( 310953 )  2025/07/27 03:50:49  
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「全く懲りてない」「徹底的に追及して」TBS『報道特集』猛抗議受けるなか再び参政党を特集、“攻めの姿勢”に分かれる賛否

女性自身 7/26(土) 6:00 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/e74793701148c80c772ac6d245edb3af84eb90e6

 

( 310954 )  2025/07/27 03:50:49  
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TBSの報道番組『報道特集』は、参院選に関連して「参政党のメディア排除」をテーマにした特集を放送。

外国人政策について各党の主張を紹介し、特に「日本人ファースト」という参政党のキャッチコピーに対する批判や社会に広がる排外的な言葉の現実に焦点を当てた。

番組キャスターは、このような言葉がSNSで広がる現状に戸惑いを感じると述べ、賛否両論の反応が寄せられた。

 

 

参政党はこの特集に対して抗議し、「偏向報道」を主張したが、TBSは報道の公共性を強調。

参政党からの再度の抗議を受け、正式な申立てが行われるなど、両者の対立は続いている。

また、TBSは再び参政党を特集する予定であり、報道と相手党との緊張関係が注目されている。

(要約)

( 310956 )  2025/07/27 03:50:49  
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TBS『報道特集』公式Xアカウントより 

 

《26日午後5時半からの 

 

前半の特集は… 【参政党の“メディア排除”を問う】》 

 

7月24日に公式Xアカウントでこう告知したのは、TBS系報道番組『報道特集』。 

 

20日投開票の参院選を控える12日、同番組は「争点に急浮上 “外国人政策”に不安の声」と題した特集を放送。参院選の争点の1つとなった外国人政策について、各党の主張をまとめて紹介した上で、躍進した参政党がキャッチコピーに掲げた「日本人ファースト」を考えるという内容だった。 

 

番組では、「参政党は“外国人が優遇されている”と訴え、犯罪や生活保護について強硬な主張を繰り返す」と指摘した上で、インタビューした大阪公立大学准教授はこうコメントしていた。 

 

「日本人ファースト。それだけを取り上げると、『排外主義なの?』『ヘイトスピーチなの?』と言えてしまう。ヘイトスピーチで一番重要なのは、差別の扇動なんです。差別用語を一切使わずに、差別を煽るということ。つまり、『自分は直接“出ていけ”と言ってませんと』という言い訳ができてしまう。日本人ファーストが、その支持者に対して排外主義・ヘイトスピーチを煽るという効果。当然、言っている側もわかっていない訳がない」 

 

そして特集の最後、同番組メインキャスターを務めるTBSの山本恵里伽アナ(31)は、「社会が決して受け入れてこなかった、排外的な、差別的な言葉がSNSで拡散していく。そういった現実に、正直すごく戸惑いを感じています」などと述べた。 

 

山本アナのこの提言には、“まっとうな意見”“勇気ある発言”と賛同の声が寄せられるいっぽうで、“偏向的”“日本人ファーストの何が悪い”といった批判の声も吹き荒れることに。 

 

さらに、翌13日には参政党が公式ホームページで《選挙報道として著しく公平性・中立性を欠く内容が放送された》としてTBSに厳重に抗議し、訂正等を求める申入書を提出したと発表。《番組の構成・表現・登場人物の選定等が放送倫理に反する》と、具体的な内容等には触れなかったものの「偏向報道」と非難した。 

 

これに対しTBSは《今回の特集は、参政党が⽀持を伸ばす中、各党も次々と外国⼈を対象とした政策や公約を打ち出し、参院選の争点に急浮上していることを踏まえ、排外主義の⾼まりへの懸念が強まっていることを、客観的な統計も⽰しながら、様々な当事者や⼈権問題に取り組む団体や専⾨家などの声を中⼼に問題提起したものです》とし、《この報道には、有権者に判断材料を⽰すという⾼い公共性、公益性があると考えております》と回答。 

 

しかし、14日に同党は再びホームページにて《「公益性・公共性のある報道である」として、構成の公正性や取材姿勢の偏りといった本質的な問題点には一切触れない回答が寄せられました》とし、《BPO放送人権委員会の申立要件にあたる「相容れない状況」が生じた》として正式に同委員会への申立てを行うことにしたと発表するなど、事態が収拾する気配は見えない。 

そんな状況下で、冒頭のように再び参政党特集を告知した『報道特集』。Xに投稿された写真には22日の同党の定例会見で出席を認めなかった「神奈川新聞」の記者に話を聞く様子もあった。 

 

「この日、同紙の記者は『事前申請がない』ことを理由に会場では出席を拒否されました。その後、会見への出席条件に事前申請という記載はなかったことが判明。その後、『朝日新聞』の取材に対し、同党は拒否の理由について『内部で検討したい』として回答を保留しましたが、翌24日に党ホームページで公表。 

 

同記者が《本党の街頭演説で大声による誹謗中傷などの妨害行為に関与していた》として、《混乱が生じるおそれがあると判断》したなどと説明しました。党に批判的なメディアには徹底抗戦の構えを見せる参政党と、一歩も引かないTBSの戦いの新局面に注目が集まっています」(全国紙政治部記者) 

 

抗議を受けるなか、改めて参政党を特集するTBSに対し、X上では《地上波を使ってまだ偏向報道続けるのか。マジでいい加減にしろ》《全く懲りてなくてワロタ》といった批判の声が。 

 

一方で、TBSの攻めの姿勢に《徹底的に追求して欲しい》《批判に耳を貸さず、自らの主張だけを通そうとする【参政党】の姿勢に、『強い不信感』を抱きます。権力を恐れず伝える報道に敬意を表します》と、応援する声も。 

 

果たして、この勝負の行方は――。 

 

 

( 310955 )  2025/07/27 03:50:49  
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この議論は、主に日本のメディアの報道姿勢や偏向性、特にオールドメディアの役割と影響についての意見が交わされています。

多くの投稿者は、特定の政党や政策に対するメディアの偏りを指摘し、政治的中立性の欠如を批判しています。

以下に主なポイントをまとめます。

 

 

1. **メディアの偏向報道**: 特にTBSなどのオールドメディアが、保守系政党に対して批判的でありながら、リベラル寄りの政党には優しい報道をしているという指摘があります。

 

 

2. **国籍問題**: メディアのスタッフが外国籍であることが、報道内容に影響を及ぼしているとの見方が示されています。

一部のコメントは、これが日本の政治や文化への反発を助長する要因であると考えられています。

 

 

3. **自由と公平性の欠如**: 多くの意見が、メディアが「公正で公平な報道」を謳っている事に対して矛盾を指摘し、それをやめて明示的な立場を取るべきだとの声が上がっています。

 

 

4. **選挙期間中の報道の影響**: 選挙中に特定の政党への批判が強化されることが、結果的にその政党の支持を促進するという逆効果が生じることがあるとの指摘もあります。

 

 

5. **社会的ヒステリー**: 特定の用語や政策が「差別」や「排外主義」と見なされることで、政治的な意見が抑圧される傾向があると懸念されています。

 

 

6. **SNSの影響**: オンラインプラットフォームの台頭により、共有される情報源が多様化し、今後は従来のメディアは衰退する可能性が高いという意見もあります。

 

 

これらの意見は、メディアの役割や報道のあり方について幅広い視点からの批判や提言を含んでいます。

特に、国民の権利や自由が擁護されるべきであるという強いメッセージが見受けられます。

 

 

(まとめ)日本のオールドメディアの偏向報道とその影響に関して、多くの批判があり、特に保守派の議題に対する不公平な扱いや、メディアの国籍問題が注目されています。

また、選挙期間中の報道の公正性やSNSの影響、社会的ヒステリーについての意見が交わされ、メディアの在り方について真剣な議論が行われています。

( 310957 )  2025/07/27 03:50:49  
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=+=+=+=+= 

 

あいも変わらずオールドメディアは自分達に都合悪い躍進する保守を叩いて、大敗した自民党リベラル政権、公明党そして議席を増やせなかった自分達が勝ったと思い込んでいる立憲リベラル党をなぜもう少し批判しないのか? 

つまりマスコミには日本人以外の人間がようけ紛れ込んでいるってこと 

ヘタをすれば産業とか報道機関にスパイが多数いるって事かな 

早くスパイ防止法制定を望む 

 

▲22337 ▼3647 

 

=+=+=+=+= 

 

TBSには入社時に国籍は不問としています。一説には局の方針もあり社員の半分強が外国籍であると言われています。つまり外国人が番組の企画、制作、放送を行っているケースがあるという事。彼らにとっては行き過ぎた外国人擁護を是正しようとする勢力は「敵」と見なすという事なのではないでしょうか。公共の電波を使い報道の中立性が求められる本来のテレビ局の姿勢はTBSには存在しないと言えるでしょう。 

 

▲2312 ▼231 

 

=+=+=+=+= 

 

完全な公平はありえないので、建前上公平で実は偏っている方がたちが悪い。公平義務は独占的な電波の使用権とセットだと思うので、電波オークションを導入して放送内容は公序良俗に反しない範囲で自由とした方が良いと思う 

 

▲1812 ▼233 

 

=+=+=+=+= 

 

日本保守党も次の選挙で議席を獲得し規模が大きくなってくれば、ターゲットになるだろう。参政党とは互いに思うところがあるようだけど、どちらもやっと定着しそうな貴重な保守政党。 

 

政策面では一致しているものが多いし、協力できるところはして、どちらも潰されないようにしてください。 

 

▲2112 ▼281 

 

=+=+=+=+= 

 

外国人にも生活保護を渡すべきだと考える人は、生活保護目当てで移住してくる人にどう対応するつもりなのか。健康保険の問題も同じだ。もし渡すべきだと考えるならまずは身銭を切って外国人を支援してあげれば良いと思う。 

 

▲11098 ▼859 

 

=+=+=+=+= 

 

「選挙前にこの特集はええの?」と少なからず疑問を持つ人がいるという事実。それに対してTBSは公正な内容だと言い張る。そして他のオールドメディアはその報道姿勢を取り上げもしない。偏向報道ってこうやって作られていくんだろうな、、、って経過を見せられているんでしょうね。 

神奈川新聞の件もオールドメディアの皮を被った活動家の方にご遠慮いただいたということで。参政党に批判的な全てのメディアを排除したわけでもないですから。 

戦争を賛美し国民を戦いに駆り立てた太平洋戦争時のマスコミ。あの時の過ちをオールドメディアは改めて心に刻むべきだと思います。 

 

▲62 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも、日本人ファーストということば聞いて、ヘイトと結びつかないんだけど、まずそこの受け止め方からして人によって違うよね。 

わざわざ日本人ファーストにしてと訴える原因が多くあるからそういう言葉が出てきたのだろうし、特に日頃からそういった不満や現実を見ておかしいなと思っていた人達からしたら、日本人ファーストは外国人差別ではなく、日本人があまりにも蔑ろにされているから、もっと日本人を見て助けて!っていう政府への訴えという印象なんだよね。 

 

だから差別だ!と言われると、なんで?って思うし、むしろ国のやり方が日本人差別、日本人を虐める政策なのを辞めて、本来するべき国民の政治をして!という気持ちの現れという風に思っている。 

 

でも日本のテレビも新聞も、政治の中心になっている政治家も日本人ファーストを=差別と捉えて報道するからおかしな事になる。 

だから国民vs政府財務省マスコミ左翼になる。 

 

▲72 ▼17 

 

=+=+=+=+= 

 

このような偏った報道を続けることで、TBS自身が意図せずして対立を煽り、これまで政治やメディアに無関心だった多くの人々の反発を招いているのではないでしょうか。結果として、TBSが本来伝えたいメッセージとは逆の効果を生み出し、自らの信頼性を損なう結果になっていると思われます。 

報道機関としての責任を果たすためには、より客観的で多角的な視点からの情報提供に転換することが急務だと考えます。 

 

▲9973 ▼1437 

 

=+=+=+=+= 

 

神谷代表は、様々な攻撃がかえって躍進につながったと語っていましたが、この番組も例外ではないかもしれません。選挙期間中にもかかわらず、あのような内容の放送が行われたことで、参政党支持者の間には「攻撃されているからこそ、より一層応援しなければ」という心理が働き、結果として14議席の獲得につながった可能性があります。そう考えると、7月12日の放送は参政党にとって逆に追い風となったとも言えるのではないでしょうか。しかし、選挙期間中は報道機関は普段以上に公正・公平な姿勢が求められると思いますし、今回の放送はその原則に照らして疑問が残ると思います。 

 

▲5838 ▼649 

 

=+=+=+=+= 

 

週刊誌やテレビなど既存のメディア全般にとって気に入らない政党だからなのか叩き方が露骨になってきているのがものすごく感じる。 

参政党以外の党がまともではないのにも関わらずだ。 

もはや公正公平などとは程遠く、みな現在受けている利益を守るために必死になっているのだろうか。 

オールドメディアと揶揄されて恥ずかしい感覚がまだ残っているのであれば、過激な報道は控えてほしいと期待したい。 

 

▲5821 ▼801 

 

 

=+=+=+=+= 

 

私達としたら報道特集のスタッフやディレクター、会社幹部の国籍の詳細などの方が知りたいくらいだ。昔から反日報道とか偏向報道だとか言われ続けて来た。それに対して番組側からも言いたい事があるはず。是非、世間に言い訳すべく弁解報道を企画してみて欲しいと思う。 

 

▲4628 ▼528 

 

=+=+=+=+= 

 

こういう番組が出来るのはプロデューサーの企画と言うよりも会社の幹部の考え方があり、指示があるのだと思う。幹部に一貫して外国人や移民してくる人は保護すべきだという思想があり、移民の問題点を指摘するような政党はけしからんというわけだろう。それを具現化したのがこの報道特集であり、これはTBSの局幹部の意見番組となっているのだろう。 

 

▲3050 ▼284 

 

=+=+=+=+= 

 

『報道特集』が主義、主張したい事を拡散したいと考えるならそれこそSNSや YouTubeを使い『みたい人が集まる場』を作ればよい。これに反対する人はほとんどいない。問題なのは『公共財産』であるはずの電波を己の主義、主張を拡散するために使用している事。報道番組に求められているのは事実の報告。意見が違う事象があるなら両論併記の機会を設けその最終判断は視聴者が決められるような舞台を作る事。自社の主張などは一番やってはいけない事だ。 

 

▲2513 ▼329 

 

=+=+=+=+= 

 

日本人ファーストを更に結託させてくれるんですね。公共の電波まで使ってわざわざ応援してくれるなんてありがとうございます。さすが、TBSさんの外国人勢力に侵略されて染まっている体制、思想、偏向っぷりには驚かされます。 

またその体制に乗っかって左派政党も支援、支持してるのかな。 

 

どんどん活動して頂いて、スポンサーが離れてしまい、放送局が崩壊する現実を目の当たりにしたいです。 

 

よろしくお願いします。 

 

▲2014 ▼300 

 

=+=+=+=+= 

 

日本のテレビ局だけでは無く世界中のテレビ局で偏向報道が行われてます、トランプがSNSで発信してる事が良い例です、テレビ局は報道のあり方を考えなければいけないと言いながら全く変わって無いし、変わろうとしない。いずれ報道番組を見る人は一部の人に限られて行くと思います。SNSに対抗するには偏った考えの人だけを集めて報道するのでは無く両方の意見を持った人でやるべき!例えばそこまで言って委員会のような番組は良いと思います。 

 

▲2051 ▼390 

 

=+=+=+=+= 

 

オールドメディアと 

一言で片づけられる問題ではない 

 

日本の放送局を使って 

一定の思想を持った集団が 

一定方向と導こうとしているのだから 

これはどうしようもない 

 

どういう命令系統でこのプログラムが 

編成・編集されているのか? 

プログラムのファクトチェック他の客観的な 

社内チェックは行われているのか? 

そもそも放送局全体としての内部統制が行われているか? 

 

改善がなされないのであれば 

第三者機関が検証すべきだと思いますよ 

 

▲902 ▼122 

 

=+=+=+=+= 

 

力を失って来ているオールドメディアは昔から謙虚さが無く世論を導くのは我々だと勘違いしている。大学進学率が30%程度の時代には大卒が多い新聞社やテレビ局はインテリ集団だと勝手に思っていたが今や本当の知識人はオールドメディアには居ないに等しいと思う 

 

▲1549 ▼193 

 

=+=+=+=+= 

 

この番組のあり方が参政党有利を後押しする一因にもなったと考えれば、神谷代表は内心ほくそ笑みながら溜飲を下げていたのではとも思います。そして参政党関係なしに、選挙期間中に特定の政党を忌避推奨し、投票行動に影響を及ぼすような放送をしたことについての責任追及は引き続き行われるべきです。 

 

▲1085 ▼140 

 

=+=+=+=+= 

 

「社会が決して受け入れてこなかった、排外的な、差別的な言葉がSNSで拡散していく。そういった現実に、正直すごく戸惑いを感じています」 

⇒社会ですか。まるで高校生の論調。何事にも良い面と悪い面があります。しかし、一度でも(私は何度も)悪い面に遇うと、排他的になるでしょう。 

学校が出た頃は朝日、毎日は絶対正しいと疑わなかった。でも長く社会人を経験した今、朝日、毎日、TBS等、リベラル(左系)と称するメディアの反対が正しいと思うことが多い。 

ひとつの組織でいるとそこが正しいと思い込む。戦争中の報道機関と同じです。常に疑え! 

 

▲1128 ▼174 

 

=+=+=+=+= 

 

報道特集は、以前からこのような姿勢でありましたが、注目度が俄然と上昇してきました事であります。女性局アナがコメント添える演出は、以前の方が露骨さが際だってはりました。民族的な偏ったコメントも数多でありました。この体制は普遍的であります。 

 

▲1093 ▼191 

 

 

=+=+=+=+= 

 

記者会見に入れてもらえなかった記者のインタビューや主張を番組で紹介するのならば、参政党の判断の根拠と主張を紹介しないと。そして第三者としてのTBSが流なら、その記者の執筆した記事に対する受け止めを同調する人、異議を唱える人と同程度に扱うのだろう。また参政党のいう現場での行動が参政党の主張通りなのか、記者を密着したVTRがあるんだろうな。TBSが仮にニュース素材としての取材テープを確認したところ、当該記者の行動にその様なモノを確認することは出来なかった。というような程度では、到底公平な取扱にはならないわけだから、仮にそうなれば偏向報道と言われるよな。 

 

▲731 ▼88 

 

=+=+=+=+= 

 

見ましたけど、確かにだめな部分もあったと思います。ただ記者側の選挙中事実にもとづいていない報道、日本人ファーストがヘイト差別だと決めつけていることについてがなかった。 

都合の悪いことを報道しないのは権力の暴走といってますが、あなた方にも言えると思いますよ特に最近は! 

報道というからには事実に基づき両方の主張を同じ時間使ってそれぞれ検証すべきではないでしょうか? 

 

▲502 ▼54 

 

=+=+=+=+= 

 

TBSの社としての根本的な考え方(思想)が変わらない限り、今後も同様な事は起きます。視聴者としてはTBSの番組そのものの視聴をしない事と、スポンサーの商品などへの不買行為を実施する事が重要になって来ます。自分達のしている事が如何に偏向的であるかを自覚してもらう事が必要な事でしょう。 

 

▲892 ▼139 

 

=+=+=+=+= 

 

これはメディアだけの問題ではないです。 

日本を貶めたい思想を持った組織集団が、あらゆる機関や組織に潜伏して日本を侵略している。 

もはや何を言っても聞き入れない状態。開き直ってあからさまに偏向報道する段階まで来てます。非常に危機的な状況にあり、焦りと恐怖を感じています。 

スパイ防止法等の法の制定や整備を、大いに議論し広く認知してもらいながら早急に進めていくこと、そしてこうした危機的状況に気付いた国民全員でベクトルを合わせて、声を上げて行動していかなければならないと思う。 

 

▲275 ▼45 

 

=+=+=+=+= 

 

こうまで世の中が左傾化というか、無難なことばかりが罷り通るようになると、前向きな発想やアイデアは出てこなくなる。常に何か見落としはないか、弱い立場の人やことを見過ごしていないか?と自問自答するのが癖になり何か思い切ったチャレンジをしようとは思わなくなる。待ってましたとばかり一斉に叩かれることがわかっていたら、新しい芽生えは出てこない。何も理不尽なことをやろうとしているのではなくとも意欲が萎える社会は成長しないと思う。言論や表現の自由を叫ぶなら、相手の考えも尊重するなり、いったん受け止めるならすればまだわかるが、全面否定だからね。相入れない。 

 

▲244 ▼31 

 

=+=+=+=+= 

 

例えば、 

Wi-Fiを契約していて、隣の知らない人が「データ無制限でしょ?うちも使わせて」と言ってきて断ったら【差別】、「いや規約的に無理じゃない?」と言ったら規約(憲法違反の判決)には無理だと書いてあるのに無知な担当者が「可哀想だからいいですよ」と言う 

人の分を払いたくないから「じゃぁ、解約」と言うと「永年契約なので解約出来ません」と言われ、隣人は払わずに使い放題 

しかも「なんか、利用量多いんで、値上げしますね。永年契約なんで解約でしません。払えなかったら差押えするぞ!サービス悪化させるぞ!」「あ、可哀想な人はどんどん入れます。一緒に住んでない家族も一部利用可」 

どう考えたっておかしいことを国がやってる 

なぜか与党は止めない。野党も大半は止めない。むしろ、促進 

国民がおかしいと声を上げると「右化」「危険思想」「排外主義」 

国民の税金で際限無くノブレス・オブリージュして悦に入らないでほしい 

 

▲420 ▼55 

 

=+=+=+=+= 

 

報道特集の編集部には、外国籍あるいは日本的価値観に馴染まないスタッフが多く含まれていると言われています。そのため、参政党に対する報道姿勢は、批判を通り越して明らかに政治的敵対心を抱いたものに見受けられます。 

 

周囲からの公平性への指摘や批判を顧みず、強引かつ一方的な論調で参政党を追及し続ける姿勢は、報道機関としての中立性を著しく欠いており、ジャーナリズムの名を借りた政治的介入とすら言えるでしょう。 

 

こうした偏向報道は、むしろ視聴者の反発を招き、結果的に参政党への同情と支持を集める逆効果を生んでいる事実に、彼らは気づいていないのでしょうか。報道の名の下に特定の思想を押しつける行為は、自由社会におけるメディアの役割を根本から逸脱しています。 

 

▲256 ▼29 

 

=+=+=+=+= 

 

ある政党に不利となる『問題』を報道機関が『認識』した時に、その問題を報道する決定も報道しない決定も、政治的中立にはなりえない。 

 

 重要なのはその『問題』が事実に即した物なのか、その問題の『認識』の仕方がゆがんでいないかという事で、報道の結果が政治的な影響を与えるかどうかという点にその問題の報道を行うかどうかの判断が左右されるなら、それこそ政治的な偏向なのだと思う。 

 

 そして、その報道が正しい問題意識と認識で行われたかの評価は、異なる立場の報道の論争の中でしか生まれないと思う。 

 

▲202 ▼30 

 

=+=+=+=+= 

 

他の時ならもっとやっても良かったくらいに思うけど「選挙期間中」のやり方としては良くなかったね 

ファクトチェックとか公約実現性くらいにしておけば充分だったんだよ 

例えば参政党の人が「外国人は逮捕されても起訴されない」に対して日本人の起訴率の方が低いという事実からの追及とかなら期間中でもここまで批判されなかったよね 

 

なので今回は思う存分やれば良いと思ってるけど、そういった具体的なデータくらい用意するのが最低限必要じゃないかな? 

 

▲126 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

今回、参政党が報道排除したという問題で取り上げられる神奈川新聞の記者は参政党の演説会場に行って取材ではなく妨害活動をしてきた人です。SNS上でその悪質な妨害活動の動画はあがっています。その記者の行動も含めて報道特集が取り上げるかが注目ポイントです。 

前回の報道特集では左翼の活動家を一般の市民として紹介してました。 

 

▲501 ▼35 

 

 

=+=+=+=+= 

 

テレビは自分たちの主張を流さなければいいだけだと思う。 

SNSとの差別化は簡単だよ。 

真の意味の公平な情報提供に努めれば、信頼を取り戻せる。 

今の状態では、60歳以上のテレビ世代が引退するにつれ、テレビの存在価値は無くなってくるだろう。 

山本アナをはじめ、若い社員は、若い時に矢面に立たされて、ベテランになる頃には会社が傾くという、救えない状況に置かれているように思う。 

今の経営陣、番組制作責任者の罪は相当に重いと思う。 

 

▲156 ▼27 

 

=+=+=+=+= 

 

日本ファーストという短い言葉は耳目を惹くためのキャッチフレーズであって、 

誰かが言ってる場合同意を示す前に内容をよく精査しないと危うい一面もあると思うので 

単純に日本ファースト!とお題目を唱えるのではなく自分の思う内容を必ずつけて語ったほうがいいし 

誰かが日本ファーストとだけ言っていたらどう優先なのか問うべきと思う 

ほとんどの人にとっては正当な手続きを踏んで日本に住んで働こうとしている人や日本でやりたい、興味があり学びたいことがあって日本語の習得を頑張ってる人などに敵意は向けない 

犯罪や問題を起こしてばかりとかモラルのなさが甚だしいとか自分の母国ファーストで周囲に振る舞いを変えるよう求めてくるだとか 

どういうものが嫌なのかを明確にする必要はある 

繰り返しになるが発言者の真意を常に見極めることと自分がどう考えてるかを常に明確にしておくことはとても大事 

キャッチフレーズに惑わされないように! 

 

▲252 ▼43 

 

=+=+=+=+= 

 

報道側が答えを作ったらダメ。 

アナウンサーが個人的意見を持つのは自由だが、番組に持ち込めば多角的な情報発信が出来ず、必ず偏りが出てしまう。 

日本の政治も法律も倫理も、日本国民のものであって、間違えても報道のものではない。 

全ては日本国民一人ひとりが判断し、決めていくべきで、報道側が誘導してはならない。 

 

▲292 ▼30 

 

=+=+=+=+= 

 

個人的には参政党が今回の内容を見てどういう動きに出るのかを注目しています。今さら報道特集に付ける薬なんてないし、1番オールドメディアが警戒してるのが放送法に触れられること。今回直接被害者とも言える参政党にはぜひその辺りに踏み込んでもらいたいし、踏み込まない理由もないはず。 

有耶無耶にせず徹底的にやってもらいたいですね。 

 

▲117 ▼21 

 

=+=+=+=+= 

 

この件の特集ということは、参政党が説明したこの記者がしばき隊と活動してる動画やしばき隊とは何かに触れないと問題の説明ができませんよね 

権力に忖度しない骨太の報道特集がどこまで実態に踏み込めるか、メディアの底力が試されますね。期待してます! 

 

▲157 ▼16 

 

=+=+=+=+= 

 

自分は支持者や信者でも無いが、一応「公正中立」を謳っているのなら、一方的な主張をより強く視聴者に植え付けるやり方はどうかと思う。 

それなら、アメリカの局のように「我々はこういう思想に基いている」というのを明らかにした方がいいかと。 

それで見たい人は見る、見たくない人は見なければいいのだから。 

 

それにしても、こういう報道が加熱すると、「どんなもんだか見てみるか」の層が結局番組を見てしまい、局の策略にはまることになる。 

抗議したいのなら見ないのが一番。そう思う層が一定以上いたとするなら視聴率は確実に下がり、原資となるスポンサーの出稿が減ることになって、番組の存続はおろか、局の経営にも打撃を与えることになる。 

 

▲180 ▼31 

 

=+=+=+=+= 

 

今のように移民受け入れについても民間任せで、人数やどのような国から受け入れるのか? 

職業についてもどのような職種にどの程度の不足分を補うつもりなのか? 

あまりにアバウトすぎる気がする。 

当然、いろいろな規制や場合によっては安全保障上不動産購入の規制やスパイ防止法の制定なども必要だと思うし、社会保険や税制の話しを含めてもっと細かく法律化と運用の徹底が必要なのではないかと思う。 

そうでなければ、違う意味で戦前の八紘一宇の世界観に逆戻りのように感じる。 

 

▲28 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

放送法で謳う中立公正など最早不可能な上、ネットの台頭でテレビの情報優位性はほぼないのであるから、放送法を改正し電波オークションをした上で各社好きに偏向報道すれば良いのでは。 

 

▲389 ▼60 

 

=+=+=+=+= 

 

まぁ報道内容見てない中でどうこういうのは違うのかな、と 

 

ただ偏った報道は有っても良いけれど 

同様に批判を受け入れる仕組みは作ってもらいたい 

攻撃するのは良くて抗議されるのは受け入れないというのは卑怯 

もちろん権力に屈するというのはあってはならないから 

その辺の匙加減は難しいけれど… 

 

もう「中立公平に報道しています」 

というのは辞めたほうが良いのかも 

そうすれば見る人が取捨選択出来るからね 

そのほうが潔いと思う 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

人口減の時代に日本の形をどうするかがまず第一だと思います。 

人手が足りないから外国人を入れる。景気が悪くなったら辞めてもらう。それで良いの? 

都心のマンション、外国人が購入するから日本人には手が届かなくなっていく。ホテル宿泊費の高騰。大学も留学生比率が高くなり、留学生には奨学金の制度が充実している。一方では家庭の事情で行きたくても行けない日本の子どもがいる。 

差別ではなくこれらをきれいにしていくことが重要では。 

 

▲68 ▼12 

 

 

=+=+=+=+= 

 

若い人がTVを観なくなり情報源はネットが主流となっていますし、この傾向は今後益々強くなって行くと思われますので、こういった自局の思想に基づいて偏向報道を行うオールドメディアは遅かれ早かれいずれ衰退するでしょう。これらのオールドメディアは自身が正義であるという前提でネットからの情報取得に関してフェイクニュースに対する注意喚起など特集を組んでまで報道しているわけですが、報道に求められる公共性、公益性、公平性に基づくならば、オールドメディア自身が習慣的に行っている偏向報道のステルス性についてもきちんと注意喚起すべきでしょう。死んでもしないと思いますが。 

 

▲331 ▼66 

 

=+=+=+=+= 

 

前回の報道特集の放送終了後から外国人問題に関するエックスでのワードが爆上がり。 

 

結果的に選挙戦最後の1週間の参政党支持の熱が高まりました。 

 

恐らく参政党支持の流れにストップをかけたかったのでしょうが逆の流れに導いた報道特集。 

 

さて今回はどんな内容になるのか?注目ですね。 

 

▲495 ▼57 

 

=+=+=+=+= 

 

最後に意見のやり取りをするために参政党に取材を申し入れたが回答が無かった。みたいに報じてまるで参政党が逃げたかのような印象をつけていましたが、そもそも取材拒否をされる経緯があることはたくさんの人が知っているし、参政党側の抗議に対してテレビ局側はきちんと回答しているのかな? 

そこを示さないとフェアじゃないと思う。 

権力の暴走みたいな締め方をされていたが、テレビの電波を使えるのも立派な権力ですので互いに気をつけて行かないとダメですよね。 

 

▲6 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

権力に反抗し、クレームがあることを覚悟して報道することのメリットがいかほどありますか?会社員の経験があればわかることですが、なるべく波風立てず生きた方が金銭的にも立場的にも楽ですよね。それでもどうしてもジャーナリズムを第一に考える人を応援しないでどうするのですか?自分が弱者になったとき権力が暴走したとき頼りになるジャーナリストを応援するのは主権者の大事な義務です。 

 

▲10 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

神谷代表は日本を大切にする日本主義なんです。 

極端な欧米協調路線は日本を苦しめるだけです。 

日本人は素晴らしい伝統や文化を持つ優秀な民族なのにこんなに貧しくなってしまったのは日本を大切にしない政党が長く政治を行なっているからです。 

また、外国勢力と結びついて陰で日本を悪い方向に誘導しようとしている人がいます。今こそ国民は団結して断固として日本を守らなければなりません。 

 

▲221 ▼78 

 

=+=+=+=+= 

 

参政党支持者にとって、日本人ファーストは排外主義に直接的にも間接的にも結びついてない。反グローバリズムなのかもしれないけど。そういった細かい分析なら番組を観たいが、有識者に番組の意図する意見を言ってもらったり、あからさまな切り取り編集だったりの、いわば報道という名を借りた、局の意見を視聴者に押しつける番組になってるのなら、参政党支持者、またはそうでない視聴者も観る価値はないだろうね。 

 

▲95 ▼20 

 

=+=+=+=+= 

 

一メディアが一つの政党を批判するのはおかしくないが、他党の裏金問題、税率問題、米問題等々、それらの情報をサラリとした報道、もしくは全くノータッチな報道をしたメディアの姿勢は不自然でしかない。大きな偏り報道しかできない各テレビ局、ほとんどが同じ時間帯に同じ内容のニュースを流しているのって異常じゃないかい。まったく魅力を感じない。 

 

▲12 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

報道番組。「政府与党はこう言っている」「野党はこう反対している」といったNHK的な「事実報道」とやらでは、無難ではあるがマスメディアの役割放棄でないか。それでは視聴しても面白くない。刺激がない。 

私たちは各メディアの立ち位置を考えて、多面的に報道内容を判断している。たとえば、アメリカなら国民は立場が異なるCNNとFOXのニュースをそう見ている。私たちはそれくらいの情報リテラシーは持っているだろう。 

 

▲44 ▼29 

 

=+=+=+=+= 

 

今の件は別に良いけど、選挙期間中の番組だけでも、公共の電波を使い、特定の政党への投票を止めるよう促した行為として、公選法の選挙の自由妨害か放送法の違反か何かで検挙できないものだろうか。 

また最近、メディアがちょっと調子に乗り始めているので、それを牽制する意味でもちょうど良いと思うんですが。 

 

▲24 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

テレビ朝日の報道ステーションでも、官邸前のデモに対し、その参加者の背景や思惑に一切触れることなく、極めて好意的に、石破君支持の民意であるとの報道をしていましたね。私には確かにそう聞こえました。 

 

そしてこれは一方的な主観に基づく、世論誘導を狙った偏向報道であり、いまだにこういう事が大手を振って行われる現実に、暗澹たる気持ちにさせられました。 

 

▲56 ▼14 

 

 

=+=+=+=+= 

 

外国人問題は、メディアが積極的に外国人が関わる事件を報道した結果、国民が不満に思ったんですよね。クルド人、医療保険、不法滞在、高級車窃盗、スパイ、これらの問題を報道してきたのはマスメディアですよね。迷惑な行為を知り国民が改善して欲しいと願ってたわけですよね。自分達の報道は正義で、政党が訴えるとヘイトなんですか?マスコミは問題提示しても解決してくれません、解決策叫ぶとそれはヘイトなんですか?さすがに都合良過ぎると思いますよ 

また、芸能人や政治家など公の人に対してのスキャンダルなどは、一緒にホテルに入ったとか、手を繋いでいただけで、決定的な証拠も無いのに、およその憶測で不倫として報道してますが、これは正義なんですか? 

外国人問題も芸能人のスキャンダルも、視聴率が稼げたり、発行部数が伸びるから積極的に報道してますよね 

申し訳ないがマスメディアのご都合主義は、今の時代では通用しなくなってますよ 

 

▲72 ▼16 

 

=+=+=+=+= 

 

賛否両論大いに結構である。しっかり議論して結論を見出せばよい、と思う。一番拙いのは、議論の途中で自分の旗色が悪くなると、昨今のトランプ大統領のように論点をずらしたり、根拠のないデマ(嘘といっても良かろう)を撒き散らかして有耶無耶にしようとすることである。 

何度でも、双方が納得するまで討論してもらいたい。 

判定は国民がする筈である。 

 

▲15 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

排外主義にかかわらず、モノの言いよう、立場の相違で正義があっさり逆転する。 

 

あきらかに一般社会にセンシティブとされる話題に関してはなおさらだ。 

 

テレビや新聞は、近年言われる報道の中立性と視聴率低下、購読者減衰から来る営利法人としての売り上げとの経営上(収益性)の問でもがいている。 

 

つまり言葉巧みにセンシティブな話題を突っつくことで、視聴率低下を食い止め、社会正義を追求して(つもり)収益性に貢献したいのだろう。 

 

下げ止まりはあるだろうが、もっともらしい公正、中立の名のもとに何処かで誰かを追い詰め、報道が正義だてあ言わしめたいかのような物言いは逆効果にも繋がりかねない。 

 

▲20 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

なぜか日本人セカンドになっていることに対して日本人ファーストにしようといってるんだと思うけどな。 

そのあたりをまじめに議論せずに、上っ面だけで排外主義だと批判するのはちょっとダメすぎると思いますよ。 

日本人セカンドである現状をそのままにしていたら、海外で起きている排外主義が顕在化していくことになるでしょうね。 

 

▲25 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

攻めの姿勢と表現しているが、勝手に自身の報道は正義であると振りかざしているに過ぎない。 

それは放送法に抵触していればそれは不法行為である。 

それ姿勢を貫くのであれば公共の電波を使わせてはいけない。 

放送法の厳格な運用をすべきである。 

 

▲27 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

オールドメディア、と一括りにする人って、自分自身は情報の取捨選択ができないですと自分で言っているようなものなんだけどね。 

すべての情報の中で、どの情報が論理的に辻褄が合っているか、どの情報が情報源が怪しくて保留にしておく情報か、を確かめる必要があるんだけど。 

オールドメディアと言っておけばカッコイイ、みたいに思っている人はもうちょっと広く物事を見たほうがいいと思う。 

 

▲14 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

見ないと内容は分かりませんが、万が一また批判一色や、かろうじての誤魔化し程度の放送なら 

TBSは、次の新入社員などの説明会においては 

自社における方向性、すなわちリベラル推進派、左応援で我が社は立憲や共産を応援しています、 

と、はっきり伝える必要があります。 

間違えても公平、中立などと言って社員を引き入れないように気をつけないといけませんね。 

 

▲64 ▼18 

 

=+=+=+=+= 

 

思い出すのは安全保障関連法案の衆議院採決に抗議する左派の群衆が国会前に集まった夜。報道特集のメインキャスターの金平と村瀬が現地からの中継で、「こんな悪法を許すわけにはいかないんです!」と絶叫した。 

特定の立場や勢力に偏らず、公平・中立な立場を保つ放送の不偏不党を保障することを目指すBPOの規定をキャスターが軽々と破ったこと。TBSはその後も、左翼の牙城を続けているが、視聴者には不偏不党を謳っており、フェイクニュースを流すネットメディアと本質はなんら変わらない。小憎いのはNスタの井上アナが両論の主張を取り上げるスタイルで、メディアロンダリングをしていること。彼が真面目に取り組んでいる不偏不党は、TBSに免罪符として利用されている。井上さんは早くそれに気づき、独立し、TBSの内情を暴くべきだ。 

 

▲103 ▼26 

 

=+=+=+=+= 

 

これは勝負ではない。 

オールドメディアの偏向報道は参政党支持者でなくともはっきりとわかるし、怒りを感じる。公共の電場を使うテレビ局が偏向報道を繰り返し政治活動をするなど本来あってはならないことだ。 

問題は放送の中身だが、今度の報道特集も偏向的であったら今度こそTBSから放送権をはく奪する方向で動いてもらいたい。 

 

▲32 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

このメディアのやり方は、「政治による現状変更は認めない」という反民主主義的なものにしか見えない。 

 

人々を操り社会を動かしたいメディア側が、その意に反した政党をディスる内容・評価を下げる内容を巧妙に作りこんでいるだけで。 

 

一方で、現代の日本に外国人向けの総合的な政策が足りていない。それは非常に多くの国民がみとめているでしょう。事実だと思う。 

 

戦後の政権が場当たり的な外国人向け政策に終始していたのを 

おおきく転換する時期に来ていることも事実。 

そのような一貫した論点で特集すればいいと思う。 

 

▲8 ▼7 

 

 

=+=+=+=+= 

 

TBSやオールドメデイアは自分たちの立場、役割責任の重要性を考えて中立公平性で事柄を報じれば良いのではないか。 

一部偏った報道、意見を個人感情を入れ主張するのは公益性の役割が高い機関の担当者として相応しくなく最近の報道機関の傾向のような気がする。 

正しい間違っていると判断するのは一般国民です。 

 

▲23 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

この強がりがどう影響するかね。 

以前の放送が余りにも偏向した内容だっただけに、この追加攻撃でトドメなんてことにならないかな。 

 

そんなに自分たちが正しいのか。 

正義の使者なのか。 

明らかな偏向報道をしているのに、思い上がるのも大概にしてほしい。 

 

▲86 ▼24 

 

=+=+=+=+= 

 

事実と真相の究明を続ける報道特集。伝えるべきことを回避する多数のメディァ。批判と追及がジャーナリズム。報道特集はこれまで多くの社会的関心、テーマを追及してきた。参政党だけに限ったことではない。叩かれれば強くなると自負する参政党、報道されることををむしろ前向きにうけとめた方がいいのではないか。この女性自身も机の前で評論ばかりしていないで少しはジャーナリズムの気骨をみせてもらいたい。 

 

▲8 ▼19 

 

=+=+=+=+= 

 

TBSが「日本人ファースト」を問題視するなら? 何故小池都知事の掲げた「都民ファースト」については問題視しなかったのか? 東京都は豊富な税収の元、他県に比較し高校授業無償化や子育て支援策等々大変恵まれている。他県民からすると羨ましいが別に差別されているとは思わない。また「都民ファースト」の選挙戦を邪魔する様な事はしない。「日本人ファースト」も別に外国人を差別しようと言っている訳ではなく、TBSの偏向放送が逆に差別を煽っているのではないか。 

保守的な考えの政党が、今後更に伸張する事を阻止したいが為の印象操作報道としか思えない。 

 

▲17 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

世間で注目を浴びたなか再度番組を放送することによって社会の分断を助長するだけでプラスになることは全くない。ヘイトスピーチや差別そして優遇かを判断するのは個人の解釈で千差万別。それを掘り下げて公共の電波を使い制作側がこういう言い方がそうであると決めつけて主張することの方が危険な行為です。放送することにより何も知らなかった人や双方の意見を持った人の感情を増幅させ意図的に刷り込まれた思考は外国人を見る度に日ごろ無意識であっても思い出させていまう。それは外国人に対しても良いことではない。今回の放送は制作側の自己満足でしかありません。 

 

▲72 ▼20 

 

=+=+=+=+= 

 

まあ自民党はそろそろ役目を終えつつあるけど、だからと言って参政党が政権に就くとも思えないかな。言ってることは一見すると良いけど穴だらけだし、過去の発言をツッコまれるとコロッと変えるしな。それにあの憲法草案もどうなんだろうな。なんとなく雰囲気だけで投票した人はこれから見守り続ける必要があるんじゃないかな。たとえ裏切られたと思っても政治に興味を失うようなことはしないで欲しいけどな。どちらの視点で報道するかで見え方が違うのは仕方ないと思うけど、いろいろな意見から答えを見つけ出すリテラシーを身に付けることが大切なんだと思うけどな。 

 

▲10 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

同じマスメディアとしてテレビと新聞に於いて決定的に違うもの、それは『中立性』だ。新聞には社説があり、自社の立ち位置を表明することができる。また新聞には論説委員が存在し、読者に対し記事内容を論説し自社の主張する方向へ導く事も可能だ。しかしテレビには放送法によって、それは認められていない。だからテレビには論説委員が存在せず、解説委員が存在する。ニュース内容のの解説は行ってもよいが論説してはダメなのである。前回の報道特集での女性アナウンサーの発言は正に『論説』であり、放送法から逸脱した行為だ。 

 

▲37 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

兵庫県知事問題の時に初めて偏向報道のことを知った。自分なりに調べてみたがコレは酷い。結果は公表された通り、警察、公益通報、第三者委員会、全てで潔白が証明されたにもかかわらず、終始、齋藤知事が悪いままの姿勢を貫いている。TBSはしっかり取材をした上で〜と主張するが、情報元が上野議員などほぼ全て県議会関係者。このことについて問い合わせると、知事側の取材もしっかりおこなっていると猛反発。だが、そちらも調べてみると取材で得た情報量に大差がある。とても公平中立な取材とは言い難い。偏向報道そのもの。 

 

▲11 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

計らずもも 外国人 問題を 争点として 戦われた選挙で 参政党が躍進したということは 無秩序な外国人の流入を制限したいという 国民の意思が 確認されたということだ。 そのを おそらく外国人移民政策を推進したいTBSが メディアの力で感化して 変えさせようというのは無理だ 。各テレビメディアは最初は 参政党の主張を取り上げないこと テレビに出さないことで 有権者の 注意が行かないようにやっていたが 自分たち が取り上げていないのに何で票が入るんだということになって SNS が犯人だっていう話になり SNS は悪だという 論調に なった。 SNS の弊害とか言って それを見ないようにというのが結局 テレビメディアの 主張だった 。今は積極的に 排外主義 差別として取り上げて 何とかしようとしているが 完全に偏向している 

 

▲15 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

最近私の基準は「報道特集が叩くから正しい」は反面教師にしています。 

 

昨年の兵庫県問題の取り上げ方は異常であったが結果的に斎藤知事の悪事は一切でてこなかった。 

 

反省する内容の放送をする局も有る中で「報道特集」はどこまでも反斎藤知事の議員、職員の声を拾い続け斎藤知事に対してネガティブな印象操作を行った偏向報道を続けた。 

 

編集長が変わったと聞きましたが番組の方針や構成に変化が見られない中、参政党への攻撃や外国人問題に対してのアレルギー反応を見ると「芯を喰ってるなぁ」と、思う。 

 

参政党の政策の全てに賛成はできかねますがこれから党もしてブラッシュアップしてくると思いますので「報道特集」が参政党を攻撃している間は参政党を支持していきたいと思います。 

 

▲7 ▼4 

 

 

=+=+=+=+= 

 

熱病に浮かされ、うわ言のように叫ぶ姿と冷静なウォッチング。その何れに理がある?。僕は脈々と行生き続けている報道の魂を持つTBSや他局の節度と勇気のあるキャスターを応援する。 

 

▲5 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

12日の放送に対して番組側は問題提起として公益性、公共性があると言っているが、その前に報道機関のスタンスとして中立性が基本にあるべき。 問題提起をするならその問題について是非の両面から取り上げ、最終的に視聴者自身に判断を委ねることが公共性であり公益性と考える。 それを一方の側だけを取材して中身を精査せず意図的に批判、攻撃し、偏見を扇動していくことは言語道断。 

 

26日の放送も同じスタンスで編成すると思われるが、『問題提起』や『問う』を主題とするなら参政党側の主張を取材したり番組に呼んで討論するなど、視聴者にとって有益な内容にするべきである。 相手の声を聞かず外野から叫ぶだけではヘイトと何ら変わらないと思う。 

 

▲22 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

少し遠回りな言い回しをするのは日本の基本的な言語文化。 

 

それ扇動と勝手に判断してしまうこの大学教授こそ主観でものを言っているだけなのではないでしょうか。 

 

きちんとした数値、データ、理論を提示して話してほしい。 

 

▲5 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

番組の編集の上層部に外国人がいますから、そういう方向性になるのは当然ですが、そもそも実際はともかく、一応公共の電波を使った「報道番組」を謳っている番組で外国人が仕切る事自体の可否も考えなければならない時期に来ていると思います。 

 

▲8 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

なんで日本で日本人を第一に考える政党がダメなのか、理解に苦しむ。 

個別政党の躍進を報道するのではなく、このような日本人ファーストという文言が出た政党がなぜ躍進したかの背景を取材してみたら? 

 

そもそも報道機関としてのレベルが低いのでは? 

自分達の思想から外れた政党等を排除しようとするのは公平性公共性から、著しく反しているのでは? 

TBSのニュースは、偏向報道の可能性があるので極力見ないようにした方がいいのかな。 

 

▲22 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

既存の政党に不満を持つから参政党を支持する 

それって、れいわやN党が出てきた時に似ているように思う 

実際に国政に参加してもらわないとどんな政治姿勢かわからない 

野に伏せてる内は国民に耳障りの良い言葉を発し、政治家になったら翻す 

それが繰り返されてきたのはなぜか? 

そこまで考えて、それを覆す力があるのかどうかまで考えないと 

 

▲11 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

実はこの人達はたいした信念など持っている訳ではなく、数字が取れるか否かという判断基準に雁字搦めになっている。 

どれだけ叩かれようと攻撃を受けようと話題になれば良し、という会社としての方針に基づいた行動です。 

 

▲183 ▼86 

 

=+=+=+=+= 

 

明らかに政治の潮流が変わってきている。 

 

しかし、戦後の長きにわたり世論を誘導してきたメディアであることが明らかになり、特定のイデオロギーに従った報道姿勢が問われている。 

 

明らかに越権だし、何らかの使命を感じているのか、社内の何かがそうさせているのか。 

 

ここまで露骨だと、多くに支持はされないのだろう。 

 

哀れだ。自ら居場所をなくす運命を自ら進んで行うとは。社員、株主に対する冒涜か、株主がそうさせているのか。 

 

▲23 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

旧ソ連の公文書が公開された際に日本のマスコミに対して資金を出して右派を排除する工作が行われたことが明らかになり、大手新聞社の人物名も記載されていたが、令和の今でもロシアや中国からTBSに工作資金が出されて日本人の右派化を防ごうとしているのは明らかだろう。 

 

▲4 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

番組作りには制作者の意図が入るから、参政党のやり方には疑問が残るという番組作りは、問題があるのではないでしょうか。少なくとも公平ではない。どんな力が働いているのか。テレビを見る年代は年齢層の高い人たち。新しい政党つぶしをして、得するのはどこの政党か。企業、関連団体にしてみれば自分たちに有利に働くあの政党が持続したほうがいいわけで。権力は怖い。 

 

▲73 ▼24 

 

 

=+=+=+=+= 

 

この問題に関してはTBSの酷さに怒りを感じているが、良い機会だと思い始めた。 

 

これを機会に「公平公正」などという建前、絵空事は捨て、(公共資源である)電波を使用している報道機関は明確にイデオロギー・ポリシーを示す事を放送法で規定するべきだ。 

それによって先ず「現在どれ程偏っているか」を明確にする。そして「偏りを是正」する為に認可を見直す。 

 

個人的には放送は送信事業者(放送設備)とコンテンツ事業者(番組制作)を完全に別けるべきだと考えている。送信事業者は国営でも良いと思う。 

そしてコンテンツ事業者は先に書いた通り認可を見直して“全体として”出来るだけ平等にする。申請と放送内容が著しく異なる場合は認可取消・入れ換えを行う。 

 

今回の件が少しでも既存放送局の偏りや放送法の見直しに繋がると良いのだが... 

 

▲6 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

批判に耳を貸さず、自らの主張だけを通そうとするTBSの姿勢に、『強い不信感』を抱きます。 

本件は放送法第4条及びTBS放送基準に違反しているのは明らかであり、総務大臣は放送法第174条に基づき、放送の業務の停止命令を検討すべきです。 

 

・放送法第4条 

放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。 

 二 政治的に公平であること 

・TBS放送基準 

政治的に公平な立場を守り、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする。 

 

▲11 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

これはイデオロギーの対立。マスメディアそれぞれ立ち位置があり、純粋中立はありえません。言葉を選んで批判することもあります。それが言論の自由。 

いままでの、いわゆるオールドメディアが批判されるとすれば、政治家に忖度して政府に都合悪い内容をスルーしてきたことでしょう。日本は、韓国と並び、報道の自由は先進国中でも高い方ではありません。50位を大きく下回ります。 

そこを土台にしないと。自分には、ただのリベラル非難にしか解釈できません。 

 

▲14 ▼23 

 

=+=+=+=+= 

 

先方がせっかく軟化してくれたのに更に追及とかw 

告発者の身バレ問題もあるし、この番組…いい感じの時もあるだけに、こういう番組も 

あって非常に残念。 

 

多分自分達が一番偉い、正しいと思い込んでる人達で番組を作るとこうなった、 

という話? 

普通のバラエティ(例えば街ブラ系)でもテレビマンの横暴な言動に対して被害を 

被る人が少なくないし。。。 

まぁ番組は外注なんだろうけど、局員もチェックするのが仕事でOKが出たから 

放映されたのだろうし。。。 

 

色んな意味で、、、TBSだし。 

 

▲12 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

選挙後なので公共メディアが政党に対し公平性を欠いた見解を述べたとしても問題は無いのでは。 

また、参政党の支持者はまだまだ少数派であり、多数の国民が報道内容に共感している訳だから偏向には当たらない物と思われますけど。 

支持者の皆さんの多くがこれまでの悪政によって大変なメに遭ってきた方々ばかりなだけに煽り上手な新勢力につい乗ってしまう気持ちは良く分かりますが、 

まあここはやはり一旦冷静になって、改めて今後も支持を続けて良いのがよくお考え直しをされた方が良いですよ。 

一時の演説で不満を晴らせただけで、良く見ればどれも実現不可能な政策ばかりじゃないですか。 

 

▲8 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

極論言わせてもらえば、今も昔も日本は排外主義の国民性だと思います。 

其れに一石投じたという視点で言えばTBS(オールドメディア頑張った) 

悪く思えば、他の方も書いた通り保守を守る行動。 

 

何にせよ願う事は30年以上先の未来に今の子供達に明るいものを見せ実現できる社会にする事を実行して欲しい。 

 

▲5 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

マスメディアも企業であり、報道に企業の思想や哲学が反映されるのは当然のこと。人間の観察を経ない「事実」というものは存在しないから、すべての報道が偏向している。国が偏向を取り締まろうとすればますます偏向し、国営メディアのみになれば、偏向は極まるだろう。 

 

▲4 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

TVや新聞などの報道媒体が唯一の情報ツールだった時代はすでに終わっている、それが無視できないぐらい顕在化した事が参議院選挙での参政党の躍進でしょう。視聴者がオールドメディアの偏向報道に気が付いた事に、未だ気が付いていないのか? 悪あがきか? TVが報道といった事実を曲げずに伝える義務を怠り、真実を捻じ曲げ、切り取り、事実を伝えない媒体だという事が、国民にどんどん認知されてきました。いい加減気が付いた方が良い、信頼されない報道機関はTVであれ新聞であれどんどん廃れていくだけだという事を。 

 

▲20 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

第一に選挙期間中に、直接的・間接的に参政党を批判した番組がおかしい=放送法違反の疑いは免れない。それに尽きる。 

参政党は何もこの選挙期間中だけ、そう訴えてたのではなく、選挙期間にTV番組したことが問題なのだ。 

日本のメディアがあたかも真実を伝えている錯覚をさせるだけのある種の権力を持っている。世論と称してバイアスを掛ける行為はTV見ない時代でより異様であることが浮き彫りだ。 

特にアナウンサーなど、持論、自己意見を簡単に公共放送で述べるなど、不公平であり、おかしい。自らが有名になったのではなく、一方通行な放送で力を得ている。自己の主張、意見があるならば、街頭演説でも自費でそう言った場を設け行うべきだ。だから、そう言った公共放送におけるNGを法律として放送法が縛りを入れている。 

 

▲10 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

問題となった番組を見ていたものとしては、TBSは、誤りの上塗りをしているとしか思えない。どちらの主張にも肩入れするものでは無いが、選挙期間に印象操作は確かにあったと思う。 

誤りを認めることのできないオールドメディア。それを決定付ける出来事になると思う。 

 

▲41 ▼15 

 

 

 
 

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