( 310858 ) 2025/07/26 06:57:32 2 00 “減税政党”躍進による経済への影響は エコノミストが指摘する“日本売り”のリスク2つ 「消費減税は小手先の話」ABEMA TIMES 7/25(金) 10:46 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/e8d5d76eb958a632e29a6de5adce2e31170ba2b2 |
( 310861 ) 2025/07/26 06:57:32 0 00 参院選2025 議席数
与党の歴史的“敗北”で幕を閉じた、今回の参議院選挙。衆参両院で少数与党となったことで、経済政策面における野党の影響力増大が予想される。この状況は日本経済にどのような影響を及ぼすのか。『ABEMA Prime』では、元デジタル大臣の河野太郎衆院議員と経済の専門家に聞いた。
野党の減税案
野党の減税案を見ると、「食料品消費税0％」を訴えているのが立憲民主党（原則1年間、財源は国債以外）と日本維新の会（約2年間、財源は税収増分や上場投資信託など）で、「消費税一律5％」が国民民主党（財源は税収の上振れ分や国債発行など）、「消費税の段階的廃止」が参政党（財源は国債発行など）となっている。
第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は、「マーケットの受け止めは、少数与党になっても自公中心の政権であれば突拍子もないことにはならないだろうと。最大のリスクは、やはり非自公政権の誕生だ。2パターンあって、1つ目が“アンチビジネス”寄りの政党が政権を取ること。もう1つが、積極財政でかなり議席を伸ばした政党が額面のどおりの政策をやってしまうこと。後者は財政を出しすぎなので、やや日本売りのリスクがある」と指摘する。
ガソリン税の暫定税率廃止
今回の選挙で与野党の意見が分かれた消費減税について、河野氏は「自民党は『給付』と言っていた。そのためには補正予算を通してもらわなければならないが、今の状況だと通らないだろう。逆に野党が優勢になり、消費税に関する統一案を国会へ提出すればそれを通るので、今ボールは野党側にある」との認識を示す。
消費減税に対しては否定的な立場で、「財源がない中で、円安につながりかねないし、円安がさらなる物価高を招きかねない。“砂漠で喉の渇きに苦しんでいる人に塩水を飲ませるようなもの”と参議院選挙で申し上げてきたが、日本経済に与える影響はネガティブなものがある」と指摘した。
永濱氏は、政党別の案によって影響は大きく異なるとし、「一度下げると戻すのは大変。食料品を段階的に下げていくのはありだと思うが、いきなり0％にして戻す（立憲と維新）のは非現実的だ。参政党の『段階的廃止』は、みんな買い控えしてしまうので逆に景気が悪くなると思う。国民民主の『一律5％』も年間15兆円の財源が必要となるので、やりすぎだ。ただ、国民民主はそれほど消費減税の優先順位はそんなに高くなく、ガソリン暫定税率の廃止や基礎控除の引き上げのほうだろう」との見解を示す。
さらに、自公の給付案も「貯蓄に回ってしまう」とした上で、「物価高対策で考えるのであれば、自治体がやっているデジタル商品券のようなものを期間限定でやれば、貯蓄されないし、負担軽減になるし、銀行振込の業務もないので、一番良いと思う」と提言した。
国民負担率の推移
円安・円高の議論において、河野氏は「今円安でも輸出は増えていない」と指摘。「円安のメリットは、海外で儲けた利益を円に換算すると、輸出企業の利益が大きくなっているということ。逆に、年金のように固定収入で生活している人にとっては、輸入物価高が手取りの減少につながる。これだけ高齢化が進んでいる日本では、円高にして固定収入の人が自由に使えるお金を増やすほうがメリットは大きいと考える」との見方を示す。
一方、永濱氏は「日本経済の供給力がないのに無理やり円高にしても悪影響が出てしまう」とコメント。「日本経済を考えるのであれば、家計に対する減税よりも、国内の供給力を高めるために、それこそトランプ減税のメニューにも入っていたが、減価償却を優遇することで国内の投資を増やすとか、日本では難しいかもしれないが、残業代の減税をやってもっとたくさん働いてもらうようにする。そういった足腰を強くするための減税が日本経済にも必要なのに、消費減税といった小手先の話になってしまっているのは問題だ」と投げかけた。（『ABEMA Prime』より）
ABEMA TIMES編集部
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( 310860 ) 2025/07/26 06:57:32 1 00 この一連の議論は、日本の経済政策、特に消費税減税や財政出動に関する多様な視点を反映しています。
1. **成長戦略と集中投資の重要性**: 経済成長において、単なる減税や給付金が短期的な対策に過ぎないという意見が目立ち、本質的にはどのようなテーマに投資するかが問われています。
2. **消費税減税の効果と反対意見**: 消費税減税を求める声が多い一方で、これが逆にインフレを加速させ、国家財政に悪影響を及ぼす可能性があると警告する意見もあります。
3. **長期的視野と短期的対応の違い**: 一部の意見では、長期的な経済構造の改善を重視するべきであると指摘され、短期的な贈与や支出のインセンティブが持続可能な成長を促さないと懸念されています。
4. **政権と政策の信頼性**: 自公政権への不満や批判が多く見られ、国民の生活向上を実現できない政治への不信感が高まっています。
5. **需要と供給のバランス**: 経済成長には需要を刺激する政策が必要であるとの見解が共通しており、供給側の優遇策のみでは不十分だとの意見が強調されています。
（まとめ）これらの意見は、消費税の減税や給付金政策に対する支持と懸念をまとめながら、日本経済の持続的成長には何が必要か、またそれに向けた具体的な施策についての議論が進んでいることを示しています。 | ( 310862 ) 2025/07/26 06:57:32 0 00 =+=+=+=+=
永濱さんがリハックの番組でおっしゃってた、「成長戦略」の話が参院選で話題になってない、という視点は重要かなと思いました。減価償却は、投資の呼水という点で支持できるんですが、経済成長の本質は、何をテーマに集中投資するかですよね。たろさや永濱さんが、日本の経済にどんな将来像を持っておられるのか、なにかの機会に伺ってみたいですね。
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減税も給付金もその場しのぎなだけ。 資源も無く食料も自給できない日本は、知的資源だけた強みだったのだが、 科科学技術や産業面で他国との競争に勝てなくなっている。 特に、デジタル系やエレクトロニクス系での凋落は著しく、米国、中国、韓国に追い抜かされている。デジタル系では、貿易収支は大幅に赤字だ。 パソコンもスマホも白物家電などもほぼ、海外資本の製品になってしまい、 純日本製など数少ない。 この状況を打破するための科学技術や産業、更に高度人材を育成させる為に、 国のお金は重点的に使うべきで、ドブ捨てとなることが明らかなバラマキは 一刻も早くやめるべきだと思う。 自民党政権でなんどもバラマキを実施したが、その場しのぎだけだった。 このままでは、『株安・債券安、円安』のトリプル安となり、日本は外国から信用されなくなり、更に凋落する可能性が高い。
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積極財政、円安論者の永濱氏ですら、消費減税は反対の立場になった。 同じく積極財政を推してきた、飯田泰之教授もインフレを助長するという点で反対に転じたと聞いている。
どちらの専門家も、長期金利の上昇、外信から発せられる日本財政への懸念、インフレ加熱、行き過ぎた減税ポピュリズム等、このままでは危険だと感じ取られて立場を変えらえたのかと思う。
きわめて妥当な判断だ。
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小手先の話と批判しているが、短期的な日本経済や株の相場のことしか考えてない。消費税の減税を望んでいるのは、ただの物価高対策ばかりでなく、ずっと低迷してる日本の経済、金の政治の問題を改善することで、未来がひらけるという思いがあったんじゃないか？
ほんとに小手先でよいなら、誰もが給付を望んだろう。
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日米関税交渉で，日本側は米国に多額の投資を行うことを約束しました。 これについて，NHKの報道を引用すると，以下の通りです。
▽日本がアメリカの基幹産業の再建と拡大のため、5500億ドル、日本円にしておよそ80兆円の投資を行うと発表したほか ▽日本が、即時にアメリカ産のコメの輸入を75％増やすことや ▽ボーイング社の航空機100機を購入するなどと説明しています。
25％から15％への引き下げの為に，日本政府はトランプ氏に巨額の投資を行います。これについて，エコノミストは，どのように評価するのでしょうか？
私は，再三にわたり日本国内での消費喚起が重要だと指摘しています。 国内の消費が弱いと，どうしても輸出に過度に頼ります。 そうなると，トランプ関税のようなリスクに見舞われる。
今は，積極財政が必要だと思います。 米国に巨額の投資ができるのであれば，十分に可能な筈です。
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国民民主は「手取りを増やす」政策を軸に置いているので、消費税のような家計の支出を減らすのは本筋ではないよね。 入ってくる分が増えて、出ていく分が減れば一番いいけど、「その財源は？」ってなるので、どちらかにしないと前に進めなくなる。 賃上げを各企業に働きかけて所得を増やすことに力を入れている自民党としては、やはり国民民主が一番話しがしやすい相手ということになるのだろうね。
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大きな流れで言うと、ビジネス寄りの政権が法人の投資減税や産業補助金を拡充する政策は生産力増強政策である訳です。でそれらを拠出した財源の穴埋めに消費増税等家計負担を増せば、それは需要抑制政策である訳です。失われた30年そればっかりやって来た自民党政府の下、デフレ(供給＞需要)になるのは当たり前です。そして今や企業の内部留保は積み上がる一方でその多くは国外投資にながれています。言わば家計の消費余力を削って他国の経済成長をアシストするばかりの状態になっています。参院選で示された民意は、この流れを逆回転させてくれと言う事だと思います
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まずエネルギー高騰からくる物価高なので、一番先にやるべき事はガソリン減税と再エネ賦課金の廃止、それから電気ガス料金の補助。 これで国民の生活も助かるし、企業のエネルギーに占める経費も抑えられて、値上げに歯止めがかかる。 今の円安って１５０円を割っていて、それほど酷いとは思わない。 問題なのは円安や法人税減税で大企業がボロ儲けしても、その利益を内部留保や下請けに還元しない事。 結局法人税下げても内部留保にしか回らないんだから、昔のように法人税を上げて消費税を下げれば、悪い流れが逆回転しだすと思う。
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先ずABEMAの記事ですので左向き、財務省御用記事になるのは当然です。
その上で、今更デジタル商品券という発想が能力の低さを物語っています。 これは失敗してますので検討する意味すらないです。
次に家計は助けなくとも良いという発想も経済をわかっていない考えです。 そして供給力を高めるために投資、労働に対する減税って、誰が得するんですかという内容。
経済を語る時、未来は誰も見たことが無いので過去からみるのは重要です。 過去の失敗を見ないふりして同じ過ちを繰り返す考えはパチンコで負け続ける人の思考と同じに思えます。
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特に大きな買い物を予定してる人には刺さると思う。家、車だと5%は大きい。そういう購買力のある人がお金を使えば、経済が回って良いと思う。個人的にはインボイスがなくなれば、免税事業者が助かるのと、事務の手間が省けるのが大きいと思う。
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消費税額分しか下がらないので物価高騰対策とはならない。 物価高騰の抑制とはならないし、下がった分上がると消費の方が抑制されるので消費はまわらない。 物価高騰対策というのなら、最低でも物価が上がらないことが前提の話だろう。
消費税は消費と位置付けるものに対しての税なので、そもそも仕入れ税額控除やら輸出還付金なるものが存在すること自体がおかしい。 還付優遇を受けるもののために仕入れ税額控除が作られ、中小零細企業個人事業主が無駄な苦労を強いられている。 辞めれば税収は大幅に増えることになるので、その分税率を下げればいい。 事業者は徴税納税だけで済む。
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一時的な給付金より消費減税の方がいい、とは選挙期間中もよく目にした意見ですが、仮に減税を実現したところで、この先庶民に増税が行われない保証にはならないんですけどね。 今の日本、支出が増えることはあっても減る見込みはありません。膨らみ続ける社会保障費、軍拡を続ける隣国に備えるための防衛費、老朽化したインフラの更新費・・・ 参院選ではどれも大して注目されませんでしたが、国民は問題が顕在化してから国に「何とかしろ」と言うだけなのは目に見えています。何をするにもお金がなければ話は進みません。国債頼みにも限度があります。歳入が不足すれば、どれかを妥協するか、他の事業を削るかになりますが、国民がそう簡単に不利益を受け入れるとは思えません。 政治家や専門家には、大局に立った建設的な議論を求めたいです。
▲48 ▼17
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「消費減税は小手先の話」ですか・・・ 永濱さんらしくないですね。 ABEMA自体がテレ朝系で緊縮万歳ですからそうせざるを得ないのでしょう。 過去に国税使って散々税務調査やられましたからね。 消費が弱く需給ギャップもマイナス。 消費税減税は有効でしょう。 景気が回復してきたら同時に、法人税増税もしくは累進課税化等で物価の安定化をはかれば良いと思います。 投資家気分で反対する人が多いですが、逆進性緩和・消費性向・経済波及効果を考えれば、消費税減税が最も多くの国民に恩恵を与えます。 いいかげん不況時に国民負担を増やすようなバカげたマクロ経済政策はやめて、失われた３０年を終わりにしましょう。
▲58 ▼13
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財源なき減税を支持する人たちは、為替や金利のことを考えてないのでしょうね。 日本だけですべて解決するならともかく、日本はいろんなものを海外から輸入してるわけで、為替は非常に重要だ。
では、マーケットが日本円をどう見るかと考えた時に、財源ないけど減税するよ、なんて言ってる国の通貨を信用できるか。 債務多いから金利上げたら大変なことになる、金利の低い国の通貨を買いたいと思うか。
円安インフレになって苦しいのは、投資する余裕のない中低所得者ですよ。
▲5 ▼10
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こういう議論の結果が過去30年に表れている。GDPもインドに抜かれ5位、さらに下がるだろう。何をやってもプラスとマイナスがある。子供達の未来のために日本を強くするという観点で真剣に考えて欲しい。
▲6 ▼2
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財務省の手先しかいないじゃないか。
日本の財政が厳しい前提での話になってしまっている。
公正中立を掲げるメディアなら、積極財政派の三橋貴明氏や中野剛志氏などを出演させて、そもそも日本の財政は危機的なのかを議論してほしい。
▲3 ▼6
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減税だろうが給付だろうが国債発行するんなら減税だろう。これまでの政府やマスコミに出ている経済学者の主張は「国債発行問題なし」であった。急に国債が…とか言って減税を阻止しようとしている。少なくともこれまでの意味のわからない利権維持のために発行されてきたの国債の使い方よりは100万倍許容できる。
▲33 ▼31
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物価高が続くと、所得とのバランスで日々、国民資産は減っていく。 この根本的解決は所得を増やす事だが、いきなり景気がよくなる魔法はない。 次の策は、政府が税金を減らし、実質所得を増やす事だ。 これは単に「意思決定」で実現出来る。 供給能力を高める投資をとの事だが、使えるお金が減っているのに、モノを増やしてもそれは買われないモノに成りかねない。 順番は実質所得を増やす、供給能力を高めるでないと、経済政策として失敗する事になる。
▲17 ▼6
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法人税上げられて、誰が困るんだろ・・・。
大抵のものは経費で引かれて、「残った利益」にかかるのが法人税だからな。
よく、法人税が上げられると給料が減らされる、って思ってる人が多いと思うが、そうでもなくね？
法人税が上げられようが、税引き前当期純利益は変わら無くね？
従業員の給料だあ、退職金の積み立てだあ、減価償却費だあ、引かれてって、それでも残った利益が税引き前純利益で、そこに一定の比率で取られるのが法人税。 で、取られてもなお残る金額が当期純利益で、利益剰余金に廻されて、利益剰余金から配当だあ、が支払われる。
要は、法人税が上げられると、配当の原資が減り、配当が減らされ、文句が出るとしたら株主と株屋くらいなもんだろ。
工場とか機械とか建物とかデカイ物は、銀行から融資を受けるとか市場から調達するとかすれば良いだけじゃ？その為の金融だろって。
▲4 ▼5
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折角の円安なのに輸出は伸びないし、政府は何の対策も取りません。また国内投資を増やすための減価償却の優遇阻止もとりません。経済政策が何もできない自公政権にはあきれます。国民の生活が苦しいことに対し、減税を進める野党が頼りになります。選挙結果を見れば、国民の意思表示は減税です。それが民意であり、民主主義です。
▲8 ▼1
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「トランプ減税」は米国の需要構造に即したもので、日本とは異なる。
「減価償却優遇」「残業代減税」は、米国のように内需も旺盛で、企業の利益率が高い構造でこそ有効。
一方、日本では長年にわたり実質賃金が伸び悩み、可処分所得が削られ続けてきた。
こうした状況で「残業代の減税」や「企業への優遇措置」だけでは、庶民の生活も、広範な内需の押上げも期待できない。
むしろ、日本のようなデフレ的傾向の強い国では、「可処分所得を直接増やす」消費減税が最も即効性のある対策となる。
▲2 ▼2
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子供の時、何かをやれと言われ「それ無理だよ、意味が無い」と口答えしたら皆さん教師や大人から1度は言われましたよね。 「いいからチャレンジしてみろ、やってから文句を言え」こんなニュアンスの言葉言われましたよねｗ でその大人がやっても意味がない、やったらあ～なるこ～なると理屈ばかり言って検討すらしない様を。 30年間所得も経済も横ばいで、増税は０→３→５→８→１０とやってきたが結果は良くなかった。しかも30年間のデータは大量に持ってるでしょそれぞれ10％まで上げたものが。なら逆に減税をやってみてそのデータを見て国民に示せばいいやんｗ 駄目なら駄目だし、良ければ素直にごめんなさいして継続すればいい。 その大人がやれＺ世代だ・ゆとり世代だってアホかお前らが決めた事で、子供や若い世代が決めたんじゃないの。
▲5 ▼2
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記事で言う「消費税減税は小手先の話」と、私が思う理由は違うが野党も国民も消費税減税もしくは廃止に淡い期待を持ちすぎだと思う。
明日、廃止になったとして、それまで税込み価格110だったものが100になってそれが何年も続けば意味があるだろう。 しかし毎月と言っていいほど何千もの値上がり予告があり、それを受忍している。 翌月にも本体価格だけで110に戻り、さらには120、130････となるのは目に見えていると思う。
消費税を払うのを受忍しながらもそれが社会保障等へ無駄なく使われているか、誰かの私腹を肥やしたり企業への何らかのキックバックに流用されていないか、厳しく見張り是正させることを要求するのが賢い国民・政党だと思う。
更には手取りを増やすために他の所得税などの減税も要求すべきだろう。
▲7 ▼8
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永濱氏は選挙後にまともなことを言うようになったのは選挙前に誰かに忖度していたのだろか？あとまだ輸出還付金で輸出大企業優遇などというデマがはびこっているのはなぜなのか？なぜ皆反論しないのだろうか？運営側も表現には規制をかけるようになったが、中身の取り扱も考えてもらいたい。
▲4 ▼4
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消費税という制度をやるのは良いが、その中身がポンコツ。その理由を挙げる。 ➀消費税還付金により輸出大企業のみ優遇 ②派遣が経費となり派遣社員増加 ③赤字企業からも搾取する ④中小企業は価格転嫁出来ず吸収している ④免税により、外国人転売の温床 ⑤ビルトインスタビライザー（景気調整機能）が無い
少なくともこれらの問題点を放置し、消費税が日本弱体化装置となっているのは事実。 単純なようで、実は複雑な税制である消費税を見直す事すら悪と言うのは思考停止も甚だしい。
税制全体のバランスが今は悪すぎる。 税は景気調整弁で、使途は国を強くする為のものであり、弱体化装置であってはならない。 より良い税制と、使途の効率化を全体的に見直す時期だろう。
▲38 ▼12
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抑々エコノミストは金融筋、投資家寄りの見解しか示さないので信用できません。 円安が国内経済に害なのは、日本はエネルギーの殆どを（原発含む）輸入に頼り、国内産業の殆ど全てがエネルギー需要に関わっているという点です。 また、自動車にしても国内需要の減少を考えると、必ずしも国内製造に重点を置いているとは言えず雇用の下支えは、寧ろ下請け企業です。 資材の高騰で下請けは経営が逼迫し、大企業支配、国内産業の集積が進み、画一化と産業の多様性の欠如というリスクを伴うと思います。 なぜ消費減税を時限的にでも行うことに多くの政党や国民が賛同するのかと言えば、国内消費の下支えと雇用の確保の為です。 おそらく減税に反対する人間の言い分は、国内消費はインバウンド需要に任せ、輸出で儲ける方が手早いということでしょうが、そういう経団連的な思考が「日本人ファースト」の不満現れに繋がるのでしょう。
▲3 ▼2
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減税しなきゃいくら給料が上がっても意味無いでしょう。自民党は給料が上がったのは自民党のおかげと選挙で言って居たが、仮に大企業のみ給料が上がってもその分税金で取られる仕組み。だから2024年度の税金が75兆円の過去最高になって居る。減税しなきゃ意味が無い。
▲7 ▼4
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食品のみ消費税減税は話にならないけど、一律減税の効果はまずインボイスの必要性がなくなるので事務的無駄が省ける、事業者の負担が減るから賃上げにも効果的で物価も安くなる。本当は完全になくなるだけで、自動的に経済成長する。
▲11 ▼17
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国債乱発の前に、①官房機密費など無駄な歳出削減、②企業献金廃止、③法人税増税、④宗教法人税創設、ではないでしょうか。「手取りを増やす」に騙される人が多いですが、国債償還も考慮する必要があり、無尽蔵にバンバン発行している場合じゃないんですよね。物価高が余計に拍車かかり「円が紙くず」になります。誰もが減税して欲しいと思いますが、議席を伸ばしたいがために国債乱発による減税のデメリットを説明しないのは責任を果たしているとは言えません。
▲16 ▼3
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0点である。
その手の商品券だの何だの、散々やりつくしてきてこの結果ではないか。消費税減税やガソリン税の暫定税率撤廃など、本来やるべき減税をしてこなかった政府が悪い。甘んじて減税を受け入れるべきだ。
その上で、デフレなら減税、インフレなら増税と、景況感に合わせて税率をコントロールする本来の税制の在り方に戻す。軽減税率もインボイス制度も、事業者の対応コスト分だけ物価高の一因になっていて邪魔でしかない。こんなもの廃止一択だ。
それに経済への影響と言うが、それは通常のインフレ下の話。つまり通常のデフレ下で減税を行っていればこそ、『インフレの今は減税すべきではない』も理解される。だがやってないだろ。不況下で消費税減税を1度でもしたことがあるのか？だから増税しにくくなる。緊縮派の自業自得を、国民生活に責任転嫁してるからインフレ下で減税勢力が台頭するんだ。
政府は減税で国民に詫びるべき。
▲9 ▼3
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消費減税を小手先と言うならば、 そもそも税金戻すならば徴収廃止や税率低減が合理的！！ 本来、税金徴収は法人税・所得税を拡大することが良策！！ 製品原価を値上げするのでなく、製品の販売先を拡大すべき。 購入者の新規開発は、新規開発製品や性能向上、使用目的の汎用性拡大などと企業内研究成果が必要。 購入者数拡大には輸出先の拡張と販売数量拡大に製造の機械化自動化が必要。 不動産土地ビル転がしや株式空売りではなく地道に需要増加なる生活環境に必要不可欠なる製品開発製造企業を国策支援で世界トップにしてください。
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以前もコメしたが、こういう「エコノミストなる人物」に国家経済や国家財政について語らせるのはメディアはやめるべき。そもそも特定企業に属する「サラリーマン・エコノミスト」であって、まず一番に企業の方針に反するコメントはできない。エコノミストなど所詮は自グループの「金融商品販売のための【宣伝部隊】の一部」であって国家・国民の為の存在でも何でもない、繰り返すが「ただのサラリーマン」だ。エコノミストはほぼ金融機関系の企業に所属するが「財務省は敵に出来ない」そういう事情がある。「だから」財政出動だの減税をはなから反対する傾向がある。また金融機関保有の国債や株式は財政赤字による「利上げで下落」するし、高い金利の預金は金融消費の対抗馬になるので財政拡大は好まないはず。何をみてもエコノミストなる人間は「公平でも何でもない」財務省ムラの人間だとメディアも気付いた方がいい。繰り返すが金融商品の宣伝員に過ぎない。
▲4 ▼2
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消費税減税を小手先と言ってくれたのは、減税の理解が前進している証拠。ちょっと前まで社保3割減らすぞと国民を脅していたのだから。減税策は小手先どころか本丸も本丸。実行すれば、この国に課税強化は不要と証明される。同時に国の無駄遣いが露呈する事になる。もし野党が減税を通さなかったら、立民と維新はさらに議席を減らす事になるでしょう。国民や参政党は躍進して、明確な対立軸が出来上がる。実際もう、そういう空気ですから。
▲3 ▼1
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日本の財政がそこまで厳しいのであれば その責任は議員にもあり 報酬削減や議員定数の削減や予算の中の中抜など既得権益の排除をすれば 相当の財源は作れます 官房機密費も毎月一億円の引き出しとの事 余りに節度の無い政権の税金の扱い
コロナの時の200兆円のことは一切触れませんね まさに国民を騙すご都合主義 一度自民党を解体しない限り日本再生はありえない
▲10 ▼3
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経済も市場も、人間がやるものです。国民行動により動き出すもので、市場が先でも経済が先でもない。まず国民が豊かに暮らすこと、が政治の目的です。豊かとは所得です。国民が貧困で需給バランスが取れて居ない現状で、市場や経済の話をされても、全く響かない。少子化も深刻な水準にあり、今親世代の人達が日本人を増やさない限り、日本は終わってしまう。生きてるかぎり豊かに暮らせない国なんです。政治家と一部の金持ち以外は。
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消費でしか経済は成長しないことが重要 鬼滅の刃が世界でも人気でだと それは日本での消費があるから世界に展開が出来る
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消費税減税一択ではなく、社会保障費を含む国民負担率を35％まで下げるという参政党の案がいいでしょう。可処分所得が増えれば消費が増えるGDPも上がる。税収も増える。
▲0 ▼1
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昭和の頃に「消費税は無かったけど経済的に発展してる時期」でしたよ。 消費税を導入してから「経済的な凋落」が始まってるのでは？ 百歩譲って言うと「消費税は目的税化して厚労省主管」にして、他の目的には「輸出還付であっても一円も使わせない」ようにするなら納得です。 こんな税金、止めたら？一般財源扱いで10%も入ってくるから「財務省が止められない、経団連が輸出補助金が無くなるから止めれない」んでしょ？ もう、国民にバレてるんだよ。 早く止めて、国内消費を大きくするように転嫁したら？？ 庶民が金を使わないとGDPは大きくならないよ。 世間で言われてる様に「ある省庁の出世が絶たれる」のが原因から、そんな省庁は解体して、各省庁や機関の「経理係」にすれば良いのでは？
▲1 ▼2
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トランプディールは、内容が酷いよ。
米国は、４半期毎に進捗チェックして、履行が停滞すると、問答無用で、関税を２５％に戻す。
米もアメ車も、誰かが買わないと、駄目なんですよ。売れないのは日本の販売努力が足りないからだと言うのが、米国の言い分ですよ。
関税が２５％になっても、他の約束である投資の減額も、米国からの調達品の減量も無いからね。約束を破ったのは、日本ですから。罰ゲームですよ、残念な事ですが。
与党は、負担を国民にぶん投げて、終わりますからね。国民民主党も参政党も、トランプ対策を起案して欲しいね。消費税は後回しだよね。国民に政治能力を示せよ。
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＞日本経済を考えるのであれば、家計に対する減税よりも、国内の供給力を高めるために、それこそトランプ減税のメニューにも入っていたが、減価償却を優遇することで国内の投資を増やすとか、日本では難しいかもしれないが、残業代の減税をやってもっとたくさん働いてもらうようにする。そういった足腰を強くするための減税
結局は「サプライサイドの大企業優遇策」ばかり出してくる金融系のエコノミストたち。それを30年間やり続けてきた結果が今のザマじゃねえか。いい加減「需要不足」という現実を直視してくれよ。いつまでも「欲しがりません投資家と大企業が勝つまでは」じゃデフレギャップは一向に埋まることはないんだよ。
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増税で30年以上やってきてなんの成果もなく衰退の連鎖（最近は備蓄米も放出）してきてるのにまだ粘れる思考回路が？
社会保障に回す気がない消費税増税とか増税が日本を救う党はスポーツでいうならまだ
水を飲むな！欲しがりません勝つまでは！ 痛めたところは温めろ！冷え（減税）は体に悪い！
とやってるレベル
極端な金持ちと円がありがたく思える出稼ぎ海外労働者の国にしたいのかね
でも金持ちも税金対策で海外移住したりするしな 外国人には給付金やら気前よく配るし やっぱり出稼ぎ労働者中心社会にしたいのかな 国民も派遣みたいに正社員（純国民）じゃなくてOKってノリ
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私は頭が弱いので消費税減税→円安の理屈が理解できないです。 財政健全化→円高は支出を見直せば良いだけ。 消費停滞→円安は消費税減税したら良くなる気がします。
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>最大のリスクは、やはり非自公政権の誕生だ。2パターンあって、1つ目が“アンチビジネス”寄りの政党が政権を取ること。もう1つが、積極財政でかなり議席を伸ばした政党が額面のどおりの政策をやってしまうこと。後者は財政を出しすぎなので、やや日本売りのリスクがある」と指摘する。
アンチ国民の政権が30年間も日本を衰退させてきた これからは国民のための政治をする政権に日本を託したいと選挙で国民が自民党を大敗に追い込んだ もうアンチ国民の政治は幕を下ろす時だ
▲19 ▼6
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まず初めに取り過ぎた税金を取らないようにする減税を行うべき。この状況で国民が苦しんでいる中、税収過去最高を毎年更新は異常すぎ。
▲23 ▼5
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MMT理論の通貨発行権の有る国は、いくら国債を発行しても大丈夫と言う、大ウソをまともに信じている連中が多いから、今回の参政党の躍進に繋がった。 森永宅浪や三橋孝明の言い出した事をまともに信じた情弱層が、財務省陰謀論、農協陰謀論に騙され、今度は参政党の「日本ファースト」に騙された。 根本は、甘えた他責思考。自分の不幸せは誰かのせい、国のせい、自民党のせい。 今回も、自分が変わろうとするのではなく、誰かが周りを変えてくれるなんて思っているから、参政党神谷みたいなのに騙されんだよ。
▲9 ▼15
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消費税減税→円安。暗黙の了解で円安誘導しておいて、いまさら何を・・・。消費税増税・法人税減税で国民負担増・企業負担減。その比重をとにかく国民に振りまくってお陰様での好景気（ただだから国民は好景気を感じられない）。
国民は負担に喘いでいるだけだよ。。。
▲5 ▼1
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国民負担率は４７％、GNIは６２５兆円の予定なので 政府が強制的に徴収している総額は年２９０兆円超えていると思われるが、 75兆円の税収に話をそらして２９０兆円どこ行ったか話さないのは詐欺的。
▲6 ▼1
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国民民主の『一律5％』も年間15兆円の財源が必要となるので、やりすぎだ。 *「財政均衡」政策のうそ・でたらめ政策が30年間の日本経済の崩壊を招いた説明が全くない。とにかく減税を阻止する。自分たちの仲間の小遣いが減るから。
▲3 ▼1
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消費減税は日本経済にとってはマイナス要因でしかないって指摘は国会会期中にすら出ていたのに、なんで今になってそれを報じだすやら ほんとメディアが日本の足を引っ張ってるんだよなあ
▲2 ▼0
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消費減税が小手先というなら、消費増税も小手先の増税であり意味がない、となる。 しかし小手先の増税をする時は、何か批判はされたのでしょうか？
▲3 ▼1
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消費税を下げたら円安になると言ってるが、消費税上げ続けてるのに円安になってるし、日本の国力が落ちたせいで購買力も低下、物価高に対応出来なくなっている。全く現状を見ずに、批判だけする御用学者や評論家は不要です。
▲1 ▼0
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税なんてもんは、所詮あるお金を国が使うのか、国民が使うのかの違いだ。国にお金使わせても、なんの成果も出せないんだから、じゃあ国民に使わせようと考えるのは自然なこと。
ただ政治家も、自分達は仕事ができないから、減税して国民に使ってもらうようにしますなんて言えないわな。政治家が能力ないんだから、国民に金を使わせろ！
▲3 ▼0
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エコノミスト、アナリストってある意味ズルいポジションだよね。俯瞰してみてるだけで。。まぁそのポジションで商売できる頭の良さがあるんだろうけどね。。。
▲0 ▼1
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その通り、投資を促進することが大事。分配では成長しないから。 減価償却は良い視点。
▲6 ▼4
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消費減税に対しては否定的な立場で、「財源がない中で、円安につながりかねないし、円安がさらなる物価高を招きかねない。️何言ってるんだ？
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消費税を提案したのは経団連。まんまとそことの癒着に乗った政治家連中。 企業への税金を減らして消費者に負担させる劣悪な仕組み。 消費税還付という大企業利益のための汚れた税金。 さっさと廃止しろや。
▲0 ▼1
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諸外国は間接税の税率を状況に合わせて上下させているが、それと同じ事がなぜ日本で出来ないのだろ
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問題は消えた消費税、消えた経済成長３０年。消費税導入から３０年税が全くいかされず経済成長は0、こんな無責任を許すわけには行かない。
▲2 ▼0
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あの永濱氏でさえこんなことを言い始めるということは、どれだけ財政の危険度が増しているかという証明かもしれないですね。
▲0 ▼3
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消費税減税は目的税ではない 当然、社会保障だけに使われているわけじゃない。政府、財務省の答弁は嘘である。
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結局機関投資家とやらも、本当に信憑性の高い情報で動いているとは言い難い。 だから何が正しいのか分からない状態。
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色々ダメ出ししといて「じゃあどうするんだ？」という答えが最後の数行か。要するに「何やっても無駄だから増税しろ」と言ってんのと変わらない。
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永濱利廣さんが本当にそんな事を言ったのなら、財務官僚の触手に既に絡め取られてるんでしょうね。残念です。
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消費税減税が円安に繋がるとかどういうメカニズムなんだよ？言ってることがホントに無責任で適当。
▲0 ▼0
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>残業代の減税をやってもっとたくさん働いてもらうようにする
自公政権を負けさせた国民を懲罰する準備が着々と進行しているようですね。
▲4 ▼1
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メディアは選挙までは減税を煽っておきながら、いざ減税を主張する党が勝ったらすぐ手のひら返しをする。
▲6 ▼0
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法人税や無駄遣い予算の見直しをなぜやらないんだろう。
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石丸伸二も同じ様な事言ってたな。 エコノミストは同じ見解みたいだ。 これからどうなるのか
▲1 ▼0
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小手先の話でも国民が干上がってしまえば将来の話をしても無駄なような気がする
▲2 ▼0
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「日本は永久に先細りで貧乏になるだけなので、諦めてください」 という話ですね。
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今更日本の切り売りとか言ったってもう充分売られてきてるだろ
▲4 ▼0
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国民の生活を楽にしようという発想は 徹底的にないんだな…。
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よかよか 日本売りすらフェイクなら 日本に真実は自ら見極めるしかありません。
▲0 ▼0
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まぁ公共事業の中抜き体質を根本から改善しない限りどうにもならんわな。
▲0 ▼1
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エコノミストに何ができんの？ 何がわかるの？ 競馬の予想屋と変わらんやん
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消費税語るなら輸出戻し税にも触れてね まったく信用できない
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消費税廃止はれいわの政策じゃないの？ なんで参政党になってんの？
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やっぱれいわの消費税廃止です。 これしかない！
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これ見たけどコメント欄が荒れてたな。
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もうハイパーインフレだわ。全政治家首。選挙制度廃止。
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消費税減税をやると減税前に買い控えが起きて、減税直後に一気に消費が増えて、減税を戻す前に需要の先食いが起こる 減税を戻したら需要減ｗ これに企業が生産などで対応しないといけない 本当におバカがやる政策だよ 給付なら、消費者がそれぞれ買いたいタイミングで買える その給付が1回であっても消費者の心理は揺れない 臨時収入でラッキーという感じだけが残る 消費税減税は、減税で高揚して、元に戻すタイミングで消沈する その消沈したマインドのまま生活していく これが危ない こんな常識も知らないのが令和人だ 100年後の有権者なら、誰でも知ってる常識を知らないｗ 困ったもんだ それで先進国と偉そうに言ってる 国民の知的レベルが低すぎる
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経済音痴で媚中の河野を呼んで何を話すの 汚いのは顔だけにしといてくれ
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とりあえず河野太郎は駐車の被害者について責任取れ。
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