( 310788 ) 2025/07/26 05:36:36 2 00 トランプ氏、自動車関税20%主張に日本譲歩 日米交渉の詳細判明毎日新聞 7/25(金) 18:51 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/18e8c66eaa6a0d687133360fe0fa3815a8a6567d |
( 310791 ) 2025/07/26 05:36:36 0 00 トランプ米大統領(左)と握手する赤沢亮正経済再生担当相=米政権幹部のSNSの投稿から
22日に合意した日米関税交渉の詳細が、複数の政府関係者への取材で判明した。自動車関税を巡り、トランプ米大統領は赤沢亮正経済再生担当相との会談で、20%までしか引き下げられないと主張。赤沢氏は米国への投資額や利益配分の積み増しなどで譲歩し、15%での合意にこぎつけたが、日本側が要求した「相互関税」の10%までの引き下げは通らないなど、トランプ氏に押し込まれる場面も目立った。
赤沢氏は会談で、トランプ米政権が検討中の医薬品や半導体分野への関税についても15%を主張したが、トランプ氏は難色を示し、最終的に「日本を他国に劣後する形で扱わない」との合意にとどまった。関税が発動された場合、関税率が最も低い国と日本は同じ扱いになるが、こうした分野別関税は国によって税率が変わるケースは少なく、成果と言えるか微妙だ。
最大の焦点だった25%の自動車への追加関税の引き下げに向け、「ディール(取引)」材料となった政府系金融機関が支援する日本企業による米国への投資額については、当初は赤沢氏は4000億ドル(約59兆円)を提案していた。日本側は5000億ドル(約74兆円)の引き上げまでなら許容範囲だったが、最終的には5500億ドル(約81兆円)への積み増しを余儀なくされた。出資による利益の配分についても、赤沢氏は日米が50%ずつ得る割合で提案していたが、関税率を下げるために、最終的に米国が90%を得る形となった。
また、8月1日以降に25%が適用される予定だった相互関税についてはトランプ氏は「15%までしか認められない」と譲らなかった。
自動車関税の引き下げを巡っては、赤沢氏が21日に対米投資に理解のあるラトニック米商務長官と約3時間にわたり会談を行う中で、既にほぼ固まっていたという。両氏は翌日のトランプ氏との会談で、どういったカードを切るか想定問答も確認。日本政府関係者は「あえて米側への投資額や利益配分は少ない数字で最初に提案した。トランプ氏の要求に応じて積み増すことで、トランプ氏が勝ち取った形にしないと納得しないからだ」と説明した。
投資案も、自動車や造船、エネルギー、半導体、重要鉱物など9分野で投資する計画については5月中旬に米側に伝え、6月時点でラトニック氏からは大筋で了承を得ていたという。
しかし、ラトニック氏を通じてトランプ氏を説得するのに難航した。最終的にトランプ氏がこだわっていた日本の農産物市場開放については、外国産米を無関税で輸入する既存の「ミニマムアクセス(MA)」制度の枠内で最大限拡大する案も追加で盛り込むなどして合意の見通しが立った。政府関係者は「トランプ氏を説得するのに時間がかかった。もっと早く合意できれば、(石破茂政権の成果となり)参院選で与党が過半数を取れたかもしれない」と語った。【古川宗】
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( 310790 ) 2025/07/26 05:36:36 1 00 この議論では、日本がアメリカに対して行った80兆円の投資契約に関して多くの意見が寄せられています。
1. **不透明な利益配分**: 投資額に対してアメリカ側が90%の利益を得るという意見があり、この条件が非常に不公平であるとの指摘が多いです。
2. **関税の引き下げに対する懸念**: 自動車に関する関税を15%に引き下げたことが一部で評価されていますが、それに伴う他の条件が不利すぎるとの意見が多いです。
3. **日本政府の交渉能力への疑問**: 交渉にあたって、合意文書が存在しないために日本側がトランプ政権に対して一方的に譲歩したという印象があります。
4. **国内の優先度の低下**: 多額の対米投資が日本国内の産業支援に回らず、国民がそのコストを負担する可能性があることへの懸念が見受けられます。
5. **外部市場の開拓の必要性**: 米国との関係に依存するのではなく、他の国々との自由貿易協定や経済関係に力を入れるべきとの主張も多く挙げられています。
(まとめ)全体として、日本の80兆円の投資契約は不公平な条件が多く、日本国民や国内産業にとって損失が大きいとの厳しい見解が支配しています。 | ( 310792 ) 2025/07/26 05:36:36 0 00 =+=+=+=+=
日本が多額の投資資金を全額を出資し、利益は1割しか得られない。これって、関税15%(鉄鋼、アルミは50%のまま)だったから良かったって言えるのか疑問だ。日米交渉の合意で株価が爆上がりしたが、楽観的すぎるのではないかとも思う。しかも、トランプが気に入らないと思えば、関税はすぐに引き上げられると言っている。日本は、将来に大きなお荷物を担がされただけではないか。今からEU等と自由貿易、サプライチェーン構築に力を入れるべきではないか。
▲885 ▼88
=+=+=+=+=
取り決めの際の全ての約束ごと、取り引き内容が解らないので評価は難しいだろうが、赤沢さんはよくやってくれたよう感じます。 トランプ本人が出てくる中、日本側首相は会ってすらもらえないという惨めな状態。 恐らくは安全な場所から偉そうに無茶を言い続けサポートすら出来てなかっただろうに、その間に入って切り抜けるには相当な精神力と忍耐力が必要だったでしょう。 安倍晋三氏をピークに徐々に首相が頼りなくなり、海外からも舐められはじめ、ハンバーガーも情けなかったが、今回は認められてもいないのだろう…。社民や共産から認められ好かれる首相なのだから仕方ない…
▲20 ▼83
=+=+=+=+=
すごい金額ですが、アメリカに頼らず、これだけの金額を国内に還元する事はできないものなのか? 25%ではなくなりましたが、今よりも関税は上がるし、アメリカに投資を強要されるし、米は輸入するし、ボーイングや軍事品を購入などと聞くと一見負担しか見当たらないように感じるのですが、日本のメリットはなんなのでしょう。 「良くやった」との意見もありますが、純粋に日本のメリットがわからないので、教えていただきたい。 アメリカがくしゃみすると日本は風邪をひくなどと言いますが、風邪どころではなくなってしまわないでしょうか。 個人的には、もしも戦争が起きたとして、アメリカが日本を本気で守ってくれるとは思えないので、もっと日本国内に目を向けた方が良いと思う。
▲902 ▼101
=+=+=+=+=
やっぱり5,500億ドルの投資枠と利益配分のところが不透明すぎて、後々の火種になりそう。文字通りだと、80兆円も投資して得られるリターンは利益の1割と言うことになるが、さすがにそこまで酷い条件は提示しないだろう。 政府は国民にしっかり説明するとともに、署名がどうであれ合意文書をしっかり取り交わして欲しい。
▲68 ▼12
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合意も何も文書すらないのですから揉め事の火種でしかありません。 アメリカの投資しろという部門に日本が財布としてお金を出すだけで選べないわけです。しかも利益は1割しか入りません。名実共にアメリカのATMとして完成しました。本物の植民地になったのです。 しかも合意を遂行出来ているかはアメリカの一方的な判断のみで向こうの気分ですぐに25%に戻されます。 毎年の貿易黒字額が小さく見える程の投資をさせられるのに利益はほとんど米国持ちだし、米国がそれに満足するかどうかですぐに反故にされるのです。 酷い以外の言葉が見つかりません。
▲468 ▼30
=+=+=+=+=
>最大の焦点だった25%の自動車への追加関税の引き下げに向け、「ディール(取引)」材料となった政府系金融機関が支援する日本企業による米国への投資額については、当初は赤沢氏は4000億ドル(約59兆円)を提案していた。日本側は5000億ドル(約74兆円)の引き上げまでなら許容範囲だったが、最終的には5500億ドル(約81兆円)への積み増しを余儀なくされた。出資による利益の配分についても、赤沢氏は日米が50%ずつ得る割合で提案していたが、関税率を下げるために、最終的に米国が90%を得る形となった。
▲32 ▼69
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自動車業界の利益だけを守るために色々なものが犠牲になっている。自民党にとっては自民党への企業献金額がずっと第一位の自動車業界を守ることが最大の優先時で、他のことはどうでも良いのだろう。だから、国民など無視され、選挙の時だけ給付金でごまかされる。この政権が続く限り自民党と自動車業界だけは安心だろうが、これらに無関係の国民は疲弊し続けるだけ。
▲17 ▼1
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自分はグローバルな素材メーカーで損益管理の仕事をしてるのでその目線として3点。
1、15%の関税は2割の円高よりはマシ 円安というのは、輸出がそこそこあれば原料輸入より輸出の手取り改善効果かなり大きい。円高時代に比べれば圧倒的に採算の取れる環境には違いない。
2、日本の競合となる国の関税率が重要 たとえ日本が25%の高い関税率をかけられても、中韓や台湾など日本と米国市場でのシェアを競う国が60%の関税率になれば今より日本は有利な方向でビジネスができる。他国の率にこそ注目。
3、アメリカの製造業はダメになる 国際的な競争力の点では、アメリカは原料や部品を高い関税を払って仕入れ、高い労務費の米国内で作った製品を世界で売ることになる。アメリカを通すとコストが増えて世界的な競争力を落とすのが明らかなので、アメリカ市場を狙わないなら今後は米国を避けて製造業のビジネスをする動きが広がるでしょう。
▲473 ▼56
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政府系金融機関とは年金基金も入ってますか?年金基金で株を運用しその利益が年金の原資の一部になるわけです。基本、日本株に投資しそれが日本株を底支えする動力にもなってるわけですが、それをアメリカ投資にすると言うことをですか?これは問題ですね。こんな事をするのならもっと年金給付を増やすべき。
▲23 ▼6
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かつて、住専(住宅金融専門会社)を救うために6400億円の公金投入をするか否かで国内で議論が沸騰した問題から時代は移り、基幹産業である会社を救うために、現政権の一存で80兆円が投入されるという結果となりました。
莫大な額であり、まさに桁が違います。 しかしながら、政府は満足な合意文書も作成せず、この合意にサインをしました。
しかもその内容は口約束に近い案件もあるようで、80兆円の投資が滞りトランプ大統領の気が変われば、関税率は25%になるといういわく付きの合意内容であるようです。
どうやら歴史的に酷い合意なのではないでしょうか。まさに土下座外交と言っても過言ではありません。
なにせ、野党議員でもその内容を精査することする出来ないのですから。まだ隠している『何か』があったとしても、不思議ではありません。
▲272 ▼11
=+=+=+=+=
赤沢は否定していたが、 > 出資による利益の配分についても、赤沢氏は日米が50%ずつ得る割合で提案していたが、関税率を下げるために、最終的に米国が90%を得る形となった。
これが本当なら間抜けすぎる。それなら自動車を米国市場で捨てた方が余程に国益のためになっただろう。 何故国民が自動車産業のために犠牲にならなければいけないのだ?
▲758 ▼69
=+=+=+=+=
輸出企業、それも大半が自動車の製造会社のアメリカ向けビジネスという特定の目的のために、投資先としてリターンがあるかどうかもわからない国に80兆もの投資資金を払う価値があるのか。世界に80億人居る内、アメリカは約3億人。世界のGDPの内、アメリカは全体の2割強。数字的にはたったの2割の相手。むしろ年々、取引相手としてのシェアは低下しているし、財界の言いなりで、大変だと焦り、そこまでしてへりくだるほど重要な相手ではないのではないか。
▲93 ▼6
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EUは関税15%で決着つきそうだが、もはや後進国の日本に課税して80兆投資させ、りえきはえられず、どこが買うかもわからないボーイングのジェット機買わされて、農作物も買わされ、日本の食糧時給率の更なる低下もみこまれる。 関税を15%に抑えて得られるものと支払うもののどちらが多いのだろうか?
▲206 ▼24
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「最終的には5500億ドル(約81兆円)への積み増しを余儀なくされた。出資による利益の配分についても、赤沢氏は日米が50%ずつ得る割合で提案していたが、関税率を下げるために、最終的に米国が90%を得る形となった。」こんな不平等な投資はない。日本はお金をむしり取られる。こんな酷い内容で勝ち誇ったように報告する石破と赤沢は恥ずかしくないのか。いったい誰が投資するのか。むしろ、関税率25%をそのまま受け入れてトランプが自滅するのを待ったほうがよかったのではないか。
▲396 ▼23
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赤沢氏は大変な労力だったと思われる、お疲れ様でした。 しかしながら、「守るべきものは守った」と自画自賛しているが、一部の関税だけを引き下げる事に躍起になり、アメリカ大有利の条件で合意したように見受けられる。 アメリカに投資をする政府系金融機関ってどこの銀行?日銀のことなのか? 政府与党は関税引き下げばかりを強調して功績を讃えているが、分の悪いことは言及していない。 鉄鋼、アルミの関税は引き下げにならないようだし、医薬品や半導体の関税もどうなることか。 政府はアメリカとの関税交渉を意図的に隠していないと言うが、アメリカ側の情報が先行して日本政府の発表が曖昧、また不信感がわいた。
▲23 ▼1
=+=+=+=+=
EUはウクライナ支援を名目にパトリオットシステムを各国に売却しますよ、ミサイルだけじゃなくシステム込みだから1兆円以上は確実ですね。これで関税10%になったら政府批判ですか?今のトランプ大統領の支持率は37%です、共和党内はまだ80%くらいありますが中間選挙でどうなるか解らない。関税もトランプ政権が永遠に続くなら批判内容も納得ですが、まだ憲法改正していませんよ。新聞記者なら情報収集と分析力を養った方が良いです。
▲36 ▼20
=+=+=+=+=
もっと早く合意すればと言うけど、「関税交渉と安全保障の問題をリンクさせて考えるべきではない」と石破が言った時点で早くはなくなっただろう。 防衛装備品の購入を関税交渉に最初から入れておけばもっと早かったのではないのかな。 世界の情勢を見たら、防衛についてはもっと真剣に考えて対応しないと。力がなければ交渉に勝てないのは防衛でも同じでしょ。
▲16 ▼2
=+=+=+=+=
80兆円の投資で、利益の配分が10%は流石にあり得ない取り引きだと思います。 まず投資では無いですね。
日本の国家予算は110兆円で、80兆円はその72%の金額ですよ?
日本企業の海外投資収益は、24年に初の30兆円になりました。 米国からの収益は年間で7.9兆円です。 米国からの年間収益の10年分を、利益還元率がたったの10%という上納金に近い形で、3年以内に払うって事ですよ?
関税率を下げて貰っても、米国からの年間収益10年分を3年で上納したら、日本側は損失では?
赤沢さん一人でその場では判断せずに、一旦日本へ持ち帰って決めるべきでした。
政府ファンドを後ろ立てに、民間企業から投資をさせるつもりの様ですが、 利益が10%の捨て金になる投資をする企業はまず存在しないと思います。
幸い書面契約が無いので、この条件だと投資する企業は無いと伝えて変更するべきです。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
細かい条項を見てないからアレだけど、相互関税15%と一律関税15%で合計30%だったかな。「今後関税の引き上げは両国の同意が必要」などの縛りがあるならいざしらず、アメリカの気分次第で変えれる条件なら、80兆円の投資とか馬鹿げすぎていると思う。立場を逆に考えたらよくわかる。日本が関税政策をしかけておいて、合計30%(これでも滅茶苦茶高い)にしてあげるから、1兆ドルを日本に投資することで手を打とう。もっともアメリカの態度次第では関税を引き上げる可能性もあるヨ。みたいな感じかな。完全に掌で転がされている感じだね。EUは核を含めて自己防衛できてるから、アメリカ相手に対等に渡り合っていて格好いい・・・
▲11 ▼1
=+=+=+=+=
腹立たしい。80兆も投資出来るなら25%関税のまま上乗せ販売して、国内企業の支援に充てた方が良かったんじゃ無いか。再びディールの罠に掛かりさらに搾り取られるだろうと懸念される。15%でも国内企業への支援はしなければならいでしょう。米国のせいで消費税減税とかやる流れは考え直す状況になってきたと思うんだが。いまの米国はよく注視しながら対策考えた方がいい。
▲84 ▼8
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「出資による利益の配分」とはどういう意味ですかね? 仮に日本が80兆円を株式投資したらその配当や値上がり益を受け取るのは出資した日本になるのが当たり前だけど、今回の合意によって日本は10%しか受け取れずに残り90%はアメリカが受け取る? ちょっと信じられないのでそういう事ではないと思いたいのですが、他の解釈が思いつかなくて困惑してます
▲44 ▼0
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関税は、アメリカ国民が払い、輸入インフレが起きる可能性あるが、市場競争の為価格は元に戻る。 徳をするのは、アメリカ政府、財政赤字の穴埋め! 損をするのは、日本国民、関税分の利益損失。 つまり、自動車に関して言えば、販売価格の 12.5%をアメリカ政府に寄付することになる。 日本は利益損失の為、賃上げ機運がなくなる。 プラザ合意の為替合意で日本は、敗北、 今度は、トランプ関税で敗北。 戦後、2度の経済的敗北となったと考える。
アメリカへの巨額の投資、 アメリカ国債の購入 世界中のお金が結局、アメリカに戻る経済システムである。 アメリカの財政赤字構わず、国債を発行し、 アメリカは繁栄、世界中の国々がそれを支えるシステム。 世界通貨としてドルに中心からユーロ、円、人民元、バランスの取れた世界にする必要があると考える。 追伸、25%妥結していたら輸入インフレが起きる、12.5%は流石アメリカ!
▲4 ▼0
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「出資による利益配分」というのが全く意味がわからない。株式投資は出資した割合に応じて利益配分は決まるんだから、日本が全額出資するなら投資の利益はすべて日本に入るしかありえない。50%ずつの利益配分なら50%ずつ出資するしかないし、90%の利益配分なら90%出資するしかない。だから、記事の内容がさっぱりわからない。
▲21 ▼3
=+=+=+=+=
1 協定書がないのに80兆円という国家予算の2/3ほどの多額に対し財源は?関税を15パーセントにしてもらうのと引き換えに?あまりにも不平等な協定ではないか?
その額は防衛費の15倍以上、教育費の40倍近く。この規模の投資を行うとなれば、通常はや国会承認が必要。しかし、財源の説明はない。
対価としての関税15%は高すぎる。そもそも、投資額ではなく輸出額や貿易赤字解消が議題のはずで、何のための投資かすら不明。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
合意後の石破、森山の動きからしたら参院選後の退陣論を封じ込めるために国益を損なってもあの日に合意する必要があったのでしょうね。でも、退陣論が収まらず結局国益を損なっただけ。更に8月15日に安倍さんの功績を無にする自虐的な談話で日本国民を貶め様なら鳩山を超える愚首相と後世に語り継がれることになるでしょう。せめて早く引きずりおろすのが自民党国会議員の使命でしょ。
▲255 ▼94
=+=+=+=+=
海外案件で最終合意でははないせよ、議事録に相当するものがないらしいことがいまだにあること自体信じられません。 日本人の性善説に基づいた口約束なんて海外では全く通用しないし、後から更に条件を追加されても反論の根拠もありません。 元々、ラトニツク氏から訪米の打診があったらしいが選挙も終わり交渉期限が近い中、日本からの閣僚が赤沢氏1人だけなのは、流石に脇が甘すぎる気がします。
▲19 ▼2
=+=+=+=+=
ひどい印象操作の記事だね。この合意を要約すると、「日本国民の税金80兆円を使って米国の産業再生を資金面で全面支援するが、そこから得られる利益のほとんどは米国の物。代わりに日本企業の米国への関税は抑える」というもの。われわれ国民にとってはマイナスしかないのに、どこが成功なの? 与党は国民を犠牲にし、資金面・選挙面で支援を受ける経団連や大企業への利益誘導を行う。マスコミは重要なスポンサーである企業の顔色を窺ってこの合意の問題に目を向けようともしない。本当に利権構造が腐ってる。 できればSNSで声を上げてほしい。標的に経団連も加えればより効果的。日本から大金を強奪して、さらにトランプの気分次第では関税を元に戻せるとか、話にならない。これを国民が問題視しなければ今後、必ず追加出資を迫られます。経団連は米国の関税が問題だと思うなら、自分たちで新たな市場を開拓すれば良いし、政府がそれを支援すれば良い。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
80兆円の投資のうち90%をアメリカが受け取るって何ですか。こんなのを飲まされたとしたら、明らかに交渉は大失敗です。それをあたかも成功のように発表するなんてどうにかしてます。マスコミももっと突っ込んだ報道をしてもらいたいです。政権誕生前から、マスコミは石破政権に対してかなり甘い対応です。
▲34 ▼1
=+=+=+=+=
結局日本はウクライナの資源開発同様、他の外国に悪い先例を作ってしまった。関税が15%に下がったったのは大成功??中身のない現内閣の交渉能力だけではなく、企業も評論家も皆ストックホルム症候群にかかってしまっていないか。さらに投資の九割は米国のもの。つまり投資しても日本は九割を取られてしまうということ。軍事能力がないことは悲しいことだ。そのうち旅客機の購入だけでなくGCAPにも横やりが入りまともな開発が中断するように感じる。参政党の米国との距離の取り方は無謀だが、少し構想は練るべきなのかもしれない。
▲101 ▼57
=+=+=+=+=
石破は自動車産業保護のため、一般国民を犠牲にした、ということ。石破の言う国益は利権集団の利益。あくまで各利益団体(企業)の利益はそのまま保護し、関税合意による被害は一般庶民にしわ寄せさせようという考え。
アメリカへの投資は政府補助金付き。結局はそのコストは庶民が負担することになる。
野党は内閣不信任案を出し、衆議院の解散に追い込むべきでしょう。
▲133 ▼45
=+=+=+=+=
これでまた25%にする!とその都度脅せば、毎年80兆円の投資がアメリカの懐に入る土台ができた。しかも条件はこれが最悪ではなく最良、今後必ずエスカレートしていく 所詮は主人と召使いの話し合いとはいえ、ほぼ要求を丸飲みしたことでこの関係はよりシビアになったわけだ
今後は四半期毎に確実に履行しているかを監査されながら、協約が変わらない限り半永久的に日本はアメリカにタカられ続けることになった。今般、日本はトンデモナイ事態を招いてしまったことになったのも、アメリカに依存を続け真の国力を付けてこなかったことに他ならない。身から出た錆である
▲28 ▼3
=+=+=+=+=
韓国やEUの交渉が難航し、日本よりも高い関税率を受け入れざるを得なくなった場合、日本は“最も低い関税国”として有利な立場を獲得する可能性がある。
交渉時に確保した「最も低い関税率国と同等に扱う」との合意が、他国の状況次第で日本の立場をより強固にする布石となり得る。
投資についても、米国内世論や支持率の低下が厳しく、更なるインフレで議会からも関税に圧力がかかる可能性もあり、なんとか任期中にやり過ごすことができれば、結果として差し出すものは無くなるのではないか。
結果的に、現時点で譲歩と見えた交渉が、将来的には最も賢明で有利なディールだった可能性がある。
▲73 ▼138
=+=+=+=+=
ここまでしてアメリカと貿易しなければならないのだろうか? 日本と貿易できなくなったら、アメリカだって困るはず。 私は、以前の状態に戻すまでアメリカとの貿易を休止し、アメリカ以外の国々と貿易したほうが良かったと思う。
▲39 ▼1
=+=+=+=+=
関税も相対的に競合他社と高いか低いかが大事
アメリカメーカーもカナダやメキシコから輸入車あるし、 それが関税25%のままなら、日本が逆に有利になる
仮に韓国が10%になれば、日本は対韓国で不利
って事で、今の時点では成否は評価できない
▲36 ▼17
=+=+=+=+=
80兆円投資して利益の90%をかすめる契約って、あり得ない話なんだよな。トランプさんが変わるまで関税25%4年間支払った方が良かったと思う。投資も関税も1985年のプラザ合意後にズタズタになった日本経済の再来。いまは景気悪いから過去よりもっと悪くなる。
▲48 ▼4
=+=+=+=+=
今回の合意内容が選挙前や選挙期間中に判明していたら、野党は批判したでしょうし、メディアも好意的には評価したかどうか怪しいのでは?経団連とかの団体は評価したでしょうが… トータルで見て国民が好意的に見てくれた可能性はそんなに高くないと感じます。 選挙結果は変わらなかったのかなと思いますが…
▲13 ▼0
=+=+=+=+=
アメリカの一方的な関税引き上げを理解できないから、15%が妥当なのかもよく分からない。 結局、アメリカの言う通り今まで不均衡だったと日本が認めたと言うこと? どちらにせよ、アメリカに偏った政治経済は見直した方が良いと思う。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
合意内容をきちんと書面で交わさないと、今後も履行されていないと言って関税を上げられる可能性があります。特に、投資の期日は大切で10年で行うのか5年なのか3年なのかで、まったく別物になります。
▲52 ▼3
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冷静に考えて合意文書も無しに口約束で80兆が絡む取引をしたとは考えにくい。民間企業も絡んでいるなら尚更。
取引したのは関税率の部分だけで、投資云々はアメリカ側のミスリードである事無い事を国内向けに言っているのに過ぎないと思う。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
たかが5%のためにそこまで譲歩する必要があったか?景気刺激策を打ちたいが財源がないと言うなら日本の自動車メーカーに課税してはどうか?この連中は円安で大儲けしたうえ、関税交渉でも特別扱いをしてもらった。公平感にかける気がするが。
▲16 ▼1
=+=+=+=+=
そもそもトランプさんと交渉できる、と思ってたこと自体が間違いだと思う。 石破さんの訪米でも大盤振る舞いしてたのに、今回の合意はもう日本の事はどうでも いいんだなってレベル。 鉄やアルミは既に関税が掛かってて8/1?から15%の関税が掛かる事になるだろうけど そのためにまたとてつもない約束をさせられて、過去から見て日本ってホントに交渉事は 弱すぎと思ってしまう。 今回聞こえて来てる合意内容と10%減?がイコールとなってるとはとても思えない。
今回の莫大なお金…原資は? 民間会社にしても政府にしても実った果実のほぼ全てがアメリカって何もしなかった方が 良かったのでは?と思ってもおかしくないと思ってる。 ※ 大体交渉には慣れてる、人がやるようなやり方じゃないのも驚く。 この内容であれば選挙期間中にはとても言えないよなぁ。
▲70 ▼28
=+=+=+=+=
アメリカにまんまと出し抜かれた印象。 石破はトランプに嫌われてるね 全く相手にされてないし もし、トランプが好意的に思ってるなら 選挙前に交渉成立出来るからな。 関税に関しては自動車が25%から15%に なっただけ。その他の関税は高いまま… 80兆もアメリカに献金してこの結果 これで石破政権を評価する方が難しい。
▲115 ▼17
=+=+=+=+=
日本政府関係者は「あえて米側への投資額や利益配分は少ない数字で最初に提案した。トランプ氏の要求に応じて積み増すことで、トランプ氏が勝ち取った形にしないと納得しないからだ」と説明した。
許容範囲を超えた投資や、利益配分を40%も積み増しをさせられといて戦略だったと言われても言い訳にしか聞こない。記事の内容が真実なら「トランプ氏が勝ち取った形」ではなくて完全にトランプの勝利、日本政府の敗北じゃないか。
▲3 ▼0
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アメリカ側が言う日本に対するバカげた関税の条件が今後アメリカが世界と交渉する基準になると世界はついてこられないので面白くなる。その結果反米感情が進みアメリカは今のアメリカではなくなる。そうなると日本の地位も上がる。日本も交渉が終わった段階で口約束だけの合意で文書も作成しなかったのは良かったのかもしれない。
▲9 ▼5
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関税が15%まで下がったので良くやったと思っていたら,それ以外でアメリカに譲歩しまくっての15%じゃないですか。抱き合わせで農作物市場を解放されられて,飛行機100機を買わされて,アメ車の輸入規制緩和して,80兆円の追加投資で利益の9割がアメリカのものって,これこそどこにそんな財源があるのよ....
▲51 ▼6
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80兆円と政府はメディアで伝えてるけど、アメリカとの合意文書が無いのはなぜだ?本当は日本国民に発表出来ないようなもっと莫大な国益損失という形で合意に至ったんじゃないのかと疑問を持ってしまう。 それに80兆円の財源はどこにある?また国民から搾り取るつもりか? そもそも消費税を撤廃すれば15%もの関税をかけられることは無かったはずだ。今回経団連や財務省の犯した罪は大きい。
▲35 ▼5
=+=+=+=+=
利益配分などはあえて低くして提案した、ということだが、それが事実なら90%は織り込み済みで想定範囲内だったということか。 一方で、投資対象をアメリカが決めるという話はどうなのだろうか。
▲11 ▼0
=+=+=+=+=
ラトニック商務長官が向こうのメディアでベラベラ喋っていて、日本は関税15%を80兆円で買ったと言ってる。 こんなのは投資でなくて贈与だ。 民間企業が1割しかリターンのない投資をするわけないだろう。
長官の嬉しそうな満面の笑みがこぼれ、自分が考えて自分の思った通りに日本に合意させてしてやったりと大成功と自慢している。
マスコミも多くの野党も評論家もこの合意の中身を精査していないのが非常にまずい。 いまのところ国民民主ぐらいじゃないか。 英語力の問題なのかわからないが、米国からポロポロとこぼれてきているのに、それを拾わず及第点をあげるのは不味いだろう。
▲25 ▼1
=+=+=+=+=
これは交渉でも何でもない。自動車関税を15%にしてもらうために、その他の分野での交渉権をアメリカに渡してしまった。株式はにわか喜びで株価を上げてしまった。ヌカ喜び。株式やってる人って、案外経済オンチな人の集まりなんだね。ホントは2,3回の渡米で結論は出ていたのでは?参院選終了まで発表を遅らせていたのでは。
▲19 ▼3
=+=+=+=+=
25%が15%に10%ディスカウントしたとしよう。ただそのために民間が80兆円アメリカに投資する事で10%がチャラになる条件なら、一番得をしたのは政府じゃないか? 日本国民は農業市場を開放されて、売れないだろうけどアメリカ車が入ってきて、トランプは条件付きで25%に戻すとか言ってるし、やっぱり赤沢はマイル狙いとしか見えないわ。
▲3 ▼1
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関税の為にこんな不平等な合意をして、 参議院選挙前に合意出来てたら、過半数を取れていたかもだと? 寝言は寝て言ってください。 色々なものを押し付けられて、 とんでもない金額を搾取されて、 投資してるのに利益の90%がアメリカに入るとか、こんな譲歩の仕方って真実ならどうかしてますよ。
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いやさ、元々無茶を言ってきたのはトランプなんでさ、それをここまで押し返したのが現状。これで終わったとすら言えないけど、相手が「ボウリングボール試験」とか、もう理性では交渉しようもない相手に、24%とか言ってたところ、よくここまで押し返したとは思うけどね。実際、海外メディアを見るとどっちかというと評価する向きが多いようだ。
かって、日露戦争では国民が講和条件に不満を示して焼き討ち事件なんか起こしてたけど、歴史はあれが限界だったと評価している。あれは、誇大に戦果を報じ、本当のことを言えない政府にも問題があったと言われるが、身内に石を投げるのは島国根性と揶揄されるところ。
この結果に不満があるというなら、常識的にはむしろ元々無茶を言ってる米国に向かうはずなのに、それが「保守」に近い人ほど、赤澤さんや石破さんに向かうのが日本人の不思議なところ。
文句はトランプに言おうよ。
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アメリカは物価が高いのに、日本にたくさんの農産物をあげてアメリカ国民は嬉しいの?飛行機はアメリカと取り引き成功した国からたくさんの受注したけど作れるの?アメリカ車も日本の生活スタイルには適さないのに売れないよ。
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驚く事に、書面のサインが無い交渉など無意味 米国に80兆円も投資も政府が決める事で無い 円安加速で、輸出企業は儲かるが???物価高騰は更に 報道関係も、国民に物価高騰は原因はすべて円安 数年前は120円 すべてを輸入品に頼る日本は、円安で、原油も輸入品もすべて2倍から3倍 企業は小刻みに値上げ?___3年前と比べると・・価格は2倍から5倍 給与も日本は労働分配率が先進国最低なので低い しかも時給が吹ても連動して税金も上がる日本の仕組み 実質賃金は下がる まず 欧米の様に同一労働同一賃金が必=全国統一も必 男女格差賃金も 年齢や容姿や学歴で選ぶのは、日本だけ 特に中小企業は労働分配率が高い つまり、賃上げをしたら??倒産する中小企業が多い 労働者の80%が中小
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自民党、政府に忖度した記事だな。 どう見ても勝ったのは米国でありトランプだろう。 トランプ及びトランプのスタッフのタフガイ、タフネゴシエーターぶりに日本は15%で勘弁してもらうのが精一杯だったというところだろう。 それはなぜか?それを繰り返さないために日本はどうすればよいか?を考えないとまたトランプのような大統領が出るたびに似たような話しが起こるだろう。 日本経済の立脚点を輸出ではなく内需に切り替えて、仮に米国から関税をかけられても日本経済への影響は限定的にする政策を取るべきだ。 そのためには減税して国民購買力を高めて内需経済を全体の8割以上にすべきだ。
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平気で「赤沢氏は日米が50%ずつ得る割合で提案していたが、関税率を下げるために、最終的に米国が90%を得る形となった。」を書いてるけど、これでいいとみんな思ってるのだろうか? 関税が高いと物が売れないはその通りなんだろけど、関税は我々は1円も払う必要がない、それを買う米国企業、米国民が米国に払うもの、これではそれを日本が肩代わりしてるようなもの。 政権変わるまで引き延ばし、愚直に必死に履行する必要はないでしょ。 条約や約束は未来永劫でないのだから、締結した次の日から国益に有益な変更や方策を練って、次の政権で交渉するよね。 マスコミは15%で良かったは報道するが、大きな懸念は80兆円投資とその利益の90%が米国の取り分だということ。これは積極的に報道しないだろな。
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譲歩ではなく丸め込まれただけだろう。交渉力の差だろうな。アメリカは目指すべき数値より過大な数値押し付け、落としとごろは目指すべき数値。それに日本が引っ掛かったということじゃないかな。本来はアメリカが突然一方的に言いだした数値だからすべて跳ね返すべきだろうけど、交渉力が日本になかった、能力不足。
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2国間の貿易交渉としてはあまりにも酷い合意内容でした。
日本側には関税割合を決める権限も、国家予算に匹敵する80兆もの投資先の選択権も、投資のペースを決める権限も無い。リスクは負わされるのに得られる利益は1割のみ。少しでもアメリカの意に逆らえば関税は25%に戻す。そういう内容です。そりゃこんなものを合意文章に落とし込めるわけがありません。不平等条約そのものです。
これで石破首相が参院選後すぐに辞めないのが良くわかりました。こんなもの、今後まともに国会審議に掛けたら内閣が吹き飛びます。であれば与党的には吹き飛ばす内閣は1つの方がいい。おそらく石破首相は、参議院の敗北と、アメリカとの貿易交渉失敗の両方(あるいは+して戦後80年談話)の責任を取る形で退陣するのでしょう。
今後の日本の未来を考えるとめまいがします・・・
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ミニマムアクセス米は、ガットでの交渉で決まったもの。国別輸入割合だってその時に決めたのだろうから、日本が好き勝手に割合変えられるのかな。輸入量を減らされた国がガットに提訴する事は無いのか。結局はアメリカの増やした分がそのまま増える事になるのか。
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「もっと早く合意できれば、(石破茂政権の成果となり)参院選で与党が過半数を取れたかもしれない」 それはないな。米国側としては参院選の結果を見たかったんだと思う。もし過半数取れてれば、米国側は今回以上の条件を要求してきたと思う。
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81兆円投資して関税15%… 3年後にはほぼ間違いなく共和党政権はなくなる可能性が高いことを視野にいれると 3年間25%を耐え凌いだほうが傷は浅かったのではないだろうか。
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日本にとって良かったとは思えない。 そんな事に合意するぐらいなら関税はアメリカの言うようにさせて、アメリカに投資しようとしている金額を国内で回した方が良い思う。 日本はアメリカと中国以外の国と商売したら良いと思う。
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80兆円と言えば、 日本国の一年分の税収に相当する額。
伸びしろのある発展途上国に投資するなら理解するが、 最低でも時間給五千円くらいの、 伸びきった米国に投資したって、 回収できないんじゃないか?
政府系金融機関というのは、 税金の入った銀行みたいなものなんだろう。 もしかしたら、 米国殿に、 日本国民から巻きあげた全財産、 全~部、差し上げま~す!って、 税金をドブに捨てるような話なのかもしれない。
でも大丈夫、 100年計画なので 一日たったの30億円。
それって、一日に10人の東芝府中3億円犯人が走る、 みたいな話?
それでも100年もの間、 毎日3億円犯人が10人も走るってのは流石に嫌じゃね?
1年計画なら、 毎日千人の3億円犯人が日本を走るのだよ。
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こんな交渉があって良いはずがない
・この交渉の合意文書はない ・投資は「アメリカの指示のもと」と明記されており日本が投資対象を選べない可能性がある ・投資の期間や15%が維持される条件はない(無期限ではない) ・すでに日本側米国側の見解に食い違いがある ・↑合意文書が無いので当然起こる
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トランプ氏に押し込まれる面も目立った。 トランプは交渉後に 「日本はわずかな関税率引き下げのためにアメリカに多額の投資をしてくれることなにった」とこれでも交渉は成功と言えるんだろうか? 次から次へとアメリカに媚びた日本がこれから表面化するんだろうな~。 合意文書がないなんて…下手な嘘をついても無駄だと思う。
▲18 ▼0
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だから国内需要を喚起するために、消費税の廃止と社会保険料の減免、積極財政をおこなって景気を良くするのが正しい対応なんだよな。
でも石破政権ではそれができない。 選挙で大敗したのは経済政策に期待できないから。
物価高騰に関税の追い討ちだと、さらに実質賃金が下がるだろうな。
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まだ事実を隠蔽するのか?80兆円は日本側が差配できるものではない。トランプが自由に使えるお金だとアメリカは認識している。投資対象もアメリカ企業となる。要するに投資の仮面を被ったトランプへの献金である。 石破政権は政権維持のために日本国民を売ったのである。
▲178 ▼20
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ディールだかなんだか知らないけどこんなの絶対おかしい。トランプの要求をあらゆる産業の交渉カードを切りながらできるだけ被害を少なくしているだけではないか。日本の要求はどこにあるのだ。言い換えればカツアゲされて1万円取られて可哀想だから五千円戻してもらってその五千円を成果として喜んでいるだけではないか。納得できない。
▲15 ▼0
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この構図見ても、なんでトランプに赤沢さんが一人で対峙させられてるんだろう。トランプと交渉すべきは石破さんのはず。最後の最後は私自らガーって大物ぶってラスボス気取りの発言はなんだったの。トランプと対峙するの逃げてませんか。
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アメリカへ81兆円もの投資をして利益は根こそぎアメリカに持っていかれる9対1。 どこがマトモな交渉なのか? 滅茶苦茶、成果みたいな報道だったけど中身はボロ負けじゃんw 果たして本当にアメリカにコレだけ投資する必要性があるのか疑問? そして日本の政治家は何故、日本に対してもっと投資しないのか? 国民には税金ばかり。 増税ばかり。 ホントに政治家って役に立たない。
▲13 ▼0
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>出資による利益の配分についても
日米の交渉担当者は「出資」の意味を知らないらしい。どうして、金を出さないアメリカに利益を与える必要があるのか。 しかも、金を出す方の日本がその内の10%しか得られなくて、出さない方のアメリカが90%を得るなど、全くもって狂っている。 どうしてこんなディールが成立したのか。まるで意味がわからない。
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81兆円投資して利益の9割はアメリカに…関税も2.5%から15%に…ミニマムアクセス米のアメリカの割合を増やす…お米以外の農産物の輸入量も増やすのですよね?
これって関税率25%よりも日本にとって良いことなのですか?
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80兆円の投資先はアメリカの指示に従い、90%利益を取られるというのは、もはや80兆円 取られると同じ事。 ボーイング機100機購入もある。 よくこれでのこのこ帰って来られたと思う。 文章での記述がないのもありえない。 アメリカの言いなりはいやだ。 こんなに舐められているのに、約束を守るしかないという総理。 早く辞任した方がよい。
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「(大統領の意向次第で25%になる可能性がある)関税15%」「日本が米国に80兆円を投資」「利益の90%は米国に」「農産物、自動車の市場開放」……まるで惨敗の日本外交を自慢げに語る石破総理。日本側が交渉経緯、合意内容に驚愕し、抗議しても、もうこの対米国際公約は動かせない。トランプ大統領のディール外交の大勝利であり、日本外交の大敗北である。
そもそも、この大切な交渉の土壇場に自らがホワイトハウスに乗り込まず、国際的に無名な担当大臣に交渉を丸投げした石破総理の責任は大きい。米国側は、参議院選挙の時期、日本の政治体制が弱体化する時期を狙っていたのではないか?政権与党の大惨敗をも想定していたのでは?
結局、リーダーに恵まれない国家や組織は滅び去る運命にある。歴史の冷徹なる現実だ。日本の富は、日本人に使われることはなく、米国に吸い上げられる。政権与党の長期支配とそれを許した国民の自業自得だろう。
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そもそもこれは交渉なのか。
ヤクザによる恐喝と大して変わらないだろう。でも期限があって立場が弱いのはアメリカの側なのだから、日本側ものらりくらりとかわしてトランプがTACOになるのを待つのでもよかったのではないだろうか。
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これアメリカ側の主張と石破・赤沢の主張が全くかみ合って無いんだが、本当にどうなってんの? アメリカの主張する条件があまりにも不平等過ぎてにわかに信じられないんだけど。 来週にはちゃぶ台返しで白紙、日経平均急落もあり得る
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うーん… こうなると、いったい関税交渉の「詳細」って何なんだ?という根本の問題が気になってくるな。 与野党党首への説明で「合意文書は作成しない」ということのようで、他党の党首からは批判されているようだが、ここに至っても、そもそも合意内容がはっきりしない、というのはマズイよね。そこがはっきりしないで「詳細」も何もないのでは?と言いたくなる。 特に、対米投資の部分は両国の思惑があまりに違い過ぎているようで首を傾げる。だから文書化はできない(?)のかもしれないが、だとしたら不穏当に過ぎる。評価もしずらいな。 日本政府は、なんとなくで誤魔化そうとやってる可能性も無くはないな。どうせトランプ氏は細かいことはすぐに忘れる、なまじ文書なんて無いほうがいい、と。 しっぺ返しを食うはめにならなきゃいいけど…。
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元々関税は各国に決める権利がある。 お互いがどこで折り合いをつけるかの問題であって、日本にとって貿易相手としての米国と、米国から見た貿易相手としての日本の価値が違う。
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メディアがヨイショしてるって事は日本国民には損って事を理解しよう。関税取って困るのは将来のアメリカ人だ。車の利益率なんてアメがぼったくってる、いつ納品かわからない武器や飛行機の利益率に比べたらたかがしれてる。自民も国益ならアメの武器や飛行機、そしてデジタル関係に関税かけろ。チップで紐付けされて有事で使い物になるかわからんのが現代の武器だし。デジタル、防衛関係は自国で生産しないと。ドル依存からアメさん笑顔の超利益の情報武器依存戦略から抜け出しましょう。一生依存して奴隷になるだけ。戦後の日本はアメのために作られた国だから無理ですね。自民も含めてアメに都合良く動くように作られた政党ばかりですから。
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年間130万台程度の自動車輸出台数を仮に10年続けるとすると1300万台。これを80兆円を1300万台で割ると600万円?? 9割アメリカ取り分として雑に考えても1台550万円で関税10%分を買ったってことかな。
計算合ってるかな。
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もはや交渉でも何でも無い。 ただトランプ氏の我儘を受け入れただけ。 安保?安保の為? いつまでヘコヘコし続けるのかと。 核と軍を持てば済む話。 持つことは罪では無い。 いい加減目を覚まして欲しい。 もちろん被爆国としての想いは分かる。 が、80年経った今でも核保有国は多数あるのは何故なんだと。 こういう理不尽を受けない為じゃない?
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何なんだろうな…本当に胸糞悪い… たかだか数兆円の減税にすら政治生命を賭けるとか必死に減税もしないし、財政出動もしないのに、このトランプ関税対策は青天井のように譲歩に譲歩を重ねている…
国際社会に常識や倫理なんて存在しないし、結局は力の問題として処理されてしまうのだけれども、自国の企業が開発や変化を怠ってきたが為に貿易赤字が嵩んだ側面を孕んでいるのに、一方的にキレられて条件を突きつけられたのに交渉って変な話だよ。
写真が物語っているけれど、赤沢さんじゃ何だか殿に相談に来た家臣みたいな…方や立派なデスクに400億ドルが消されたフリップがあって、赤沢さん、椅子一つ…テーブルを挟む訳でもない…
トランプの我儘さと石破の不甲斐なさ内弁慶過ぎる狭間で生活に困窮している日本国民は何なん?アメリカ人より格下なん?って無茶苦茶腹が立つんですよね。個人的な感想ですけど…
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投資とかで期限が区切られていないのが気になるんだよね。
まぁ中間選挙や次期大統領選までにどの様に米国の利益となったかどうかでまた対応が変わるのだろうけれど、
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関税はトランプのいいなりでいいから、5500億ドルを日本国内の先端企業に投資した方が将来のためだろ。リターンも1割じゃなく全額になるのに。高いし壊れるアメ車なんてアメリカの庶民は買えないんだから、消費が冷え込み株価が下がればすぐに関税は元に戻すだろうに。 ホント石破さんは功を焦ったから、ここまで不平等な合意を承諾したんだろうな。 石破さんは責任を取ってすぐに辞職すべきだよ。
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仮に消費税減税したら金利が伸び悩む。 そうすると当初より円安に触れる可能性があるから、余裕込みで5,500万ドルだと受け止めたけど、マスコミの説を信じるならどうやら違うようだ。 どちらにしてもピントがズレてるように思う。
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もっと早く合意できれば参院選で与党が過半数を取れたかもしれない? この内容で勝てると思ったら大間違いでしょう 早速、、トランプ大統領は、他の国も日本のように金を出せば関税を引き下げる と吠えているようですし。 石破首相の肝いり政策であるはずの地方創生も 米国創生に完全にすり替わってしまいました。 よくこの内容で合意しようと思ったものです。焦って国益を犠牲にしたとも受け取られかねませんね。
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合意文書が無いのだから、口約束だね。 石破は速攻辞任して、関税25%のままの方がマシなのでは? 80兆円を日本に投資したり、税金を引き下げるなど物価高対策した方が景気良くなりそうだけど
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国を挙げて早急に日本製品を売る為の、アメリカ以外の貿易相手国を増やすことが日本を救う道だと思う。今後もアメリカファーストは続く。今までのようにアメリカを当てにはできないのだから。
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自動車関税を引き下げて、交渉成功をアピールしたかでたみたいだけど、実際にはアメリカへの投資額を考えると交渉失敗だと思う。 石破さんらしい。 表向きだけ良くして、裏はダメ。 自民党どころか、日本をボロボロにするまで続投するのか気になる。
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政府自身は米産業に投資出来ないし、民間に強制は不可能。こんな事百も承知で、トラチャンは米国民に吠える名目に拘っていただけ。関税上乗せ分は結局米市民負担(物価更なる高騰)となるだけで、年末までには撤回されるだろう。
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