赤沢経済再生相は、日米の関税交渉を終え、経済界から一定の評価を得たとの認識を示しました。

合意は両国の国益に合致したとし、アメリカが15％の相互関税を8月1日に発動する可能性があると述べました。

また、影響を受ける事業者のために特別相談窓口を設ける考えを表明し、石破首相からは今後の進捗管理を指示されました。

（要約）

FNNプライムオンライン 

日米の関税交渉を終え帰国した赤沢経済再生相は、合意内容について経済界から一定の評価を得られたとする認識を示しました。 

赤沢経済再生相: 

針の穴を通すような大変な調整だとの認識は最初から持っていたし、実際にそうだった。結果として日米両国の国益に合致する形での合意を実現することができた。 

赤沢経済再生相は、アメリカが15％の相互関税を発動する時期について「8月1日だろう」としています。 

また、経済界からは合意について一定の評価は得られている、とした上で影響を受ける事業者に対し、品目ごとの関税率など回答できるよう、特別相談窓口を設け対応する考えを示しました。 

その後、石破首相に報告を行った赤沢経済再生相は、「今後、日米双方のやるべきことを進捗管理して、しっかりやるよう」指示を受けたと述べました。 

フジテレビ,経済部