[310783]関税交渉で火花散らした閣僚の認識にズレ…

( 310787 ) 2025/07/26 05:30:59

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おそらくは「合意」は赤沢大臣とベッセントの間でなあなあになされたまだ不完全なものではなかろうか。なぜ石破首相はここに至ってもトランプ大統領との直接交渉を行わないのであろうか。謎だらけのアメリカ側のハラスメント。石破が何も言えないなら、毅然とした姿勢の取れるリーダーが日本には必要だと思う。

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ゴールポストを動かすようなら信頼に価しない。現状米国市場は無視できないが、欧州、カナダ等とも連携しながら貿易の多角化を急ぐべし。

正直この言い様は何様と思う。各国は米国の属国ではない。

もし米国でiPhoneが売れて、Xperiaが売れない、もっと買うべきだと言われたらどうするのか？各企業が競争をする中で、消費者から商品が選ばれるのは自明。もっと自由貿易のことを勉強し（直し）た方がいい。

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マスタングに一時乗っていました。そこまで悪い車ではないですし右ハンドル車でした。ただしどうしても運転席から前のフロント部分が長いので右ハンドルで狭い道は辛かった思いがあります。(シルビアがでっかくなった感じ)重量バランス崩れるので日本向けのみ配置やデザイン変えるというのはコストが折り合わない。となれば現実的には昔フォードがやっていた時期あると思いますがマツダなどと組んで日本用の車両を作り日本市場に再挑戦するのがいいのではないでしょうか。でもそれでトランプさん納得できるのかな？

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状況次第ではまた関税を上げると言っていますから。いかにも米国らしいブラフ的なやりとりですね。それでもとりあえずは15％の約束を取り付けたわけですからよしとしなければ。米国としてはまだ主要国との交渉が残ってますから、ベッセントさんの立場としては日本との結果を引合に出されるのは避けたいという思いもあるかと思います。米国としては高関税による米国内への影響も考えて本音としてはつっぱりきるつもりはないような気がします。物価が安い新興国を除いて各国の消費税率プラスアルファくらいにするのではないかと想像しています。

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当然の合意はトランプが国内でエプスタイン問題で支持率が下がっているのを食い止めるためアメリカ国内に向けて関税交渉の実績が必要で強引に決着させられたもの。そうでなければトランプと3人の閣僚が同席するなどありません。また合意内容をその場で赤沢さんが決めるなどと言うことは本来あるはずが無く通常は持ち帰り協議して最終的に総理大臣とトランプとの間で合意されるべきもの。全てはアメリカの思わく通りの合意に過ぎない。25%が15%になったのも他国とは違う特殊な為替レートの問題がある。いずれ金利差が縮まり円高に動けば10%は取り戻せるからです。

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日本でアメリカの車は一台も走ってないのは、そもそもアメリカ車が日本のニーズを満たしてないから。自由市場では物を買ってもらうためには買い手のニーズに合わせて作り売ることが、大原則。

日本の細々として混み合う道にどでかくてガソリンをばら撒いて走るアメリカ車が必要になるわけがない。

それなのに、今回、アメリカ車をアメリカ基準のまま輸入することにしたそうな…。

まあ、買うか買わないかは自由だけど、もし売れ行きが悪いと今度は、一家に一台はアメリカ車を持たせろとか言ってくるかもよ。

こわい、こわい…。

▲3164　▼138

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「合意」と言いながら、四半期ごとに評価して気に入らなければ25％関税って、そんなの合意でもなんでもない。ただの脅し。しかも“日本の車ばかり見かける”とか、根拠もなく感情論で関税ちらつかせる姿勢は、もはや交渉ではなく恫喝そのもの。日本政府も「議論した記憶がない」なんて他人事みたいなことを言ってないで、もっと毅然とした対応をすべき。いつまでも言いなりでは、企業も国民も守れない。

▲2291　▼56

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フランシス・フォード・コッポラ監督の映画「タッカー」で、斬新なコンセプトで製造される自動車製造会社を大手自動車メーカーが政治圧力出潰してしまうというストーリー。

80年代の「Japan as number1」の時代に向けて警鐘を鳴らす映画だったけど、半世紀過ぎた今も変わらないアメリカに、かなり唖然としてしまいます

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25%→15%で決着も大変だったとは思いますが、歓迎はしません。2.5％だったものが15%に上がるのに、自動車関連の株価は昨日は暴騰。よくわからないね。サプライズ扱いにはならないだろう。

投資じゃなく、お金の使い方としては日本人の食の救済の為消費税は食料品には課税しないことがまず第一義だろうに。

▲12　▼2

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発動時期もはっきりさせず、さらに関税を上げるかどうかのイニシアティブを米側に握らせないなどきちんと決めた上で発表すべきだが、合意を急ぎすぎて詰めが甘いのではないかと思った。

色々と事情があるのは分かるが、国際間の約束を詰めることなく、発動時期や関税の恣意的な変更を禁止すること位は協議において決めておく事項ではないだろうか。

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今回赤沢大臣がまとめた「合意」は、ベッセント氏や赤沢氏の談話から「同意」であって、法的拘束力を持つ「契約書」を交わした訳では無い事がわかります。

ですから、単なる合意などとアンチョコに扱うと

四半期後の精査で25%どころか、もっと高い関税を課せられる可能性がありますね。

だから、石破総理や赤沢大臣が実行性の担保に躍起になる訳です。

つまり、一般的な「合意イコール契約書」だと国民は勘違いしない様に。

▲691　▼61

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ベッセントが急にこういうことを言い出したのは、米国国内で、今回の対日関税交渉結果に不満が噴出しているからですよ。

特に自動車業界は労使ともに激烈に批判している。これは感情的な批判ではなくて、米国メーカーにも外国生産があるから、それは高関税となるのに対して、日本車は15%じゃ戦えない、という実際的な不満が噴出している。

記者相手に吹かす言動と、水面下で交渉している言動とは大きく乖離することはしばしばあります。急にベッセントがこう言い出したということは、まずは国内向けのガス抜き、そう解するのが適切ではないでしょうか。

▲488　▼27

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アメリカから輸入した食料品が日本の至る所で目にする。見ない日は無い。などと輸入品を調べ上げて石破は強気な発言でもされたらどうでしょうか？日本の生殺与奪はアメリカが握っているとでも言っているかの如くですけど、言われっぱなしにするから属国扱いされます。リスクを伴うでしょうけど、立場や意思表明を明確に示さないと今後の日本は他国からより一層軽く見られる恐れもあり、長い目で見た際に国益を損なう可能性もあります。

▲314　▼19

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こうなることは予測できていました。

アメリカはファクトシートという形で、合意内容を明文化し国民に堂々と示しています。一方、日本政府は後日、説明用資料を作成すると言うばかりで、正式な合意文書も、法的拘束力のある文書も作らないと明言。

これは何を意味するのか。

要するに政府は責任を取りません、合意内容に齟齬があっても知りませんと宣言しているようなものです。こんな曖昧な姿勢を取れば、アメリカは当然その隙を突いて、後出しの要求をファクトシートに書き足すことも可能になります。

そもそも外交合意において文書での確認・拘束は最低限のルールです。そこを放棄した日本側に、何か主張できる余地があるでしょうか？

米国が次々と関税カードを切ってくる背景には、日本政府のこうした無防備で無責任な構造があるのです。

▲156　▼10

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この５年間で円安は４０％です。

輸入品価格は上昇し、それは国民が物価上昇と言う形で負担して来ました。

（ガソリン価格で分かる）

自動車メーカーも原価上昇もあるが、円安によるボーナス的営業利益は、

膨大な金額でした。

その間、米国に安価で車を供給しスケール効果で成長して来ましたが、

それ以外にも日本車の魅力をPRするチャンスも得られました。

安易に関税上昇分を吸収し輸出台数を維持するより、

十分に利益を確保して、付加価値の高い商品の供給に方針転換のチャンスではありませんか？

▲65　▼9

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もっと交渉を継続するべきだ。15の関税は相互だが、問題は80兆円の設備投資をして、何年間に実施する、5年で毎年度16丁円だ。しかもリターン１.6丁差し引き15丁をアメリカニ寄付する。石破総理はどこから金を持ってくる。はっきり国民に、説明をしてもらたい。それから退任してもらたい。

アメリカ貿易でこんな利益がでるとは、思われない。財源はアメリカ国債

を売れば良いが。

▲531　▼91

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昔オートラマ（ford）でサービスしていた経験があるけど、トーラス（ワゴン）、リンカーンコンチネンタル、サンダーバード、プローブと整備してたけど、トーラスはパワステホースの破裂、燃料ポンプの表示異常、エンジンマウントが抜けるの３点セットで大きなリコールが出たり、プローブはオルタネータの故障がよくあった。

サンダーバードに関してはリコールではなかったが、ブレーキの倍力制御が電子部品で行われててそのリレーが壊れてブレーキ利かなくなり入庫してきたというのがあった。

通常倍力装置はエンジンの負圧を使うのでエンジンが動いてればブレーキが利くので問題ないが、電子部品の場合エンジン掛かってても効かなくなるので構造的にあり得ない仕組み。

日本車は本当に良く出来てるという事を輸入車（アメ車）整備してて本当によくわかってたから外車には絶対に乗ろうとは思わない。

日本で見ないのはそれだけの理由があるという事。

▲84　▼5

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アメリカは貿易赤字がここ10年で倍になっているので、トランプの不満もあながち根拠のない事ではない。赤字額は大きい順に中国、EU、メキシコ、ベトナム、台湾、カナダ、日本、韓国、インド。

合意に至ったのは、イギリス10％、ベトナム・インドネシア・フィリピン19～20％、日本15％と従順な国だけで、まだまだ前哨戦といったところ。最大のライバル中国、赤字爆増のEUとメキシコが残っており、これからが本番になる。

▲152　▼16

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日本国民の感情を逆なでするような発言の理由としては主に不満が溜まる米国民向けアピールかと思います。

特に自動車業界は不満でしょう。高関税により人気の日本車の値が上がり、結果的に米国車の売れ行きが上がると思っていたでしょうから。

まあこの自動車の例で言えば売れないのは非関税障壁のせいではないことが安倍元総理から何年も前にトランプは説明を受けているのですが。だから、わかっていてめちゃくちゃ言ってるのだと思います。

▲322　▼16

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トランプ語のディールとは、信頼の上にある交渉ではなく、恫喝とちゃぶ台返しの事なんでしょうね。

そのためにも、今までも交渉相手を複数人置いて、日本が交渉を進めようとしても、現場では進められないようにアメリカ側が邪魔していたようですし。

恐らくは米自動車業界からの突き上げに、ちゃぶ台返しでより良い恫喝を狙っているだけでしょうから、あとは毅然として粘り強く対応するだけでしょう。

何しろ、トランプ側がゴールテープを自分で用意した所為で、TACOらないと日本以外との協議も早急にまとめる必要があります。

ホント、日本でもグリーンランドのMAGA帽子、輸入してくれませんかね。「Make America Go Away（アメリカは何処かに失せろ）」の赤帽子。

▲204　▼17

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投資した後に内容が気に入らなくてやっぱり25%にしますなんて言われたらたまったもんじゃない。

やっぱり25%だけを飲んだ方が良かったのでは？

それか対抗措置としてアメリカ製品に関税かけるとか。

向こうは脅しをかけてるようだけど、日本にだって脅しをかけられる材料はある。

例えばiphoneは全世界でアメリカの次に日本で売れてるし、もちろんiphoneの販売価格は上がるだろうけど、向こうだって日本車の販売価格が上がるリスクを享受した上で強気に出ている。

むしろ大衆車路線の日本車は高級志向のiphoneより低・中級層に影響が大きい分値上げへの影響が大きいと言える。

もちろんトランプから反発があるでしょうが、何でもかんでもアメリカファーストの言いなりで日本がアメリカに搾りつくされるのは我慢ならない。

▲20　▼2

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赤沢大臣は任務完了といってましたけど、今後の運用をどうしていくのか、細部までつめないとなりません。そこの過程でまたすったもんだするのが常です。企業の労使交渉もまさにそうです。しかし、それ以前に、互いの認識の相違がありそうで、交渉結果を褒める方が多いですが、細部までわからず評価し難いですが、少なくともアメリカに利する結果で日本としては自動車企業を守った代償（80兆円）は大きいといえるでしょう。

▲57　▼3

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ジープのレネゲードは小型SUVの良い車で3年くらい前は300万で買えたから今でも同じジープのラングラーかそれ以上に街中で見かけるアメ車じゃないだろうか

自分も買い替えで興味を持っていたが安いグレードが消滅して今じゃハイブリッドのみ540万からの車になってしまった

こうなるとなかなか選択肢に加わらない

ジープなりの戦略もあろうがこういうニーズを手放してるようじゃ日本でアメ車は増えないよな

▲16　▼0

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『米政府は半導体への追加関税も検討中だ。日本企業が強みを持つ半導体製造装置の対米輸出額は約５３００億円に上り、日本経済への影響が膨らみかねない』

日本の半導体製造装置が性能面で有利な位置にあり日本製の装置でなければ高性能の半導体が製造できないのであれば高額な関税はかえって米国にとって不利になる。技術で勝負出来れば関税を恐れる必要はないでしょう。

▲12　▼2

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ある程度の安定感が見えたので株価が上がり経済界からの評価もまずまずだったのです。

しかし正式な文書交換をしなければ交渉成立とは言えないので米国側から圧力が掛かっているのだと思います。

首脳間でサインをして大枠が決まり詳細は官僚達の仕事だから石破総理は訪米して首脳会談でサインをすれば終わりですが辞めたく無いのでゴールポストを動かせているようですから米国と同じですよね。

やはり石破総理は約束を守る人物だと思われていないようなので米国側からドンドン詳細が発表されて圧力を掛けられるのです。

２月の首脳会談後に関税を発表された時点でやり方を理解するべきだった。

８０兆を超える交渉後の担当大臣としての発信も学生のようで軽くて、、、、、

▲5　▼0

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政府は自動車関税交渉に重点を置いているが、国民の税が特定産業の保護とトレードされるのはいかがなものか。　政府は実績を誇示したい様子だが米国(トランプ)交渉はむしろ決着させない姿勢で臨むのがクレバーであろう。　私益でなく国益を目指して欲しい。

▲37　▼10

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関税シミュレーションで、例えば日本国内生産の自動車なら米国内生産より我が国産業に有利となり、その証左として株価にも即時反応があった。

これは米国経済界にとって痛手と思われ、米国内で政権への反発が一層強まると見られる。

他の事象を見てもトランプ政権の弱体化は既にじわじわ進展しており、遠くない将来、米国で政変があると見る。

関税交渉の成果を断じるのは当面様子見で良いのではなかろうか。

▲22　▼2

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特定の国内産業を保護する目的で関税を使っているのではなく、トランプは他国を攻撃するために関税を武器化しています。もちろん同盟国も攻撃先ですから合意自体が信用できるものではありません。

「信用出来ない相手とビジネスするな」は鉄則です。不確実性どうのこうのではなく裏切りがあるということです。日本はあまりにも高い米国依存を減らす国家戦略が必須だと思います。

▲15　▼0

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日本の車だけでなく、素晴らしい技術を維持する事ができれば、米国でも裕福層を含め、高くても購入する方がいるのでは…。

また、どんな分野でも抜け道が存在しているので、状況によっては米国にそこまでヘコヘコしなくても良いようになるのでは？と素人目線で考えました。

米国は確かに国のためにしているかもしれないが、少し商売感覚が強い交渉を行っている点が気になりました。

▲3　▼6

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日本の狭い道路や駐車場にアメ車があっていないことが最大の原因である。

これの解決には日本の道路を拡張し、駐車場もアメ車が停まれるように整備する必要がある

この辺りも日本がガラパゴス化している良い例でグローバル化するに避けては通れない問題だ

これだけでなく法制化はカーポートや電気自動車も改正が必要と考えられる

▲2　▼20

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なんて言うか日本自動車メーカーの米国販売車のほとんどが米国内工場で製造されてるんじゃないの？確かに国内工場で作ったハイクラスモデルが輸出されることはあるだろうけど、計画ありきでなければ左ハンドル車を国内で作るより現地生産の方が良いはず。

それに相互関税の枠組みの中でなら同じ関税を日本がかけても文句を言えないと思うが、高くするほど米国輸入品が高くなるだけだと思う。

▲1　▼0

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正直、交渉結果が「大成功！」とは言えないが、

ボーイング機に日本製部品がかなり使われてる事実は大きい。

787：約35%、777：約21%、767：約16%と結構面積は大きい。

それゆえ、米が他国にもボーイング機売りまくれば

日本製部品も世界中に飛ぶことになるわけで、

それなりに「風向き良し」という見方も出来る

関税によってボーイング機が値上がりするなら

今後、部分的な減税も期待できる

また、防衛装備品の購入も、現状の周辺情勢見れば悪くない話。

毎年購入という米からのプレッシャーの部分もあるが

日本の防衛力強化に繋がるなら、国内での管理・消費の仕方によっては

前向きなる可能性もある

▲79　▼34

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逆に、日本のIT、金融、コンサルティング、航空領域のサービスや製品の利用を米国では全く見ないので、その点を今後はもっと言おうよ。米国の市場開放や内向きの規制改革が進んでないのでは？と。

たとえば、MRJが失敗したのは米国の航空局の規制だったはず。枚挙に頭はないだろう。

そういった牽制も必要だと思う。

▲79　▼7

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双方の主張、認識にずれがある国家間の交渉って良くありますよね。

「合意に至った」という両国の発表が違っていたり、ニュースでも時々見ます。

そういった認識が異なる合意って、その後どうなってるのだろう、あまりニュースで聞かないけど、やっぱり合意が反故になることが多いのかな。

今回の日米合意も、結局は再関税交渉が発生しそうな雰囲気ですね。

そうこうしているうちに、トランプ氏の任期が終わりに近づいたりして。

それにしても、WTOなど歴史が築いてきた世界的なルールを簡単に壊す国って、最終的にどうなるのかも見てみたい。

歴史から学んで人類は少しづつ賢くなってきたと思っていましたが。

▲27　▼3

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アメリカは石破政権は早晩総辞職するものと見ており、次の総理に対しての警鐘を鳴らしているのだと思います。それにしても、わかりにくい合意です。日本も自由貿易を掲げるなら、農産物を含めて関税をゼロにする事です。それと輸出に関わる消費税還付金(約８兆円)は輸出奨励金と見ている事です。確かに輸出はどうして消費税は免除されるのでしょうか？輸出に関する免税措置がなくなると経済界から一斉に消費税に対する反対意見がでてきますよ。消費税に対して経団連が賛成している理由はここにある。結局消費税は企業優先に為に使われていると言う事が明らかです。

▲10　▼3

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自動車は「輸入がどうの」ではないでしょう。

アメリカ車を輸入したとして、その車が「日本人が欲しがる車かどうか」が重要なのです。

アメリカ国内の車を日本にポンと持ってきて売れると思っているのでしょうか？

当然、車の不具合への対応も日本車同様のレベルを求められますし。

▲25　▼2

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25%でもGMやステランティスはカナダ、メキシコで部品、完成車の組み立てを行っている例が多く関税は35%等になるので現地生産比率の高い日本OEMの優位は動かないし、15%で十分じゃあ。既にデトロイト3の3社がアメリカ政府の決定に反対の異を表明している。

右派政権が国益を破壊した例として記憶に残るんじゃあ。日本は元々高齢化で国内リソースが足らないので輸出は切り捨てても大丈夫だし、鉄もアルミも現地で作らないと事業の拡大は望めない。

まずは日本の右派が望むリスクの高いアラスカでの石油開発への投資を阻止し、メキシコ・カナダでの石油開発に切り替えていきたい。右派の愚かさに付き合っては行けないのは日本もアメリカも同じ

▲3　▼8

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日本でアメリカの車を見ないと言ってますがアメリカ車は日本に適合した車が無いのが現状で、例えば日本メーカーのエンブレムをつけた逆輸入車を日本で車検を取得しようとするとヘッドライトが日本に適合していない為難しいです。逆に欧州車は日本に適合しているので見かける事は多い。日本でアメ車が走ってるのを見たことが無いと言っているが　乗っても車検の通らない車じゃ意味がないですよね？例えばＢＹＤのように日本へ進出して、ちゃんと車検取得出来る車を販売してくれればアメ車の需要は増えるのではないでしょうか?まさかトランプさんってそんな事もわからないのかな?

▲16　▼4

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25％から15％になって大喜びで株式市場は舞い上がりました。経団連は燥いでいますが、15％の関税は相当にきついです。GDPは0.5％の減少です。加えて80兆円の対米投資による国内産業の空洞化、これを防ぐための魔法の杖はありません。間もなく企業決算の発表を迎え、26年3月期の予想が注目されます。

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日本への米国側の監視が続き、約束が守られていなければ、関税15％への低減の合意は無かったことになると、当初の合意には無かった後出しジャンケンのようにズルいニューストーリーを出してきたということですね（関税の部分だけ25％に戻すと言う米国側だけに都合良い考え）。

赤沢大臣やその同行者たちに本当に議論の記憶にないのか、ベッセント氏は会議中に何らかの表現で伝えてきたが、日本人に真意が伝わらないような中身だったのか、今になってはわからないことなのだろう。ただし、これだけ重要な議論な訳で、当然会議の議事録が作成されるだろうし、両国でその中身を十分に確認、検討して、最終化されたものが出来上がることだろう。そこにどうこの部分がどう定義されるかによるのだろうが、口約束も契約という原則を考えれば、議事録に無いから何も約束していないとも言えないかもしれない。変な使われ方をしないよう、追加協議が必要では？

▲11　▼2

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石破政権は、米国との関税交渉で、相互関税と自動車関税で２５％から１５％の税率引き下げの一定の成果を得たと総理も胸を撫でおろしていることだろう。

　だが、この交渉は決して成功したとは言えない。

その根拠は、この交渉の合意の条件として米国はコメの輸入増加を７５％に引き上げを求めたこと、米国への投資を８０兆円、ボーイング社の航空機を１００機購入すること、毎年数１０億円もの防衛装備品を購入するなど数多くの要求を突き付けられたことだ。

　しかも、ベッセント財務長官は、４半期ごとに精査し進捗状況が思わしくなければ関税を２５％に戻す用意があると、脅しをかけている。

　この難題を解決するには、参院選で惨敗を喫した石破政権の速やかな退陣と、それに代わる新たな政権を速やかに生み出すことが必須で、経済界との強力なタッグで対峙することが求められる。

▲9　▼1

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アメ車ですか、個人的にマスタングやコルベット、チャージャー等のマッスル系が好きです！が・・・維持費が大変そうで手が出せないのが実情ですね。

昔友人が74年式のマッハ1に乗ってましたが

正にガソリンをばら撒いて走る車で大変そうでしたが、本人はこの車に乗りたいが為に一生懸命働いて購入して大事に乗っていた事を思い出しました。

まぁ蓼食う虫も好き好きで、好きで乗りたい人もいらっしゃるでしょうから良いのでは

ないでしょうかね。

▲9　▼3

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アメリカ側には、過去の貿易不均衡交渉で、アメリカが日本から勝利をもぎ取ったかに見えたが、何年か経って振り返ってみると、結局日本が黒字を拡大している、ということが繰り返されてきたという不満がある。

ベッセントの宗主国のような物言いは不快だが、高関税政策のマイナス面が露呈してくれば、トランプのほうから税率を引き下げてくる可能性がある。それにもちろん、共和党政権は永遠ではない。ここでイライラしても、精神衛生上よろしくないだけ。

それより、ＴＰＰでの貿易を活発にして、少しでも米中への依存度を減らす努力をしたほうが生産的だ。

▲2　▼0

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アメリカへの投資は民間企業。航空機購入も日航や全日空等の購入予定機数

関税はアメリカ国民が負担するもの

輸出企業は円安で莫大な利益を得てその利益はアメリカ子会社に利益留保

且つ輸出時に消費税還付も受けている

現状は輸出企業の莫大な利益と消費税還付金の多くは日本に還元されていない。

▲3　▼1

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アメリカ頼りの企業にはしばらく我慢してもらって上手く乗り切ってもらうしかないかもね。

このところ円安で儲けたでしょ。

政府は国内の内需拡大に目を向けた方がいい。

中小企業と国内を豊かにする方策を考えましょう。

▲64　▼5

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日本の保有する米国債を大量に売却すればアメリカ経済がデフォルトに陥るなんてことが書いてあった記事があったような気がするが、アメリカの恫喝外交に対しては目には目で交渉の道具として使う手はないのかね。自前の軍事力が無くほぼアメリカに依存している状況で脅かされると一抹の不安はあるが、余りにも理不尽なことを要求されるならそれも仕方が無い気がするね！いづれにしても自分の国を守れる十分な軍備が無いと最後はこうなってしまう。

▲11　▼2

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アメリカは世界のリーダーでも何でもない。

もう、アメリカを法治国家としての貿易相手国とは見ない方が良いだろう。

そして、アメリカ無しでも賄える経済モデルを日本でも模索するべきだ。

オランダ、スペイン、イギリスと覇権国が最盛期と終焉を迎えたようにアメリカにも終焉の時が近付いてるかもしれない。

▲18　▼2

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日本でアメリカの車は一台も走ってないってこともないとは思うけど・・・。jeepとかは割りと人気あるし。

まあでも、そもそもアメ車が日本のニーズを考慮してないから。自由市場では物を買ってもらうためには買い手のニーズに合わせて作って売ることが大原則ですよね。

日本の細々として混み合う道には、やっぱり軽自動車が最適解なわけで。

本当に買って欲しいなら、日本市場に1000億ドルでも2000億ドルでも投資して、軽自動車でも作ってみればどうですか？

▲10　▼1

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やはり石破総理が直接の交渉を行っていないことからくる米側の不満でもあるように思う。石破総理との最終合意前の条件を現時点で出しているのではないだろうか。しかしアメリカが相互関税と言う内容は一方的にペリーが江戸幕府に飲ませた通商条約のように見えてしまう。当時と違うのは今の日本では桜田門の変は起きないだろう、ということです。

▲3　▼0

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外交は国益と公益のバランスを取る形で行われるものだと思う。

その前提に基づくと、この度の関税交渉の妥結点は、その両方に寄与するということなのだろう。

今後の動きに注目したい。

▲1　▼1

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正直これは大金星と思われる内容だと思う。大幅な対米黒字の国でメイン製品の関税を１５％に抑えたのは日本だけだ。しかも日本側の関税はいじっていない。対米投資８０兆円は差し出しすぎだという声があるが、これは今回の交渉がなくても行われる可能性が高い。実際米国内で批判が高まっている。むしろ米国側がどうしてこんな条件飲んだのか不思議に思う。

▲7　▼39

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もう、交渉ご破算で関税率２５％で良いと思います

日本車に２５％の関税、確かに日本にとっても痛手ですけど、アメリカの方がもっと痛いと思いますが…

頻繁に買い換えるような物ではないので、米国内に即影響がある、ということもないでしょうけど

それでも、いずれは劣化して使えなくなる

買い換えようとしても関税で値上がり

修理の部品にも高い関税

米車に乗り換える人も多いでしょうが、品質で劣る

一度良品を経験してからの劣化品だと、普通よりも不満が溜まりやすいはず

対して、日本車が走ってるのはアメリカだけではないですからね

アメリカを含まない貿易圏を新たに作り上げれば良い

むしろ、多数の国にふっかけてるトランプのお陰で今がチャンス

確かに一時的な損失は被るけど、この先もこんな恐喝を受け続けるより、未来があると思いますが

▲5　▼0

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ドイツ車は今は右ハンドルが多いけどアメリカ車は相変わらず左ハンドル。

これだけみても売る気が無いように見えます。

日本に文句を言う前にアメリカの自動車会社に売る気を見せさせたら良いのではないでしょうか？

▲12　▼1

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マスメディアが騒ぎ立てていますが、日本から米国への自動車完成品および部品の輸出額は、日本のGDPの1.5～2％程度だそうです。

日本のGDPの87％は内需であり、輸出のうち米国の割合は20％ですから、米国への全輸出はGDPの3～4％でしかありません。

関税の影響は小さくありませんが、80兆円の投資の結果全て米国で作ることになるなら、日本経済へのダメージはたいして変わりません。80兆円の投資は中長期目線でムダ金どころか、産業の空洞化と新たな社会インフラ投資や産業開発資金の不足という結果になりそうです。

問題を過大に見せているのは、自民党への政治献金No.1業界が自動車産業だからでしょう。自民党政府による対米交渉はバランスを欠いていると思います。

▲129　▼16

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日本政府はアメリカとの交渉で一喜一憂していては話にならない！完全に石破茂総理大臣はトランプ大統領に見下されていますほんとうに情け無い。

石破茂は関税交渉で総理大臣の座に縋りついているが、頭を変えて臨んだほうが遙かに対等に渡り合えると思うのだが！

▲1　▼2

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〉ベッセント米財務長官は２３日、米ＦＯＸニュースのインタビューで言い放った。

アメリカ国民に対するメッセージなので、必要以上に神経質になる必要はないと思います

赤沢さんはこれからも真面目にコツコツと交渉と約束の実行をお願いします

インタビューから真剣勝負の気迫を感じました

▲2　▼13

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日本車２台とアメ車１台所有しています。

古くなりながらも、日本車の故障は稀にしかなく。

アメ車は、毎年毎年何度も修理をします。

とにかく何が違うって、壊れ方が半端ない。

今のアメ車を手放したら、もう二度と購入したくない程、車両本体価格よりも遥かに修理代の方が嵩張る。

アメ車が走ってない理由は、そこですよ。

維持する余裕が無いと、持てない。

▲17　▼3

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自動車に関しては、勝手にやらしておけば良かったと思います。

アメ車は何をしても売れません。

売れない上に関税で価格が上がればさらに売れなくなり、勝手につぶれて行くのです。

自動車に関しては、譲歩する必要はないのです。

日本国内では、不条理に税金をかけられていじめられていますが、もっと日本車に誇りと自信を持って欲しい。

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トランプはもはや中国と変わらない。中国のスタンスが「我々の市場を使いたければ技術をよこせ」だが、その「技術」の部分が「金」に変わったのが今の米国。

原点に立ち返るべきだと思う。日本が米国を支援してきたのは自由、人権、民主主義、法の支配という価値観を共有できる相手だったから。今の米国はそうじゃないし、元に戻るとは限りない。価値観を共有できる他国との協力体制を急ぐべき。

カナダの事例が参考になるかもしれない。カナダは米国への電力供給中断や報復関税、米国製品不買や旅行に行かない等の方法で米国にダメージを与えつつ、自分達が米国経済に必要な存在と認識させる事で米国と対等に渡り合っている。

日本は米国債の最大保有国だし、米国の毎年の予算は日本の国債引き受けを前提にしている。今後、態度を改めなければ国債は引き受けなないし、保有分も売りに出すと匂わせる事も、場合によっては必要じゃないだろうか。

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赤沢大臣は「顔をひとまず立ててくれれば良い」と米国側が考えていると思っていて。そんなニュアンスもあって。

米国側は「80兆円の利益の9割」をゲットできると喜んでいた。

契約をきっちり交わしていないところもあるので、難しいですよね。

まあ、うつらうつら対応して25%になったとしても実は気にしない戦法というのはありますね。その間に、アメリカ市場以外を開拓するしかないかと。

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日本国内に米国車の工場はあるの？

米国内に日本車の工場は山ほどあるというのに？

企業の姿勢の違いであることが理解できないトランプ氏ではないでしょう？

ドイツ車やイギリス、フランス、イタリアの車は、ホントよく見かけるのにアメ車はホント少ないのは何故か、胸に手を当てて考える方が先だと思いますがねえ。日本人は、良いものは多少値が張っても受け入れますよ。

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国がアメリカ車を輸入するわけではなく、民間企業が輸入するのでしょう。

でも、売れない車をたくさん輸入する会社があるでしょうか。

日本の規格に合った、日本人が欲しいと思う車を開発してから言えっ感じです。

質の悪い車では日本で勝負出来ないと思いますよ。

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トヨタは関税を価格に反映しないらしく、凄い受注が入っていると聞きます。例の火災でEVは充電できず動かなかったのに、トヨタのハイブリッド車は走行可能で脱出できたらしい。軽トラ人気と言い、アメリカは市場調査もできず、EVに振り切って、失敗したのに、まるで、トヨタを売れなくしているようだ。アメ車はどう考えても、燃費やサイズのせいでいくら安くても日本で買う人は増えない。

結局、車に関してはトヨタの信頼と人気が上がるだけに過ぎない。

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昔はシボレーカマロとか、コルベットとかリンカーンコンチネンタルが日本でも走っているのを見かけました。日本にはアメ車好きという文化がありました。現在も旧車のジープパトリオットなんかは人気があります。

▲4　▼4

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アメリカ側の関税交渉の窓口は3人いて、それぞれ別の条件を提示していたと言われている。

また、その中の一人がアメリカに有利な条件で手打ちにしようとすると、他の二人が足を引っ張るなど政権内の権力闘争が激しいとも言われており、今回の四半期ごと云々も他人に功を奪われた腹いせの発言と捉えるのが妥当だろう。

▲8　▼1

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アメリカの有権者は「この合意で本当に良かったのか」と不安がっている。

トランプ政権は「(以前の合意と同じように)この合意はいつでもなかったことにできる」と言って彼らを安心させているのだ。

以前の合意は、トランプ政権が「見直したい」と言って各国を脅して、強引に見直しに応じさせた。

「それと同じことをまたやればいいだけだろう」ということだ。

そういうところを「TACO」と呼ぶ人もいる。

日本は、アメリカの有権者に「アメリカにとって以前の合意よりも有利な合意だ」と思わせておいたほうがいいから、もし仮に「実は以前の合意とそれほど変わらない」のだとしても、大きく報道するべきではない。

▲3　▼4

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アメ車はサイズもデカいし、日本の狭い道路は元より家に置く駐車スペースも厳しいです。

どちらかというと国内のニーズはコンパクトな車なんで、ニーズに合わせなきゃ行かないと思います。ガソリン消費もアメ車は消費デカいから経済的に苦しくなる。ケンカ腰にアメ車の売り付けみたいなのは交渉でもなんでもない。

▲6　▼3

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ベッセント氏の発言は、今回の日本への相互関税15%に不満を持つ業界がある為。

これは米国自動車産業の製品や部品を作る拠点の多くが、相互関税35%をかけられてるカナダやメキシコにある為に日本の自動車産業よりも不利になるから。

米国メディアの取材で気を遣うのは当たり前。

▲1　▼3

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日本はトランプ大統領の人格ばかり否定して問題を直視する傾向に薄い。相手がどんな人格であろうとも冷静に取引の交渉を見極めるのは日本人の上手なところ。左思想が強いために理想しか述べないからまとまる交渉もまとまらない。足下見られて政治的結果を残さねばならないからアメリカの言いなりの結果をマスコミが賛美。赤沢の失敗により負担を強いられるのは日本企業であり国際交渉という観点から考えればトランプ大統領は賞賛されるべき交渉をおこなった。この交渉に勝つ日本人がいるのだがマスコミはそれを見て見ぬ振りをして交渉は成功。トランプ大統領は悪と植え付けるマスコミ。滑稽でしかない。

▲1　▼0

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次第に明らかにされる交渉内容。今回の報道の在り方は極めてよくありません。日本のマスコミ各社が内容を把握せずに出される情報に飛びついて知らせたその経緯を検証することが大切です。日本社会が劣化している大きな原因にこのような報道機関の姿勢があります。

▲12　▼1

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なにが「どういうことだ」だよ、分かってて脅しているだけだ。日本の道をろくに走れない横幅、整備網不在、左ハンドルのみ。買える要素がゼロなのは当事者が一番理解しているだろう。自国メーカーの尻を叩くのが先。ようは支持者（企業）の顔色を伺っているだけで、まともに相手にする必要も無い。ドイツ車はよく売れていますよ、ただし日本向けに専用のラインを用意して電装などもまともな部品を使うようにしてようやく売れるようになりました。って言ってやればいいのだ。（それでもドア閉めたらミラーが落っこちたなんて話もあるが）必要なことを言えないならその席にいる資格はない。野党はこの下なので更に酷いことになるだけだろうが。自由民主党を中からたたき直すのみ。

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日本の企業に言いたいです。

販路を拡大したいのは分かりますが、海外への依存度が高くなると、こうした政治的な影響を受けるリスクがあります。

特に海産物や農産物のような有限資源は、これまでそれを食べる習慣が無かった海外の人たちの需要を賄うことで、資源が枯渇して日本人も食べることができなくなる可能性もあります。

回転寿司とか中国に進出するべきではありません。

マグロとかいなくなってしまいますよ。

日本の人口も減ってきているので、これまでの拡大路線ではなく、それに合わせたビジネスに展開していくべきです。

ですが、短期で評価されるサラリーマン社長が多いので、なかなか革新的なことはできない弱みも課題です。

▲521　▼258

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まず前提としてホワイトハウス内ではベッセントとラトニックの2番手争いがある。本来であれば関税交渉は商務長官のラトニックが担当になるがウォールストリート出身なのに関税強硬派で経済音痴なのでトランプとしては絶対避けたい米国債の金利上昇を招きかねないため、交渉役にはベッセントを指名した。しかし、ラトニックもトランプへの点数稼ぎのため交渉に顔を突っ込んで、赤沢大臣に自分が担当と思わせ、トランプを巻き込んで今回の合意に締結した。顔を潰されたのがベッセント。ベッセントとしては赤沢大臣が自分ではなくラトニックと交渉していたのが、外交マナー違反で、物凄く失礼なことをされたという認識。ベッセントは仕返しとして、日本を痛い目に合わせようと企んでいる筈。日本政府がベッセントの顔を潰すと分かっててやったのか、知らなかったか分からないが、良識派のベッセントを敵に回したのは今後絶対に良くないことを招くと思う。

▲1　▼5

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消費税軽減率適応の食料品にかかる税収は年間5兆もないそうです。だけど財源がないとか命をかけて守るとか頑なに消費税は下げず、国内自動車産業を守るために80兆を米国へ投資し、アメリカ人の雇用を生みその利益はほとんど米国に渡す。一体どこを見て政治をしてるんでしょうか。やたらに今回の関税交渉で国益を強調し、その結果をどのメディアも成功だったと言いますが、この特定の産業保護のための土下座外交の一体どこが国益なのかと思うのは私だけでしょうか。

▲6　▼4

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遠くない将来、中国、東南アジア等の経済規模が大きくなり、アメリカの経済的な影響力が小さくなるにつれて、アメリカのワガママも通用しなくなるでしょう。

同盟国を含む他の国々を属国扱いする今の体制が続けば、早々にアメリカ離れが進み、アメリカにとっての国益が損なわれること間違いなしだと思います。

トランプの近視眼的な思考では、アメリカの凋落を早めるだけだと思います。

近い将来、中国からアメリカ対し、こんな国際ルールを無視したディールを仕掛けられること必至だと思います。その時、アメリカは中国にどんな手土産を持参して、ひれ伏すのでしょうか。

ベッセントにみられるように、トランプ的な思考がアメリカ全体に広がっていますので、トランプ退場後も、アメリカの体制はあまり変わらないように思います。

▲6　▼1

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関税が25パーセントだろうとこれが米国民が払うものならそのようにしていってはどうでしょうか。所詮15パーセントといっても喜んでいるのは米国民ではないかと思うのですが、関税も含めて日本の負担化しているように思います。

▲41　▼4

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期限が迫っているから日本政府として、何としてでも「合意」おいう言葉やわ勝ち取りたかったのだろう。

政権与党が国会などで良く目にする「玉虫色の決着」は海外には通用しない。

交渉(ディール)力はアメリカの方が何枚も上。しかも日本の現状も分かっていての交渉だと思うから、日本はこれからアメリカの泥沼の要求に屈していくことだろう。

▲86　▼25

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トランプ（あるいはそのブレインたち）の真意が分かるのは、中露との関税が最終決定してからだろう。

貿易赤字の縮小というのはあくまで関税の直接的かつ目先の効果でしかない。もし本当に中露、特にアジアに注力する気があり、

中国を念頭に置くなら関税もそれに対応した率を設定することになるはずだが、果たしてそうなるのか。

あと、仮に製造業を国内回帰させるとしても、現状移民排除によってそれを実現する労働力を絞ってしまっている。

現在既に国内労働力が枯渇気味のアメリカが製造業を国内回帰させようにも、手を動かす人がいない。

すると、労働市場に対してさらに高い賃金を提示する必要からインフレが加速する上、製品価格に転嫁されて余計に国際競争力が落ちる。

いくらトランプの動きが破天荒でも、アメリカの一流大学を出ているはずのブレインたちがそれを理解していないとは思えない。

何かしら裏があると思っておいた方が良い。

▲2　▼1

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日本政府が日本人向けに発表した内容は、石破茂総裁・首相の会見同様、あちこちが塗りつぶされたものだったということでしょう。

赤沢大臣に同行した官僚が持っている資料を公開しない限り、真実は不詳のままでしょう。

そして、公表されれば、日本の国内世論はまた大混乱に陥ってしまいかねないでしょう。

▲5　▼2

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もともとアメリカの自動車産業は日本に大衆車を売る気はないです、コルベットは売る気があるから右ハンドル　日本人好みのスポーツカーに仕上げて販売してます、大衆車を作る能力がない事は一番しってます。

▲2　▼1

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アメリカには沢山の日本車が走っていて、日本にアメリカ車が走ってないのは魅力があまりないからだろ？

そこまでアメリカ側に言われるなら、いっそのことアメリカ車にかかる関税をわざとにぐんと下げて日本人の反応をみてみればおもしろい

▲12　▼2

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米國車を売りたいならFORDでもGMでも日本で関税Zeroで売らせれば良い。全く売れないと言う事は無いだろうが、基本的にネジ一本サイズの合わない燃費の悪い車は誰も買わないだろう。Trumpになってアメリカは無様に見えて来ている。港に積み上げて錆びたオブジェにして見せてやれば良い。

米國車は世界中で各国販売台数の数%にも届くか届かないかで、どこの国でも売れないのだ。

▲1　▼1

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アメ車は好きだけどさ、日本で売れる売れないは別問題。

車好きで1台古いブロンコを所有してる。

休みの日にそいつでドライブが好きではあるけど、住まいが北海道で比較的道は広いし趣味だから成り立つだけで普段使いで乗るかと言うと乗らない。

結局そうゆう人しか需要がないアメ車を買えと言うのであれば、日本向けの車体作り入れないと無理な話だよ。

▲0　▼0

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昔はmade in USA て高級品扱いだったんだけどね。

オーディオとか楽器とか…まぁ色々。

グローバル経済で産業が空洞化しても世界中に悪影響与えてもホワイトカラーばっかり優遇した結果が国に「お金がない」の現状なんだから少しは自業自得な振る舞いは見せてほしいもんだ。

▲4　▼1

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関税交渉の発表の一語一句には、財界のみならず中小零細の経営者、労働者も一喜一憂しています。

日本政府に願うことは、少なくとも「大本営発表」だけは、控えて貰いたいですね。

きちんとした時系列と発表の根拠を示して、日本政府側の憶測だけとか、言質や記録の無い会談内容をやみくもに発表することは更なる混乱と政治的不安定を生じます。

昨日の財界各位の満面の笑みには、視聴者は何か少なからずの安堵を覚えましたが、これが勇み足だったとしたら、日本国民は世界の物笑いの種です。

▲8　▼2

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今回の関税緩和に出された支援金80兆

消費税収をさらに上回る金額であれほど財源が無いと言い張っていたがどこから財源を捻出するかが争点だと思う。これで国民負担を強行するなら当然ながら関税交渉で国民をないがしろにしようとしたことがトランプの耳に入り、「国民を危機に晒すなら支援金はいらない、交渉も決裂で25％に戻す」もあり得るかもしれない。

トランプの要求通り、非関税障壁の消費減税をすればまだこの話は出なかったかもしれない

▲95　▼28

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『赤沢経済再生相は「日米間の合意をどう実施していくのか、その実施の確保の仕方みたいな議論はした記憶がない」と述べた。』

何が問題になっているのかよく分からない。

「どう実施」するかは合意内容ではなく実施する側の問題。

『交渉で火花を散らした閣僚同士の認識の食い違いは、両国の火種となりかねない。』

せっかく長い時間をかけて話し合うのだから、もう少しまともな形で結論を出して欲しい。

「認識の違い」なんて言いあっている様では、ある意味アメリカの外交力も大した事がない

▲2　▼2

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投資の約束と言っても、国としての信頼性がなければどの企業も投資は控える。アメリカはいまその状態。投資を約束しても投資が鈍化するのはアメリカ側から見ても明白、だからどんな手を使っても日本政府は投資を推進させろって意味なんだろう。自由主義が崩れた、投資の促進どころか日本企業はアメリカ以外の国にシフトするだろうね。

▲2　▼0

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バンス副大統領にしても財務長官にしても、最近の側近は何か勘違いした者ばかりに見えてしまう。利己的で自我の強い集まりは長くは持たない。

日本は熟考して大人の対応ができるよう、技術力強化と政治の再編が必要だと思う。

▲1　▼0

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かつてフォードはフォーカスなど小型車を日本で頑張って販売していたし、ウインカーも日本同様右側に配置するなど努力してたのに思うように売れずに撤退。アメ車は大型で日本に合わないのもあるが、日本車メーカーがこれだけある日本国内においては、アメ車はドイツ車イタリア車フランス車スェーデン車などと同じ輸入車の部類であって、売れない企業の単なる努力のなさしかない。もちろんアメ車に魅力がないとは言わないけど、でかい、大雑把のイメージを払拭できていないし、クライスラーがテイストをドイツ車に寄せても、それならドイツ車を買うわ、となる。基本日本車の日本人にアメ車を買ってもらいたいなら、それを上回る独自の魅力を出さないと無理。アメ車以外の輸入車がたくさん走ってるのはなぜか、トランプ氏はそこから考えるべきです。アメリカ国内でアメ車以外の日本車などが走り回っている、それがアメ車の評価でしょう。勘違いも甚だしい。

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関税交渉で火花散らした閣僚の認識にズレ…「２５％」で揺さぶるベッセント氏、「議論の記憶ない」と赤沢氏