[310853]"死んでも消費減税しない"石破自民に民意

( 310857 ) 2025/07/26 06:51:41

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北欧みたいに大きな政府として一貫性があれば、高い税率も納得できます。

でも日本では、税金取るときは大きな政府、庶民に使うときは小さな政府です。便利な二枚舌ですよね。

ただし政党に献金できる団体や、政党関係者に近い団体は別です。こういうときは大きな政府になります。

もう大きな政府としては機能してないので、それなら建前だけの大きな政府は辞めて、本音も建前も一貫して小さな政府にしましょうよ。

とはいえ政治家としては、大きな政府の方が大きな権力を持てるので、自ら進んで変えることはないでしょう。

そういう国民の利益にならない人たちに政治家を辞めていただく、というのが選挙ですね。

投票率が低ければ、庶民より政党に貢献できる団体の票が相対的に大きくなるので、なかなか辞めていただけません。

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最近ニュースで見る道路に穴があくのは水道管などの老朽化が原因でガソリン減税とは関係ないところ。ちょっとアスファルトにヒビが入ったから補修したりがほとんどです。海外の道路はアスファルトの質も悪く、補修もよほどひどくないとしません。なので海外の道路は日本と比べるとかなりひどい。逆を言うと日本の道路は金かけすぎてきれいすぎ。ガソリン暫定税率撤廃されても地方の道に穴が開くことはないです。

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別に大きな政府でもいいんです。

その税金が本当に必要なところに行き届くのであれば。

リターンのあるかどうかのわからない海外への支援や、外国人や不必要な人への生活保護、一向に出生率が上がらないにもかかわらず無駄に垂れ流される子育て支援。

無駄な箱物や大して効果のないイベント。

そういったものに数千億、数兆の税金が無駄に使われ続けている。

だったらそれを止めて取る分を減らせよって言うのが民意です。

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民意が求めているのは税金が適正に使われる事です

ガソリン補助金と言う名で年間8兆円使われて平均販売価格が10円下がりました。でも暫定税率で25.1円税金取っても4.8兆円でその内、地方に給付される金額も1.5兆円。費用対比から考えても6兆円どこ行った？子ども庁で7.3兆円予算あるけど実際還元されたのは3.6兆円です。3.7兆円どこ行った？適正に使われていれば良いですが中抜腐敗政治になっているのが問題であって、減税か公共サービスなのかの話までの土台にも乗れていないのが今の日本なのです。

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自分は高齢者であるが30-40年前の国会では保守勢力が「それは国が政府がやらないといけないことか？」という議論が必ずあった。

保守の民主主義は「小さな政府」を目指し保守の理想とする国家は夜警国家であり、警察力で治安を守り税を徴収して配分し国民に選択肢を示すことが政治の役割りとされた。

これが民主主義の基本とされていた。

リベラルの政治はより増税し予算を増やし至るところに補助金、助成金、給付金を設定し政府の恣意的行政を増やすことによって権力の増大を図る。国や自治体の補助金、助成金メニューを見てみるがいい。「小さな政府」の真逆だ。究極のリベラルは中国共産党だ。予算配分が利権化するから献金などの汚職は付きものとなる。

少子化で人口は減って経済が停滞しているのであれば、予算規模を縮小し減税して国民購買力を増やして内需を拡大すべきなのにこの30年リベラル政策が取られ続けてくればジリ貧は進む一方だ。

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消費税というのは誰が言い出したのかと言えば、政府でも財務省でもなく経団連ですからね。

当初は直間比率の是正なんて言われましたが、途中から取って付けたように社会保障費と言われるようになったが、その間に法人税は何度も減税された。

そして、なぜか消費税は輸出にかけられないからと、0％税率にして輸出還付金をもらえるシステムになっている。

価格転嫁して売れるか売れないかだけなのに。

今やその輸出還付金も約9兆円となり、商品価格に転嫁された消費税は税務署を通じて右から左へ所得移転が起こっているだけだ。

いまは借金1000兆円を超えと言われ、増税やむなし見たいな論調ですが、政府の借金が増え始めたのは1997年の消費税増税後で、財政再建と言いながら増税を推進した結果、かえって財政が悪化しているという状況です。

ちなみに国が出しているデータで、社会保障費負担の中には税金という項目がありません。

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道路に穴があくのは道路整備に公金が遣えなくなるからではなく、地下水が原因とした土砂の流失や、下水管等の老朽化を原因とした破損による陥没がほとんどです。つまりただの物理現象であって道路補修が行われないことに起因したものではない。

それが証拠に暫定税率が維持されている現状でも道路の陥没は日本中の至る所で起こっています。

減税すると住民サービスがなくなると言っても絶対に必要なところが削られることはない。それをやると地方行政が麻痺するからね。不要なところから削られていくだけで、それでもどうにもならないなら地方交付税交付金を増額してもらうよう政府に働きかけることになるだけ。

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まさにこの記事通りで減税が日本経済を復活させる

ここで切り分けて考えないといけないのが消費税

消費税の引き下げや廃止が減税に非常に効果的なことは明らかですが、現行の消費税はその悪法そのものが問題なのです

その最大の問題点が還付金です

付加価値税と定義しているから、還付金が発生しています

消費税を支払っているのは消費者ではなく、企業なのです

最終輸出事業者以外の企業は、消費者の支払いに汲々としています

かたや、最終輸出事業者は還付金でボロ儲け

消費税を下げるか廃止して、法人税を見直し、所得税の累進課税を見直し、贅沢品に物品税を設定し、特別会計の闇を明るみに晒す必要があるのです

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日本の場合には、定期的に大きな政府と小さな政府の間を行き来して、有害なほどに固着しちゃった組織を入れ替えることで調整する。

って考えれば良いような気がする。

その交代頻度が問題で、どうなったら交代すべきか？

何をどうすれば良いか？となるのかな。

より納得感を得るにはどうすべきか？になってくる。

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この記事、冷静な議論を装ってるけど、結局「減税は危険」「増税も仕方ない」と誘導する典型的な地ならし記事に見えます。

関税引き上げで物価が上がってるのに、さらに消費税まで増やすなんて本末転倒。

経団連は法人税を下げる代わりに消費税増税を要求してきた経緯があり、今回もその流れ。

企業の都合を国民に押し付けてるだけ。

減税は「国民の可処分所得を回復させる手段」であって過激でもなんでもない。

今こそ冷静に「誰のための増税か」を問い直すべきです。

▲149　▼27

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他の方もおっしゃってるが、消費税は悪法、欠陥税制そのもので

トランプが名指しで批判した輸出企業への消費税戻し金のほか

正社員の人件費にまで消費税が課税されていることを知っている国民は少ないだろう、これが巡り巡って、課税逃れのため正社員を非正規に置き換え雇用不安や低賃金への遠因、特に中小企業にとっては、課税され人件費が増えるため設備や研究開発への再投資も減るという悪循環が起こっている。

そもそも、日本含め国債本位制である国は

国税は国の予算でもなければ財源でもない、国債は赤字でも借金でもなく財源は国債発行による信用創造。

税は、所得の再配分制度と、税率によって市場における貨幣の総量を調節し、インフレ率を調節する安定化装置。

その点において石破政権のみならず伝統的な緊縮財政論者は、貨幣認識が江戸時代レベルと言える。

▲47　▼7

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ガソリンは暫定税率だけ、大きく話題になってますが、ガソリン税も1リットル当たり五十円も掛かってるんだが、これも適正に使われてるとは思わないので、マスコミが使い方クローズアップして、無駄を世間に知らせて欲しい、暫定税率廃止の後は、無駄に使われているガソリン税の引き下げをして欲しい！

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税金が適切に使われるのであれば、大きな政府でも賛同できる。しかし現実は、特定の企業や団体、外国（人）には湯水のように使い、日本人の庶民に対しては小さな政府。税金の使い方が不適切であれば、大きな政府は支持できない。

　減税によって、「本当に必要なことだけに歳出を絞る」ことで、適切な税金運用に繋がる。取るだけ取って、国民のために使わないのは、大きな政府ですらない。というか政府と呼ぶに相応しくない。

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定額減税をした時は、それ自体が原因で道路に穴は空きませんでしたし、消費税率が今より低かった時も同じ事が言えます。

諸外国の政治家や経済学者は、やり方と時期や対象者を踏まえつつ、減税も有効な経済対策の一つだと考えています。

「如何なる状況でも、どのような形や規模でも誰一人に対しても減税はしない・させない。税金は維持か増税のみ」と考える日本の政治家は経済を知らないとしか言いようがありません。

▲1　▼0

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税の目的は３つです。

1.所得の再分配。つまり格差の是正。

2.物価の安定。

3.国民にインセンティブを与え、正しい方向に誘導すること。

以上。

政府が大きいか小さいか、減税か増税かなどはどうでもよくて、できるだけ多くの国民が豊かで幸せであればいいだけだと思います。つまり、目的の方が重要だということです

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消費税が一番わかりやすくて選挙ツールとして使われます。

森林税、復興税、自動車税の割増制度、気が付かない税金に周りを取り囲まれています。

こんなものを選挙の争点にしても票は取れません。

固定資産税の計算も結構誤りがあったりします。

酒税やタバコ税も、本来は農産物加工商品なので課税すること自体がナンセンスですが我々は払うものだと洗脳されている。

消費税は誰にでもわかる明快な税制で、制度とすれば明朗会計ともいえます。

階層に限らず誰でも消費した分だけ払う公平性があるともいえます。

個人的には制度として存続する限りは賛成も反対もしません。

反対したら物を買えないし、売ってくれない。

▲32　▼97

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日本の場合、政府が大きくなって何かをする目的は「役人や政治家の影響範囲（支配範囲）を拡大するため」だからねえ、北欧のような経済効果が目的ではない。

故に小さいに越したことはない。

そもそもすでに道路に穴は開いているし、穴の開かないようにするには

　今までとは違う方法＝増税ではない

をするしかない。

▲9　▼0

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日米関税交渉において石破は、80兆円の投資によって米国の雇用は拡大し米国

民にも感謝されるだろうと当たり前のような顔をして言っていた。

なんなんだ、この首相は、一体どこの国の総理大臣なんだ？

物価高による生活苦に喘ぐ日本国民が少しでもいいから消費税減税をしてくれ

と哀願しても財源がないとけんもほろろに受け流す。

しかし一方で、米国の雇用拡大の為には、惜しみなく金を使う。

米国から帰国した赤沢大臣とは「経済界から一定の評価を得たので良かった」

と満面の笑みを浮かべ話していた。

この事だけでも、彼等が一体どこを見て、誰の為に政治をやっているのかがよ

く分かる。

彼等の脳裏には国民のことなど微塵もないのだ。

先日の参院選で自民党に票を投じた人達は、本当にそれで良かったのか真剣に

考えて欲しい。

▲117　▼6

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『バランス調整』をしながらやることが求められているのかと。

ドイツと日本はわりと逆方向に極端で、共にバランスを欠いているのではないでしょうか？

景気の動向などを見ながら『高税率/高福祉・高インフラ』と『低税率/自己責任』とのあいだで調整する。

……まあ利権とかも絡むので難しいのはわかったうえで。

それでも減税により手取りを増やすことで経済活性化というバランス調整が求められているのが、現在ではないかと。

（利権を守りたい自民党が、「消費税を守る！」と叫んでますが）

▲24　▼2

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財政法の縛りと、過去の閣議決定に縛られ、裏付けの無い予算は組めない。

彼等もスペンディングファーストは理解しているが、話の起点が積極財政派とは違っている。

財務省は税収の予測額を計算し、それを枠として設定して、予算を組ませようとする。

特例公債を前提にした予算案は絶対に認められないだろう。

財務省設置法に反すると思っているからである。

積極財政派は、スペンディングファーストなのだから、財源は国庫債券である、税金は関係無いとなる。

どちらが正しいかは会計思想の問題である。

財務省は減税すると従来の政策実行に必要な予算は組めない、だから減税出来ないし、しないと言う判断になる。

ここを突破するには政権与党の強力な政治判断が無いと出来ない。

予算制約はない、なんて事にすると、財務省の予算を背景にした政治的権力は無くなり、彼等の業績評価基準は崩壊し、単なる会計係と徴税係の役所でしかなくなる。

▲0　▼0

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きちんと富の再分配ができているなら大きい政府が理想型。

北欧のように税金は高くてもしっかりとした福祉政策を行うことで国民は安心して暮らせる。

小さい政府では新自由主義が蔓延り、貧富の差が大きくなる。

ところが日本は大きな政府以上に国民に負担を求め、小さな政府以上に新自由主義が蔓延している。

日本の本来あるべき姿は昭和40年代から50年代の終身雇用、累進課税の幅が大きい直接税中心の税制ではないだろうか。

国鉄を民営化し、郵政を民営化し、食管制度を廃止し、逆進性の強い消費税を導入したことで日本は壊れてしまった

▲3　▼0

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本当にそう思います。何でもかんでも支援しすぎ。そろそろ歯止めをかけないと。ただ、国債が売れない状況が見えてきている以上、減税には支出削減が必要と考える。

まず、何の成果も上げられていない少子化対策はやめるべき。子供を持つのは各個人の自由に委ねられている以上、国がわざわざ介入することでもない。これだけで何兆と浮く。無論人口減少は進むが、少子化対策をやった所で変わらないのだから仕方が無い。

また、スポーツ庁の廃止も必要。スポーツなんて一部の人間の趣味に過ぎない以上、各個人の財力に応じて取り組むべきのが本来あるべき姿。スポーツ振興予算も全額カットで良い。民間にやらせるべきだ。

▲6　▼0

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根本的に税金の目的である富の再分配が上手く言ってない

民間人の負担が増える一方で、企業の内部留保は増大してる

これは明らかに分配がおかしいから発生してる事例

政府が提供するサービスに納得がいっていれば、対価を払うのもやぶさかではないが、記事内にある少子化対策も含め、失敗が明確になってるものにお金を払えと言われれば忌避するのが当然だろう

▲34　▼5

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減税より増税でしょ

農家補助金増税、アメリカ80兆円負担増税、国会議員賃上げ増税等、増税するスピードはとても速いでしょうね。

増税するなら国会議員への寄付は控除対象から外すとか寄付金に対しては55％の税金とかすればいい。

55％って贈与税の最高税率と同じだから問題ない。

寄付の控除については議員に対してのみ外すでいいでしょう。

▲0　▼8

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政府の政策は、関連団体へ税金を落とし効果を半減させている。官僚組織の天下りや政治献金として税が還流している可能性も高い。

そういった既得権を守るため、与党自民党の減税はしないと聞こえてならない。

企業の政治献金の規制にも消極的で、見直すところは見直す姿勢すら感じられない。

石破続投のキャンペーンはSNS戦略の立て直しか、続投の方が政治改革につながると読んでのことか、そういった流れだろう。

▲4　▼0

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一般財源の消費税、ガソリン暫定税率は公平に再分配されてない。政治と金の問題をずっと是正出来ていない=政治の腐敗だとなぜ感じない人が半数以上いるにだろう。自民はこのまま政権交代民意が示されるまで縮小していけばいい。総理交代とかじゃないでしょ、自民議員の問題で国を衰退させないでいただきたい。

▲5　▼0

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人口ピラミッドでは今の最大の世代は４０代で１９００万人ですが、１０代は９００万人です。後１０年すれば１０年かけて１０００万人納税者が減って、年金と医療の需要者になるんです。現在６０００万の納税者が5000万に減り負担が増えるんです。つまり税負担が今より更に増えます。

従って大きな政府なんて無理ですね。小さい政府を目指して規制緩和でサービスを民間開放する。道州制・市町村合併をして行政コストも減らす。当然国県市の議員も半分にする。こうやって税金を下げる。

逆に個人や企業は個人も副業をしたり転職をしてサラリーを上げる。企業が給料を上げざるを得ない環境にする。生産性をあげて人口減少による影響を可能な限り下げる。

今回の選挙なんてあれもやりますこれもやりますって大きな政府みたいなことを言って、減税だの給付だの無償化だの負担は小さい政府にしますって。

本当に野党は言いたい放題でしたね。

▲8　▼21

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その余っているという消費税の税収で　主張通りに　社会保障　年金や保険　医療などを負担してくれているのであれば　国民も納得しますが

30年経っても　社会保障費の負担料金も上がり続けているのはどういう訳でしょうか？　意味が分かりません

300万円の給与でも80万円近く税金で取られる　消費税も取られるわけだから　300万円の手取りが200万円になってしまう　これどう考えてもおかしいよね

政府や官僚が騒ぐ賃金上昇も　意味がない事がよくわかる　30万円増えても殆ど税金で持ってかれる　インフレや物価上昇の対策にならない

であれば　消費税減税や廃止が一番効果高いし　

専門家が騒ぐ消費税廃止すると　景気良くなってもインフレになると謎理論を展開するが　110％が100％になる時点で　簡単にインフレなどなりはしない　相当な好景気になれば別だが　何を言っているのだろうか？

もちろん現金給付など　余計な税金NG

▲7　▼0

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大きな政府＝社会主義

小さな政府＝資本主義

こんな乱暴な分け方を前提として、語る論調はプロパガンダと思う。

資本主義の欠点とは何でも商品として売る事も買う事も出来てしまう世界なので、そこに規制が必要。

例えば人の命や政治家の政策さえもお金を出せば買えるのが資本主義の行き着く先。

時間も買えるし、常識も買う事が出来る。

それは言い換えれば国家や国民さえ買えるという事。

要するに金自体とそれを持つ金持ちが最大の権力となるのが資本主義。

これに抗う事が出来る謂わば天敵の様な存在が国家であり、それぞれの国の法律や規制や税金。

それを運用する社会の仕組み。

小さな政府とはこの国家の介入を出来るだけ避ける考えだとするならば、その対立軸は「資本主義か社会主義か」ではなく「何処まで市場原理を規制すれば良いか？」でしかない。

つまり政府の大きさとは資本主義の中で金にそれ程権力を与えない政策バランスの事。

▲9　▼5

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消費税は、国民の所得増減に関係無しで政府収入源となって議員報酬の原資となる！！

しかも所得税は年末調整・確定申告で還元発生。

消費税は、末端国民全員が衣食住で微々たる消費税一円でも日本国人口一億人以上は、数億どころか年間なると数十兆円の収入源となるから政府は黙っていても政策無しでも収入源確保策の優良物件たる消費税は離せない！！

　消費税主体は企業の新規開発開拓の阻害要因とも言えるでしょう！！

　所得税・売上税主体なれば、企業の後押し策として研究開発や輸出先拡大などを検討することで企業間競争は経済活性化、所得増大は大型耐久品購入などにも貢献！！

▲9　▼6

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積極財政派やいまや化石のMMT派の人には理解できないのかもしれないが。そのうち日本は「大きい政府なのに小さい政府」になりかねない。莫大な金利の支払いの財政は大きいのに、実行されるサービスは小さいという話。

商売していない人にはわからないが、資金繰りに「必殺技」はない。

稼いだだけしか金は入らず。入った金でしか返済はできない。

付けは必ず払うことになる。

▲4　▼14

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人口増で自然に実質プラス成長するか、インフラの伸びしろが大きく投資のリターン大きいのであれば

ハイリターンな大きな政府がよく

人口減で自然に実質マイナス成長するか、インフラの伸びしろが少なく投資のリスクが大きいのであれば

ローリスクな小さな政府がよい

いまだに給付だ積極財政だMMTだ言っている大きな政府派は、脳内が昭和の成長期のままなんですね

ポテンシャルマイナス期にポテンシャルプラス期の政策を実行したら、真逆なのだから大失敗するのは当然である

理論上不可能な政策を主張している者達に政治権力を与えてはいけない

……だが減税もアウト

歳出削減はすべきであり小さな政府化しなければならないが、既に財政赤字は巨額であり歳入減となると増え続けるので非常に危険である

▲0　▼2

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消費減税、消費税廃止が叫ばれるようになった

オレも大賛成だ

しかし、実現するとなるとそれはもう

「市民革命」になると思うのだ

現政権は明治政府を受け継ぐ伝統政体だ

実質的に権威政体と言っていい

それが政策の根幹である消費税を修正・廃止することは

ありえない

つまり現体制を一度否定し

その上で国民のための体制を

新たに作り直すことも想定しなければならない

それはもう「市民革命」だ

まだ国民にその準備ができているとは思えない

まだ最初の一歩という感じ

だが、今までその一歩すら踏み出せないでいた

大きな一歩である

前途は多難であろう

なにしろ既得権の抵抗がすさまじい

全力で潰しにくる

世界からの横やりも想定しなければならない

そして何より、まだ国民の中に

現状維持を政治放棄という形で主張する層が厚いのだ

「したたか」にならないと勝てない

だが、新しいいろいろな考えの人が登場してくるのは

面白い

▲5　▼6

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消費税減税廃止論者は、サービスが低下すると国民に脅し文句のように言いますよね

そのサービス低下を防ぐのが政治家の役回りなのでは無いかと私は思う

一般人とはかけ離れた待遇に給料も破格、ならそれ相応の努力と結果を出せよ

正直、自民党議員にはすべて他人事のように物事を考えているように感じています

海外や外国人には多額のカネをばら撒くクセに自国民には増税しかして居ない

確かに外交も大切なのは分からなくは無いが、何よりも自国民がそこに住み続けられる基盤の方がもっと大事なんじゃないか？

だいたい、過去最高額の税収なのだから、カネが無い、財源がないは意味がわからないぞ

▲11　▼2

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日本では管理予算の方がサービス予算よりも優先されるので現実は増税が一時休止してサービスはほとんどなくなりましたが現実路線。

歳出規則で一般原則として予算の優先度を決めないと公務員の生活優先の予算配分は変わらないよ。

▲1　▼2

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国はもっと財源と権限を地方自治体に移譲するべきだと思うね。

実際問題昨今増えている道路の陥没にしても、何処が所管しているか不明で、たらい回しにされることも珍しくないし、止さんのムダにも繋がっている。

▲2　▼4

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減税すれば「財源がなくなる」と言う与党も、減税のために「赤字国債を発行しろ」と言う野党も、どちらも間違っている。

正しい道は、「減税」と「歳出削減」をセットで進めることだと思う。

国・自治体を問わず、成果が怪しい補助金や助成金の、何と多いことか。

▲4　▼2

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＞その中で減税は、経済成長の回復に貢献した重要な手段であった。税金が減ることで、家庭や企業の経済的な余裕が生まれ、結果として消費や投資が拡大した。

こんな事実がありましたか？橋本内閣が実行した定額減税、その後小渕内閣が実行した定率減税(恒久減税)を行いましたが、それが奏功していれば失われた30年にはならなかったはずでは？

▲2　▼0

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ガソリン税などの自動車関連税金は余っているから一般財源化したのでは無いですか？

一般財源なら道路に穴が開くという主張は間違えています。

上下水道の劣化により穴があいているので、予算配分の問題では？

▲2　▼0

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消費税を下げても思ったほど販売価格は下がらず国民の不満は収まらないどころか増す危険性すらある。だったら別のもう少し影響の読みやすい減税のほうがマシ、みたいなある意味建設的な議論を自民が主導すべきかと思う。一歩すら引かずに強弁一辺倒だから何もする気が無いんだと国民に見放された結果が今だ。端的に言ってもう少し働けよと。

▲3　▼4

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「道路に穴」が心配なら、福田内閣の「道路国会」以前に戻し、ガソリン税の所管を国土交通省に返せば、そのお金で、道路の新設や補修に使われるようになります。国家予算が、今のように財務省職員の出世の道具に使われません。

元財務次官の矢野康治や元大蔵次官の斎藤次郎を始め、いろいろな方の頑張りで、もはや、周知の事実。特に、森永卓郎の「ザイム真理教」の影響は大きかった。

未だに消費減税に反対してる人は、財務省の回し者か、勉強不足の人達だけ。

▲12　▼2

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そもそも、道路の維持管理は

ガソリン諸税が基本。

これを一般財源化したことにより

各自治体は最低限以下の道路維持せず

他に回そうと躍起。

今の、つぎはぎだらけの道路、穴ぽこだけ補修道路。原因は一般財源化

▲2　▼0

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日米関税交渉も財務省に仕切って貰ったから減税なんて口にも出来無い。全て財務省にお伺いを立てなければ何も出来無い事が露呈した。国民の困窮に背を向け保身の為に財務省の言い成りになっている総理は、本当に要らない。自民党の存亡の危機と言っても過言ではない。

▲3　▼1

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道路に穴が開く前に、水道管が破裂する前に、予防処置をするのが政治の役割だと思うのですが。

五輪、万博で浮かれ、談合、未払いなどにも問題意識は低いまま。

政治、経済、芸能、何でもかんでも事後処理ばかり。

裏金も、統一教会もね。

石破一人の責任とは到底思えない。

安部の側近らが、それらの反発に乗っかっているのを見ると、自民党はまだまだダメなままだな、と思わされるだけ。

そんな連中を誰が自民党に戻したか？と言えば、森山、麻生の意向も強かったのだろうに。

自民党と懇意だったフジテレビ上層部が壊滅したように、自民党上層部が責任を負う問題ってだけだろう。

▲11　▼2

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減税して数年後には

今以上に国民に増税がのしかかり

給料は横ばい物価高の悪循環が。

経済は世界中で繋がっているのです。

北朝鮮やロシアが外貨獲得に必死なのは

そのためです。

▲1　▼6

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大きい政府と小さい政府、どちらが良いか？と言い出す人は、おそらく確信犯的に詭弁を弄していると思った方が良いです。だってその中間に最適解があるに決まっていますから。

将来の世代のために化石燃料の消費を減らしましょう、と言っても誰も耳を貸しませんでしたが、地球が温暖化しています、すぐに止めなければ！！と脅してみると、みんな考え出しましたよね。

将来の世代のために財政収支を健全化しましょう、と言っても誰も耳を貸さず、「消費減税！！」って人達の声が通っちゃいますけど、これももっと何か効果的な脅し文句を広めると、変わってくるかもしれませんね。

▲2　▼1

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消費税減税が正しいかはわかりません。

ただ暫定税率はいつまでも続けるのは筋が通りません。筋を通してください。

なお、この筆者は、消費税減税で国際的に国債の信用が下がり利率が上がる→円安→物価高、の流れはどう考えているのでしょうか？

▲1　▼0

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理屈屋の石破首相としては、消費減税に反対する理由が弱い。

たとえば、国税の税収トップが所得税から間接税である消費税になっている。バランスが悪い。

たとえば、日本の消費税は10％と世界各国に比べて低いが、付加価値税25％の北欧諸国よりも国税の構成比が高い。食料品などの生活必需品に課税しているからだ。

たとえば、ヨーロッパ諸国にはコロナ禍の中、景気対策として付加価値税を下げた国があった。珍しくないという。

石破さんはどう理屈をつけて反対姿勢を通すのだろうか。

▲4　▼2

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なんか違和感あると思ったら、この税制で優遇されてる人達から文句が出てるって事。

殆どの国民は高額納税者のお陰でこれだけの便利な社会を享受出来てる事に何の感謝も無い。むしろ、金あるならもっと出せ的な語り口。いや、小さな政府結構だけど、税金払うのは嫌、でも便利な社会は与えられて当たり前って考えを改めた方がいいよ。年収600万以下の庶民は恩恵受けてるんだから文句言う方が損なんだけど、気付いてないのが痛すぎる。

▲4　▼4

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問題は税金が適正に使われているかどうかです。とにかく野党さんたちは組織を簡素化することから始めましょう。

省庁も政党もこのデジタルの時代にそんなにいりますか？　徹底的に削減し成功報酬のように良くした政治家は大金をもらってもいいと思います。

▲0　▼0

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減税したことないのに道路に穴空いてるのはどう説明するんだろうか。目的税で導入してたのにいつの間にか一般財源に組み込んでる税が多すぎで、そういうのは一旦廃止すべき。

▲2　▼0

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森永卓郎さん、ザイム真理教って話半分に聞いてましたが、謝ります。ほんとにそうでした。どうやら、外部（アメリカさん）からの救いの手も効かなかったようですし、物申す人たちはよってたかって潰されようとしています。

カルトの様相をいよいよ強める消費税と財源論。めちゃ難しくてややこしいこ建付けをほぼ理解しようともせず、簡単に乗っかって賢こぶる（常識者ぶる）のは止めといたほうがいい。理由も説明できないような乗っかりはまさにカルトなんだ。

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それを言い出したら…税金を納める意味が薄弱になっていくと思いますけど。

納めた税金で行政サービスを行う。

インフラは国債で賄う。

この原則を崩そうとしてるのはいかがなものかと。

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国の経済状況に合わせて減税して、不要な出費を減らすのがあるべき姿だろうが。

なんで減税してまず最初に道路の財源から減らすねんあほかて。

クールジャパンとか男女共同参画とかそういう要らんとこから減らしていけや。

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賛成します。減税と言うと必ず財源ガ〜　と言い出す人がいますが、支出を見直せばある程度は確保できると思います。まずは補助金の類を一律20%程度削減、NGOやNPOへの補助原則禁止などから着手してはいかがでしょうか？

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すでに道路整備できてないし上下水道管事故が多発してますよね？

減税より税の仕組みを根本的に見直し無駄遣いなくして余れば減税してもいいのでは？

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年度末になると予算を使い切らないと来年度の予算が出ない、公共の工事の現場代理人の仕事していた時にそんな言葉を良く聞いた、つまり金使い切る公務員程出世する、コレでは財政が赤字になる訳だし、想定外の事に予算が振り分けられない訳で有る、

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大きいとか小さいとか言っている時点でもうダメだと思う。

大きい政府を目指すという政治家を聞いたことはないが、小さい政府という者は大抵が左思考で、それは小さいのではなく虚弱な政府だろう。

地方分権と言いながら地方主権を狙う、要するに税金をたくさん自分たちで勝手に使いたいと言っているだけ。

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減税したら、役人が深夜に乗りたい居酒屋タクシーに乗れなくなるし業務実態も無いような法人で天下り役人に小遣いあげる事も出来なくなるし、来賓用とか言いながら買い貯めている外務省のワインなんかも買えなくなるし… 挙げればキリがないけど、そうした役人の楽しみがなくなりますからね。

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何だかんだ言っても、一番多く議席を獲得したのは自民だけどね。

その大敗した自民にすら、どこの野党も勝てていないじゃん。

国民や参政が大躍進とか言ってるけど、まあ元が少なかったからね。

議席数だけの話をすれば、横ばいの立憲にさえ及んでいない。

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国民民主が標ぼうするのが小さな政府で、立憲が標ぼうするのが大きな政府ならまだよいのです。大きな政府でもこの10年のドイツは消費時19%、累積債務は60%を守ったまま経済を30%も成長させました。移民との競争にもさらされてドイツ人は働くしかなくなるからです。国民民主は福祉や公的サービスをこれだけ削減して７兆円を減税するぞといえばそれでもよいのです。自分で稼ぎを増やさないと生活できなくなるからです。国民民主がだめなのは赤字国債で減税して高い公的サービスで国民をぬるま湯につけたままにするところです。

これでは働く気にもならないし将来はあぶないと思うから消費もしないのです。

筆者が減税の効用を強調するのは一面的に過ぎるのです。次からは赤字国債について述べてみたらどうでしょうか？

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大きいか小さいか？知らんが

「何十年前は〜」とか「昔は〜」と言う政治家はいらんよ。

昔ばなしを言い訳にするからね。

その方々は何十年も政治家をやって来て「昔から今」を見てきて､

じゃぁ「今まで何をやって来たの？」という疑問が出る。

何十年も政治家やって来た「結果が今」。

昔ばなしを例にあげる政治家は役に立たないと思う。

さらに10年経った時「2025年頃はあ〜だったこ〜だった」とまた言い訳をするに違いない。

過去から学ばない。

過去を見て修正しない。

政治家で良くなる筈がありませ。

学ばないのだから……

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政府は財源がないと言うけれど財源がないのではなく税金を無駄使いしたり裏金や企業献金などそんな事をしているから財源がないわけでそのしわ寄せを国民に回すのはやめてもらいたいですね。

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道路に穴がいきなり空いたりはしないが、公共工事減ると地方のとくに産業のない地域の仕事が減ってそこいらの人の給料に響きはするでしょうね

公共工事の労務費として計上されてる部分が減るから

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貧乏な人ほど減税って言う。別に良いですよ。福祉も公教育も減らしましょうか。富裕層は利用しないから困らないし。増税はほとんど富裕層が払ってくれて、恩恵は貧困層に行くのにね。良いですよ減税、、って富裕層は思ってるかもよ。

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自民党は弱い人から金を取り強い人に金をだす。

貧富の差がどんどんおおきくやる。

こんな日本には未来はない。

バカな政府は今がなくても将来はあるとかんがえてる。

だけど今を大事にしないと将来なんてある訳ない。

当然ですが子供だって産む人いなくなる。

産業にしても農家などの一次産業がなくなれば食糧など全て輸入になる。

今までの自民党の政策が悪いから楽しい未来が見えない日本にした。

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ドイツのインフラは、長年の投資不足により深刻な老朽化に直面しています。

橋梁の老朽化で高速道路の速度制限や橋梁の通行禁止が行われたり、一部の橋が崩落したりする事例も発生しています。

この記事は現状認識が誤っているので、読む価値はなさそうですね。

▲7　▼3

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意味不明だ。

現金給付も消費税減税も膨張財政につながる懸念があり、長期国債金利急上昇のマーケットからの警告が発せられている。

ポピュリズムの極みだ。

自民党までそれに踊らされるとは。

極論を言えば、消費税をやめて法人税と所得税に集約するなら良いよ。

でもそう言う意味じゃないでしょ。

所得税なら現役世代と、現金収入を得ている人、そして年金生活者が応分に負担する。生活困窮世帯へのケアもなされている。

歳出が急激に増え続けている状況で減税はあり得ない。

どうしても減税したければ、どこぞの国のとち狂った大統領のように、政府支出を大幅カットし、社会保障を削減し自己責任にする、そうした"小さな政府"、"小負担小福祉"を目指すしかない。

日本は"中負担中福祉"の国だ。

唯一の解決策は経済成長しかない。国内回帰、自国生産、第一次産業復活、食・エネルギー・医薬品自給、大量生産大量消費からの脱却、しかない。

▲5　▼16

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現実問題として、法人税を下げる代わりに消費税を上げ、みんなからいただいた税金を利用しています、と宣伝していながら、実は輸出企業にキックバックしていて、実際に収めるべき税金を実質納めていないという話になっているし、本来消費税は福祉目的税などの理由で徴収しながら、ほとんどその方には回っていないというのは周知の事実です。まあ経済界が消費税を導入させたとも言えるのですから、経済界とズブズブの自民党には都合が良かったんでしょうね。

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減税→道路に穴そこまでの脅しとも取れる極論を訴えるならば、議員の削減＋裏金の全摘発追徴課税等で穴埋めして、それでも足りなければ再考するのが道理だろう。

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もっともらしい事を言って国民の財産を民営化させてはならない。

庶民を守るためにこれ以上必要な予算を削る必要は無い。農家を守るのは当たり前。むしろ予算は削られ続けている。輸出ではなく自国消費に使われるようにしろ。

要らんのは利権と天下りと使途不明金。

企業に配りどこに行ったかわからない国民への還元風予算。それらは外国人株主や日本企業風の外国人社長やCEOの給料に（笑）

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減税に見合った支出をどう減らすかの議論（議員報酬とか言い出す算数も出来ない方の感情論は論外）をしないまま減税だの給付だのを論じるのは無駄だが、道路に穴がー、とか言い出すならまず元特定財源を戻してから言えよと言いたい。

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増税して消費税なんて過去最高税収なのに社会保障なんてグダグダ

自動車関連の税金やガソリンなんて二重課税までしてんのに道路陥没、橋やトンネルはボロボロ

増税して過去最高税収なのにそのお金を配分できない自民党政府

にも関わらず退職金課税、通勤交通費課税ですか

カネの使い方判らないんだったら政権手放してもっていいですか？

▲25　▼6

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まず減税したら道路に穴。

これは大きな間違いで減税したら不必要な所から削減です。

子供家庭庁、男女共同参画、ジェンダーなんちゃらやらいらない支出は多くありそれが利権の温床になっています。

減税して真っ先に削るのが道路等のインフラというのはあってはならないことでありそれを言うやからは減税反対派もしくは日本の国力を落とそうとする者たちです。

新規での海外へのばらまきやNPOへの支出なんてとんでもないチューチューだと思いますよ。

▲3　▼1

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「石破辞めないで！」とか言って、石破の言い分を後押しする連中が少なからずいるんだからどうにもならんわなぁ。

おそらくそういった連中がかつての世論調査などで石破を「次の日本のリーダーにふさわしい」と持ち上げていたのだろう。

▲2　▼0

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そもそも、減税をしたら、どうやって穴埋めをと言う考えがナンセンス。今の予算変編成でいらないものはたくさんある。それを削る、当たり前のこと。国会議員の人数だって多いし、議員特権だって不要なものが多い。

▲1　▼0

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特定の輸出企業（トヨタなど）だけに

還付金と称して日本国内で集めた消費税を右から左へ還付している。

輸出関連企業に関係ない国民から詐取しているのと同じ。

なんで巨大黒字を出している企業に庶民のなけなしの消費税を還付なのか

不公平でしょ。

▲1　▼0

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「大きな政府、小さな政府」なんてどうでも良いの！

戦後の経済発展により、人口と寿命が爆発的に伸びた！

その中で、医療保険(年寄りが多い)・年金保険(年寄りが多い)・介護保険(年寄りが多い)の制度が現状に合わなくなっている。

昔と違って腰の曲がっている人は見かけない...

なのに働かない...

問題は世代間の社会保障費の負担問題だよ...

今回の参院選の結果を見ればわかる

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減税をしないなら、税金全てを廃止するべき、その代わり国会議員人員削減を行うべきである。民主主義とか綺麗事にすぎない。国民が働いたお金で国会議員は、飯を食べている訳ですから。国民は、生活する事で精一杯です。国民が働いたお金から泥棒しないで下さい。

▲1　▼0

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道路に穴があくから消費税減税できないはおかしい。

消費税は社会保障費に充てるから取ってるはずでしょ？

車関係の税金を色々取ってるんだから、ちゃんとインフラ整備に回せばいいのに、違う用途に使ってるから財源がないって言うんでしょ？

▲3　▼0

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そもそも日本には公開しない特別会計の存在がある事自体がおかしな構造です。海外には特別会計なる枠はありませんよ。財務省は国民に対してすべての予算をください公開すべきです。やってる事が不公平で卑怯者ですよ。

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減税しなくても現在も道路に穴あいてますやん

「やれない理由」を探すんじゃなくて、「やれる方法」を考えて欲しい

それが運営ってもんじゃないの

企業だって同じでしょう

国だからやれませんってことは無い

物価高のせいで税金毎年余ってるって聞いたけど

やれないなら他の政党へ政権渡してください

▲2　▼0

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国会議員の数を減らし、議員報酬のカット

効果の上がらない子ども家庭省の廃止

下げた法人税を元に戻す

まず、やらなければいけない事がたくさんある

▲18　▼2

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もう、前提が思考を誘導しててダメ。

小さな政府で国の役割はそこそこにして、国債発行して財政出動して、でも税金は低く抑えて、国民に消費活度を活発にしてもらうという選択肢もあるだろう。

▲2　▼0

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学問としてはそうなんだろうけど、実際には無駄の多い政府か、無駄の少ない政府か、だからね

政治家は無駄の多い政府を志向し、国民は無駄の少ない政府を希望する

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消費税やガソリン暫定税をアホみたいに徴収しておきながら、実際は道路事業や社会福祉には殆ど使用していない。なんて情報が出回る程だし、道路云々に関しても、多くの方が書いてるように水道管の老朽化や地下水汲み上げによる地盤沈下が原因だから、暫定税がなくても道路が整備されない訳じゃない。ま、道路がガタガタで放置され、文句が出たら『暫定税がなくなったので…』と言い訳に使うのだろうけど

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そりゃ自民党では減税は出来無い。財務省様、中国様に女性関係から税金のやり取りまで全て握られて居るから。逆らったそれを元に潰される。それだけ自民党議員は裏で何をやって居るか判らない。歴代首相も安倍、小泉以外は短命。1〜2年しか持たない。財務省、中国の言う事を聞かなきゃいけないからホントに自分がやりたい事と別の事をやらなきゃイケなくなる。だから答弁もめちゃくちゃになる。日本では首相なんて使い捨て。

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簡単にゆうたら税金の使われ方やわな！もちろん税金は社会を支える為に重要なんやけどそれを自分達の利益する政治屋が多すぎから大問題やねん！あと特に日本の政治家自民党は国民の税金を無駄にする事が多いな！しかも民意無視やもんな！

▲0　▼2

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この消費税上げているのは全て自民だ、竹下登（DAIGOのおじいさん）が考えだし、3%としたのちに5%に橋本が上げ、安倍が8%と10%の値上げをしているさらに安倍はモリカケやサクラの説明が不適切で不成立のまま総理をやめ、中国残留日本人連れて帰れず、北方領土返還できず、統一教会解散できず、アベノマスクの税金無駄使い、アベノミクス大失敗、国葬で税金の無駄使い

こんなのをいいように言う間違いは安倍良い人マンは安倍が悪行しかしていないのを知りません

▲10　▼3

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道路に穴が空いて滅亡した国家はないけど、税金の取りすぎで民衆の怒りが爆発して滅亡した国家は枚挙にいとまがないよね。政治とはどうあるべきか歴史が示してる。

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"死んでも消費減税しない"石破自民に民意示したが…辞めへんで！「減税すると道路に穴」主張のプロパガンダはもう意味がない