( 311027 ) 2025/07/27 05:12:04 0 00 =+=+=+=+=
選挙前には決まってたが発表出来なかったのか。 選挙前に発表され、詳細が伝わると自公で30前後だったかも。 80兆円の投資は日本と関係があるものと思っていたが、そうではないようだ。 単純にアメリカが行う事業に日本が投資？して、その利益の90%をアメリカが得る。 日本は単なる財布にすぎない。 金出さないと関税上げるとは、カタギではない人との取引きのようだ。 80兆円は、石破と石破を推した189人の自民議員で負担してもらいたい。
▲11318 ▼400
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80兆、どこから出してもいいなら最悪、米国債を当てればいい。また、抗生物質なら日本の開発よりスピード感があり、かつ出資者であるから、開発内容を同時進行で国内認可に繋げられると考えればいい。何をやりたいかは発想がアメリカのほうがグローバルであるため日本企業の出資も望める。利益の１割といっても額が違うだろう。軍事品の場合どうかがあるが、絡めていくなら利益や自衛隊装備の補完、他国への圧力にもなる。日本製鐵が資本介入で苦労したことを踏まえれば、ある意味アメリカの国家プロジェクトに入り込めることを考えれば悪くはないと思う
▲5 ▼45
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80兆円の財源は民間投資＋日本が大量に保有している米国債の取り崩しかな？
車に関しては、単に車産業やその部品だけでなく、鉄、ガラス、塗料、ゴム…非常に裾野が広いので、自動車産業の悪化は、日本経済全体に波及してしまう。 かと言って、農業は守らないといけない… ギリギリの苦渋の決断だと思います。
▲45 ▼157
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関税の議論で不思議なのは、15%の関税を日本が支払うというコメント。 関税を支払うのはあくまでもアメリカの購入者。 1$145円前後では15%の関税がかかってとしても結局は1$１３０円と同じ事で、アメリカ人の高コスト体制では1$130円でも十分競争力があります。結局はアメリカの消費者が15%高い車を買うことになり日本にとっては痛くも痒くもない。 部品にしてもGM、フォードは日本から15%高い部品を買うことになりアメリカメーカーの原価が上がることになり、こちらも消費者にとっては高いアメリカ車を買うことになります。 だって1$１００円の時でさえ競争力はあったわけで。
▲1450 ▼209
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どこかの記事で2024年の日本の対米輸出額は21.3兆円、そのうち輸送機器は7.7兆円、うち自動車は6.0兆円、自動車の部分品は1.2兆円とあった。関税の税率が25%から15%に引き下げられれば単純計算で7700億円(？)税金が下がるけど、そのために日本政府や日本の資本家は80兆円分アメリカの財布になる。トランプ政権が続く限りさらに要求が強まるかもしれないわけで、日本はできるだけ早く対米依存から脱却すべきだと思う。
▲4908 ▼121
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これが事実だとすれば、ビジネスの原則や資本経済を完全に無視した、まさに朝貢貿易みたいなもの。石破さんは、ただでさえ債務過多な財政状況を敢えて無視してまで80兆円をプレゼントした、ということ。背信行為にも近いと思う。日本側の声明が正しいことを祈りたいが、詳細の説明を求めたい。
▲2178 ▼57
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関税高くてもよかったと思います。 その分の金額を日本に投資したほうが日本企業の競争力が高まったと思います。例えば電力会社に投資するとして100万KW級が原発だと1.5兆円。原発80兆円分作ったら電力需要の35%近くを賄う事が出来るわけです。20円〜30円程度で売却したとして、コストを12円程度とすると、売電した金額は2兆〜5兆円の利益になり政府の国庫にいって少子化対策などにも使えるでしょう。
▲3783 ▼150
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＞これは文字通り、アメリカがジェネリック医薬品、半導体、重要鉱物などをアメリカ国内で作りたいと決めた場合に、日本が資金面で支援するというモデルです。
どうしてアメリカの為に日本が出資しないといけないのかと思う人は多いのでは。 おまけに日本では、外国人は不動産を買い放題だし、福祉制度はいい様に利用されている。 日本ほど外国人に優しい国は無いと思う。 でも、国民は生活苦に喘いでいるし、これからその声は大きくなる一方でしょう。 日本の政治家は、外国や外国人を優遇する前に日本人を優遇した方が良いのでは。 そんな不満の声が大きくなり、参政党が躍進したのだと思うけど。
▲3386 ▼95
=+=+=+=+=
この内容が事実であれば国民の反発により政権交代になり、新しい政権下でまた交渉となるでしょう。 日本の政府交渉団は、かつてはいい意味で世界一と言われていたのに強国に対して言いなりになってしまったのですかね。 合意文書がないなか、口約束だとアメリカにとって都合が悪くなった場合はまたケチつけるかも知れません。まともな取引ができない相手だと、相手を喜ばすことより冷静に周りの国の対応を研究し慌てずに行動するとこが一番だと思います。
▲2487 ▼83
=+=+=+=+=
日本政府は独裁トランプに圧力負けしたのは明らか。日本独自の競争力のある製品は多くあり、そのカードを使って強気に出てアメリカを悩ませる事は出来なかったのだろうか。
80兆円も投資するなら自動車業界や関税の影響がある企業の補填に充てたほうが良かったのでは？もう日本は食料自給率を上げたりして他国に頼らず少しでも自立てきるようにしておくべき。
▲1649 ▼48
=+=+=+=+=
一言で80兆円って言うけど、どれ位のお金か分かり難いですよね。 80兆円は重さにすると約8,000tになります。 4tダンプに積み込んだとしたら2,000台分ですので、その莫大な量がなんとなく分かると思います。 他国に対しそんな途方もない投資をして、得られるのは利益の僅か10%。そんな一方的な取引は自分の財布でやれば良いって話しであって、間違っても国民に胸張って報告できる内容じゃないよ。結果、増税でもされたら国民の怒りも沸点到達でしょうね。
▲1704 ▼110
=+=+=+=+=
このニュースを見て喜びが怒りに変わった。と同時に気づいた。振り回されてるのは日本ではなく自分自身なんだと。なんでもかんでも鵜呑みにし、一喜一憂し、無駄に感情が揺り動く。自分もここのみなさんのように冷静に俯瞰的に物事を見、そして判断できるようになりたい。
▲1015 ▼77
=+=+=+=+=
これで良く分かりましたよね。日本の農業が甘やかされていると主張する人がよくいますが、よっぽど自動車業界、輸出企業が守られて来たか、経団連が守られて来たか。 日本:アメリカ=1:9の利益率の80兆円の投資。 財源は？財源が無い、財源がない、と主張していたのに、矛盾してませんか？ また、増税ですか？国民に更に負担を強いるのか！ もう、自民党議員や自民党支持者が責任を持って80兆円負担してください。よろしくお願いします！
▲1007 ▼50
=+=+=+=+=
中国やEUとの関税交渉次第じゃ、アメリカ経済圏が分断されるように感じた。
とすると、日本は分断されたアメリカ経済圏のATMになるという最悪な状況が考えられる。
日本企業のアメリカ国内での関税に対する影響と、80兆円という金額を天秤にかけたら、現状なら安いかもしれないが、経済分断おきればリスクが高いように思う。
▲391 ▼22
=+=+=+=+=
この関税の交渉より、日本は80兆円の投資はアメリカにするということだが、内容的には投資というよりは お金をアメリカが行う事業に出すだけで利益もたった1割しかもらえないというもの。うまくいっても失敗しても、文句は言いませんと言う日本になっている。関税を25%から15%にしたほうが、80兆を差し出すよりも 得だという日本の判断であっているのかが私はとても不安です。知識のない 私から見ると、アメリカのやりたい放題の感じがして、日本の未来が絶たれてるようにも感じられます。これで、日本の経済は良くなっているのかどうなのか？総合的に教えてほしいです。
▲333 ▼10
=+=+=+=+=
いかにも米国らしい都合の良い発言かと思います。例えば米国が利益の9割とか言いますがその利益のもとになる利益が粗利なのか営業利益なのか経常利益なのか最終の純益なのかは全くコメントとしていないのは不思議だなと。ニュースの中身だけ見ればなるほどと思ってしまいますが、実に曖昧で具体性に乏しいと思います。米国への投資は政府が管理するとか言ってますが実際にそんなことできるのかなと。仮に米国が9割の利益は米国にしても政府が持っていくのか事業者が持っていくのか全く明示がされていないですから。あまり真に受けで米国はすごいなんて思わないほうが良いと思います。商務長官の実績のアピールもかなり含まれていると思いますので。
▲604 ▼43
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このインタビューの内容でもわかる通り、米国は外国企業が米国内で生産販売すること自体を嫌がっている。 もう米国は鎖国するも同然で、輸入もしたくないし、外国企業も入れたくないという意思は明確だ。
だから米国はまともなお客さんにはなり得ないんだよ。 米国市場は諦めるべきだ。 どのような条件を飲もうとも、「輸入したくない」「外国企業は受け入れたくない」は変わらない。
日本はインドやブラジル、アフリカなどのまだ手をつけていない市場開拓にシフトするべきだ。
▲455 ▼12
=+=+=+=+=
関税15%の買値は、80兆円どころじゃない。投資後は、アメリカ人を雇い、得られた利益の90%もアメリカに寄贈するんだから。80兆円+αでしょ。そして、80兆円の投資は、日本企業が合理的な投資判断に基いて投資する事には、ならないですよね。投資で得られる利益の90%を、アメリカに渡さなきゃ行けないんだから、投資回収出来無いでしょうから。てっ言う事は、その投資資金は、米国向け投資に対する投資減税や補助金支給、更に、消費増税による輸出還付金増額等を各種組合せて、財界に還元するのでしょう。今は、関税が15%になって良かったと世間は浮かれているが、ツケは、国民への更なる税と社会保険料負担の増加になると危惧する。アメリカに舐められてたまるかと、口先だけ勇ましいけど、完全に舐め切られてますよね。その鬱憤を、国民を舐める事で晴らしてるのが、今の政権。
▲399 ▼17
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今回の関税政策の本質が良く理解出来てないからかも知れませんが⋯ 米国は日本に限らず25%と高い関税政策を推進しているのだから、何もしない方が良かったと思ってしまいます。 日本の対米輸出黒字のほとんどは自動車だと理解はしています。 アメ車以外は、米国での販売価格は関税分引き上げられますが、他国も同等の条件なので、米国内の販売シェアはほとんど落ち込まないのでは？ 米国民は、性能の悪いアメ車を買うことになる、もしくは性能の良い車を購入することになるだけだと思っています。 見かけ上コスパは良いが、満足度の低いアメ車も他国の部品を多数使用してますので、今までの価格では作れないでしょうし。 その辺は、米国メーカーには奨励金として配布還元すれば良いだけかもしれませんけど。 ということで、関税15%にすれば確かに他国を出し抜くことにはなりますが、ほとんどシェアは変わらないオチに思えます。
▲361 ▼11
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日本がアメリカに輸出している額って去年だと約20兆円で政府は10％軽減、年2兆円だ輸出企業に値札を10％引いた額で輸出し政府がその10％を負担すれば年間2兆円ですむ、そもそもアメリカ国民が黙っているとも思えないいずれ税率を下げるかトランプがいなくなるか、少し様子を見るべきだった80兆円の投資など必要なかった可能性が有る
▲326 ▼9
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日本企業の現地法人が自社の活動のために投資をするのではなく、アメリカが主導する事業に投資をする。出た利益の９割はアメリカの手に渡る。
日本政府の見解が出ていないのであくまでアメリカ側の認識ではあるが、航空機も軍の装備品もコメもすべて買わされたうえ８０兆円のお土産付き。関税の上げ幅を縮小させたものの、なにかしらの不満があれば２５％に逆戻り。使い勝手のいい財布にされただけのような気がする。
▲226 ▼3
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日本に外交「交渉」出来る人がいない。全部相手にGIVE GIVE GIVEばかりで相手からTAKEの交渉が出来る人がいない。例えば、尖閣での軍事訓練や日本への投資、アメリカでの日本車の輸入数量などいろいろ交渉内容はあると思うが。民間で企業で交渉してた人を用いるとか、大学に外交交渉の学部を設けることして育てないといつまでも交渉にはならない。
▲348 ▼26
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この記事が本当ならとんでもない合意を結んだことになるね 日本国民の有権者から完全否定された石破政権が腹いせに合意したと言われても仕方ないほどひどい内容 記事を読めば、石破が総理の椅子にしがみ付くための実績作りのために日本を売り飛ばしたと言っても過言ではないと思う 得意げに報告した赤沢は日本が何の利益を得たのかを国会で答えるべきだろうね こんな内容なら関税25％の方が何倍も増し その80兆円は国内の老朽インフラなどに支援するべき
▲245 ▼3
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とんでもない不平等条約を結ばされている可能性がある。
まずは日本政府とアメリカ政府の認識が異なっていることに問題がある。 まずは日本政府からどのような内容で合意したかを明確に発表しアメリカ政府が言っていることと異なるからすぐに異議を唱えないといけない。 そのせいで合意が覆ったとしてもいい。
▲317 ▼8
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YouTubeで元Microsoftの中島聡さんの解説動画を見ました。本当かまだよく分からないけど、80兆円は基本的に日本の銀行が融資して、日本政府は銀行に対し、融資保証（融資が回収できないとき保証）をすると。つまりアメリカと日本の銀行はほぼノーリスクで投資ができ、さらにアメリカ政府は9割の株主になれて、日本政府は1割のみと。日本政府は関税15%を得るため、ハイリスクローリターンな融資を受け入れ、失敗したら赤字国債で尻拭いすると。つまり関税15%に落ち着いて得をする企業の代わりに、我々国民がリスクを背負ったことを有耶無耶にしているだけと、この動画解説を見る限り思う。
▲48 ▼2
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5500億ドルの投資に関しては、他の枠組みをとれなかったのだろうか？ 例えば、半導体ファンドリーの自動車版を日本の官民主導で立ち上げ、日本の自動車会社からだけでなく、欧州、韓国、中国、米国の自動車会社からの製造委託も受け付けるとか。
米国の要求は、「関税を払え」ではなく「米国で物を売りたければ、米国で生産しろ」なので、米国側としても一考の余地は十分あると思う。日本にとっても利益還元1割の「日本が米国予算を無条件に提供する」ような合意よりも、将来、株式公開等で思わぬリターンを得る可能性もある。
▲32 ▼37
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投資利益の90%が米国に帰属する投資はもはや投資ではなく単なる貢ぎ。民間はこんな投資は絶対に行わないので、政府が国民の税金でこれを行うのだとするとこれは国家財政に対して敗戦並のインパクトがある。太平洋戦争敗戦の賠償金は戦前のGDPの10-15%であったが、80兆円は今のGDPの10-15%にあたる。日本が正常な独立国家でないことは知られている事実だが、敗戦国並みの不平等な二国間合意を押し付けられて反対できない現状はあまりにも異常。
▲171 ▼5
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関税交渉は初めから日本の負けでした。赤沢大臣は、アメリカと交渉する前から、WINN,WINになれば良いと思うと言っていました。この発言を聞いて私はびっくりして腰が抜けそうになりました。交渉する前からWINN,WIN？その時点でアメリカに負けています。ビジネスの世界でも同じですが、国と国との交渉では、日本は自国の有利になるように交渉する事が大前提ですよ。そして交渉相手が不利になるように交渉する技量が必要です。 交渉では最悪がWINN,WINなんです。私は企業の経営者でありアメリカでの商談は常に自社が有利になるようにWIN,LOSEでした。今回の交渉を総括すると完全にアメリカのLOSE,WINで勝ちですね。私の部下だったら、辞表を持って来いと言います。情けないとしか言いようがない。
▲152 ▼9
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日本の政治は誰がやっても一緒！と言われる最たる例で高度な交渉に於いて日本の意思など組まれる事は無いのです、これまでもこれからも！日本の各党首の顔を思い出してください誰かいますか？残念ながらいませんね、よって官僚に任せてしまう慣習は日増しに強くなる流れとなる。政治のチカラが弱い国で起こることは人々にとって暗いものばかりで良い事が起こりにくい暗澹たる時代が続く事を意味している。
▲240 ▼33
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無理して関税を下げる必要は無い。 米国での電気自動車への補助金の打切りは確定している。 米国でのハイブリッド車の7割以上はトヨタ車である事を考慮すれば、日本がやるべき事は10%円安にすれば良いだけ。少し価格が上がっても、米国で日本車は売れます。 しかもトランプ大統領の任期の期間、日本の個人と法人に増税しない約束をし、その対策費を80兆円以下にする。 トランプ大統領の任期後に、80兆円かからなかった費用は、日本国内の投資に使えば良い。 脅されて四半期ごとにトランプ大統領の機嫌を伺いながら、関税を下げてもらうより、素直に25%を受け入れて、米国債売りの交渉や日本国債買いで為替レートで調整すれば良い。
▲222 ▼21
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日本はこれまでの対米貿易黒字分のドルの外貨準備が100兆円以上蓄積されてるので、米国債を買うかわりに、政府系金融機関が米国政府系の基金やプロジェクトに投資か融資を行うことにして、米国としては国債を発行(借金)して政府支出で公共事業をするかわりに、投資や融資、融資保証を受けてプロジェクト化して推進する。 そうすれば、米国は借金が減るし貿易赤字分が、実質経済安全保障向けの国内投資に回るので、貿易赤字があってもある程度許容できる赤字になる。 日本はあくまで金融なので、税収を財源にしなくて良い。 利益の1対9はおそらく、政府系金融機関がプロジェクトに投資や融資をする割合が10%までが上限で、あとは民間投資を前提にしているという意味か。80兆円分の資金調達とすると、8兆円程度が政府系の調達。 ただ、この場合、プロジェクト投資や融資したプロジェクトが失敗が続くと、補填が必要になるリスクがある。
▲24 ▼16
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いま出ている情報だけだとあまりにも不平等で日本側のメリットが少なすぎると思います。さすがに、さすがに何かあるのでは。
最初から米国債は交渉に使わないと言ってましたが、アメリカがどうしても避けたいような武器があるなら交渉に使うべきだと思います。 いずれにしても、一旦先送りしたような形になったのでアメリカ依存の脱却は急務でしょうね。
▲22 ▼2
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米国の関税政策は、早晩、米国内経済にも悪影響を与えるでしょうから長くは続かないと思います。 米国が関税政策を転換したときに、5500億ドル投資、コメや農産物の市場開放などの交換条件を課したペナルティをどうするか考えておいた方が良いと思います。 また、米国第一主義は構いませんが、気候変動条約の枠組みから外れて負担金を払わない上に、温暖化ガスを出しまくって他国に迷惑をかけることは許されないので、気候変動条約締結国は団結して米国との取引に対して気候変動税のようなものを付加した方が良いのではないでしょうか。
▲64 ▼6
=+=+=+=+=
日米合意を株式市場が好感したけど、そんな甘いもんじゃないでしょ。 そもそも25％をつけつけられていたから、15％で落ち着いたってことで楽観視されたけど、2.5％→15％だからね。 いくら楽観的な経営者でも円安でカバーできるなんて思ってないだろうし、日銀が金利を上げやすくなったしね。 金利があがれば、不動産も株も投資熱があがらないし、かつ今はどちらも高値圏だから下げ余地もある。 週末株が下がったのも「(日本の米投資状況を常にチェックし)いつでも25％に戻す可能性がある」とベッセント発言もあった。 政府主導でどこまで米投資を進められるかだけど、80兆円ってそう簡単なもんじゃないよ。政府は大企業の内部留保が600兆円あるから軽く考えたかもしれないけどね。
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
いろいろ意見あって楽観的な人もいるけど、単純にアメリカに奉仕しなさい。 それで関税を15にしてあげる。 ただし、大統領が不満に思えば、いつでも関税は大統領の言うままになる。 ってことでしょ。 別に最初から交渉などなくて、日本が御アメリカさまに何ができるかを報告しに行っていただけ。 いったん距離置けばよかったんよ。 さらにトランプさんはドルを下げるか、円を上げさせるかして円高に誘導するでしょう。 円高は歓迎だけど、関税交渉に一喜一憂してた人らはキツイんでないの。
▲61 ▼3
=+=+=+=+=
関税が15%になったニュースを聞いた時に、裏で何か取引してるなとは思いましたが、80兆円投資して、得られるのは10%。これは投資ではなく、アメリカへのプレゼントですよね？等価交換にはならない。石破さんのポケットマネーで投資するなら何も言いませんが、国民のお金で不平等なディールをしている。ビジネスマンとしてトランプさんは交渉上手だけれど、敗戦国として卑屈になってはいないか？自動車関連企業からいくら企業献金を受け取っているのか分からないが、アメリカに輸出しない一般人なら関係のない話。そこで将来のお金まで使ってしまうなんて愚かしい。どれだけの国民がこれから増税や年金苦に苦しむか、目に見えるようだ。投資も成功すれば富を得るかも知れないけれど、確実ではないのに加えて、利益が出たとしても、出した金額に釣り合わない計算だ。アメリカ人に頭を下げて属国扱いされ、かつての侍はもう存在しないのだろうか。
▲39 ▼1
=+=+=+=+=
事実は分からず、主観と希望的観測ではあるが、日鉄との交渉が一番わかりやすいのでは？日鉄との交渉も明らかにアメリカの良いように決まったとトランプは公表したが、中身は不平等とは言えない形だったと思う。（USスチールはアメリカの物て言いながら結局100%株式は日本なので日本の会社。黄金株はあるが。）要はトランプは米国内へのアピールのために米国民にとって良いように嘘のない？ギリギリ許される？範囲で誇張して成果報告する傾向があるのは間違いない。少なくても赤沢さんはこの記事の記載内容では合意してないといった反応をしているので、事実を待つしか無い。
▲21 ▼11
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80兆円。 誰が『拠出』するんだろうか。 石破総理は 明確に 国民に説明する責任がある。 受益者負担の原則からすると自動車産業界全体で過半以上を直接に負担してもらう必要があるが、自発的に応じるとは思えない。 とすると、国益視点から全国民に等しく負担を分かち合う政府得意の新規徴税案が浮上してくる可能性が極めて高い。 赤沢がしてきたことは、単なる値段交渉だったと言うことになる。
▲40 ▼1
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結局、関税率だけにとらわれて、80兆円を失った。もともとの狙いはここにあったと推測される。関税あげるだけでは国益にならないことはトランプは承知ずみで、有利な海外投資が目的でだったというカードにまんまとしてやられた。他国は、どう出るのかで、日本はだまされたような格好になるのではないか？もともと赤澤が、関税率を下げれば何でも取引に応じるような、能力がないのを見透かされていたように思う。
▲87 ▼2
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単純に思うのは車ならもともと2.5％が15％になっている。国家間の取引だから今回のやりとり、詳細はでていないから一概にはいえないけど、アメリカに80兆円も投資するなら日本国内に企業と国と同額投資したほうが日本経済はまわると思います。
▲61 ▼2
=+=+=+=+=
米国側が言っていることにいちいち反応してもめて25%にされるのを回避しようとしているのではないかとも思いますが、4半期ごとに交渉しないと維持できないような内容約束してきて、なんの成果なのかよく分かりませんね。
こんなくだらない話、「25%ですか、仕方がありませんね」でいいと思うんですが。 その代わり、米国の株式も債券も手放して、増税も国債発行も無しに日本に投資すればいいと思います。
▲5 ▼2
=+=+=+=+=
この内容なら合意文書が存在していなくて当然である。今後の日本の状況によっては２５％に戻すとしているのも当然である。いわば努力目標を定めただけだったということだ。目標が到底達成できないものなら２５％に戻るだけなので、「この内容なら何もしなかった方がまし」という意見の方は安心していいだろう。
▲24 ▼0
=+=+=+=+=
政府高官が平気でこういうことを公言する愚かさが、米国の凋落を示してる。
外交では一方が勝ちすぎると、恨まれるので、長期的にみるとしっぺ返しが来るのが常識だ。友好関係を維持することを意識して、五分五分に見えるようにするし、六分四分程度にとどめることが多い。
しっぺ返しを恐れる側はタイミングを見計らいながら、反乱を起こさないようにさまざまに締め付けを始めて、さらに力をそごうとするのも常。
つまり、日米関係の終わりの始まりということだ。
▲37 ▼2
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投資だからね。かつて東芝が米国ウェスチングハウスに投資して大失敗。東芝本体をバラバラにされるまでに至った経緯を思い出せば、捨て金になる可能性も大。 日本側は企業が投資するし、見合わない事業は投資しないといっているが、アメリカは投資が滞るようであれば、即座に関税復活といっている。 こんなビッグディールを赤沢一人で交渉させたのか。なんと無様なことよ。
▲16 ▼0
=+=+=+=+=
まだ、よく分からない。 トランプ政権側は国内向けに実績をアピールしなけりゃならないからオーバーな表現になるのはわかる。 しかし、日本政府は詳細は精査中だとか、これから細かい部分の交渉があるとか、紙で残した合意文書が無いとか、かなり曖昧な発表しかない。 そもそも投資とは相応の見返りが期待できるものが投資だが、ラトニック氏はその見返りが15%に下げた事だと言ってる。 15%で妥結と聞いた時は、石破政権のそれなりの成果と思っていたが、アメリカ側の発信内容を聞いていると日本側の認識とかなり乖離があるようにも感じる。 15%で妥結というのは8月1日期限のものが妥結したというだけで、この先もまだまだ交渉が必要になってくると思う。 現時点で石破政権の実績カウントはお預けとして、選挙で負けたのだから速やかに退陣するべきだと思う。
▲16 ▼2
=+=+=+=+=
消費税を廃止して、内需型の経済に戻す事。 自動車を国内で売った方が儲かるよ。 輸出還付金は捨てて、そろそろ、トヨタを始めたとした、輸出大企業は、国内の経済に貢献しなさい。 そういう転換期なのではないか。 今、国民から求められているのは、内需の拡大。 日本国民を豊かにする事。 手取りを増やす、消費税一律減税、廃止、社会保険料の減免、ガソリン税廃止。 参院選で大勝利を納めた政党を見れば明らか。 行きすぎた自由貿易で、日本国民の所得は減るばかり。 トランプ政権でのピンチをチャンスに変える政策大転換を。
▲123 ▼24
=+=+=+=+=
工業製品については、障壁があるせいでアメリカ製品が売れないって言う発想がそもそも…
デトロイトで作った車をそのまま船に乗せてもらって一向に構わないのですけど、誰が日本のマーケットに合わない車を買うんでしょうか…
ちなみに、農産物については障壁によって売れないという話については妥当かな、と思います。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
アメリカが同盟国であるという考え方は、そろそろ捨てなければならない時期に来ているのかも知れない。
見せかけの同盟国でしかなく、実際は、未だにGHQの進駐軍時代と何ら変わっていなかったのかも知れない。
日本人は、そろそろ、アメリカの正体に気付き、目を覚まさなければならない時期に来ているのかも知れない。
近年、日本の仮想敵国は中国、北朝鮮、ロシアであるようだが、
日本の一番の敵は、同盟国の仮面を被ったアメリカなのかも知れない。
そろそろ、日本は、アメリカのくびきから解かれ、自主憲法を制定し、国軍を持ち、本当の独立国を目指さなければならない時期に来ているのかも知れない。
そんな気がしてきました。
皆様は、どう思われますか？
▲133 ▼18
=+=+=+=+=
〉日本は、アメリカが選定したプロジェクトを実現させなければなりません。
成功しようが、失敗しようが、融資の約束をした分は、必ず払え。足りなければ、お代わりにも対応するのかな。 １０％分の減免のために、大金を注ぎ込んだよね。とは言え、政府系金融機関からの融資（債務保証付）がメインだから、民間企業の業績には影響は出ないね。 これは、消費是還付に続く、新たな国の補助金だよね。長期国債の金利上昇を考えると、市場からの資金調達は難しく、日本国債と増税で賄うのかな。 日本の輸出品への関税は、今後も日本企業が負担して、米国に転嫁（値上げ）しないのでしょう。とは言え、企業が消化すると業績に影響するので、円安にして為替で吸収するのでしょうね。物価高を伴う、インフレ増税ですね。
保守の皆さんは「トランプ氏許すまじ」とかならないですね。これだけ日本が食い物にされているのにね。
▲14 ▼2
=+=+=+=+=
この記事では８０兆円の投資の利益の９割は、アメリカの利益ではなく、アメリカの「納税者」の利益とわざわざ言っている。おそらく下記のギミックだと思われる。 日本がアメリカ要請で会社を設立する。その出資は株式等で担保される。 大手製造業の営業利益率はおおよそ１０％前後であることが知られている。 営業利益率が１０％会社の場合は、製造原価や設備投資、その会社の従業員に支払う賃金等で売り上げの９割に当たる費用がかかる事になるが、この費用はアメリカの納税者の利益という事になる。 あくまで出資なので、原資が消えるわけでは無い、生み出された利益の中から配当等で還元されるという形となる。 つまるところ、日本にとっては出資に対して配当のみを受け取る非常に低金利な貸付を政府が保証するという事ではないだろうか？ まあ、これだけでも十分不平等ではあるが８０兆の９割の７２兆をアメリカに差し出すという話とは違うようだ。
▲11 ▼11
=+=+=+=+=
80兆がどこから出るのかが気になる。企業が出す分もあるだろうけど…。また国民の税金？特別会計とやらから？ だったら25％の関税で、マイナス分を国で補填して、残りは国内投資にした方が安上がりで国力アップになるのではないか…。 事はそんな単純では無いのかもしれませんが。 ともあれ、税金がこれ以上上がらず、生活が楽になりますように…
▲11 ▼0
=+=+=+=+=
採算が取れなくても、80兆円までは資金提供しなければならないということか？ 但し資金提供という事になると、業務形態が米国内単独企業となった場合に、日本企業は提供はしないから税金を使うのか？ 或いは、その為の事業国債でも発行するのかね。 いずれにせよ国民の反駁は間違いないだろう。 自民党も石破さんを放っておいたら大変な事になるね。
▲45 ▼2
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国益を左右するような重要な内容です。目先の功に目が曇ったとしても、本当にこのような合意をするものなのか。しかも文書も交わさずに。都合の良い想像だが、日米が口裏を合わせ、合意の内容（5,500億ドルの投資に関する部分）をでっち上げている可能性はないだろうか。米にとっては今後のexampleとして交渉の基準や材料にできるという十分なメリットがある。合意の内容、文書がない、首相経験者会談、それでも石破が辞任しない・・・何も裏が無いよりはまだ納得の余地があるように思う。また、トランプはそのような騙しも好んで使う印象。
▲16 ▼3
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皆さんがこの問題に注目してくれて良かった。野党もこの問題を追及するだろうが、その際には世論の注目が強力な後ろ盾となるだろう。ありがとう。 80兆円の陰に隠れてるが、米国が中国に売り損ねた大豆やその他の農産品、合計1.2兆円分を日本が購入するという情報もある。東京五輪の経費が1.7兆円だから、とんでもない巨額と分かる。こちらにも注目してほしい。
米国の帝国主義を助けるような事をし、米国市場を独占しようと画策した日本は今後、他国からの非難の的になる恐れがある。石破は他国に先駆けた合意を成果だとしているが、今後必要になってくる新たな多国間の枠組み構築の支障になるのは明らか。 米国の過度な保護主義政策は既に通商問題ではなく、価値観を巡る戦いになっている。日本は今後、米国と共に自由貿易を壊した側とみなされるだろう。 国家戦略なき指導者が目先の利益に飛びついたツケを後々、日本国民が払わされる事になる
▲3 ▼1
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自動車メーカー保護優先で妥協したとしか思えない。 でもね、その自動車メーカーの給与も安い。 一般的に国内企業からすると悪くないかもしれないが、国際的に見るとトヨタの給与もGM未満です。 日本社会は従業員に出し渋り、国は税金搾取という構図。 いつまで経っても欧米と差が開くだけです。
▲184 ▼7
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25％は、アメリカ国民が払うお金。80兆円は、日本国民が払うお金。 25％で良かったと思います。 あちらにも、こちらにも25％掛けてたら、アメリカ国民がもたない。 80兆円で、新たな産業基盤を構築する方が、将来の利益につながる。 自動車産業も現在のままでは、未来がない。 自動運転システムのインフラも含め、根本的な改革が必要ではないでしょうか。 都市ひとつ、まるごと自動運転システムを構築するくらいの計画が必要。 そこに投資するべきで、そのシステムを含めて、自動車を売っていく。
余談ですが、高校生の時、早く免許を取って運転がしたかった。 理由は、自動運転が進み、運転する楽しみが無くなってしまうから。 あれから、○○十年、その心配は必要なかった。
▲49 ▼16
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なぜ車を売る会社を守るために、国庫から８０兆円も出さないといけないのか分からない。 トヨタ・ホンダ他車メーカが払えばいいと思います。 １０％分の負担が無くなったのですから。 １０％の輸出税を取りましょう、そうすれば何年か続ければ８０兆に届くと思います。
▲56 ▼7
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GMの怒りは収まらないかもしれないが、なぜ日本だけが１５％なんだというアメリカ国内の不満を納得させるために練られた言い回しという感じ。
USスチール買収における黄金株のようなものであり、名を棄てて実を取るべき日本としては「そうそうその通りなんです」と言っておけばよい。
赤沢大臣が選挙後の渡米でラトニック商務長官の自宅で２時間みっちりトランプ大統領を説得する予行をやったように、日米の閣僚が協力して大統領を説き伏せて得られた結果であり、今回はそのエクスキューズといった位置づけだろう。
しかし開示された写真のボードにはラトニック商務長官の提案と思われる４００ビリオンを大統領が手書きで５００ビリオンと書きなおして最終的には５５０ビリオン(８０兆円)となったように、あの場でもまだ不確定要素が多々あったことが伺える。
▲1 ▼2
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日本の発表内容とアメリカのそれとに齟齬を感じずにはいられない。 どちらが合意における解釈が正しいのかなどと悠長な論議など何らの意味もない。 アメリカが四半期毎に確認し不満なら２５％に戻すと口にする。 難癖ありきならば何でも言える。 日本は脅しに屈しているに過ぎ無い。 アメリカがこの事業をと口にすれば日本は黙って資金を提供。 但し、運営はアメリカが。 つまりは破綻しようが成功しようがアメリカにとって傷みは伴わない。ましてや利益が出れば９０％をアメリカが手にし日本はわずかに１０％でしかない。 まるで反社との取引そのものである。
日本が日本の考え方でアメリカに投資し自らの手で運営をする。 利益が出ればその内の９０％をアメリカに再投資をし残りの１０％は日本に持ち帰る。 つまり、工場を建て利益が出れば９０％を使って拡張をするが１０％の現金は日本に持ち帰る。 これならば理解もできるのだが・・・・。
▲20 ▼1
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トランプが選んだリスクの高い分野の投資に日本からのお金を使って、成功すればアメリカは90%の利益で日本は10%、失敗すれば100%日本の負担。
こんな条件をよく飲んだと思うけど、日本が合意せず25%で結構とか言ったとしたら、さらに関税率を上げてきたと思う。
▲5 ▼3
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日本の自動車輸出売上高は全世界で年間20兆円程度。普通に考えて80兆円の90%つまり約70兆円を投じて関税を25%から15%まで引き下げるのでは明らかに割に合わない。つまり単純な関税交渉ではなくその他の（おそらくは安保関連の）内容も含めた恫喝に遭ったと見るのが妥当だろう。
▲6 ▼1
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関税に関してはもとの2.5％と12.5％増。消費税守って、さらに消費税が段階的に20％になれば輸出還付金でこの関税騒動始まった実質7.5％戻しが5%戻しに。これを段階的にやるからちょっと耐えてなんて自民党と経団連あたりが密約してそう。 けど、トランプさんがFRBに滅茶苦茶利下げ圧力かけてるから、為替は円高に振れる流れになる？結局ビジネスマン・トランプに色んな角度からアメリカ優位な形を作られていくんでしょう。 80兆円に関してはただただ関税下げたって実績のために払う意味わかんないお金でしょ。 投資に対してリターン10%ならいい話だし、総額何百兆円のうちの80兆負担ならわかるけど。予想屋の言った通り馬券買って、当たったらお金寄越せと一緒だし割合が酷すぎる。 そもそも、弱肉強食アメリカでビジネス成功させてる人間に石破さん勝てるわけ無いわな
▲3 ▼2
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ラトニック個人の手柄話にしたいという、トランプとは違った意味でのエゴが前面に出たコメント。彼が全面的に交渉のイニシャティブを取ったかの印象を与えようとしており、ベッセントやグリアの存在感を消そうという思惑が顕在化している。
ポイントは「口頭のみの合意」という点であり、MOA（合意覚書）草案を作成できる段階にはないが、どうしても8月1日までに成果をアピールしたい、というトランプの強い意向に添った発表だったということだ。
ここまで日本側の理解と齟齬があると、MOAに落とし込みようがなく、実際は合意していないに等しい。25％に戻して仕切り直しになってもおかしくない。 合意した他の国も実務レベルではスタックしているかもしれない。
▲17 ▼1
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日本からアメリカへの輸出額は、昨年で21兆円です。 今回の関税25％が15％になったと日本政府は喜んでいますが、その見返りはアメリカ側に投資先の主導権がある投資額80兆円。。その利益の90％はアメリカに入ります。 また、アメリカ側はこの80兆円の投資を、トランプ政権の3年間強で行うと聞きました。 つまり、日本側は毎年アメリカへの輸出額より多くの資金を、アメリカにあげる訳です。 。。。関税下げる必要ありますかね？ 毎年20兆円を輸出関係企業に被害額を補てんしたほうが、少なくありませんかね？ どうなんでしょ？？
▲40 ▼2
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国と国が交わす貿易協定に「ずれ」などというものはあり得ない。80兆円の日本国民のほぼ税金をトランプにくれてやる根拠はどこにもない。あるのは、自民党の進める対米従属路線の継承だけだ。戦後８０年、独立国家として主権を発揮できないようでは、政権を継続することは出来ないのでは。
▲5 ▼0
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どちらにしろこういう不平等な国家間の取り決めは必ず破綻する。車に関して昔から日本はアメリカに首を絞められながら結局はアメリカを追い越してしまう。楽を覚えて金儲けする人、団体、国は最後は負ける。そんな者たちは逆境に非常に弱い。艱難を乗り越える知恵と体力が有る者たちが必ず勝つ。トランプは目の前の札束に目を晦ませアメリカを没落の一途に突き進ませている事が全く理解出来ていない。やはり世界は中国中心の組織に成って行く様な気がする。
▲37 ▼4
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日経平均が爆上げしたのが答え。 工場建設の80兆円の融資の枠組みはできた。が現実的に超高コストの造船やジェネリック医薬品工場を作ろうという米国企業がそもそもあるのか？工場建設後に発生する可能性がある営業赤字まで補填する契約なのか？それなら今頃米国医薬品や造船株はストップ高だがどうなってる？赤沢氏が1～2％とか言ってのはこのことだろう。 有望な半導体工場やデータセンターに活用される可能性はあるがそれ以外はほとんどないというのが現実的見解。 SNSや動画サイトばかり見てると80兆円を米国にそのまま渡すかのような思想に染められるので注意が必要。
▲0 ▼1
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同じところで、投資と融資と双方の国の発表に違いがある。この方の説明なら、ほぼ投資に近い印象がある。 日本政府が、国民に部分融資なのに、完全融資のように伝えたのは、印象操作に感じる。実際はどっちとも分からないが。
また、実際にこの案件がどう動くのか。まだ具体的な案件が出てきていないから、精査はこれからか。
9:1の利益配分とあるが、まあ案件の事業収益に対することでは無いから、ちょっと微妙。通常がイーブンで見れば、つまり、仕方ないな。運用経費引いた後だから、つまり株主配当分を9割みたいなもの。
5500億ドルを1%の金利で、利益率30%で見たら、16.5億ドル。それの90%なら、15億ドルで2100億円か。まあ、2000億円で関税15%を買ったと見るなら妥当か。
▲8 ▼38
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やはり赤木氏ではなく、首相が自身でトランプと話し合い、書面に残さないと意味がなかった。アメリカでの契約は、簡単なものでも何十ページの書面を作る。田中角栄氏が中国を訪問した時は、周恩来氏と私論を重ねながら、一方で書面を作っていき、最後に署名した。 ここら辺は、未経験の赤木氏ではなく、茂木氏とか林芳正氏とか経験者なら漏れなくやったと思う。
▲14 ▼1
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おそらくゼロ金利で事実上の返済不要な融資になると思う。焦げ付けば将来税金で穴埋めする事になる。８０兆円は消費税にすれば3.5年分に相当する。3.5年消費税ゼロの公約を掲げれば自民党が圧勝したと思う。 その他ボーイング機や防衛装備品と農産物の追加購入を合わせれば4〜5兆円規模。国内で政府調達すれば簡単に景気回復可能だった。 トヨタ（輸出産業大企業）を守って国民を見捨てた結果が自党の惨敗。 早めに減税を決断して世界中に公表し、素直にお金が無いと泣きを入れれば良かったと思う。 １年くらいは消費税ゼロに出来たと思う。それでもたったの２４兆円。
▲33 ▼5
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日本の国家の一般会計予算は115兆円であり、80兆円という投資がいかに巨額かがわかる。しかもアメリカの言いなりで投資しなければなず、さらに利益の90％はアメリカの取り分になる。もし損益が出たらどうなるのか。日本政府は政府系金融機関を通じて投資を行うのだろうが、これには当然政府保証が付く。つまり、損益が出た場合は国家の損益になる。 こういう不平等条約の前例を作ってしまったのは、歴史的な汚点というしかない。近い将来、中国やロシアと国家間紛争が起こった場合、同じスキームを強要されるかもしれない。メディアはもっと鋭く追及すべきだが、何故か及び腰で、むしろ石破・赤沢を賞賛している。オールドメディアはもう終わったのか。
▲41 ▼4
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稚拙なビジネススキームを描いているんだなぁ…。 日本を含めて、これまでにアメリカと合意に達した国々は、腹の中では「今は仕方ないが、何年間かかけてでもアメリカの影響力が及ばない仕組みを作らなければダメだ」と思ってるだろうよ。 相互関税でアメリカが勝利したとしても、それは一時だけの泡沫みたいなもの。アメリカは、相互関税の恩恵以上の代償を、それこそトランプ政権後も払わされることになると思うよ。 アメリカ抜きの仕組みを作るということは、そういうことだ。
▲64 ▼3
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その関税は当然商品価格に上乗せするべきです。日本企業はうろたえず毅然と上乗せ分を価格に反映すべき、他国は高関税であれば競争力あるはず。そもそも輸入関税は輸入国の消費者が負担すべき。
▲23 ▼2
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もともと2.5%だったと記憶していますが。それを一時期脅しで25%に引き上げ交渉で15%になった。12.5%関税が上がった。 関税を払うのはアメリカの購入者かもしれないけど、売れなくなったら、売価を引き下げせざるをえなくなり日本企業の収入が減るという構図。 まー輸出企業は輸出還付を受けているのでそのくらい大丈夫という企業もあるかもしれませんが。でもその輸出還付金の原資は日本企業が払った消費税だと考えることもできますが。
▲2 ▼0
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対米貿易黒字は年間9兆円くらい、トランプの任期はあと3年半。端的に言えば20兆円の利益の権利を80兆円で買ったことになる。元々自動車関税は2.5%だったがそれを25%にすると脅されて結果15%に設定された。しかも今後もトランプの一存で変更できる条件つきで。恐喝はディールと言うのだろうか？80兆円の実需の円売りが確定し円安インフレは加速するだろう。自動車会社の利益のために産業も資金も将来も奪われる必要があるのだろうか。
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同意文書もなく 4ヶ月でゴールポストをずらされる 可能性のある15%を80兆円で買ったことが 果たして良かったのか とりあえず今年いっぱいは安泰なんでしょうけど また次も延長料金を払えと言われかねない このまま国債が膨らめば日本の経済危機に 陥る可能性もある アメリカ国債売りますと、次の取引では 言うべきではないでしょうか
▲3 ▼0
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日本外国側の説明とは全く違う、日本は投資するだけ、使用権限はアメリカにある。これは完全にアメリカが80兆円もらった事になる。原資は税金、ナイナイと言いながら気前が良い。国内の内需拡大の為なら雇用、景気対策に良いがメリットはない。今後、増税、物価高で日本の経済は低迷する。選挙前なら自民党は30はなかった。野党が追及して国民にその本質を公開して欲しいが、全く動きないので、事前協議していたのか？
▲4 ▼0
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商務長官の話を聞いてると、この合意は日本にとっては屈辱的な内容だ。８０兆円の投資は米国がどこにどのように投資するかを決め、日本に選択権はない。また、その投資によって得られた利益の90%は米国がもらい、10%を日本がもらう。赤字になればその全額は日本＝日本国民が負担する、というもの。この合意を評価している評論家や自動車会社の社長もいるが、、、、。大体、国家間の合意で文書が無いというのも常識では考えられないこと。協定文書は作成されているが日本国民に公表できない内容なのだろう。
▲3 ▼1
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日本は必要なものを買えば良いし、アメ車のような必要のないものは買わなければ良い。たとえ日本が対米赤字になろうが、全世界を相手にするべきで、日本だけが15%を勝ち取った勝者となる日がくるかもしれない
▲2 ▼1
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こうも気持ち悪い不平等条約をよくも。。。一層先方が25%の関税でもなんでも良く、こちらも同様の条件でかけた方が良かったと思う。
自動車のようにダメージを受ける産業はあろうが、他の産業同様、企業努力で他国への販売増によって事業構造を変えたら良い。痛みは伴うが、米国への依存を下げるチャンスでもあった。
政府も他国との結びつきが弱すぎ、石破は中国寄りとも言われてるが、米国から要求された以上のリカバリー策を出していなく、インフレの中でむしろ国民から搾取を行っているじゃないか。
▲28 ▼3
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予想通りの展開 でも、ラトニック氏が掌握しているのがこの程度であって、実際はもっと複雑で色々な密約があることは間違いないだろう。 しかも、合意文章が存在しないという事なのだから、トランプ大統領の気分次第でいつでも反故に出来る訳だし、韓国政府のように政権が変わった途端更なる追加要求をされても文句を言えないということだから、一般的な「交渉」とは大分違うものであることは疑う余地が無い。
それにしても石破総理＆赤沢大臣のゴールデンコンビに交渉事が出来るとは到底思えなかったが、蓋を開けてみたら想像を絶する内容にさすがに唖然とした。よく、かつての自民党政権が米国に日本の国益を売り渡しすような政策ばかりを実行してきたと言われるがそれらは実態が不透明なものだった。しかし今回はハッキリと米国に日本が金銭等を供与しますという内容だから、日本は米国の同盟国では無く属国であることを公に認めたのと同義。最悪の結末
▲37 ▼3
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「ラトニック長官: もちろん、それ以上です。これはエクイティ（株式）や融資保証など、多様な形態を含みます。日本は、アメリカが選定したプロジェクトを実現させなければなりません。 例えば、アメリカが1000億ドル規模の半導体工場をアメリカ国内に建設したいとすれば、日本はそのプロジェクト全体に、エクイティやローンなど、いかなる形であれ1000億ドルを提供する必要があります」無茶苦茶すぎる この形態での融資であれば日本側の取り分は90%でなければやっていけないのでは？
▲29 ▼2
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最初の日米首脳会談で石破総理は１兆ドル、150兆円の投資を約束した。 しかしその投資の詳細を聞かれると石破総理は「民間がやることだから知らない」と返答。 今回の日米関税交渉では日本が約束を守っていないとアメリカが評価すればいつでも関税を引き上げられるものとの事。日米首脳会談の時の石破総理の対応に不信感を持っていて、そのような条件にしたのではないか。 石破総理は「ぼく総理やめさせられるから知らない」と答えるだろう。
▲6 ▼1
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これって単純に考えるとトランプが100億ドルの事業をやるから金寄越せと言われて、日本の国際協力銀行（JBIC）が政府保証で年利4％で債券を発行して調達するとする。年利4億ドルの利払いが必要。5％、5億ドルの収入を得てやっと日本は1億ドルの利益である。 一方日本は10％の利益しか受け取れないので5億ドルの収入を受け取るにはこの事業が50億ドルの年間利益を生む必要がある。100億ドルの投資で年間50億ドルを生むような事業がアメリカに転がってるようにはとても思えない。 そんな美味い話ならアメリカが単独でやるだろ。
▲5 ▼2
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単刀直入にあり得ない。皮肉にも日本に主権がないことを示すあまりに理想的な例です。問題点をいくつか挙げる。 ①そもそも、25%の関税は米国が一方的にふっかけてきた話。それを解消するのに、要求を飲ませるのは、もはや恐喝、脅しの類でしょう。 ②80兆の投資とのことですが、日本側は金を出すだけで、何に投資するかもその運営取締にも参加できないようなニュアンス。また、配当は、9:1で米国。なんじゃそりゃ？良うわからんワクチンや武器を作ったあげく、最終的にそれを日本に買い取らせるとかいうことも十二分にありうる。 ③80兆の投資とのことですが、その原資は何処からくるのですか？消費税減税程度で（消費税収25兆ほど）バカ騒ぎしてるのに、80兆はポンとでる？おそらく財投債とかで、国際協力銀行等を通してやるんだろうが、焦げ付いたら日本国民負担ですよ。 ④合意文書がないこと。つまり、後から何とでも言えます。
▲9 ▼1
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トランプ関税の合意は日本にとって屈辱的な合意と言う事が商務長官の説明で判った。この様な合意で有れば赤沢大臣が何度も足を運ばなくても官僚で十分だった。官僚の方がもっと日本に有利な形になって居たかも知れない。
▲11 ▼2
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合意の文章無いならアメリカが発表しただけで、別に日本がこれで合意したというわけではないと思う。 単なるアメリカ国内向けのパフォーマンスならいいけど、日本の譲歩に変な解釈入っていていて、このまま合意しない方が良いと日本が判断した場合は、交渉は続くんじゃないだろうか。
▲4 ▼8
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ラトニックが言う通りの合意だったとすれば、この合意は破棄されるべきものであり、石破政権の大失態ということになる。
アメリカが希望する事業に、日本（政府）が資金だけ提供する、しかも80兆円もの金額をだ。当然、採算が取れない事業への投資も要求されるだろう。焦げ付いても損失を被るのは日本（政府）であってアメリカでは無い。80兆円のうち一体どれほどが毀損するのか見当もつかない話だ。
本当にこんな合意をしてきた石破、赤澤は罷免されるべきだ。 当然だが、この合意は破棄すべきだ。
▲68 ▼4
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日本は金出すだけです。関税15％への引き下げを80兆円で買ったのだ。つまり80兆円はお支払い金額です。これは投資じゃない成功した場合、１割の配分があるただのカツアゲです。めちゃくちゃだけど、これはどこかで破綻するかも。こんなだったら市場解放して軍隊を持った方がよっぽどマシだった。逆に言えば軍隊持ってないからこれがまかり通ったんだ。アメリカファーストとは良く言ったものだが、これは本気で日本ファーストに舵を切らなければ大変なことになる。今回は過渡期なので、石破の対応はこれでいいがこの契約を延々と続けられるものではない。足りなくなれば追加のおかわりがくるのは歴史が証明している。一刻も早く再軍備を始めないと国が終わる。アメリカはもう同盟国じゃない。
▲21 ▼2
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関税15％を８０兆円で買った、ということは日々の貿易に関係なく、米国がたとえば今日１兆円を中国からレアメタルを買うが、支払いは日本から、というようになるのであろうか？そのレアメタルでスマホを作って売っても利益は企業となるのなら、日本の１０％の利益はどこから、どのように払われるのであろうか？まだよくわかりません。
▲14 ▼3
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