[310963]合意内容、認識にずれ　米側、不満なら方針

( 310967 ) 2025/07/27 04:01:56

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交渉の合意は担当者だけが理解しているのではなく、契約とは行かなくても、覚え書きと言う形で文書化するのが普通だ、それにより第３者への説明ができ

内容を認識できる事だ、認識のズレや不満はまだ決定に至つていないと言う事の様に受け取れる、詰めができていない様だ、文書化すれば認識のズレや不満は取り除けると思える。話した事、合意したこと、がコロコロ変わる様では、取引にならない。大きな決め事であれば慎重に謙虚に正直に事に当たるべきだろう。

▲670　▼15

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日本とアメリカの関税の合意には、「General Terms（交渉の枠組み）」すらなく、文書として残っていません。これは外交としてかなり異常なことで、たとえばイギリスとアメリカのように、最低限でも内容を文書化している国と比べると、日本は説明責任も交渉の健全性も欠けています。

こうした“形のない合意”は、何をどこまで約束したのかが曖昧なままなので、あとから「そんな話は聞いていない」と言いづらくなり、透明性や信頼性が大きく損なわれます。しかもトランプ氏のように、その場の気分で方針を変えるタイプの相手にとっては、まさに“好き放題できる”環境です。

つまり、日本は最初から交渉の主導権を握れておらず、アメリカの一方的な圧力を受けるしかない立場に追い込まれている、というのが現実です。

▲10229　▼313

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今回の関税交渉の経緯と成立した内容が赤沢さんと石破総理から説明がありましたが、それが

文書化された公式なもので有ると国民は受け止めています。もし、公式なもので無いなら、米トランプ大統領は色々と難癖つけて、約束事を白紙にしたり、無理難題な要求をする事も有り得ますね。

実際はどうなのだろうか？政府は正式に交わされた詳細な合意文書を持っている事を説明して欲しい。

▲968　▼25

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会談の都度確定事項があれば、合意文書を作成し食い違いを防止するのだが、これを全くやらない交渉術にただただ驚愕します。

国対国の取り決めを口約束で行うあたり、領収書を残さない、記録は破棄黒塗潰しが基本の自民党文化、副産物なのでしょうね。

＞米国側と日本側の説明には食い違いが目立ち、15％になる相互関税の適用日すらあいまいなまま。突然、米側が方針を転換し、再び不確実性が高まる懸念がある。

ほんとこれです。

15%が気づいたら30%とか、コメの輸入枠が120%とか、80兆円の支援が100兆円超えなど考えれば考えるほど恐ろしい。

それに違反すれば、関税上乗せと言う項もあるが、これは悪意を持って使われる可能性もある。

ほんとどうしたらこんな幼稚な交渉が成立するのだろうか？

「舐められてたまるか！、国益を掛けた戦いだ！」自民党の資質が疑われますね。

▲6851　▼181

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関税ってもちろん低ければ低いほど輸出企業にとっては良いのは当たり前なんだけど、他国より低ければそこまでマイナスでは無いんだよね。しばらくはアメリカ国内のみで生産から消費を完結させるのは難しい。日本製品（農作物、水産物含む）は買われると思うよ。そうなった時に他国より関税が低いのはかなり有利だと思うんだけどな。

▲37　▼46

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米国側もトランプさんとの政府関係者が一枚岩ではなく、トランプさんのその時の状況でコロコロ変わるので、赤沢さんがトランプさん以外の人と具体的な話を進めても「最後はトランプ大統領次第だ」と発言せざるを得ない程扱い辛い人なのだと思います。

それ程横暴な人だから、米国も文書で残す事が出来なかったのではないでしょうか？

米国って日本の様に几帳面で真面目でなくて、その程度の文化の国だと言うことの表れだと思います。

▲1　▼0

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トランプの考えしだいで、いくらでも日本から金を巻き上げることができるという性質のものであれば、決裂させることもやむを得ないと思います。恐喝的行為には決して応じるべきではありません。関税だけでなく、領土問題など安全保障に関わる事態へと発展した場合、その将来への影響は計り知れません。中国をはじめとする貿易相手国が同様の行為を模倣する可能性も否定できません。EUなどと協調し、毅然とした対応を取るべきです。

▲3010　▼68

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合意文書ないってやばいな、絶対日米の考え方に齟齬があると思われます。日米合同委員会で合意する前までに、細かな取り決めをするのにそれをしてないのは信じられない。基本的な枠組みは合意できたけど、ちゃんと日米の考えを紙に残さないとダメだと思います。これで２５%に戻されたらたまったもんじゃない、言った言わないの子供の喧嘩じゃないんだから、しっかりしてください

▲2649　▼51

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アメリカに敗戦した日本は、いまだにアメリカの影響下にあると言っても過言ではないと思います。

日本国憲法はアメリカ主導で制定され、その内容も当時のフランス法を下敷きにして作られたとされています。

戦後、日本は「独立国家」として歩んできたとはいえ、その実態はアメリカの意向やルールに強く縛られたものでした。

特に近年のトランプ政権下での関税交渉などを見ていると、「同盟国」と言いつつも、現実には支配的な立場に置かれていることが露呈したと感じます。

本当に日本が独立国として歩んでいくためには、資源政策・経済の自立・防衛体制の見直しを含め、抜本的な改革が必要ではないでしょうか。

▲353　▼23

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誰が80兆円もの対米投資をするのか。民間企業がするのであれば問題ないが、もしも政府系金融機関を通じて公金・税金が使われるのであれば大問題。自動車産業が如何に裾野が広くとも、一部産業のために多額の公金・税金が使われるのでは不公平である。政府は80兆円という具体的数値を上げた以上、その内訳の概算を示す必要があると考える

▲2299　▼61

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交渉を急いだ結果そこかしこに日米間の認識の違いが出てしまった。

これでは何のための合意だったのかよくわからない。

石破総理は国益を守ったという風に言っていたが合意が合意として機能せず米側の取り方次第になってしまえばこれは合意とは言えない。

アメリカ側に足元を見られて力で押し切られ今後不安定な状態で日本企業が動くことになるのは問題が多いと思う。

▲1514　▼45

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こうなることは予測できていました。

アメリカはファクトシートという形で、合意内容を明文化し国民に堂々と示しています。一方、日本政府は後日、説明用資料を作成すると言うばかりで、正式な合意文書も、法的拘束力のある文書も作らないと明言。

これは何を意味するのか。

要するに政府は責任を取りません、合意内容に齟齬があっても知りませんと宣言しているようなものです。こんな曖昧な姿勢を取れば、アメリカは当然その隙を突いて、後出しの要求をファクトシートに書き足すことも可能になります。

そもそも外交合意において文書での確認・拘束は最低限のルールです。そこを放棄した日本側に、何か主張できる余地があるでしょうか？

米国が次々と関税カードを切ってくる背景には、日本政府のこうした無防備で無責任な構造があるのです。

▲785　▼25

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この関税交渉は、日米対等な立場での交渉ではない。圧倒的に力を有するアメリカに対し、ただただ平身低頭して、米経済に対し日本がこれだけ貢献しているし、これからももっと貢献しますので、何とか日本経済が立ちゆくように引き下げてほしいとお願いするだけの交渉である。当面は臥薪嘗胆、米の意向に沿う形での実施とせざるを得ないだろう。

▲544　▼63

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その時々で言い分が変わる相手と明文化しない取り決めはいいようにあしらわれてボロボロにされる。振られた経済戦争に毅然とした対応をしてほしい。今の米なら中の方がマシ。連携して米外しの動きが世界的に起こるかもしれないのでうまく流れに乗れるように動いてほしい。

▲1114　▼246

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結局のところ、これが石破政権の実力。

ボーイングについては政府が購入するのか、JALなどが購入するのを保証するのか、に関わらず、そもそも80兆の財源などない。

トヨタやホンダが80兆出すわけでもなく、アメリカでの市場のため、国民全体への重税をするのか。

ヨーロッパ市場の拡大や国内需要を喚起するために、投資すべきではないか。

▲500　▼19

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国益がかかった重要な関税交渉であったにもかかわらず、文書の取り交わしすらなかったというのは、非常に残念です。何度もアメリカを訪問して交渉にあたったにもかかわらず、明確な合意が形に残されていないのでは、その努力の成果が見えにくいと言わざるを得ません。

特にトランプ大統領のように、発言が頻繁に変わり、その発言に一貫性や責任が伴わない相手に対しては、なおさら慎重かつ確実な対応が求められたはずです。15％に決まって国益が守られたと一時は安心したものの、その後の展開を見ると、それが一時的な安堵に過ぎなかったことが明らかになりました。

このような結果を招いたことは、赤沢大臣の責任は重いと言えるでしょう。こうした不透明な対応が続く限り、石破政権に国を託すことには大きな不安を感じざるを得ません。

▲252　▼2

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国家間の交渉において合意文書もないままそれが実行に移されても、日米双方に解釈のズレが生じるのは明らかで、現にアメリカ側は日本への15％関税について十分履行がされていないと判断したら25％にすると表明しています。

日本国内で今回の合意を歓迎する発言が見られますが、合意による実際の影響がどうなるのかを見ないうちは、まだ簡単に評価を下せる段階ではないと思います。

▲159　▼2

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商務長官のハワード・ラトニックがインタビューで「日本は関税を80兆円で買った」「80兆円の基金はトランプが建てたい工場などがある時に自由に使える」「しかも利益は9割が米国で、日本はたったの1割だ」と大喜びしている。

この動画がフェイクでなければ、少なくともアメリカ側はそのつもりでいるということだ。

政府ファンドがアメリカに80兆円の基金を提供し、トランプが「半導体の工場を建てたい」と思えば、日本の金でアメリカに工場を建てるつもりでいるということだ。

原資は1円も戻ってこないし、例えば年利10%の利益が出たとしても、日本の取り分(そんなものが本当に払われるとして)はたったの1%。

原資を回収するだけで100年かかる見通しだ。

元々2.5%だった関税を25%にするとふっかけ、15%にした見返りに80兆円を払わせる。

これは単なる恐喝だ。

まともな国のやることではない。

▲447　▼9

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テレビは国民にも分かりやすく、関税交渉の結果を検証して伝えて欲しい。

関税下げられたけど、米の輸入増加や80兆円の投資などなど、その結果どういう事が起こる可能性があるのか、日本の農業や食の安全は守られるのか、その予算は何処から出るのか、どれだけ日本が経済成長していけるのか、難しいのか、凄く気になる！

▲163　▼15

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日本の製品は良いのだから、関税分値下げしてまで売らなくても良いでしょう。日本の製品が欲しければ多くお金を出してでも買うだろうし、無理なら自国製品を買えば良いだけ。今までどおりの利益を確保して売って、関税上乗せ分はアメリカ国民に払ってもらえば良い。弱気で安売りしてしまう、そういうところが、結局、国力を弱めていくことになる。で、給料は当然上げられず、日本の１人負け。いい加減、気がついて欲しいものですが。アメリカに向けて安くするなら、国内もそうすべきだとも思う

▲266　▼10

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政権維持を狙う石破氏が、成果を急ぐあまり早期合意を優先し、その結果、内容が甘くなってしまった可能性は否定できない。現状を見ると、それがトランプ氏に突かれる要因となっているのではないか。今後も、不利な要求を次々と受け入れざるを得ない展開が懸念される。本来であれば、成果を急いでいたのはむしろトランプ側であり、諸外国のように、期限を過ぎることを恐れず粘り強く交渉を継続するべきだった。

▲128　▼6

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これだけ認識の齟齬があるのなら交渉合意とは言えない。合意内容について日米ともに反故にして、一点づづ詰めていき、書面で交わすべきだ。

それとも合意内容こそ相違するが、日本と交渉を終えた事実を声明することで他国との交渉を一気に推し進めようとする意図があるのか。無理と日米間でうやむやにしているのか分からない。

いずれにしても日本国政府には不利にならぬようお願いしたい。

▲113　▼2

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会社間でのちょっとした契約でも作成するのに、国同士の契約に合意文書を作成しないことに違和感を感じる。

話は変わるが以前韓国との間に約束を交わした時も文書を作らずにいたら結局一方的に反故にされたことがあったと記憶してる。そういう、過去の経験は活かして欲しいと思う。

▲47　▼1

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関税を引き上げするか・引き下げるか…いざこざが続いてるが、石破首相の発言によってはトランプ大統領の気がコロコロ変わる可能性はある。今注目されている自動車関税に関しては日本の自動車業界にも影響を与えかねず、15%からさらにアップして25%まで関税率が上昇すれば大きな打撃を受けてしまうのは一目瞭然なこと。石破首相は「日本の経済を良くするために努力する。」とした理念を掲げているようだが、石破首相の交渉次第によって日本の未来がどう変わるのかが注目される所だ。

▲14　▼0

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国同士の契約が文書として残されないなんてことがあるはずはない（と思いたい）。

つまりこれはまだ合意は口約束の段階で、合意文書は作られておらず、調印もしていないということだ。

トランプが不満なら契約は破棄されるとあるが、どういった場合に破棄が認められるかといった条件も含めて客観的証拠となる文書に記しておく必要がある。

あくまでも口約束ベースだというなら、そもそも日本側にもこんな契約を守る義務はないだろう。

▲35　▼1

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これも石破さんに「責を負わせるため」なのかわからんけど、細部までグリップできたので「後は覚書かわすだけ」の予定が、、トランプさん故に「朝令暮改は当たり前」で「振り出しに戻る」の筋書きにもともとなってるのでは？

「この条件でなければ応じない」のところから再スタートで、そこにトランプさんがいくつか難癖をつけ、、締結内容はまた替わるはずだよ。。

石破さんも「交渉内容・日本側の条件」を相手に漏れてもいいので、事前にオープンにしておいたほうが良い。

▲9　▼1

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よくよく見ると、合意をどう実現するか？については、合意の範囲外だと補助線入れるとスッキリしそう。

その結果の解釈や期待について繋がらないでしょ。って言うと揉める。

あくまで、合意したことが達成できるようにすることが大事。

では無いのかな。

合意した以降の部分で、マイクロマネジメントを受けるのならば、独立国では無くなり、アメリカにとってコスト増になりそう。

▲1　▼3

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防衛装備品でいえば、国産か他国製で代替が利かないものは、イージスシステムとF-35しかない。他は国産または他国製のほうが優位であり、ムダに米国製を増やす必要性はない。

民間航空分野では、ボーイング製の航空機は今年発注した分を含めるのであれば今後10年で100機程度になる可能性があるが、新たにということであればほぼ不可能。そもそも国営航空会社でもないのに民間企業に必要のない航空機の購入を強いることはできないし、そもそも737MAXよりA320シリーズのほうがエアラインには人気がある。

所詮はあと3年の任期しかない老人が相手である。いまだけ良い顔をしておいて、あとは言葉巧みに反故にすれば良い。

それが外交である。

▲5　▼2

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こんな重要な合意に明確な文書などがないとか信じられないな。

どちらが日本にとって（自民党にとってではなく）良いのかわからないが、米国側が言うことが本当なら、白紙にして関税を上げてもらった方がまだマシなんじゃないかと思う。　

弱腰な外交は大国の日本の植民地化にしかつながらない。

毅然な対応が取れないのならその原因を排除するような（核保有や諸々の自給率の向上など）、次の世代が幸せに暮らせる政治をして欲しい。

▲112　▼7

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後々大きな問題になる可能性も高いですよね。

結局は日本側の詰めが甘いのでしょう。

自動車関税の15%も十分高いと思うが、BIG3は自分たちが製造拠点とするメキシコやカナダからの輸出車よりも安い関税で妥結したから自国企業が不利になってしまう不満をどう解消するのだろう。

▲59　▼3

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80兆円もの投資計画を何のエビデンスも無く国家間で決めること、そしてそれが一方の当事者の気持ちが不満となれば破棄されることなど決してあってはならないと思います。決して解釈とか考え方の違いだけの問題ではありません。

大戦後の戦勝国と敗戦国とのやり取りでも内容はともあれ文書を残して、その決め事の中から復興を果たした日本のためにもしてはならないことだと思いました。

▲6　▼1

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外交交渉において、合意文書を作らないなんてことがあるだろうか？

赤澤氏も、なぜ合意文書を作るという話をしなかったのか。交渉というのは、合意文書をきちんと作って双方合意した内容が明らかになることまでを交渉と言うのだ。中途半端な交渉をして、明らかに国益に反している。

正直言って話にならない合意だと言うこと。

80兆円が日本企業のアメリカへの投融資に使われると勝手に解釈している識者がいたが、そんなことはどこにも文書化されていない以上、アメリカ企業への投融資に日本政府の80兆円が使われる可能性もある。特に、アラスカでのLNG開発など投資採算が取れないと言われている案件に日本からの投融資を求められて拒否できるだろうか？

本当にこの合意は酷いものでは無いか。

▲72　▼2

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交渉で時間をかけている間に日本は米国の半導体・AI関連の主要企業を日本に誘致する事に成功した。アマゾンやステランチス・フォードなど関税で経営が行き詰まった米大企業も軸足を日本に移して来ている。

契約は日本で日本の法令に基づき多くは円建かユーロで契約しておろうゆえトランプが怒っても手の出しようは無いはず。

半導体もAI関連も生産に不可欠な部品や原材料は日本が６ー７割程度のシェアを持っているので関税障壁があり朝令暮改の米国で生産するより原料調達や政治的に安定した日本での生産が良いに決まっている。

上のように米国経済の屋台骨を支える大企業が米国を離れ米国にいたトヨタ他日本の大手も殆どが脱出を完了したり生産規模をミニマイズしている。

よって今や米国市場は魅力のない儲からない市場と化している。

石破首相は米国との話し合いがまとまらずとも実損は殆どないという線で終結しようとしている。

▲15　▼21

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この前、自動車業界が関税でどの程度利益を失うかという試算を発表していましたが、関税は、アメリカ国民に課される税金ですから、自動車の販売価格に世界中のメーカーが税金分を価格転嫁すれば済む話ではないですか。

まさか、売り上げが落ちるのが怖くて、価格据え置き、税金は売り手が負担する。などという、愚かなことをしてはいませんよね。

みんなが価格転嫁すれば、アメリカの国内では関税率分インフレが起こり、かつアメリカの製造業はそんな需要に対応できませんから、メーカーの製造ラインがパンクして、トランプさんは、誤った政策を進めたことを身をもって知ることになるはずです。

▲196　▼14

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政府が言う事が正しいのであれば、関税交渉と関係なく、アメリカの望む要件を承諾していたことになる。まさに言いなりのATMになっていたことを証言したことになるのではないか。アメリカ様にはホイホイ払う税金あるのに、国内には財源がーと言って減税せず、更に増税を課そうとする。こんな体たらくだから、日本ファーストや核武装を考えてまで軍事的独立すべきという議論まで出るのは、当たり前であると思います。

▲40　▼1

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この８０兆円もの対米投資はアメリカが指定した案件とあります。採算が取れるかどうかは関係がなく最初から赤字のものに関しても投資させられる可能性があります。例えばかつては日本の企業もアメリカのシェールガス採掘に投資したことがありますが、場所が悪いと想定量が出てこず大赤字撤退というのもあります。

やはり石破政権の成果であると表明したいがために首相の席に居座っていたと思われても仕方ないですね

▲4　▼0

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ウクライナと米国との鉱物資源の契約の時も、当初は成立したという話だったが精査したところ米国側の要求があまりに過大であることが分かりウクライナが拒み、何度かやり取りがあった末にやっと合意に至った経緯がある。

今回もそんなような流れになるのか？　そうであれば石破政権に対する風当たりも増々強くなって首相退任はもう免れないだろう。

▲16　▼3

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皆さんがそんなに今回の交渉内容結果や文書にできない事に不満があり

25%関税を8月1日からかけらてしまう事に賛成なのであれば

それこそ内閣不信任案を臨時国会ですぐ出してもらい、可決してトランプに関税交渉は破棄・なかった事にすると正式に新し内閣より連絡すればよい。

　日本国民が勘違いしているのは米国が内政として関税をかける、率を上げるといっているのであり、それがWTOやこれまでの貿易慣習と異なっていようが

トランプ政権は意に介していないのだという事を理解せねばならない。

２５％関税自動車等にかけられても、それに耐えるだけの力が日本にあると皆さん思っているのでしょうから。

　その時日本経済がどうなっていくのか、日本国債や金利がどうなっていくのか、株式市場あどうなってしまうのか見もの。

今の野党の皆さん、与党になって頑張って下さい。

トランプ間違いなく聞く耳持たないはずなので！

▲6　▼3

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関税が当初の25％から15％に下がって粘り強い交渉の結果とアピールしたものの、付加条件だらけ。ボーイング社の航空機100機の購入、大豆・トウモロコシ等の農産物1兆2000億円分購入、年間数千億以上の防衛装備品などの追加購入、米国産のコメの購入を75%増、それに約80兆円の対米投資。四半期ごとに合意の実施状況の評価で不満があれば関税25％に逆戻り。

トランプ大統領の「投資による利益の90％はアメリカが受け取る」との発言もあるけれど、日本側の見解発表していないこともあり不透明。合意もアメリカ側の都合でひっくり返してきかねないし、悪条件を一方的に飲まされた感がある。相互の解釈の違いを生まないためにも、政府は合意に対する具体的な見解と交渉内容を明示すべき。すべて内々で決められて結果だけ受け入れろというのは到底納得できないと思う。

▲57　▼1

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今迄の関税交渉の経緯が明らかになってないが、日本側はアメリカ政府に対して、日米貿易のアメリカ社会へのメリットをどう説明したのか疑問です。

製造がアメリカ国内か否かは別にし、アメリカ国民は有用性を認めて外国ブランドを買う訳です。

買えばアメリカ経済が回り、更に安ければインフレ抑制にも繋がり、現在のアメリカ経済にはプラスになってもマイナスにはならないでしょう。

そこで、どういうアプローチで交渉に当たり、アメリカ政府の要求はどのくらいのものなのかが、恐らく報道と実態には隔たりがありそうな気がします。

先ずは双方の合意を、確かな記録に残すことを早急に実行すべきでしょう。

しかし、これは誰が交渉に当たっても日本人なら誰でも結果は変わらなかったことでしょう。

▲6　▼25

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オールドメディア投資の部分は、テレビも含めてあまり報じないな。情報によると、米国は、1ドルも出さず設備施設投資を、日本に出させ、その利益の10％を日本の投資回収に当てると言う事だから、1円も日本は投資回収が終わるまで儲からないと言う事、また回収できずに終わる可能性もある。正に売国政策そのもの。輸出企業支援する為の条件だとすれば、あまりに高額。税金からだとすれば、国民が、ＧＤＰの20％、特に自動車産業は10％に過ぎない輸出企業を支援する為に、超高額な代償を支払わう事になる。自民党は、その企業に多額の献金を受けている。国民が多額の代償を払い、自民党の献金をサポートするって言う話しなりますが、このままで良いのか。25％のままの方が良いと考えます。物価高で苦しむのは米国。

▲60　▼2

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日米同盟を見直す時なんだろうなと思います。戦後80年も外国の軍隊が居座り、日本に力をつけないようにする。今の米国は同盟だと思っていないし、台湾有事が日本に飛び火したら、すぐさま日本から米軍は撤退するんじゃないでしょうか。逆の立場なら日本もそうすると思います。敗戦国の意識と戦勝国の意識ズレはウクライナ戦争で分かったような気がします。

▲48　▼6

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別に関税かければいいって思うのは自分だけ？企業の業績悪化しようが自分の給与に変化ないし、寧ろ痛みを伴うのは日本より米国民だと思うんだよね。そして、その苦しんだ国民からの反発はトランプに返ってくる。だから日本は譲歩しすぎないで欲しいね。尊王攘夷、富国強兵とまでは言わなくても、ある程度意思を示して欲しい

▲141　▼43

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素人考えだが、合意文書がないということは、

アメリカが要求を後から上乗せする可能性も

ある一方、日本にも「そんな話は聞いていな

い」と逃げ道があるということだ。

今の石破政権が不安定な状況なので政権が

変わった時、アメリカがまた無理難題を言い

出したら、突っ張れることも理論的には可能。

日本も再交渉になる事を想定して、前のめりに

合意を実行しない方がいいと思う。

▲19　▼1

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官民一体で対応必要だと思うが、合意内容を書面にする必要はあると思うが、期限をどう設けるかだな。トランプ大統領の任期期間に留まるのか‥他国が合意文書を作成してるのか？期限はなど、調査必要だろう‥

記事にあるように、民間の調達含めての投資金額でしょう。それら含めて日本国なのだから。

米国の関税措置は一方的な脅しと何ら変わらないのは事実だと思う。昔はMade in USAが嬉しかった時もあるが、世界的に生産が東南アジアや中国に移行したのも事実。先進国が安い生産拠点で製造を行い、利益を得たことも事実。米国が製造業を手放したのたのも他の先進国もあまり変わらないと思う。米国はITが発展してホワイトカラー化したからこその製造業の第三国移転だと思うが、製造業を取り戻すのはコスト面や技術継承で時間が掛かるだろう。総中流の層が増えて安定した社会が取り戻せると安定に繋がり良いのだろう。

▲0　▼1

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仕方なし。

これは、もう少しじっくりとトランプさんと付き合いつつ、取引を進めるしかない。

市場がストップする事はないと思うので。

翻意があり得ると言うなら、良い方へもあり得る。

良い取引材料を作る事が出来るといいよね。

喧嘩腰になっても、いい事はないと思うよ。

あくまでビジネスライクに、お互い利益を上げられるような関係を作れるといいと思うんだけど。

アメリカに頼らない、というなら、こういうところでもアメリカに気を使ってもらわなくて済む方が説得力あると思う。

アメリカからの圧力、と感じるなら、力がまだ劣っているということかもしれない。

▲0　▼1

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ここからが石破さんの腕の見せ所でしょう。

フライング発表したのも、合意文書が無いことも、恐らくアメリカは計画的にやってます。

押せば折れると思ってるんです。

ここできちんと跳ねのけられたら、今更ではあるけど石破政権の支持率は持ち直すんじゃないですかね

自動車は日本の基幹産業で自動車業界の景気が上向かなければ日本全体の景気も上向かないのは分かりますが、ここで跳ねのけなければ日本は自動車という人質を取られたまま、いつまでもアメリカとの不平等を強いられると思います。

私は個人的には関税を50%にされても断固とした態度で跳ねのけるべきだと思います。

▲9　▼10

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英米系には英国の憲法が不文憲法として存するような文化があることを知っておきたい。また米国では裁判規範の大きな存在として判例があり、これは日本に導入されているところ。

そうした観点から合意文書の有無を他方当事者である日本のみで騒いでも今一つだね。

仮に文書があってもトランプ大統領においては何ら意味はないことも知っておこう。後でトランプ大統領に合意文書を示して、こうだったんですけどと言っても、ホワイトハウス報道官から真っ向から否定してくるだろう。

日本の政治家はもっと国際感覚を身につける努力を要するようだ。案外と、トランプ大統領には、神谷氏くらいからドンドン言っていった方が効くかもしれないな。石破総理は国民代表特使として神谷氏をホワイトハウスに表敬訪問させてみてはどうだろう。きっとニュースになるだろうね。

▲0　▼4

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コメは日本人にとって最も大事な食料であり、国際的な競争力を持つ重要な輸出できる農産物である。日本人の食の安全と、国際的な食料不足のなかでの食料安全保障のためにも、日本のコメ農業を守り抜かなければならない。アメリカのマズいコメを輸入しても日本人は誰も食べないし日本農業がますます破壊されてしまう。それこそ発展途上国への食料支援に転用すればいいのだ。そうすれば仲介貿易でアメリカからの輸入が増加し、発展途上国への経済支援もできる。長期間の戦略性をもって外交を含むあらゆる政策を設計するのが政権と官僚の仕事だ。

▲4　▼21

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これでは他国交渉に示しがつかないとトランプが一方的に合意の破棄を宣言してもおかしくない。

初めからトランプは対日貿易赤字是正に動いているので本来関税率ではなく、投資という名のアメリカへの黒字返還でなくてはならないのだから。

先日会談した際に石破が口約束で交わした100兆円投資を現実化させたプラスアルファでアメリカが投資額を根こそぎ持って行く事に変更。

石破は日本の生き血を抜かれた事にも満面の笑みで勝ち誇ったようだ。

▲11　▼3

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要するに「関税１５％」では全く決着していなかったということ。

全然「合意」出来てないし。

駆け込みで日本が頭下げるような話ではありません。

十分な形で話が纏まらないのであれば、関税２５％の状況を我慢してでも交渉継続していくべきもの。

日本は独立国です。

今のトランプは全世界に戦争を吹っかけているようなものです。武力ではなく経済的影響力をもって。

今やってるのはある種の停戦交渉であって講和交渉です。

国家主権を守るのであれば妥協は絶対に駄目。

戦争も人が死ぬからと領土を割譲して争わない道を選ぶとか無いのと一緒。

道理を逸脱した要求にはきちんとノーと言っていかないといけない。

▲1　▼0

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日本人ファーストはいただけないが、トランプが登場し、アメリカファーストを言い出したとき、日本ファーストでいいと思った。地位協定を見直し、ドイツ並みの条件とし、現代版治外法権を撤廃すべき。思いやり予算や日本領土の米軍駐留などをディールの条件にすればいい。そもそも他国に首都の制空権を奪われているのは、独立国ではない。米国の従属国ではなく、対等な関係にすべき。中国や東南アジアの国々との関係がますます深まりますよ、と言えばいい。同盟国にこんな仕打ちはない。

▲20　▼10

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文書化されず、双方のファクトシートが食い違い、発効日すら曖昧なまま「合意」とされた。米国側は日本が新たに防衛装備品を購入し、米国産米を75％増やすと発表したが、日本は既存計画やミニマムアクセス枠の範囲内だと説明し、数字の根拠にも触れない。さらにトランプ氏の機嫌次第で25％関税に戻る可能性すら残されている。これは法的拘束力ある国際合意というより、政治的演出に過ぎない。双方が国内向けに「合意した」と言いたいだけで、実態はきわめて脆弱だ。もしこれで国際社会が合意として認め、これ以上揉めないというのなら、イスラエルとパレスチナも握手ひとつで仲直りできるのではないかw

▲26　▼0

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そこまで考えていたかは知らないが、結果的に合意文書を結ばなかったのは、日本にとって助かったかもしれない。

トランプの言う「米産米75％増」「防衛装備数兆円」「5500億ドル投資」なんて要求が文書化されてたら、後々まで縛られてた可能性がある。

今なら「そんな約束はしていない」で済ませられるし、最悪でも関税25％。

おそらくアメリカの再三の要求を聞いたうえで、「文書を交わさない」という形に落としたのが日本側の判断だったのかも。だとすれば、意外と賢い選択だったのでは？

みんなとは意見が違うかもしれないが、たとえ25％より関税が引き上げられたとしても、それは他国との交渉先を広げるチャンスにもなる。

長期的に見れば、対米依存を見直すきっかけにもなり得ると思う。

▲39　▼34

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合意文書が無いわけがないでしょう。

もし、無いことを前提として約束したなら、それは日米間によくある、何らかの密約わ交わしたと観るべきです。

おそらく今後、日本政府によって日本国民に伝えられないまま、表面的には他のものに変えられたりしながら、その密約は何年ものスパンをかけて履行されるでしょう。

米の輸入量も最初はミニマムの範囲内でも、何か緊急事態をきっかけに無し崩し的に、いつの間にか普通に輸入できるようになる可能性があります。

自動車関税を10%引き下げる代わりに、何かを大盤振る舞いしている筈ですが、それは今後の自民党の行動を見つめ続けて、初めて分かるでしょう。

種子法などのようにしらっといつのまにか、日本に不利な法案が通されることのないよう、注視する必要があります。

ただ、そのような大事なことを、自公政権に忖度するオールドメディアは表立って流さないでしょう。

▲38　▼2

=+=+=+=+=

関税は国の都合でいつでも変えられるし、相手国に何かを保証するということもないから

関税税率について交渉すること自体がナンセンス

25%と言われたらそういうものだという前提で商売するしかない

それでも日本車が売れて、日本でアメ車が売れなければ30、35%と上げるだろう

言うこともやることもコロコロ変わるしまともに交渉できる相手じゃないからトランプの任期中はアメリカ以外の国や国内の販路を重視した方がいいだろう

脅しに屈して投資という名目で上納するなんて無駄なのですぐ止めるべき

▲46　▼0

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そもそも今回の関税問題はトランプが勝手に言い出した事。各国との自由貿易協定なんか全く無視の独善協定だ。

彼が大統領の間は正式な合意文書を交換しようがしまいが、その時の気分や支持層の反応やらで勝手に変えられてしまうだろう。

来年の中間選挙に向けしばらくは静観するしかない。

その間EU、カナダ、メキシコ、オーストラリア、インド等と強固な意思疎通、連携を図り対トランプ包囲網を作る事だね。

▲0　▼0

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石破さんは、言葉そのものの意味することを厳密に捉えて発信することが常である。

国会や記者会見でもその言葉を使ってなければ「私はそんなことを一言も言ってない」というケースよよく見かける。

彼のいう言葉とは言葉そのもののことである。

しかし受け止め側はその言葉の背景までも含んでの意味にとってくる。

その差は結果として大きく違ってくる。

今度の首相辞任の発言についても、そこに報道との齟齬が出ているようだ。

アメリカとの関税協議においてもその差が出たように思えてならない。

常識的にはトランプの言ってる方が世界の常識的理解と思うが・・・・。

▲11　▼3

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なにゆえ、文書化されてないのか、交渉事の基本ではないのか。

日本国内の企業同士の契約ですら、例えば過失発生時の機会損失補填範囲について、明記してあったりする（過失があった側かすると、直接的な悪い所以外の補償は、そんなの知った事無い、と扱いたくなる非常に大事なところ）。

今回は日本語の世界と英語の世界。英語は直接的で論理的な表現をしてくるので、彼らが合意したと想定しているものは、文脈や場の流れから言葉にしなくても察して欲しいと考えてしまう日本人だと「そこまで言ってない」となるのは、ありがちな事。

かなり危険な状況と思われる。

▲19　▼2

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一般の社会常識からいっても契約書のような正式な文書がないというのはとても信じられません。ましてや国と国との間で交わす文書には、お互いの国の代表者か所管の大臣が署名するものだと思っていました。

この能力の足りない総理のされることにはいちいち納得がいきません。それともあくまでも第一報で、これから正式な合意文書の作成に取りかかるのでしょうか。

　いっそトランプ大統領が望むように25％の関税をかけさせた方が、余計な投資話をつけられるよりすっきりしてよいのではないでしょうか。日本側が苦しむだけでなくアメリカ国民にとってもいい話ばかりとは限らないと思います。

▲34　▼1

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航空機100機の購入は、企業が計画済の投資の積み上げで問題ないと思うが、80兆円の投資は米国の説明と全く違う

米国は、トランプが選んだ任意のプロジェクトに日本が投資して、生じた利益のうち1割を日本が得る、と言っている

運営企業への投資額回収後を利益と言っているとは思えないから、80兆円はただで運営企業に渡した上で、単に製品の売上げから製造原価あるいはプラスアルファを除いたものを利益として、その1割が日本に戻ってくる

こんなスキームで日本企業が返済見込みのない80兆円を国から融資を受けるわけがない

と思うのだが、石破氏にはそこの詳細説明をお願いしたい

▲5　▼0

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まぁアメリカの方が正解でしょうね(笑)

日本側としてはそんなものを国民に知らせてはそれこそ批判の対象となるし、米に関しては農業関係者の方々からすれば到底受け入れられないでしょうね。

だから私としては米の高騰はアメリカ産の米の輸入の為の布石だと常々申し上げてはおりましたが、やはりと言った所なんですよね(笑)

米が無いのではなく、輸入米の方が安くて手に入りやすく味も悪くないよね、という認識を持たせて一般市民には輸入米と備蓄米、富裕層は国産米かその他かを選択出来るようにさえしておけば良いわけで。

そもそも日本とアメリカは対等ではなく日本は植民地であり属国なのですから、それに逆らえる訳はないんですよね。

ただあちらの要求を自国民にいかに隠しつつ伝えるかというだけの事であって、何ら驚く事はないのではないでしょうか？

はっきり言ってくれるだけトランプ大統領の方が非常に誠実だと思いますよ(笑)

▲11　▼1

=+=+=+=+=

そこは別にいいんじゃないと思う。朝令暮改はアメリカの閣僚が身を以て知っているから今回日本も外国としてその向き合い方を模索した。

高校生スポーツじゃないけど過程が大事だったと思い、二回戦準決勝に向けて次へと心身を整えていってと思います。

▲5　▼25

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こんなものを交渉とは言わないと思う。

何かアメリカがやりたいと思った時に、日本からお金を出させて出た利益の90%は自らの財布に入れる。

普通に考えれば、日本が出した80兆円の内90%は俺らのものだと言っている様なものだ。

こんな事をやり続ける国は、いずれどこの国も手を組まなくなるでしょう。

同じ、米国関税に苦しんでいる民主主義の価値観を共有する国々と連携し、アメリカから投資資金を一斉に引き上げてはどうでしょうか？

▲0　▼0

=+=+=+=+=

合意文書がないというのが、よく分からない。何か裏があるのだろうか。見た目より、日本に有利という解説もあった。日本の自動車の関税が15%なら、メキシコから輸入している米国メーカーより有利だと言うことらしい。80兆円の投資については、新興国向けの援助をまわせば良いと話している人もいたが、どうなるのか。

▲0　▼0

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日本国民としては、一方的に81兆円の90%をアメリカに献上しただけで、アメリカ側が明らかに得してるしので交渉にすらなってません。

更に前回の選挙で、大負けした党の代表が大きな顔をして交渉にあたる行為は、「国民の信任を受けてない者」が勝手に交渉して決めて、それを国民に押し付けただけ。

なので、新たな政権が消費税廃止と関税率をトランプさんと考えて、再交渉するべきです。

▲1　▼1

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JBICやNEXIと言った政策系金融機関による保証付き融資枠を81兆円確保。

日本の国家予算に近いような巨額だけど、財源はどこから来るのだろう。

対米輸出額は20兆くらいだったと思うから、関税10%下げて貰ったら輸出業は年２兆浮く計算。

そこから数千億くらいは日本に納税なりして貰える？

これってソロバン合ってるんだろうか。

「自国より豊かな国への史上最大ODA」としか思えない。

政治家も相当中抜きに絡んでいけるのでは。

退陣しろとかしないとか、そのポジション取りなのかもしれないと思えてきた。

▲24　▼3

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今のトランプ相手ではこんなもんでしょう。交渉、合意といいますが安倍-トランプの合意はどうだったのでしょうか。力による一方的な現状変更とはこういうものです。ともかく経済がなんとかクリンチに持ち込んで安保も含む全体を確実に見直し対米依存度を引き下げ新しい枠組みを模索することです。

▲8　▼2

=+=+=+=+=

直ちに日米安保条約を破棄して、対米従属状態から脱して、自主外交をすべきである。そのさいには、軍備に頼らず憲法の前文と第9条に則って徹底した平和外交でいくべきです。それを武器に、アメリカに頼らない貿易を行い、他国との経済協力関係を築き、食料自給率100％を目指す農業政策を行うべきである。

▲2　▼6

=+=+=+=+=

交渉の【合意】となされているが、文書での取り交わしがなされていないという形式からいっても、また　四半期ごとに実施状況の確認がその基準を設けなられていない状況でなされるとされていること等をとっても　通常認識されるような一定期間両国間の状況がこていされるようなものではないと感じる。

そういう意味で、今回の【合意】は、日本経済にとって不確実性の減少となったものではなく、むしろ一度、日本と合意したとトランプが国内向けに大々的に手柄話として吹聴した手前　日本にとっての不確実性はより高まったとみるべき

▲11　▼0

=+=+=+=+=

合意文書はしっかりとまとめるべきだと思います

後々、関税問題が再燃する可能があるので

逆に言えば文書になっていない事柄は認める必要もないし問題も再燃させれば良いのでは?

日本側も困るが最終的にはアメリカ政府側への不信任感が日本だけではなくアメリカ国内でも広がるだけではないかと思う

▲2　▼0

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80兆円の使い方については国内で十分議論して米国と調整を進めないといけません。石破下ろしが言われているが、別の総理に変わると、誰もフォローしなくなり、米国の不信を買うでしょう。下手すると関税問題は振り出しに戻る。石破はこの使い方について、林官房長官でも指名して取りまとめを始めるのが良いと思う。こう言う対処の道筋示して石破以外やれる人がいないと思わせれば、石破下ろしの合唱も聞こえなくなると思う。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

80兆円をアメリカに寄付するぐらいなら２５%の関税を受け入れて輸出業者が受ける赤字分を８０兆円を使って補てんするほうが日本に税金等で戻って来るのでメリットが図りしれませんよ。２５％の関税で困るのはアメリカの製造業なのでボーイング機や戦闘機、自動車等が製造できなくなりアメリカ側から関税を０にするから売ってくれと必ず言ってきますよ。アメリカは日本製品を輸入しなければ製造業は成り立たないので経済が破綻するからです。実は主導権を持っているのは日本側なので日本は焦らず交渉を破棄して放置し続ければいいのです。キャリア官僚と石破政権は交渉能力がなさすぎます

▲20　▼7

=+=+=+=+=

文書のない合意だったんだ

認識のズレって

じゃいったい何を合意したの？

また

文書があっても与党と野党の合意も破られるのに

自民党がよくやる行為

やはり合意ではなくアメリカに押し切られたと言う事でしょう

故安倍総理と石破総理とでこんなに変わるとは

旧安倍派の高市さんならどうだったんだろうかと

故安倍総理夫人バックアップがあったと思うし

かなり変わった結果になっていた気がする

今からでも遅くないと思う

退陣し新総理の元

交渉のやり直しが必要だと思います

▲12　▼3

=+=+=+=+=

文書を交わして合意してない事はアメリカにとっても約束が確実に守られるかわからないリスクがある。またトランプが勝手に誤解したり盛った発言をしてるだけ(国内向けのアピール)で、日本は具体的に事実を明確に伝えてるのだから問題ないのでは？下手に合意とは違う事を突き詰めていくと、更なる合意や追加投資を迫られかねない。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

アメリカ側は締結前に逃げれないように声高に発表。

日本側は窓側族しか居ない政権だからそれを見てモジモジしながら違うと主張。

これが1番簡単で。

別角度で見ると麻生さんや昭恵さんとのトランプの関係を見ているとそこは良好で、25％関税だと日本の自動車輸出が死ぬのはトランプもわかっているから流石にやらないはず。

なので恐らく輸出デッドライン関税15%は維持ないしもう少し下がる可能性があって、アメリカ側が一方的に使える日本側が80兆円投資の件の詰めを残したまま28日に茂の退陣が発表され、その影響で8.1の合意締結が延長再交渉となるんだろうと思う。

マイル赤沢をはじめ、こどおじ政権ではどうにもならなかったという本人達が取り戻しようのない傷を残して職を離れるというシナリオに見える。

▲9　▼3

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100億ドルでも200億ドルでも1,000億ドルでも米国が望む金額の武器や航空機を輸入すれば良いと思う。原資は政府（財務省）が持つ米国債を売れば捻出できる。日本は現在1.13兆ドルの米国債を保有しているし

例えば米国が500億ドル分の武器を買えと迫って来たら倍の1,000億ドル分の米国債を売れば良い。そして半分は米国が望むものの購入に充て、残り半分は政策投資銀行を通じて日本国債を購入する。これにより

①トランプ大統領が自国民に「日本にこんなに多額のものを買わせた！」とアピールできる（アメリカの利

②ごく近い将来起こるであろう米国債や米ドルの暴落のリスクを多少軽減できる（日本の利）

③日本国債を買い支える事で国債利回りを下げる事ができる（日本の利）

となる。円安に動いている今がラストチャンスだからやって欲しい

▲0　▼3

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日本側は沈黙を守り、米国が、実際に、日本からの自動車などの輸入品に対する関税を１５％に引き下げるのを待とう

いつまでたっても引き下げないのなら、いつから合意事項を履行するのか、米国に問い合わせればいい

日本側の約束事項は、今、直ちに全部履行できるものではない

例えば、ボーイング社の航空機を輸入するといったって、一度に大量の航空機を注文したって、ボーイング社の方も対応できないのだから、日本側の約束事項は、小出しにしかできない

コメの輸入だって同じで、農産物というのは、工場で、日々、生産する商品と異なり、収穫時期というのがあって、その時期以外には輸入できない

米国への投資も同じことで、日本の民間企業が投資主体となるのだから、各企業の都合がある

どの企業でも、まともな大企業なら、年度の計画を立て、予算を組み、その範囲内で投資を行うのだから

▲156　▼95

=+=+=+=+=

「これでは日本は独立国といえるのか？」という「解説」もあるが、合意を巡る認識のズレは果たして日本のせいなのか？　なぜトランプは合意内容を文書化しなかったのか。どうして双方の認識にズレを残したのか。混乱の責任は事実上の主導権を握る米側にある。「これではアメリカの大統領といえるのか？」と問うべき場面だ。

　また「日本は実質的にアメリカの５１番目の州になったという事だろうか？」との指摘は、73年ほど遅すぎる。サンフランシスコ講和条約は1952年に発効しており、この時すでに日米安保条約と日米地位協定があり、在日米軍基地があり、日本には撤去させる権利もなかったし、今もない。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

80兆の投資って国営ファンド立ち上げて、アメリカ株にぶっこむだけですよね。

アメリカ9割、日本が1割って言うのは利回り10%って解釈だと思います。今のS＆P500考えるとそのくらい普通だと思います。

民間投資の他に、新たなNISAの枠作って、設定してくれれば税金使わずとも結構お金が集まりそうですよね。

▲3　▼52

=+=+=+=+=

大きく認識のズレが早くも噴出してるが、要はしっかりと合意ができてないということじゃないのか。これほど大規模で重要な、将来の経済・国民生活を左右し得る関税・投資交渉の合意文書が無いというのは本当だろうか？？　もしそうなら、まだきちんと合意出来てないので、再度、まだ合意交渉が必要ですよ!

▲2　▼1

=+=+=+=+=

合意の撤回なんてアメリカ側も早々できないと思う

そもそもトランプが相互関税を一時停止したのは相互関税発表後の金利急上昇に日和ったから

協定締結に向けた各国協議を受けてなんだかんだ関税は引き下げられるという期待で持ち直してるんだからここで合意破棄再協議なんてしたら前提が崩れてまた金利急上昇してもおかしくない

▲1　▼0

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日本政府（現政権）は15%という数字を喧伝するが、その代償がいかなるものか、理不尽さが次第に明らかになって来ましたね。この”合意”で自動車始め輸出産業を救うことと25%を放置（受け入れ）して総額百兆円近くになるコミットメントから逃れること、どちらが国益に叶うのか再考した方が良いと思います。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

まぁ､､､民主主義国家でしたら、本来は、議会で票決をとってからの、関税法の適応であると思いますが､､､

例外的？に、大統領令でも、関税率が決められるのが､､､どうかと思うところで､､､アメリカのことだから、アメリカの人が決めることですが､､､

まぁ、なるべく例外的措置は、例外的な状況以外は適用されないようになると良いなぁと思います。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

日本側は譲歩と巨額の投資を約束して関税15%を勝ち取ったと思っているけれど、後に続く国はそれほどの譲歩や投資なく関税の引き下げがありそうにも思う。

というのはトランプの支持率が下がっていたり日本の関税引き下げで不利益を被った団体が抗議しているため全体的に下げざるを得ない。そうなれば日本側は譲歩と投資をさせられただけの国となる。

▲24　▼2

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GDP世界シェア。アメリカ27%、中国17%、ドイツ・日本4%。

団塊おじいちゃんやバブルおじさんには1990年代からの変化を理解できないかもしれないが、2カ国で世界の半分近くを占める米中に依存しない経済などと言っても所詮絵空事に過ぎない。輸出は輸入してくれる巨大市場があってこそ。輸出したい国同士が連携したところでどうなるというのかね。

▲6　▼2

=+=+=+=+=

合意内容に80兆円の「投資」が含まれているが、同時に90パーセントの利益をアメリカ側が受け取るというおまけもついている。

仮に毎年10兆円の利益が上がったとしても投資する側である日本には1兆円しか残らないことになる。

このペースでは元本の80兆円を回収するのに80年もかかってしまう。

20兆円の利益があっても40年である。

このような分が悪い投資をどこの民間企業が行うというのだ。

結局は最終的に税金が投入される可能性が非常に高い。

石破＆赤澤コンビは日本を売ったと言われても仕方がないと思う。

▲37　▼2

=+=+=+=+=

アメリカのトランプは日本を防衛する為にかかる費用を押し付けている。この関税条件をのまなければ日本の防衛を拒否する構えだ！この原因は日本側の外交担当がしっかりと機能しなかった事が挙げられる。米国としっかり会話できる大臣を起用すべく、衆議院や内閣は改新するべきだ。

▲18　▼4

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まあ、文書に残してないというのはよろしくないが逆にお互いに手のひら返しもできるというもの。まあ、これやって米国の圧力には圧倒されるでしょうが。ただ、朗報としてトランプの支持率はかなり下がってきている。この時期だと中間選挙を見据えた政策を行わなきゃ行けないが、強気の関税攻撃は止まらない。何にせよ数ヶ月後には関税政策の結果が明らかになるだろう。インフレは必ず加速し、自分は下げざるをえなくなると思う。

▲5　▼4

=+=+=+=+=

アメリカ側の情報の通りならまさに「令和の不平等条約」そのもので、

よく合意の握手をできたものだ。ラトニック商務長官のインタビュー記事を読むと研究投資もアメリカが運用して日本企業が参画する必要すらなく。日本はただ金さえ出せばよいというニュアンスがひしひしと伝わり更に怒りが増してくる。

これを手放しで喜んでいるのは自民党応援団の自動車産業だけで、うがった見方をすれば「票田企業」の為に国益を大きく損なってる可能性すらある。

今後も日本は頭を米国に押さえつけられ、経済発展する希望をとても感じられない。

▲4　▼0

合意内容、認識にずれ 米側、不満なら方針転換も 関税交渉

合意内容、認識にずれ　米側、不満なら方針転換も　関税交渉