[310958]参政党さや氏、小泉内閣元大臣に反論「低所

( 310962 ) 2025/07/27 03:56:37

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竹中平蔵は一橋大学経済学部を卒業し、日本開発銀行(現:日本政策投資銀行）に入行したが、鳴かず飛ばすで、野心が空回りする日々だった。そして、彼は現状を打破するべく、業務をしなくてもいいが、母校に戻ったり、他の大学へ留学するための勉強や論文を書いて、ゆくゆくは退職してもらう人達を集めた部署へ異動し、ハーバード大学の客員研究員として米国留学し、そこで箔をつけて、大蔵省(現:財務省)財政金融研究室主任研究官として日本に帰国する。

そして、弁が立つキャラを生かして、メディアに出るようになり、知名度を上げ、政府諮問機関の委員を務め、その後小泉政権にて政界入りして、大臣にまで登り詰める。

彼が今の地位を築けたのは、日本開発銀行(現:日本政策投資銀行)に仕事せずに論文を書かせる余白があったからであるが、それにも関わらず、日本からその余白を無くす政策を推進してきたことが、彼の一番罪深いところなのです。

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消費税減税をすれば、家計に占める食費など生活必需品の割合が高い低所得者ほど恩恵を受けて結果可処分所得の割合が大きくなる。

可処分所得が増えれば、個人消費は活発になり個人消費が盛んになると、企業の設備投資なども促されて経済全体に波及効果が生まれるわけで、つまり個人消費と設備投資が伸びれば国全体の所得も増えるし、またGDPが増えれば所得税や法人税といった課税ベースが広がるために国の税収が増える可能性も高い。

そう考えると消費税減税は単なる低所得者にとどまらず、経済活性化と税収増も期待できる合理的な政策だと言えるのに、何故政府はこの合理性がわからないのかが正直わからない。

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肝心な点として、消費税は消費者が負担しているように見せかけられていますが、実際は事業者に課せられている事業税です。利益にかけられる税制が所得税あるいは法人税。売上に対するのが消費税という名の第二事業税です。

これは財務省と国を交えた判決で結審されています。

裁判の判決は９０年に、東京地裁と大阪地裁でありました。判決は「消費者は、消費税の実質的負担者ではあるが、消費税の納税義務者であるとは到底いえない」「(消費税の)徴収義務者が事業者であるとは解されない。したがって、消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないから、事業者が、当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を、消費者との関係で負うものではない」。消費税は物価の一部であり、「預り金」ではないと判決ではっきり言っています。

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確かに社会保険料の負担割合は低所得者層にとっては重過ぎる。

ガソリンの暫定税率にしても、消費税にしても、減税が景気浮揚のきっかけになった事例はちゃんとある。

近年社会保険料も含めた増税しか行っておらず、インフレも重なって国民生活は悪化の一途をたどった結果の選挙結果だった訳だから、減税に動くのは至極当然の動きで、高所得者が多額の出費をしているとは限らないし、低所得者にとっては少しでも税負担が軽くなるのは大歓迎だろう。

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これに関しては、竹中氏の意見が正しいと思いますけどね。

SNSなんかだと、「税金を払っていないとは何事だ」などと怒り狂っている方が居ますが、消費税より社会保険料の方が重いのは事実ですし、手を付けられるならここに手を付けてくれた方が恩恵は大きいと思います。

ただ、現実的に社会保険料を減らすのはかなり手間がかかるでしょうから、そのあたりは消費税減税の方が早く実行は出来そうです。

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低所得者のかなりを産み出す派遣制度を作ったのが竹中平蔵。アルバイトやパートとの差別化を無理矢理押し立てて、「専門性」のある人がコピー取りしてる。半分近くパソナとかの派遣会社がピンハネ。結構高い時給だけど、派遣先企業にとっては後年度負担がなく使い捨て出来る、大変使い勝手の良い制度。優秀でも正社員になれない、間違いなく若者の貧困化の一因。なので竹中を擁護する気はさらさらないが、確かに消費税無くしたら貧困層と同じくらい富裕層も恩恵あるね。社会保険の見直しは喫緊の課題。特に厚生年金を見直して富裕層や大企業にたくさん出させて若者は半分以下に減らすべし。

▲5　▼3

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参政党さや氏、小泉内閣元大臣に反論「低所得者にこそ消費減税が必要不可欠」

概念としては共感できる。

問題は、正確な正しい「低所得者」の割り出し方法なんだ。なりすまし弱者、なりすまし日本人は、対象外とする公平平等なルールでなければならない。

正確な正しい個人IDの確立を急いで欲しい。戸籍、国籍を中心に、税務署、行政資料も正確に正しく把握してなければならない。2重国籍なんて、認めたくない。

本当の日本人弱者なら救済するのは当たり前だと思う。

ウソとズルは、個人ID確立なら、少なくなる

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政府の言う低所得者って非課税とか生保で、一般人が思う低所得者は給与所得者の低所得層のこと。

ここがずっと食い違っていると思います。

なんで基準が生保、非課税世帯なんでしょうね。

そんなのまた別に考えれば良いし、今までだって何度も支援を受けているがらその層に対策したところで世の中は変わらない。

子育てしたり、経済を支え、動かしている一般的な労働者のことを考えるべきだと思います。

そうなると社会保険料や納税は重すぎるという結論が出ますし、この層の手取りを増やさないと少子化改善しないし、福祉も支えられない。

普通の人が普通に暮らせる国になるよう野党には頑張って貰いたい。

▲268　▼30

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いやいや、現役世代の社会保険料の負担軽減が今後を考えても不可欠だよ。

本当の低所得者だとしても、消費税よりも社会保険料の負担の方が大きいし、資産があるけど低所得者扱いになる高齢者といった人には、きちんと消費税を納めてもらえばいい。

社会保障を人口減少に合わせた持続可能な形に変えつつ、消費税も必要な財源として最低限は確保していくのが現実的だと思う。

▲31　▼9

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社会保険料は従業員と企業が折半して負担しているという点が重要。

社会保険料の負担が減れば、従業員は手取りが増え、企業は負担軽減分を賃上げや設備投資や新規雇用に回しやすくなる。

また、需要サイド（国民）と供給サイド（企業）の両方にメリットのある政策なので、需要サイドだけを刺激する消費減税や所得減税と比較して、インフレが加速するリスクも少ないと思う。

▲143　▼60

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給料計算も業務の一つとして行っておりますが、

低所得者の社会保険料の負担率は高くなっています。

サラリーマンは実際に物を買うときに消費税を払いますから

金額に敏感になりますが、給料から引かれている場合、制度に対して

よくわかっていない人が多いと思います。

年収が300万円以下の方は所得税の負担は低いです。

住民税は200万円前後位であれば、高くはないです。

社会保険だけは、年収が低くても高いです。

そして、同額を企業側も支払っています。

竹中さんは、好きではないですが、税のことがわかっていると思います。

つまり、社会保険料が負担になっているという記事に反論するというのは

違うと思います。

消費税又は社会保険料の減額でも

どちらでも低所得者には有効です。

社会保険料の減額は維新が政策であげていました。

企業と本人が２重に払っているのですから、とても高いです。

▲281　▼80

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消費税が逆進性が高いのは間違いなく、低所得者に対する負担は確かに大きいといえるものです。

しかし、消費税は低所得者だけではなく、生活者の皆にかかってくる税金であり、税収も大きい。消費税を減税した場合の税収の減少が、低所得者への政策にどう影響するのか。

特に社会保障関係費用についての影響を考えると、低所得者に対して消費税を減税する代わりに、医療費が高くなりますとか、社会保障負担が大きくなりますってことになりかねない。

私個人としては消費税の財源としての重要性は認めつつも、景気への影響や逆進性の問題もあり税率は引き下げた方がよいとは思う。

だがそれも代替財源を手当てした上で、日本少子高齢化と人口減少への手当という現在と将来への課題に対する政策とセットで考えなければいけないことです。

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社会保険料の負担が高比重なのは全く以てその通りで、噛み付く所ではありませんね。消費税減税がキャッチコピーとして目立つから推してるのは解りますが、その目的はあくまで国民負担の軽減なのだから、いざ目的達成に向けてという段になってもまだコピーに拘るようだと、あぁ目的を達する事自体には興味は無かったんだなと見切られてしまいますよ。

せっかく選挙で勝ったんだから、頑張ってもらいたいもんです。

▲2　▼4

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今後、所得税を払ってない高齢者がまだ増えます。リタイアした高齢者にも税金を払っていただくのが消費税です。外国人観光客も免税品以外は消費税を払ってます。国だけでなく地方も、地方消費税は貴重な財源です。消費税減税は愚策です。これ以上の借金財政は国際信用力を失います。過去のイギリスのトラス政権下では、減税案による国家破綻の危機感により国際金融市場で、大混乱が起きています。

ポピュリズム(大衆迎合)による消費税減税案がいかに危険かが分かります。将来は今以上の高齢化は必然なので、社会保障費を維持する財源には消費税が必須です。

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「消費税か所得税か」という議論においては、竹中さんが記事で述べていた「マイナス所得税」が、低所得者支援に最も効果的な税制だと感じます。

これは所得を正確に把握したうえでの実質的な給付となるため、いわゆるばらまき型の支援とは異なります。

一方で消費税は、給与労働者に限って見ると逆進性がありますが、シニア層や節税余地の大きい開業医・自営業者などからも公平に税を徴収できる仕組みです。そのため、現役世代にとってはむしろフェアな側面もあると言えるでしょう。

▲11　▼18

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どちらが効果的かを机上で議論しても不確かなところがあると思いますので、個人的には消費税が始まった時期まで立ち戻るのが良いと思います。すなわち、経団連の土光会長から「法人税を引き下げるために消費税を導入する案」が提案、採用されたと聞きますから、先ずはその時点まで戻る。具体的には法人税は引き上げて消費税は最初の3%まで減税する案はどうでしょうか。

やってみて結果を見る。メリットとデメリットが生ずるでしょうから工夫・修正を行う。机上の空論ではダメだと思いますし、政治が「消費減税をやってみる。」というこれまでなら考えられない新たなアクションを起こすこと自体、国民への大きな活力となる可能性があると思います。景気は「気」ですから、是非、やって欲しいです。

▲195　▼59

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なぜ消費税なのか？

・低所得者層の負担している税の中で割合は高くても額は少なく、高所得者層の方が恩恵を受ける

・訪日外国人は日本国内で支払う旅費の50%以上宿泊や外食と言われているため、訪日外国人に対しても減税になる（日本人ファーストとの矛盾）

財源は湧き出てくるものではないが、きちんと試算できていて減税は実現可能だとしているのかも気になるところ。

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消費税減税と社会保険料の減額とは好影響を受ける層が違うとは思うが、恩恵を受ける国民が多ければ経済は活性化すると思う。議論はあるだろうが、どちらも推進し、少なくともどちらかは実施してほしいと思う。

どっちにするかの議論に終始し、どちらも実施できなかったというのは最悪だが、財務省はそれを狙っているのではないだろうか。

▲60　▼13

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消費税の導入に伴って、所得税の最高税率が引き下げられたことはどう思うのだろうか？

７０％が最高37％まで下がった、ほぼ半分の税率で高所得者はかなり得していると思う。税率の刻みも４段階で低所得者にはかなり不公平だった。

その後是正され、最高税率45％、刻みは7段階になっている。それでも低くなっている。

これを見ても消費税導入は、高所得者の所得税を下げ、その財源を広く薄く一般庶民に負担させたに過ぎないように思う。

さらに、所得が高い人ほど高いものを買うというのは思い込みで、庶民と同じものしか買わない人がほとんどではないだろうか。

消費税廃止によって、庶民がマイホーム購入などしやすくなるのではないだろうか。

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本当に生活保護レベルの低所得な人は社会保険料の減免措置が充実しておりかなり優遇されています。

年収200万～350万くらいの方は一人じゃ厳しいと思うのは確かで、その拡大を訴えるなら納得ですがそういうようには見えないかな。

あと、消費税よりもガソリン減税の方が物流コストが下がるため、生活必需品の値段が下げられると思うんですよね。

▲8　▼9

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消費減税の賛否は置いておいて。

一定の最低限の生活費は、低所得者でも高額所得者でもかかるわけで。そうなると総収入の内、最低限の生活費がかかる割合は低所得者の方が大きいわけで、そこに消費減税があると、低所得者にも利があると思う。

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高所得者のほうが消費減税の恩恵が大きいと言うのはわかる、けど累進課税で払っているものも大きいわけで…

そして、低所得者にこそ必要なのが目の前の、日銭の生活費の確保である

低所得者目線で見るならメリットのほうが大きいし、おそらく消費税収が少なくなれば補うために法人税や所得税が増やされるだろうから高所得者の負担は増えていくだろう

▲32　▼17

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私たちの生活が厳しい中で、減税を求める声があるのはもっともなことです。

しかし、消費税収は年間およそ25兆円にのぼり、国の一般会計税収の約3分の1を占める重要な財源となっています。

仮に消費税を減税すれば、その代替財源を確保するのは現実的に困難です。

赤字国債の発行に頼ることも考えられますが、日本国債の長期金利は上昇傾向にあり、利払い費の増加が財政を圧迫しています。

これ以上国債を増やすことは、財政の持続可能性に深刻な影響を及ぼしかねません。

また、消費税は日本国内にいるすべての人が広く公平に負担する仕組みであり、その点でも意義があります。

一方、生活に困窮する方々への支援としては、低所得者向けの給付金などを通じたきめ細やかな対応が、現実的かつ効果的な方法といえるでしょう。

▲18　▼44

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消費税減税が低所得者にもメリットはある。

低所得者のコストで最も大きいのは家賃だが、家賃は消費税非課税だ。

可処分所得月額20万とすると、消費税廃止で使えるお金が2万円増える。

2万円が大きいか少ないかは意見が分かれる。

日本のインフレ率は年率3.5%程度になった。消費増でインフレ率は加速する。

年率4％を超すだろう。

低所得層はエンゲル係数が高く、消費の多くを占める食料品食料品のインフレ率はコメを代表に、体感10%は超えている。

食料品の50％以上は輸入だ。減税は円安を誘発し、更に輸入物価は上昇する。

更に、減税で輸入品の消費が増えても、ＧＮＰは増えない。

竹中平蔵氏ももっと丁寧に説明すれば良いのだが、年々給料が上がり、エンゲル係数が小さく、持ち家比率の高い高所得層の方が消費税減税の恩恵が大きいのは間違い無い。

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物価高の原因は生産コストの上昇にあるので、消費税の減税も給付金の分配も本質的な解決策ではありません。今後物価が更に上がれば更に減税しますか？減税は短期的な効果は考えられますが、経済学のメニューコスト理論やプロスペクト理論を踏まえると効果は限定的と考えられます。AIに尋ねてもそのように回答するはずです。給与水準を上げられるようサプライチェーンを整備し生産性の向上を図ることが大切です。デメリットを含めて多面的に政策効果を説明しない政治家や評論家が多いことを危惧します。

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消費税か社会保険料かで議論がかまびすしいけど、そもそもこういう税制自体が複雑怪奇過ぎるという議論はあまりないのだよね。一つに絞れば運用面での経費も削減できるし、払う方も色々と考え易いと思うのだが。例えば消費税〇％にして、他の税は一切廃止しますというのは駄目なの？　社会保険料の方に統一するとしても、やや面倒くさい調整が必要でしょうが、現在よりは遥かにシンプルな形態が実現可能でしょう。

そもそも原則論として、様々な税の形態がある事の必然性ってあるのでしょうか？　煙草や酒や贅沢品、生活に必須でないものだから、より多く税を取りますよって考え方は、資本主義とはなじまないと思うのですけどね。稼いだ金の中で何を選択して購入するかは消費者の自由に任せるべきで、そこに「必須ではないから」という価値観は不要なのでは？　逆に「必須だから安くします」は、人道的にありでしょうけど。　以上、素人考えしてみました。

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消費税の逆進性を問題にしたいんだろうけど、所得の低い人たちは消費も少ないんだから、消費減税したってそんな恩恵は受けない。やるなら給付金とかの方が効果あるし、お金もかからない。消費税軽減は金持ちもそうでないのも対象だもの、無駄に減税額が大きくなります。

所得の低い人年200万消費する人は、消費税半分にしたって年10万しか楽にならない。ところが、所得が高い年1000万消費する人は、消費税半分で50万得をする。こういう弱者救済にならず、むしろ金持ちの方が経済的には得をするような、無駄な減税が膨らみますよ。

▲1　▼4

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配偶者が70歳になったため年金を払わなくて済むことになったので自営の会社の給料をもらわないことにして、土地の賃貸収入のみにしたらとんでもない健康保険料の請求が来てびっくりした。

プラス介護保険料ですね。

サラリーマンの社会保険料は会社と合計金額払ってると考えても恵まれてる方だと思う。

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さやさん　ありがとう　って思うけれど、

所得が少ないから消費も少ないねん。。

でも　減るならなんでもありがたいのは本当のことです。

所得に対して多いなと思うのは

竹中さんのいわれてる社会保険料なのは　もっとたしかです。恩恵もあるから控除ばかりじゃあかんなと思うから支払ってるけれど、一世帯から　毎月こんなに支払ってる金額って　よく考えたら国単位だとすごいんだろなと思う

うちみたいな低所得のとこだけじゃなくても

どこもそれぞれ大変な世の中だから

社会保険料のことも　税金のことも　

両方のことお願いしたいと思いました

（お願いばかり、、）

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所得の割合で消費税額が大きいという判断がそもそも違うというところはありますが、消費の割合が高いのは高所得者だと思いますが…。

所得なので当然、働いてる人か自営業になりますので、高所得者はほぼ現役世代だと思います。

それに対して低所得は高齢者で、例えばどれだけ老齢の遺族厚生年金や生活保護を受給していても非課税で低所得の分類になります。

現役世代の方が、子育てのために家や車を買ったり、育児や教育費用で出費は大きくて消費税を納めていると思います。

いま家を買うと消費税10%なので、普通車より少し上のクラスの車が買えるくらいの消費税を納めます。

塩入清香(さや)さんはお子さんがいらっしゃらないので、どれだけ子育てにお金がかかるのか知らないのかもしれませんね。

▲36　▼73

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以前中古車輸出をしてた、400万のランクルを原価で輸出。利益ゼロ。

でも消費税が20万円戻る（5%時代）。もちろん非課税まるまる利益。輸出業者間では当たり前に話してるけど、還付金で生活してる。

今の新車（10%）で考えると、500万の車を原価で輸出。50万が自動車メーカーに戻ってくる。当然これも非課税まるまる利益。

米の車メーカーは、その分不利になる。EU諸国も同じく還付金がある。

アメリカの消費税は、還付金が無いのよね。これが非関税障壁（関税ではないけど、事実上の関税）。まあ怒るよ。

そして輸出しない下請け企業は消費税を払うだけで還付金が無い。どんどん利益を削る。

社員の給与は上がらない。社員は物を買う度に消費税を払う。

明らかに末端が苦しくなるシステム。時間の経過とともに普通の人が苦しくなる。

当時は輸出企業を救う仕組みだった。が、昨今は庶民の弊害になってる。

▲11　▼7

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便乗値上げというものがある以上、消費税を減税しても一度上がった末端価格が下がることはないと個人的には考えている。似たようなものが出産一時金で50万円貰っても値上げした病院代で跡形もなく消えた。100円だった缶ジュースも３％が導入された時に110円になり５％の時に120円。今ではもう買えないレベル笑　個人的には社会保険低減が一番期待している。無駄を低減することにより財源も確保もイメージしやすい。政治家はあれこれ手を付けるより一つ一つ確実に進めてほしい。政策を人気取りのパフォーマンスで終わらせないで欲しい

▲2　▼2

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恐らく竹中氏の指摘は所得税を念頭に置いたものだろう。消費減税の恩恵が大きく感じられるのは当然ながら消費の多い家計だ。つまり多子家計などが該当する。所得の高い低いではない。そして消費の少ない場合は余り恩恵が大きくない。例えば高齢家計は所得が少ない場合が多いが、耐久消費財などが既に一通り揃っているため、現役世代よりおしなべて消費も少ない。従って消費減税の恩恵も相対的に少なくなる

▲51　▼21

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所得はないが資産がある団塊世代の小金持ちたちから税金取るには消費税しかない。消費税減税は現役世代の負担を拡大してしまう。この人は若い現役世代から支持を得て選ばれたはずなのに一体何を言ってるのだろう

所得がなく資産もない方達の救済は消費税減税ではなく給付で実現すべき。

▲9　▼6

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社会保険料の負担も重いし、消費税の負担も重い。個人的に一丁目一番地は社会保険料だと思ってる。竹中の言うように現役世代からあまりに取りすぎる。

だが、今回の争点は減税でそれを主張する政党らの支持が伸びた以上は、減税を優先するのが民意と考える。また、財務省の減税を容認しない方針にNOを叩きつけてやる（あくまで立法は立法府に属する政治家が上と分からせる）ためにも消費税法の改正はやるべきだ。

▲3　▼2

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所得が低いとエンゲル係数が高くなるので消費税の減税は助かるでしょうね。２万円の配布も低所得者には助かるはずです。竹中氏は消費税には手を付けたくない、維持させたいための発言だと思います。いずれにしても早急の対策を打つべきです。

▲10　▼4

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消費税減税なんかしても。物価は下がらんよ。値段は企業が決定するので、値段は下げません。

要は100円のものは8%+で税込108円

それを103円にして5%になっても108円

消費税は売上税（付加価値税）なので、スーパーなどは税抜の売値を上げてきます。

なぜなら100円の売値のままなら利益が減るからです。

▲7　▼5

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竹中の主張は、「本当に困っている人を助けるなら、社会保険料を時限的に減らすか、あるいは困っている人たちに限って社会保険料分を給付すればいい。」ということ。さや氏は、反論するからには、社会保険料分を給付するより、消費減税が低所得者救済に効果的なことを説明するべきだと思うが、ただ単に党の公約の消費減税を訴えるだけなのが、彼女の能力的な限界を示している。

本当に困っている低所得者にとってみれば、消費減税でも、社会保険料分の給付でもどっちでも良いから、少しでも生活が楽になる方を望むってところでしょう。

▲20　▼13

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いやいやそうじゃなくて、そもそも思うように買えない低所得者層には消費税減税よりも給付金のほうが役に立つ。給付金を配っても消費よりも貯蓄にまわってしまうと危惧されるが、生活に余裕のある中高所得者層に当てはまるだけの話。そりゃあ国会議員であれば一般国民よりも所得が増えて好きなものを自由に買えるようになるわけだから消費税減税のほうが好ましいのかもしれない。考えてものを言って欲しい。これからどんどん浅はかな意見が出てきそうだ。

▲10　▼7

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どう考えてもお金持ちは税金を増やされてと困らないが、低所得者は生活費で収入の大半を持って行かれてギリギリなので、消費税が廃止されれば…擬似的に収入が10%増えたのと同じ事になります。あと、過疎地で生活する人や運輸業、タクシーや市営バスに至るまでガソリンや軽油はどうしても必要であり、これが下がればコストも大幅に下がって、その分収入に回せる。

増税するから経団連と宗教法人、何百億円も持ってる様な超富裕層にです。

▲3　▼1

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豊田章男氏は経営者として非常に優秀な方でその手腕は折り紙付き。

トヨタ自動車発行済み株式157.9億の0.15％を保有しているらしい。

1株配当金は年9000円程。震災復興課税を上乗せして約21％ぐらいの所得税を払っているよ。

トヨタ自動車が報酬で彼に支払っているのは確か10億未満だったと記憶している。株式配当は分離課税出来るので、報酬とは別の課税体系で処理できる。豊田氏がそのような処理をしているのか不明だが、創業家に生まれ株式を相続しただけで年間2000億円程の収入があるみたい。配当課税の税金は400億円以上払っているみたいだけど、これって社業を順調にしていると言うこともあるけれどそれは会社からの報酬で評価されている。

相続や教育と言う資産投下を受けた人間と、徒手空拳で這い上がろうとした人間が同額の収入を得るため、得たために支払うコストに大きな差があることを知る必要がある。

▲4　▼10

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>「所得に対し消費の割合が高い低所得者にとってこそ消費税廃止あるいは消費減税が必要不可欠です」

これを所得に対する割合だけで考えるのが間違いの元ですね

金額も考えれば、それほど大きくない低所得者支援で助かる世帯が多くなるはずです

消費税が福祉目的という性格で導入されている以上

消費税減税は、低所得者に対する支援も減らす事になります

消費税を残したまま、あるいは数%の増税を行って

それを低所得世帯の社会保険料の半額免除、全額免除などに充てた方が

低所得世帯は楽になると思います

▲1　▼4

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社会保険料も消費税も軽減されればその分そっくり可分所得に余裕が生れる…とは、そうは話は上手くいかないと思う。

消費者だけじゃなく、企業も利益率を極力抑え経費削減に四苦八苦してなんとか延命してるとこは多いはず。

負担する分の社会保険料や消費税の軽減分で一息つけるならともかく、大半は削減された以上の額を利益や人件費等に再編入すると思うが。

簡単に言うと、減った消費税の分が値上りし、天引きの社会保険料が減る分薬代や治療代に化けて…総支出はそんな変わらないと。

消費税か商品代か保険料か治療費か、名目が変わってもトータルの支出構成、例えば総支出におけるエンゲル係数の割合が下がったとか、保険料+医療費の総額が減ったとかに繋がらないと違いが見えてこないのでは？

他にも消費税減った分で肉や衣服のグレードをちょっぴり上げたとして、生活が楽になった良くなったって実感に果たして繋がるんだろうか？

▲6　▼4

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そもそも通貨とは国家が発行したもの。

日本円の発行元は日本政府・日銀。

これは揺るぎない事実。

そして、その国家による通貨発行の仕組みこそが国債発行による予算執行。

税とは、その様にして流通した通貨の回収装置。

国家が税として通貨を回収する事で、その通貨には交換価値が保証され、かつ、流通量がコントロールされ、また回収の仕方で格差の是正や政策誘導する。

税は国家財政の財源にあらず。

したがって、消費への罰金あたる消費税など経済にとって百害あって一利なし。

また、社会保険料などという税も全く不要。

税の基本は所得税・法人税でいい。（あと住民税）

▲5　▼7

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消費税は、別に減税或いは廃止したって、

低所得者の生活を楽にするものではない…

結果的には、減額の恩恵は、高所得者や企業が得て…

さらには、それ以上の歳入減を作ってしまう

ただ、今の税制で、正規が10％、軽減税率は8％？？

「軽減」の意味はなく、店舗とか事業者の手間ばかり増やしてしまう…

今の、軽減税率を活かすなら…

まずは、もっと消費者が「軽減」を感じるよう…

8％→5％に、はっきりわかるようにしましょうよ！！

それから、

本当に、生活に困る消費者は、実は料理とかするのも大変な人たち、

持ち帰ればと言っても、それはそれで…

なら、外食も、アルコール飲料（ただ1回の上限は1000円以下とか）も

軽減税率にしようよ…

消費者に分かり易いように！！

もちろん外食の適用は？

「食事を主に提供する店舗」で「1人1回2,500～3,000円を上限」だね…

あとの方法は、還付だね！

▲2　▼12

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社会保険料も消費税もどっちも高いんであってどっちかって話じゃない。

社会保険料は個人負担約16％で誤魔化されているが、企業負担が同額あって、結局企業は社会保険料込みで人件費予算を立てるんだから30％自己負担と何ら変わらんのよ。

そして、消費税は当然低所得者には重い負担。

さらに言えば、どちらも景気低迷、賃金の上昇の抑制を招く。企業は社会保険料が高いから賃上げを躊躇するし、消費税は当然消費を低迷させる。

▲17　▼2

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さや氏のおっしゃるとおり。

消費税は逆進性の税で低所得層のほうが負担感が大きい税金です。

勿論社会保険料の高さにも辟易してますが、

ガソリン税の廃止又は縮小、基礎控除の増額も勝ち取って欲しいです。

財源については、何をしているか?効果はあるのか?甚だ疑問なこども家庭庁の縮小と税収増の6兆円をあわせた12兆円で充分可能かと思います。

▲4　▼5

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っていうか、ある程度以上稼いでる人を大規模減税によってお金使えるようにしてやんないといけないよ。稼いでたって半分持ってかれるとなると、そうはいかないでしょ。低所得者への給付やら減税ばっかり言われるけど経済回して健全な税金として回収するなら中間層の減税こそ必要じゃないか？

▲56　▼5

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低所得者はそりゃ消費税額は少ないけど、エンゲル係数の高い低所得者であっても高所得者であっても、食べなきゃならんわけで食費など衣食住は下げる必要がある。

社会保障税も多少率は違えど、みんなが負担するわけでこちらも低所得者は特に下げる必要がある。

税金は所得の再分配という大きな機能があるのを政治家は忘れちゃってるのかなぁ？

▲3　▼1

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低所得者にこそ、消費税減税が必要。

うーん。手取り20万の人が払う消費税は2万以下。

手取り50万の人で5万以下。高所得者の方が消費税を払ってないか？

低所得者こそ必要ってのは票集めのアピールにしか聞こえない。

消費税減税は圧倒的多数の1000万以下の労働者全員に必要なんだよ。

低所得者に限った事ではない。弱者を守ってます。みたいな言い方はやめてほしいな。

▲3　▼5

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消費税は必要ですよ…残念ながら。

低所得者は社会保険料がやはりネックだと思います。そして1番良く無い事は給料が上がらない事！この30年ほぼ給料は横ばい…これが1番の原因です。

これは自民党が招いた事！国民の懐より、議員の懐を厚くした自民党！

消費税は10%くらいで仕方ないと思う。ただ社会保険料と所得税は何とかしないと！

▲8　▼10

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とても面白いことに減税ポピュリズムが蔓延する国は著しく消費税が低い。米国に消費税はないから経済学者がやるなというのに減税してしまった。それも低所得層への医療費や食料補助を打ち切ってまでやっている。何でそんな動きになるかというと、消費税が低い国は景気の影響を受けやすく、困っている人に手厚い政策が取れない結果、かえって減税を掲げる政治家が躍進するのだ。

▲15　▼38

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竹中氏が「低所得者の人はそもそもあまり税金を払っていないわけだから、減税しても意味ありません」とした上で「彼らの負担が大きいのは社会保険料なんです」と、社会保険料に対する救済の必要性を指摘したインタビュー記事を掲載した、まとめサイトを引用。「所得に対し消費の割合が高い低所得者にとってこそ消費税廃止あるいは消費減税が必要不可欠です」と異論をつづった。

・・・論点が噛み合っていない

竹中氏は、

『所得税の減税より社会保険料の削減が、効果的』

と、言い

さや氏は、

『エンゲル係数が高い低所得層に消費税減税は効果的』

と、返す

『手取り額』と『支出額』で、噛み合っていない。

（国民も参政も、手取りupを掲げてハズなのに）

ＳＮＳで度々叩かれる竹中氏とは異なる事を示したかったのか？

不安感につけ込み煽り、支持を集める作戦(考え)？

冷静に判断、気付いている人は居るのか？

▲0　▼0

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社会保証を下げた方が、手取りが増える→消費も増える。

消費税は旅行者の外国人からも、不法で日本で働く人もコンビニで買い物すれば払う税金だから、低所得者とかは別の問題として支援すれば良い。社会保証2万下げた方が消費税下げるより、高い買い物しなければ手取りは増えるはず、旅行とか車とか推し活とかは別として、普通の庶民は、毎月生活費で20万も買い物しないでしょ

▲15　▼5

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消費税減税して大きく得するのは、高所得者。

お金持ちが得をすると、ズルいって必ず言う。

税収もかなりの額減る。

社会保険料の支給される給料に対しての割合はかなり高いので、社会保険料を低く抑えられればと思うのもわかる。

▲0　▼0

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所得税と消費税はそもそも税負担の比率をバランスさせるために分けている訳で。そもそも富裕層に所得税が不利で消費税が貧困層に不利になる設計ですよね。

“貧困層を守り切る必要性”については議論があると思いますが、ターゲットにするのであれば消費税しかないと思います。個人的には家や車などを含め贅沢水準を設けて累進消費税を希望したいところ。100万円超の腕時計や1500万円超の車などは消費税50%で良いと思っています。そのかわり5000円以下の食品などは5%以下とかね。

▲58　▼104

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ドイツで消費税減税を行ったんですが、

なんと小売が横並びで税込金額を下げず、消費者にはあまり還元が無かったそうです。

社会保険料はそういったことがないので社会保険料を下げてくれたほうが嬉しいです。

▲5　▼3

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低所得者って言うとかなり所得の低い人間を想像するかもしれないけど、こんな30年も成長していない日本ですが、富裕層は世界で第4位なんですよ。そこから見たらほぼ低所得者なんですよ。だから消費減税は必要ですよ。圧倒的大多数なんで。

▲66　▼19

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抵抗勢力がいるって事は身入りが大きいって事。そしてその代替税は法人税と高額所得税だという事がわかっているからでしょうね。

この手の人は本当に自分ファーストですね。

それが、日本ファーストと同じベクトルだとずっと信じさせてきました。なんだかミクスだの。でも結果がfailとでています。

いい加減証明する、実証する時間はあったはずです。

輸出をやってる企業、経営者に有利な政策をとり、円をここまで下げ、日本を安い国にしましたがトランプが25だ！15だという一言で安物になる努力は吹っ飛んでしまいました。

なら、円を25％あげる方が余程いい。

▲8　▼3

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政治家の皆さんが、所得税減税とか消費税減税とか、はたまた現金給付とか庶民に取ってみりゃありがたい政策を訴えていらっしゃいます。

勤めを辞めた者としては所得税減税はあまりメリットがありませんが、実は何でも良いんです。

でも、皆さん、税収が減る、または支出が増えることに対する原資の説明が不十分に思います。各党とも、そこら辺を明らかにして、我々庶民に分かり易く政策論争して欲しいですね。

でも、赤字国債に頼っちゃダメですよ。

▲1　▼1

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確かに消費税減税になったら、一番恩恵を受けるのは、低所得者でしょう。

高所得者には、8%であろうが5%であろうが使えるお金に対する影響は少ないよね。

特に一番響くのは、食料品だろうねぇ。低所得者のエンゲル係数は高いんだから。

▲2　▼3

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税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」消費税は廃止一択。

生産＝需要＝所得(GDP三面等価の原則)ですから、消費税廃止すれば、廃止を起因に国内需要が増えて、当然国民の所得も増えます。

消費税廃止で物価が下がるので(企業が空気を読んで価格を下げる。電気ガス水道の公共料金は10％丸々下がる)、実質賃金は上昇する。

税の役割。

１、景気調整。２、政策的税制。３、通貨(日本円)の利用強制。

自国通貨立て国債しか発行していない日本で、財政破綻する事は「不可能」。

消費税廃止が一番の物価高対策。

究極の中小企業支援策であり、国民の可処分所得が増え、国民生活が楽になり、経済成長に繋がる政策だ。

1997年の消費税5%に上がってから、日本は景気がずっと低迷。消費税が経済や、国民の財布を痛めつけてきた。

消費税は百害あって一利なし。「消費税は廃止一択」だ。

▲5　▼7

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いまだに消費税について理解されていない方が多く、まだまだ時間がかかりそうですね。

いつになったら重要な財源という幻想から抜け出すことが出来るのでしょうか。

どちらにしても竹中平蔵の出る幕はない。

一緒に林さんも出ていてたようですが、財務省の受け売りばかりいっているんですよね。

参院選で既存の政党はことごとく得票数を減らし、消費税減税や廃止を訴える新興政党はかなり得票数が増えた。

国民は既存の政党ではどうにもならないと気付き始めているのでしょう。

消費税廃止と社会保険料負担を4分の1くらいまで激減させれば日本の経済は復活してくるでしょうね。

ちなみに政府が出している社会保障費の負担には社会保険料と公費とあと一部が記載されているだけで、税金とは一言も書いてません。

▲2　▼0

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この方が喋れば喋るほど減税論は空論となっていきますね。要するに支持を獲得する為だけの減税であり、経済や将来性などの設計が皆無であることは、一目瞭然です。参政党の主張には財政や予算の計画など無く、これまでは打ち返せていたポピュリズム、大衆迎合主義との批判を返せなくなってしまいました。

こうした点で、減税論や減税案は社会福祉やインフラ、国防との兼ね合いを無視した主張となり、実現可能性は完全に失われたことになります。こうした中で強行されるとすれば、無軌道的で破滅的な減税か、あるいは持続可能ながら経済成長の可能性が全くない増税かのどちらかとなってしまいました。

どちらに進んでも日本は、経済衰退の道を辿るのは確定的です。既に日本という国は救い難い状況に追い込まれ、今後100年の不況になると定まってしまいました。

▲1　▼0

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他の人も言っているが低所得者層には消費税減税よりも給付金のほうが役に立つ。それを貯蓄するどころの騒ぎではない者も多い。

もっとも一時給付ではなく、消費税そのものは減らさず徴収した上で最低限の生活に必要と思われる額に対しての消費税相当分を国民すべてに等しく定期的に還付する、とすれば軽減税率だのといった面倒なこともなくてすむのにな。

以前こういう話も出ていたがそれでは恩恵を受けられない新聞社が一体となって反論していた。

「それだと必要のない高所得者にまで還付金が渡るという無駄が生じる」という理屈だったが、ではなぜその必要のない高所得者の方が何十倍、何百倍の益を得る消費税減税は構わないのだろうか。もちろん目的は経済対策ではなく、生活苦の緩和としての話だった。

▲1　▼4

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消費税が輸入還付金に使われてるのだから、高所得も低所得もなく、廃止すべきだと思う。

本当に社会保障のためだけの財源とするならば、一般会計ではなく特別会計化すればいいじゃないか。

▲28　▼7

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減税が低所得者には効果か小さいというのは、政府側から見ればそうかもしれない。

しかし、低所得者は1円でも10円でも安い物を探して日々の買い物をしている。

だから、低所得者側から見れば減税はとても大事なことです。

国民の気持ちか分からない、数字だけで考える政治家ばかりだから、こんな日本になる。

▲14　▼12

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給料が上がらなくても、可処分所得が上がれば、消費性向が上昇して経済が活性化されるので、給料が上がる可能性が出てきます。

政府は、財源財源と増税しか考えていないが、経済活性化されれば、自動的に税収は増える。

先ずは、経済成長を促進させることが重要なのに、政府も日銀も市場からお金を引き上げる政策(景気を冷やす)を打って、何か裏があるのではないかと勘繰ってしまう。

▲5　▼0

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低所得者の定量的な定義がないのでなんとも言えない。

ただ、竹中平蔵の低所得者はあまり税金を払っていないは論理的に破綻してる。

高所得者より税負担が少ないのは認めるけど、負担金額で語るべきではなく、負担率で語るべき。

低所得者だって大変だと思うよ。

▲2　▼0

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この熱波のなか消費税減税しても私は何の助けにもなりません、むしろ２万給付により冷房代に充当した方がよっぽど有難いです熱中症で倒れる方も減るでしょうね、裕福な人はあまり感じないだろうがこまめに温度調節しているのが現状です。

▲0　▼1

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このままだと多くの割合で、生活保護行きになるが財務省はそれで良いのかね。そうなったら栓を絞めればいいと考えているのなら、当然餓死者が出始めるわけで、数件マスコミに取り上げられるだけで社会的な大騒ぎになる。

税金を取り続けて国が世話をするのか、税金を下げて自助に任せるのか、もうこの結末を迎えるにあたっては、２０年も無いぜ？。

▲10　▼1

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竹中さんは何を言ってんだろう。低所得者も食費などは必需品です。石破は地方創生で無駄な費用をばら撒くよりガソリン代を下げたほうが田舎で車が必需品の人は助かる。また田舎への物流コストが下がり生活への恩恵が高いよ。

▲12　▼4

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石破は高額所得者優遇になると全くわかってない

低所得者はそっくりそのまま生活費になるので源泉で引かれたうえの、更に10％税金を取られるような物

こんな逆進性の高い税制はない

さらに貰ってない人が不公平だと交通費も課税するつもりだ

別に通勤で稼いでるわけでないので悪意に満ちた課税としか思えない

▲11　▼0

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その通りです。

消費税が無いだけでとても助かります。その分の穴埋めは外国人を雇用したら企業に支払われる72万円を廃止し法人税増税で対応しましょう。

法人税減税して国民生活が楽になった？給料上がった？正社員雇用になった？最低賃金も上がらず外国人が増え治安が悪化しただけ。企業経営者が自分達の儲けの為だけに外国人が必要だの永住させろだの言っている自己中のせいで日本人は増税と治安悪化を押し付けられただけ。

消費税は廃止するべき。

▲53　▼39

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労働者派遣制度などを作り、非正規が4割にもなる貧しい日本にし、それこそ低所得者を増やし続けた小泉竹中の政治、元をたどると自民党の終わりの始まりはそこだと思う。

減税か給付か、社会保険料の減免か、喫緊の課題はそこでしょうが、中長期的には行き過ぎた新自由主義を改めることが必要だと思います。

参政党は、郵政民営化も失敗だと主張していて共感が持てました。

▲2　▼0

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まず今更竹中を元大臣と表現する事に違和感しかないが、実質的なところの議論も大切だけど、国に取られてる感を和らげる為にも減税は必要。

あと低所得者でも沢山消費する人は意味あるし、稼いでても節約家で貯金が趣味なような人なら意味はないし、消費減税の効果を所得で考える方が間違ってると思う。

▲1　▼1

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誰かの消費は誰かの所得になります。

高所得者だろうが消費をすれば誰かの所得が増えることになるので、誰であろうと消費を増やすことが重要なのです。

消費税減税はただの低所得者向けの政策ではありません。需要を増やして国民の所得を増やすことが目的です。

経済学者なのにこんな事も知らないのか。

▲5　▼1

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中小企業の課税システムわかってますか？

最近の立候補する方はコレを言わない

個人事業主や小企業の消費税課税が3000万から1000万になった

コレが一番の消費サイクルの悪循環

ジワリと真綿でのごとく、票につながらないところから搾り取る　組織票や各種企業とは無縁の日本の技術の柱を直撃した

このボーダーラインを4000万に引き揚げる消費効果は絶大なものになり、余波は子供の教育資金にまで及び、10年後には学力水準はかつての日本に戻る　その恩恵は医療から福祉や先端技術まで先細る日本の光明となる

▲27　▼11

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『「所得に対し消費の割合が高い低所得者にとってこそ消費税廃止あるいは消費減税が必要不可欠です」と異論をつづった。』

その通り。竹中の主張は、結局累進課税率を下げたいから、多数の低所得者に税金をかけて良い。彼らは支払う税金が少ないからだ

という事にほかならず、格差是正の根本を無視し、富裕層に都合が良い主張をしている

ピケティが資本収益率（r）は経済成長率（g）を上回る。r>gと証明したのにもかかわらず、ピケティ以前の論理を主張している

私も昔は自由貿易論者で累進課税率を引き下げた方が経済効果が高いと思い込んでいたが、ピケティの莫大なデータに基づく証明と現状を鑑みて

r>gは正しく、重要なのは累進課税であり、可能な限り貿易に頼らない社会、反グローバリズムだという結論に達した

ピケティは数年前に騒がれ、以後忘れられたかのようだが、今一度ピケティの明らかにした公式に向き合うべきだ

▲3　▼0

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所得税云々よりも税の種類を集約してこじんまりとできないものか。重複して徴収している税を精査して社会保険料を減らせば所得税は無くさなくてもいいと思う。税率が上がるとなると話は別だけど。

▲2　▼0

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額は少額かもしれないが、高い社会保障費を払い、残り少ない金額からさらにその消費税、所得税、ガソリン税、市民税、県民税、いっぱい払ってます。どれか一つでもなくなれば、減額されればその恩恵が大きいのは低所得者です。竹中のせいで今の日本の悲劇は始まったと思っています。

▲6　▼1

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消費税の課税思想って、その国の根幹運営思想に直結しているんですよね。

所得税法人税、固定資産税、旧物品税から変えた消費税は日本国に暮らす人々への基本的課税。

そのバランスを変えた理由は何だったか、日本国民は忘れちゃったらしいです。

社会保険料や消費税の徴収は、手厚い国民処遇への原資が必要だったからはず。

それを日本国政府が実現していないのが不満の原因として真っ当ですけど、だから、徴収を止めてしまえ、って飛躍し過ぎじゃないのかなって思います。

だから、ポピュリズムって社会破綻への引き金になりかねないのですよね。

▲4　▼13

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高所得者も低所得者も、シニアも現役世代も学生も関係ない消費税こそも平等な税である。

法人税や所得税など高所得者やカネがあるところからガッポリ徴税しようとする共産主義的な発想はもう辞めようよ。

稼ぐ努力をするより、与えられ施される努力をしたもの勝ち世になれば、国は滅びます。

また、所得と消費は比例しているのですから、高所得者も低所得者も消費税負担額は違えど、率は同じです。

低所得者の方が負担率が高いと言うなら、その低所得者は無駄な消費活動をし過ぎていることが原因で、消費税は関係ありません。

▲22　▼42

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低所得者に必要なのは消費減税や社会保険料の軽減措置ではなく、稼ぐ力と意識を持たせる事でしょうね

故事にも有るけど、腹が減ってる民には魚を恵むのではなく魚の獲り方を教えるのが必要なんだとね

人間は太古の昔から本質は変わっていない

変わってきたのは弱者救済という名目で、コツコツ真面目に働いている人達が報われない方向に進んでる政治

▲2　▼2

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頭悪い自分ですが、社会保険料減額って自身への還元としては低いから消費税下げてくれるのは本当は嬉しいけど全体から数パーセントもしくはゼロにした場合、国の財源は確保できるんでしょうか？

そこが気になるんですよね。削れる財源はあるのは分かるけど、消費税って莫大な金額過ぎるからどうなのかと。。

▲5　▼9

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消費税は一律ですから低所得者ほど重くのしかかるとは思います。

低所得者については社会保険料の減税などはとても大きな影響を与えるとは思います。

▲1　▼0

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子供4人育ててるけど消費減税なんてどうでもいいけどな。それより社会保証などが疎かになる方が子供の将来が心配になる。個人事業主や会社経営してると消費減税は有難いからその層が言ってるのかと思うけど。参政党や選挙っていい事言ったもん勝ちなのかな？色々言うけど実現しない。信用する国民がダメなんだろうか。まったく信用出来ん。変わる変わると言って変わた試しがない

▲2　▼0

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ほう。この記事が事実なら、さや議員に対する評価を改めねばならないな。

竹中の言う社会保険料の負担が重すぎるのも事実だが、一方で消費税の負担は、低所得者にとって社会保険料の負担と同じくらいに重いのが実情である。

もともと逆進性の強い税である。

そこのところをきちんと見えているとするならば、さや議員は竹中の言う８割を占める国民層の味方である。

田母神かぶれの危険な議員かと思っていたが、今後の活動を見守りたいね。

▲12　▼9

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事実を正確に把握すれば、消費税よりも社会保険料負担の方が影響が大きいことぐらい分かるだろう。

悲しいことにこのレベルのことが分かっていない素人であることが露呈。

でも、議員になったんだからシッカリ勉強して欲しい。

本来は、勉強してから議員になるべきなんだけどね！

▲15　▼14

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社会保険料は給料から引かれる面が大きく、目に見える形で負担が大きな税金。

消費税は給与自体が上がらない主要因になってる税金。

どちらにせよ今の税制は経営者など高所得者に優しく、低所得者に重い。

そして経済の衰退の主要因です。

▲3　▼0

参政党さや氏、小泉内閣元大臣に反論「低所得者にこそ消費減税が必要不可欠」当選後初の政策投稿