で地方自治体収入を補填しなければ自治体サービスが受けられなくなる。 しかし、この減税だけならば、給与収入1000万円の人は20万円減税になり、給与収入200万円の人は5万円減税、給与収入150万円の人はもともと所得税を納めていない場合が多いだろうから、減税0円となる。 与党の言うように、減税だけでは高所得者ほど有利になり、極低所得者にはメリットがない。物価高対策と言うなら、非常に不合理で無慈悲な政策であると言える。 減税するなら、高所得者への課税強化と低所得者への給付金を組み合わせる必要があると思う。
▲0 ▼0
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所得金額330万円から694万9,000円までの場合(決して高所得者ではない国民のボリュームゾーンだと思います) 所得税20%、住民税10%、社会保険料(年金社保)14.15％、そのほか介護保険、雇用保険、復興税、森林税、枚挙に暇がありません 持ち家ならローン中だろうと固定資産税、お金を使うと消費税という名の罰金10%、地方なら生活必需品の自動車も税金みまれ、ガソリンも価格の半分は税金、税金ではないが車検、自賠責保険、任意保険の負担も大きい ざっとみて収入の半分以上は税金でもっていかれていることはあきらかなのですが、竹中氏のいう低所得者が住民税非課税世帯の話じゃないのであれば、そもそも税金を払っていない、というのは暴言に当たると思います
▲3 ▼0
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こんな素人達が話してもまともな議論も出来ないでしょう。 よく減税の話になると高額所得者は支払う額が大きいと額の話に論理をすり替えるけど、割合の話をしなければ意味がない。 特に消費税は逆進性が高く、輸出企業しか得をしない税金は廃止しかない。 食料品だけ0％も輸出還付金と同じ事が起きるので、還付される企業が出てくる。 これは財務省が提言したのかと思っていましたが、経済界かもしれませんね。 まず税金が財源にはならないというところから勉強してもらわなければ話が進みません。 何でもかんでもどこから代わりを持ってくるかなんて議論しているのは世界でも日本だけですよ。
▲8 ▼1
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だいたいにおいて竹中さんへの過剰なパッシングを批判しているわたしでも、この解釈はひどいと思います
国が勝手に所得税を変えているわけでしょうが 変えているというのはどういうことかと言うと、住民税との配分ですよ 財源移譲で所得税は減らしていき、住民税を上げていきとトータルではさほど変わりませんよ それを言っちゃ「昔は住民税が安かった」 そこはトータルで考えるべきでしょ
次に、日本国民の平均年齢は、50歳です 圧倒的な高齢者社会です 現役世代は103万円の壁ですが、高齢者は150万円くらいまで非課税枠が跳ね上がりますよね 厚生年金の平均支給額が14万円で、実際にそんなに受け取っている人数は少ないから年金世帯の多くは非課税です 高齢者も103にすれば所得税収は増えますよ できないでしょ、そんなこと
次に、平均年金が50歳になった原因、氷河期世代を見捨てたのは
あなただ! （怒
▲5 ▼0
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消費税を下げるなら、所得が低い層には食料を買う時に少しずつ減税できますし、所得が高い層なら大きくお金を使うきっかけになってくれる。低所得者層の食料費を少し下げながら、社会全体でお金が回せる。
▲0 ▼0
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だから、何処を減税にするかで、影響が大きい層、小さい層は違ってくるハズなのです。所得税は累進課税なので高所得層に恩恵があり、消費税や地方税は一律ですが、減税分消費を増やすのは低所得層の方でしょう。 今の日本で減税するならば消費税一択だと思いますよ。
▲8 ▼2
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本来，消費税の設計は，アメリカの売上税ように，生鮮食料品や生活必需品の税を0にして，それ以外の物は，12.5%程度にして，生きるために必要なものから税をとらず，多少の余裕がある人から税を取るというメリハリが必要だ． 現在，アメリカのカリフォルニア州は，日本のGDPを上回り，賃金は日本の2倍を超える． 竹中氏は経済学者であるから，全ての人から金を搾り取る術にたけている．うまく言いくるめられてはいけない．
▲2 ▼2
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だからこそ低所得者ではなく中間層の手取りを増やすべき。低所得者層には既に何度も支援を行っています。 確かに低所得者のうち、病気やケガなどで働くことができない真の困窮世帯ならわかりますが、それ以外の低所得者への支援は無意味です。
▲6 ▼2
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社会保険は低所得者にも恩恵があるだろ だから、そのままでいいの 社会保険料は、収入に応じて変わるし、軽減措置もあるんだよ だけど、受けられる恩恵は低所得者も高所得者も同じだ 低所得者に有利になってる まぁ、ぶっちゃけ給付金を配ればいいだけ お金が足りてないんだから 何も難しいことを考える必要は無い 低所得者だけの給付だと線引きが難しいので、全国民に給付して所得扱いにすればいいだけだよ
▲4 ▼2
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低所得者も商品買えば消費税を払うけど？ それとも低所得者の必要な物は、無料でくれるの？
減税は、所得税・消費税・広い意味で年金・健康保険・介護保険があって、日本国民は40%台を払っている また、法人でも年金・健康保険・雇用保険などを、従業員と同じ額を支払っている
それを減税していくと、手取り収入は大幅に増えて 結婚・子育ての人も増加すると考える
▲2 ▼1
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CEV補助金など、企業献金の返礼をやめれば、相当な原資ができますよ。 3～４年で新車に乗り変える連中に、何十万も補助していれば、国家予算が膨れ上がっていくのは明白。予算を徹底的に見直さなければならない
▲1 ▼0
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自分の頭できちんと論理立てて考えるこの重要性をこの記事は示している。
例えば月の手取りが２０万円の人と手取りが2000万の人を考えてみよう。 おそらく２０万の人はギリギリの生活だろう。このギリギリの生活ってのは２０万の収入全てが生活のための支出に回るってことだ。 この支出には消費税がかかるから収入の１０%を税金で持って行かれる。 一方２０００万の人は毎月毎月２０００万も使わず、最低でも半分は貯蓄や投資に回してるだろう。 そうすると収入の５０%にしか消費税がかからないから、消費税の負担は収入の５%にしかならない。 そして手取り２０万の人と手取り２０００万の人のどっちが多いかって言うと、圧倒的に20万の人。 だから消費税減税やれば多くの人にとって負担が減ることになる。 十分に減税の意味はある。
それに２０万の人一人当たり納税額は少ないがその分人数が多い。だから納税してないと言うのも間違い。
▲5 ▼0
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海外だと社会保険料は社会保険税で税金。日本は言葉で誤魔化している。収入にしめる税金と社会保険料の割合が低所得者に高すぎる。低所得者の負担を軽減するように政治をするべき。
▲2 ▼0
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それね。 納税と給付のバランスで、低所得者にはさほどメリットはないのだけれども。
一定以上の層から上で負担感が増える。 あと、本来なら税金でやれば、累進課税になって負担が軽くなるはずなのに、社会保険料で調整がうまくいっていないのも問題。
税収の上振れを言うならば、余裕がある時に調整して切り直すことができるってのではないかな。
かな。
▲1 ▼0
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野党は手取りを増やすと言いますが、税金やら保険料やら、今の数％しか減らないなら大して効果無い。消費税が5%になったとて。いっそ保険料や年金掛金はゼロにして、所得税も累進課税で庶民はゼロにすれば劇的に手取りは増える。その代わりそれらを消費税率を増やして賄う。金を沢山使った者が沢山税金を払えばよい。私は徹底的に節約するが。年金はその年の税金で賄うようにすれば若者が高齢者の年金を賄うことも無い。まぁ数字を精査した訳でもないし「う～ん」が沢山だろうが、政治家の言う抜本的改革するなら、それぐらいやらなきゃいけないんじゃないの。
▲1 ▼1
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話の筋は通ってると思いますけどね 給付のある税控除なら、所得に応じてメリットありそう 消費税減税でも良いのですが、何らかの歳出を削るしかなくなるので、「それ」が何かを明らかにしてくれれば良いのですが 「大企業に負担させる」というフワッとしたものか、ちょっと危うくなってきた日本国債の発行に頼るものが多いので現実味があるのかもわかんないですね
▲1 ▼1
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逆進性の高い消費税減税を行えばエンゲル指数が途上国並みに上がった低所得者は人並みの生活を取り戻せる。 特に消費税は売上税で企業の利益と非インボイス経費に課税されるが、 非インボイス経費はほとんど人件費で給与と企業が払う社会保障費に２重課税する。 派遣業社は派遣にすればこの負担が減りまっせとセールストークするので消費税減税されたら困る。
▲1 ▼0
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国民の手取りが増えるってことは、 消費者の使えるお金が増えるってことで、 低所得の人は多少手取りが増えても貯蓄に回す余裕がすぐにできるわけもないから使うわけで、 消費が増えれば景気も良くなり、 給料が増える可能性も出てくるわけだ。 そういう好循環を進めるのが経済政策だと思うんだけど、 今の状況を作り出してしまった人たちはそれを認めたくないからあらゆるそれっぽい理由をつけてごまかすんだろうな。
▲3 ▼2
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今日本で起きていることを竹中はわざと言わない。自身の過ちを認めることになるから。以前は国民の半分以上が俗にいう中流で、そこそこ生活できて、そういう層の上向き志向が社会と経済を牽引していたが、今はかつての中流の大半が下に沈んでしまった。そのせいで社会と経済の活力が弱まり一人当たりの生産性は韓国にも抜かされる羽目になった。その中流破壊は竹中の骨太の改革が元凶。ひょっとして竹中は韓国や中国の回し者ではないか。減税で中流が復活することを恐れている。日本の経済の復活は中流の復活にほかならない。
▲88 ▼0
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所得税も、保険税も、住民税も、年金も、そして間違いなく消費税は払っています。
消費税を除いて、免除になるのは低所得層ではなく生活保護受給者です。
つまり消費税減税は「実効性の伴った大いに意味のある」減税であることを、この人は逆説的に証明してしまっているわけです。
▲30 ▼2
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