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2025年上半期 20床以上の病院倒産が急増 「病院・クリニック」倒産21件、5年連続で前年同期を上回る

東京商工リサーチ 7/26(土) 7:05 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/d899f47d2a5ecc51caac656c9ed33af51a0671cc

 

( 311034 )  2025/07/27 05:24:30  
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2025年上半期における病院・クリニックの倒産件数は21件で、前年同期比で16.6%の増加を示している。

特に病床20床以上の病院の倒産が急増し、8件に達し前年の2.6倍となった。

これはコロナ禍の関連支援策が終了し、医療機関が高騰する人件費や光熱費、食材費に苦しむ中、診療報酬がそれに追いつかないため。

医療機関の経営は厳しく、再建の見込みがない破産が全てを占めている。

地域医療の中核をなす病院の厳状況が浮き彫りとなり、医師や看護師の不足、医療設備の老朽化が問題視されている。

地域によって患者数が減少し、医療空白が広がる懸念もある。

(要約)

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2025年上半期 20床以上の病院倒産が急増 「病院・クリニック」倒産21件、5年連続で前年同期を上回る(写真はイメージ) 

 

 病床20床以上の病院の経営が厳しさを増している。2025年上半期(1-6月)の病院・クリニックの倒産は21件(前年同期比16.6%増)だった。上半期では、コロナ禍の2020年を底に、2021年から5年連続で前年同期を上回り、1989年以降で最多の2009年同期の26件に次ぐ、2番目となった。 

 特に、病床20床以上の病院は8件で前年同期の2.6倍に急増。このうち従業員50人以上300人未満は6件(前年同期1件)と中堅規模で目立ち、従業員300人以上も2件(同ゼロ)発生した。 

 

 コロナ禍の独立行政法人福祉医療機構(WAM)のゼロゼロ融資の返済開始がピークを迎えるなか、診療報酬の上昇が物価高に追いつかず、医師や看護師などの人件費、入院患者の食材上昇に加え、光熱費の高騰などで施設の維持管理費もアップし、医療機関の収益悪化が加速している。 

 

 病院・クリニックの上半期の倒産は、コロナ禍前の2019年は17件発生したが、2020年はコロナ関連支援策に支えられ、9件(前年同期比47.0%減)とほぼ半減した。その後、増加に転じ、2024年は18件に急増した。物価高や人件費、人手不足がさらに深刻化した2025年は21件(同16.6%増)に達し、5年連続で前年同期を上回った。 

 

 今期は特に、地域医療の中核となる病院の倒産が目立った。2025年上半期のクリニックの倒産は13件(同13.3%減)と減少したが、ベッド数20床以上の病院は8件(同166.6%増)と前年同期の2.6倍に急増し、過去15年間で最多だった。また、負債10億円以上が5件(前年同期1件)、従業員300人以上が2件(同ゼロ)、同50人以上300人未満が8件(同1件)とそれぞれ増加し、人口減の中で地域の核となる病院の苦境が鮮明となった。 

 

 医療機関は、理事長・院長の高齢化が進み、医師や看護師不足、医療設備の老朽化などの課題に直面している。加えて、診療報酬が人件費や電気代、備品・消耗品などの物価上昇に追い付かず、経営を圧迫している。 

 医療業務のコストと診療報酬のバランスが崩れ、採算が悪化する状況に追い込まれている医療機関は少なくない。地域によって人口減少に伴う患者数や働き手の減少もあり、地方を中心に医療空白のエリアが増えることも現実味を帯びている。 

 

※本調査は、日本標準産業分類の「病院」「一般診療所」から負債1,000万円以上の倒産を集計、分析した。 

 

病院・クリニックの倒産 上半期推移 

 

✔原因別は、「販売不振」が14件(構成比66.6%)で最多。次いで、「既往のシワ寄せ」が3件(同14.2%)、「他社倒産の余波」2件(同9.5%)と続く。 

 

✔形態別は、21件すべてが消滅型の「破産」で、再建型はゼロだった。 

 

✔負債額別は、「1億円以上5億円未満」が8件(前年同期比11.1%減、前年同期9件)で最多。 次いで、「10億円以上」が5件(前年同期1件)。 

 

✔従業員数別は、前年同期は1件だった「50人以上300人未満」が8件発生したほか、300人以上も2件発生した。 

 

 

( 311035 )  2025/07/27 05:24:30  
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医療業界に関するコメントや意見は、主に以下のような傾向を持っています。

 

 

1. **経済的厳しさ**: 多くの人が診療報酬の低さと物価の上昇により、病院の経営状況が非常に厳しいと感じています。

診療報酬は減少し続け、コストは増えているため、医院の収入が経費に見合わない状況が続いています。

 

 

2. **職員の負担と待遇**: 医療従事者に対する評価や報酬の不足が指摘されています。

特に看護師の賃金が他の業種と比べて低く、過酷な労働条件が続いていることが懸念されています。

 

 

3. **医療制度の崩壊懸念**: 地域医療が縮小しつつあり、病院の倒産が続くことによって、医療の質やアクセスが失われる可能性に対する不安が表明されています。

特に地方での医師不足が深刻な問題になっています。

 

 

4. **政策への疑問**: 政府の医療政策や診療報酬制度に対する批判が多く、医療機関の持続可能性を確保するための改革が急務であるとの意見が散見されます。

 

 

5. **医療と介護の連携**: 高齢者や重い疾病を抱えた患者への対応が難しい状況があり、医療機関の運営はますます困難になっています。

特に、退院後の介護サービスとのつながりが不十分である点が問題視されています。

 

 

6. **開業医と病院の役割の不均衡**: 開業医が多くの軽症患者を受け入れている一方で、中規模・大規模病院が持続可能性のなくなっていることも指摘されています。

 

 

このような様々な観点から、医療業界は今後の方向性を見出すために大きな転換が必要とされていることが明らかです。

 

 

(まとめ)

( 311037 )  2025/07/27 05:24:30  
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=+=+=+=+= 

 

病院でいち職員として働いてますが、未来がない業界だなと感じてます。 

少し前に医療政策を担う方の講演を聞きに行きましたが、医師・看護師ともに先進国と比べ大差ない人数だが、病院が多いのが日本って言ってました。 

今後、人口減が激しい日本ならとりあえず病院がなくなってもOKとの考えなのかなと。病院やベッド数削減が目標値に近づけば診療報酬も適正になるのかな。 

妻が勤務する全国規模の病院の医師の給料は1500万ほどだそうです。 

大手企業の賃上げなどに伴い、医師の年収はそこまで高給には感じないと思います。 

診療報酬は上がらないのに、国からは加算や法的に「この書類が必要」「これらをすることが必要」などやることばかり注文が増え多忙になるばかり。 

 

▲4254 ▼320 

 

=+=+=+=+= 

 

病院の倒産件数が増えると言うのは、地域医療の拠点を失いかねないので、地域住民の健康や医療を守ると言った点で深刻医療器具な問題になりかね無いかと思います。診療報酬や人件費、そして医療器具などのコスト高、また国からの要求も多いのは、過酷な労働環境にも繋がって行くと思います。そう言った意味で、現場の声を聞きながら対策をしていかなければ、こういった厳しい状況は続くのでは無いかと思います。 

 

▲250 ▼31 

 

=+=+=+=+= 

 

ご存じの通り、病院の光熱費、人件費、施設維持費、外部業者費用は高騰している。 

一方で、病院の収入源である診療報酬はここ10年以上むしろ値下げのほうが目立つ(一部値上げもあるが誰も得しないレベルのものばかり)。 

支出は増え、収入は下がる。 

小学生が考えても経営が成り立たないのは明らか。 

 

そして病院で働く人以外にも、病院に機器や消耗品、食品、薬などを納品するようなメーカーさんも結局は同じように苦しくなる。 

影響はかなり大きいと思う。 

 

▲2568 ▼108 

 

=+=+=+=+= 

 

僕も医療業界で37年働いていましたが、物価の上がらない時、不況の時は、いい業界ですが、物価が上がっても給料上がらない、今回も企業は、給料上がるが医療業界は、医療点数が上がらないと上げること出来ないがなで上がらない。僕がバブルの時なんで僕の給料は、上がらないのかと辞めようと思ったことが思い出します。たまたま役がついて給料が上がったなで続けることができましたか。この業界にいる人は、人生分岐点ですよ。 

 

▲234 ▼16 

 

=+=+=+=+= 

 

物価、賃金が高騰しているのに、保険診療点はそのまま。先日脳外科を受診した。MRIと血液検査の説明と投薬で約30分近く要した。病院で払ったお金は3割負担で650円。その後薬局で一個の医薬品で650円。5分の待ち時間もなかった。何かおかしくないか。医師の知識技量が計算されていない。今時レストランに入ってもコーヒーが700~1500円はする。医療費が安すぎて、看護師・事務員などを雇用できず倒産の時代が続くだろう。 

 

▲2324 ▼297 

 

=+=+=+=+= 

 

こうしたニュースを見る度に、美容整形に流れる若手医師の増加の流れを思い出してしまいます。 

また、一般的には医師の女性比率は高まっていますが、その多くは眼科や皮膚科に進むとも聞きます。 

今後も地方の医師や病院が不足していけば、南海トラフ地震の発生時期が遅れるほど、被害想定エリアの過疎化と医師不足が進み、災害医療に深刻な影響が出てくると思います。 

 

▲828 ▼52 

 

=+=+=+=+= 

 

私立の病院が林立し過ぎではないでしょうか。病院などの医療は本来資本主義とは相いれない分野ではないでしょうか。高額医療費が保険を食い物にしている現状もあるのではないかとも感じます。ある程度の所得の人には高額医療費の制限があってもいいのではないでしょうか。人々の生きる権利、生存権を国民に等しく尊重するようにしていただけないと国民は安心して暮らせなくなってしまいます。私立病院の設立も、自治体単位で何件までと決められるべきではないかとも感じます。少子高齢化で働く人々が減少しているのですから、国のあるべき姿が病院など公共施設含めてどういった国にするのかを早急に国民に見える形で国会議論されるべきではないでしょうか。 

 

▲28 ▼36 

 

=+=+=+=+= 

 

ここ数年で何度か家族の入院を経験しましたが今年のご飯の減りには驚きました。kcalは計算されてきっちりなんでしょうけどやりくりが大変なんでしょうね。 

他にも外来の縮小で転院を勧められたり、本来その地域で担うはずの中核病院が急患を受け容れずにひとつ遠くの病院まで搬送されたりといった事がありました。 

精神病床も減る方針だそうで、かといって介護保険制度では担いきれないので私の介護負担は増える見通しですね。 

 

▲506 ▼85 

 

=+=+=+=+= 

 

この20年、医療に関する法律はチグハグなものが多い。誰かの思いつきが数年で施行され、現場は混乱。加算の新設は聞こえはいいが、新しい加算後の点数が従来の基準の点数と同じで、むしろ、要件に満たないと減額、というものが少なくない。医療安全その他の体制を整えるのに、例えば、職員(看護師、医師など)の専従、専任の要件が付き、優秀なスタッフが、本来の医療に従事することが制限され、余分な人件費がかかる。「質の高い医療を国民に」のスローガンは、大事ではあるが、効果は検証されているのか。背後に、国の財政のまずさを隠しているのではないか。 

 

▲298 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

社会保険料の増額が難しい状況で、国民の医療費が増加している現状から考えると保険点数をこれ以上増やすことができないことは理解できる。 

ただ物価上昇、人件費高騰、電子カルテなどの導入やベンダーへの管理費用の増加、消費税は転嫁できないなど病院は収益の悪化が続いており、体力のない中小零細医療機関は加速度的に倒産していくだろうと思う。 

保険診療を維持するためには、やはり高齢者の医療費負担を現役並みに上げるしかないし、小児や生活保護の方々も1割程度は負担して頂く必要があろうと思う。 

今の医療水準を維持しながら、現状のままで医療機関を維持するのは限界になってきています。 

高齢者、福祉優遇ばかり考えず、働く世代のことを優先する政治を行ってほしい。 

 

▲420 ▼54 

 

 

=+=+=+=+= 

 

100床前後までの小規模病院が生き残るのは大変だろうと思う。看護師のみならず、検査技師や放射線技師、薬剤師、当然管理栄養士も必要で、それに見合うコストは医療費削減で改善する見込みは全くないどころか、状況はどんどん悪くなる。きれいごとを言いてはいるが、厚労省は日本の医療機関を今の半分以下にしたいというのは医療界での常識で、こんな先のない世界に優秀な学生は目指すべきではない。もっと建設的な分野でその才能を発揮していただきたい。 

 

▲115 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

私が働いている病院は「断らない救急」をおこなっているが、これが赤字の大きな原因になっている 

誤嚥性肺炎などは絶対儲からないとわかっているし、全身状態がもともと悪いからなかなか退院できず、ニ期満了を超えて病院の持ち出しになってしまう。しかし儲からないからといって放置するわけにもいかない。 

病院は慈善事業をおこなっているわけではないが、行き倒れや身寄りがない認知症の方など、行き場のない人を一時的に預かり福祉に繋げたりすることも無償でおこなっていることも知って欲しい 

 

▲89 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

看護師やってるけど、世間ではあの企業が賃金アップしたとかいうけど、賃金上がった医療機関の話なんて聞いたとことない。国家資格とかいうけど、苦労の割にはきつい仕事内容で、夜勤やって生活リズム崩して寿命削って平均収入より上になるか?くらいな仕事。頑張って仕事しても役職は看護部長、師長、主任くらいなもん。その役職も役職手当で、基本給は上がらない、と言うのも多い。介護職のいる医療現場なんて、人も入ってこないのでミャンマーやインドネシアなど、海外の方が多く占めるような環境になってきてる。すでに破綻している医療業界だけど、まどどん底ではない、この業界に未来がないことは今の働いている全看護師が断言するはずだよ。看護師なりたいと言う方は、割に合わないし国がもっと日本の医療をどうにかしたいと思ってからの方がいいよ。少なくとも自分の子供には看護師は勧めない 

 

▲266 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

医師ではないですが、医療関係者です。 

ここ最近の医学部の人気が高いですが、国立大はともかく私大ではやはり家が裕福で無いと後々大変だと思います。 

卒後にお金になる美容整形に行く人が多いのも分かります。 

私は地方在住ですが、一番羽振りが良いのが個人経営の医師です。 

医師は本人だけ、看護師さんが数人の規模の医院ですね。 

 

▲421 ▼95 

 

=+=+=+=+= 

 

医療及び介護業界は報酬が低過ぎる。これでは成り立たないのは当然です。報酬は数年に一度の見直しそれも改悪報酬、その一方賃上げ要望。これでは設備投資など出来ず、経営を圧迫するだけです。経営には人・物・金と言われますが、これでは人は集まりません。医療及び介護の崩壊は既に始まっている。壊滅する前に何か対策を。 

 

▲184 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

病院の倒産急増は本当に深刻な状況で、地域医療への影響を考えると非常に心配です。一方で、記事で病院とクリニックをまとめて論じている点については、少し議論の余地があると感じました。クリニックは新規開業も多いため、単純な倒産数だけで語るのは違和感があります。医療資源の配置の問題かと。 

 

根底にあるのは、国の定める診療報酬制度という特殊な枠組みの中で、医療の専門家である医師が経営責任を負う立場にあることが多い、構造的な問題な気もしますね、、、 

 

医療の質を維持しながら、持続可能な経営を行うための仕組みを、国がもっと真剣に考える時期に来ていると思います。 

 

それと、規制緩和も必要じゃないですかね。 

 

▲37 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

物価高で税収は増えて公務員給与は増やすけど、医療介護保育などは払いたくないから増やさない削減するでは潰れますよ。 

 

働く人を支える医療にはもっとお金を出して医療機関を支えて、回復の見込みのない終末期医療の保険適用を制限したり治療中止基準を定めたりして医療費全体の増加を抑制すべきなのでしょう。 

 

▲185 ▼17 

 

=+=+=+=+= 

 

高齢者、生活保護者の窓口負担割合を増やすこと 

診療点数を上げること 

は賛成 

 

保険料自体を上げること 

OTC薬には保険を使わせないなどの対応 

は反対 

 

医療資源の年齢制限、適用可否の制限を新たに設けるべきだと思います 

加えて、数ヶ月~滞在程度の外国籍に同じ国保、健保の財源を使わせない 

永住も含めて、民間の保険加入を義務付ける 

 

国民にことさら厳しくするのは限界です 

自国民のためにどうするのが正しいのか、よく考えるべき 

 

▲8 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

これだけ物価が上がってるのに、診療報酬が上がらないのが問題。病院の収入は変わらないのに、コストばかり上がるから利益が出ない。国が医療費を抑えたいのは分かるが、労働者の社会保険料を上げるのではなく、自己負担を上げて利用した人が払うという当たり前のことをもっと徹底していくべきだと思う。特に透析患者などは優遇され過ぎており、年間500万かかる医療費を月5千~1万円の限度額で済んだりしている。残りはすべて税金であり、こんなことを続けていたら医療保険はパンクしてしまうのは当然である。先天的な要因なら仕方ないが、生活習慣病を要因とするものは自己責任の部分も大きいため、収入に応じた相応の負担をしてしかるべきだと思う。 

 

▲124 ▼16 

 

=+=+=+=+= 

 

一般企業や個人店などなら「物価高騰のため値上げします」と企業やお店で収支のバランスを見てすぐ値上げできますが、公的保険制度である医療や福祉においてはそれができません。 

病院の収入(診察代、手術代、病院が貰える薬の値段、など事細かに全て)は国が牛耳っています。 

経費(薬の仕入代や必要物品、水道光熱費など)が値上がりしても国が「社会保障の財源確保」と言って病院の収入(診療報酬)はむしろマイナスにしてきます。 

表面上はプラス改定にしたとしても、その報酬(加算)を取るためには、会議だの書類だの業務上面倒な条件を突きつけ、加算しにくくします。 

現場ではガーゼ一枚でも無駄を無くす努力をしていますが、もう限界に来ている医療機関は多いと思います。 

人件費を削れば働く人が居なくなる。人件費を高くすれば病院が経ち行かなくなる。 

患者を受け入れるほど赤字になるのなら、当然廃業しますよね。 

 

▲66 ▼4 

 

 

=+=+=+=+= 

 

医療従事者は恵まれてる方だから賃上げ対策は後回し。これが政府の見解です。 

流石に医療従事者の賃上げ対策を先送りにするのも限界に近づいているのでは? 

早急に診療報酬の引き上げが必要だと思います。それもベースアップ評価料のようなちまちましたものではなく大幅な引き上げが必要。あんなもの電気代の引き上げで医院の光熱費に消えて終わりですから。それとも救急外来に休診日が設けられたり来月出産なのに産院が見つからないとか癌の手術が半年待ちとか医療が崩壊してから重い腰を上げるのかな? 

 

▲125 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

病床数適正化支援事業 

政府は地方の病床を減らしたいので、病院を潰しにかかっているのです。 

 

手法は強引なもので、病院が干上がるよう仕向けたり、経営母体の異なる病院同士を強引に合併させようとしたり。現場は混乱してます。 

 

働き方改革の下、あらゆる業務が自己研鑽化され、医療従事者もモチベーションを保てなくなっています。 

 

医療も今やサービス化され採算性重視に向かっており、これまでのような充実した医療は受けられなくなるかもしれません。 

 

赤ひげを目指してきた一勤務医の個人的な印象です。 

 

▲44 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

病院運営も公定価格の診療報酬で賄われているから、高額医療ができない中小の病院は経営が厳しくなっているのだろう。病院の設備も充実できない環境では医師や看護師の確保も厳しくなっている。病院も淘汰の時代、中小規模のままでは病院の特殊性がないと生きていけない。今の時代に合う病院経営の手腕が必要となっている。 

 

▲71 ▼29 

 

=+=+=+=+= 

 

数年前からのインフレにより、医療機関の経営は厳しさを増していた。 

医療機器の高額化、改築改修・増床或いは建て替えの工事費高騰、マイナ関連機器の導入費用、電子カルテ等の運用保守費用、病院食に用いる食料品高騰、そして人件費高騰と人手不足。それは医師、看護師だけでなく、理学療法士、作業療法士、放射線技師、薬剤師、カウンセラー、事務員、管理栄養士、給食調理員、清掃員、警備員など多岐に渡る。 

無病床の医院やクリニックも人員確保に苦心する中、有床医療機関は尚更、求人しても応募が少ないという。 

これは給与水準への不満も当然あるだろうが、コロナ禍において、医療従事者が一部の国民から不当に差別されたり、謂れなきバッシングを受けたのも一因ではないか。 

医療機関の苦境が現実としてありながら、一部の国民、政党は「医者は儲けすぎだ」「診療報酬を引き下げよ」と主張している。またもバッシングを受けているのである。 

 

▲43 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

医療機関の経営はいわれるように診療報酬と物価・人件費のアンバランスにより大変厳しくなっています。消費税が上がっても診療報酬報酬がそれに見合うようには上がっていない。医師会は医療機関を課税事業者にしてくれと要望しますが政府は認めません。病院は以前は薬価差益、給食差益がありましたがそれも医薬分業、給食単価が日額から1食当たりになったので、それもなくなりました。長期入院は看護管理料が2週間過ぎると下がるので、患者は転院を余儀なくされます。高齢者は介護施設や老人ホームへ移りました。しかし、看護師その他の職員の給与は上がっています。施設、設備は老朽化して立替・更新の余力(資金)は有りません。そんな中地方やへき地の医療機関は無くなり、患者は受診機会を削がれています。医療を国営化するのもひとつかな。 

 

▲75 ▼18 

 

=+=+=+=+= 

 

現在の医療制度では、開業医が高収益を上げる一方で、手術や重症患者対応を担う中規模・大規模病院の収益が限られています。開業医は比較的軽症の患者を対象に、定型的な検査や注射、処方など(本当は)個人や薬剤師、看護師でも可能な業務が中心で、重篤な症例は病院に委ねる構造です。この偏った報酬体系では、医療資源の適正配分がなされず、持続可能な医療体制の確保が困難となります。将来を見据えるなら、開業医の数を抑制し、中規模・大規模病院を拡充・強化することで、効率的かつ高度な医療提供体制を構築すべきです。 

 

▲83 ▼46 

 

=+=+=+=+= 

 

病院の人件費は7割を超えているという。 

これでは健全な経営は不可能。そもそもの診療報酬が少ない。 

日本の医療は国の出し渋りにより崩壊寸前。 

石破政権はそれでも4兆円の医療費削減を掲げている。 

 

同じような国民皆保険をしている他の国の中でも日本は国の負担が少なく自己負担が高い。 

 

▲528 ▼63 

 

=+=+=+=+= 

 

本来、保険診療医は非営利目的で運営されなければならない。社会保険制度と利益追求型経営は最悪の組み合わせ。 

保険診療医は公的機関にして、倒産や経営不安の無い所で医療に従事してもらった方がいいのでは。 

 

利益追求型でなければサービスが悪くなるなどと言う人もいるが、医療行為はお客さんへのサービスではないし、そんなものは必要ないでしょう。 

医療行為に誠実で、真摯であればそれで良いのでは。 

 

社会保険制度の抜本的改革をどするか、道筋を辿っていくとやはりここに行き着く。 

まず最初の1歩であり革新的1歩は、医療行為を公的機関にすることからだ。 

 

▲1 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

数年前まで500床の総合病院に勤めてた医療従事者ですがコロナの頃に大きな収入源の手術が激減した分は助成金でなんとかなったのですけれど、その間に外科医が減ったり技術が継承されないなどで手術数が増えずに経営が厳しくなっています。また医師会主導でクリニックに患者を誘導するために総合病院の初診料が高くて患者がクリニックに流れて収入が減りクリニックは潤っている印象、重症患者の受け皿が無くなっていくようでなんか本末転倒のような気がします。 

 

▲24 ▼29 

 

=+=+=+=+= 

 

診療報酬を上げれないのは、国保と後期高齢証中心に健保財政が逼迫しているからです。子どもの医療費無料とドヤっている自治体の首長もいますが、自己負担部分を東京などの自治体が背負っているだけなので、不要な診察が増えれば国全体の健保財政悪化の要因になり、地方の病院経営の悪化を招来します。 

結果的に自己負担額の増大や高額療養費削減という形で勤労世帯に跳ね返ってきます。 

 

▲197 ▼15 

 

 

=+=+=+=+= 

 

私は大学病院と連携している病院で働いているのですが、本来は2027年までに大学病院へ(病棟のみ)医療機器、提供を引き継がれる予定でしたが数日前に会議で医師不足で経営が厳しいなどの理由で今年の12月に外来、病棟を閉院するみたいです。医師や看護師などの正職員は異動の可能性はありますが、私は業務委託なので解雇になる可能性が高いからどうなるんだろうと心配です。 

 

▲6 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

郊外に住む高齢者です。町の中心の病院の内科は予約制で慢性疾患患者は概ね一月半に一回の受診ですが満足してます。今まであった内科のクリニックでは一月一回受診でしたが高齢で閉院しました。そこの患者が病院に移りましたが受診回数が一月半に一回と減ったことで上手くいっていると感じてます。なお、慢性疾患といえども急変があればいつでも診てもらえるようなので安心です。 

 

▲44 ▼45 

 

=+=+=+=+= 

 

精神科病院勤務(250床)の看護師です。 

8年間勤続なのに昇給一度もなし、賞与も4.0ヶ月を謳っていましたがここ3〜4年で約2.3ヶ月分に減らされました。加えて週休2日制度も無くされました。 

福利厚生として職員昼食もありますがの110円値上げされ退職金も廃止。 

その皺寄せが来ていて資格者でも清掃に異動になったり調理師へ異動したり 

看護師として入っているのにも関わらずとても扱いが悪い環境で職員は退職ラッシュです。 

患者も激減しているためもうすぐ倒産すると思います。 

 

▲110 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

看護師資格と経験のある方は、看取りサービスがこれからのニーズですよ。 

 

人生の最期を悔いの無いように過ごす事はお金では手に入りません。 

 

残された遺族も、 

 

あの時本人の希望を出来るだけ叶えてあげたかった…と悔やんでも手遅れですし、その後悔は一生涯残るものです。 

 

最期の幸せを支えて差し上げる事はやりがいも感謝もレベルが違います。 

 

そして何より保険診療の報酬制限がありません。 

自由です。 

 

思い出の場所に、家族で行きたい。 

 

行けますよ。 

 

▲14 ▼17 

 

=+=+=+=+= 

 

診療報酬が下がれば収入は下がる。 

医師や看護師確保は必須なので給料は下げられない、逆に多少でも上げなければ他に行かれる。どこも大変だが医師や看護師不足では更に辞める人が出て来る。看護師不足は特に深刻だね。売り手市場というか待遇悪ければ即辞めるが次は直ぐに見つかる。国家免許持っている強みだ。前にも国立病院の看護師大量辞職がニュースになった。高齢化社会で病棟には高齢者施設のような状況。 

街のクリニックと病院を分ける仕組みはあるけど患者が来れば断れない。病状にあった場所に行かない人が多い。まずは自宅近くのクリニックに行って紹介状持参して大病院に行くことを徹底させるべき。保険負担割合も病状と合わなければ高くするなど診療報酬点数を上げられるように改善させるべき。 

 

▲30 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

現役の負担を下げて、医療機関の収入を増やすためには後期高齢者医療給付を原則3割、介護保険の原則3割にするのと医療給付に消費税を加算できるようにするしかない。 

普段に必要な医療費は増額するけど、高額療養費制度の負担額を減額して、本当に必要な時の負担を引き下げる方が良いと思う。 

 

▲155 ▼49 

 

=+=+=+=+= 

 

本来であれば、医療にも輸出戻し税と同様の制度を導入すべきなんだよね。 

輸出戻し税とは輸出に係る収入に対して国際ルールで消費税が取れないから、仕入れ部分に係る消費税を税務署が還付するもの。 

 

医療の収入は診療報酬で成り立っているから消費税を取れないので、輸出戻し税の考え方を取り入れれば、仕入れ部分に係る消費税を還付すべきなんだよね。 

 

税法上の観点から鑑みて、医療機関も輸出企業も構造上は同じなんだから、輸出企業にだけ適用されて、医療機関に適用されないのはフェアでない。 

特に大手の輸出企業は仕入れで下請けから買いたたき、実際は消費税は払ってないも同然なのに、消費税還付でボロ儲けしてる。 

 

医療機関が仕入れ部分に係る消費税されたら、かなり経営状況は改善されると思う。 

 

▲14 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

詳しく調べた訳でもなく、単なる個人的な印象だけど、医療サービスは、地域に必要で命を救う「病院」は経営も従業員も大変だけど、なくてもそんなに困らない、高齢者にそれっぽい診療をして点数を稼いでる「診療所」で大きく違うよね。 

点数制度のせいで両者とも同じような報酬・コストなのかもしれないけれど、もう少し両者の必要性を考えて差をつけないと、命を守る医療が維持できない気がする。コロナ禍で両者の必要性がよく分かった 

 

▲20 ▼25 

 

=+=+=+=+= 

 

高齢化社会、高齢者の延命治療、昔なら老衰で最期を迎えたであろうか方が治療のあげく元気になることなく治療の果てになくなる事も。治療を終えても日常生活が困難となり独居の方や家族の介護力不足で、一ヶ月近く帰り先がなくおられる方もおられる。そんな場合は、介護施設は料金が発生するけれど、病院では食事代の現状。治療を終えて医療行為がなければ、介護施設と同等の料金を回収するべきだと思う。病院なのに食事介助やオムツ交換、不穏や徘徊の対応で忙しい業務が更に忙しくなり、残業も増えて人件費も増加している現状。日本は病院が多すぎると聞くけれど、海外はどうなっているのか入院の対象や期間がどうなっているのか知らないけれど、早急に政策を立てて欲しい。 

 

▲25 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

看護師も病院離職加速しています。初任給23万とか言われる中、看護師はシフト勤務で18〜20万。地域差はあるけど、こんな差があり他の業界より安月給。夜勤して高くみられているだけ。事務みたいな仕事は時間外。高齢者の我儘にも付き合い、前残業、後残業、休憩もまともに取れない。昭和の職場を想像してください。そんな過酷現場です。もししっかり残業代出たらどの病院も赤字倒産ですね。正直、倒産してほしい。離職希望者多すぎて順番待ち。 

 

▲95 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

クリニックの件数自体は多いのに、いざ行こうとすると行けなかったりする。例えば、皮膚科に行きたいのに以前行っていた形成医のいる所が、美容皮膚科も掲げ出した途端に予約がとれなくなった。1ヶ月以上先って、病気診る体制じゃないよね。自由診療で患者もひっきりなしならそっち優先かもしれないけど、普通に病気を診てくれるクリニックと美容系は分けて欲しい。昔は整形関連は美容整形に行っていたのに、最近はメスを入れない施術が人気だから普通のクリニックでも出来ちゃう。 

 

▲18 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

医療業界にも物価高の影響を与えているとは。入院患者に配膳する食事の材料になるもの殆どが値上げ・処方薬・診療費の値上げなどの背景がある中で病院の利用者には値上げのご理解を頂きながら、その分医療従事者への報酬を少しでもアップさせるなど各病院側は体制を整えてきたのだろうけが…倒産は免れない、なかなか難しい問題。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

医療機関ほど各種多様な法律に縛られた業種は他に例がないだろう。もちろん人命に係るから当然だとは思う。多くの方は診療報酬で安定した収入が得られるからと思うでしょうが、保険診療では100%決められるが、では100%が保証されているかというとそうではない。保証は70%であり、残りは窓口収入として患者からの徴収となる。ところが窓口収入の30%がすべて回収出来ているところは少ない。国保などでは未回収に関し、代理で支払うとあるが、申請してもどこまで回収努力をしたのか?などと殆どイチャモンをつけ、真面にその制度が機能していない。診療報酬で100%決めるなら、医療機関が100%受け取れる制度にすべきだと思う。回収するにも人手を要する。次に医療法で義務付けされている医療法人の理事長要件では医師でないといけない。理事長の権限が大きく、経営に疎い理事長では最早成り立たないところもある。理事長要件も外せば良い。 

 

▲16 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

人口が減少するのだから倒産は当然と思う。人手不足も倒産が増えれば、その人材を採用すれば良いと思う。民間の病院は生産性の悪い科は廃止し、公共の病院に任せば良い。全ての病院が赤字なら問題だが、黒字の病院があるなら問題無いと思う。病院も需要と供給で数は決まる。特にコロナ禍の時、発熱外来をしなかった病院は今キツイと思う。 

 

▲7 ▼26 

 

=+=+=+=+= 

 

少し視点が違ってしまって申し訳ありません。 

医療費は際限無い膨張をしているので、少しでも抑えるための方策をとっていることはやむを得ない面もある。 

しかし、医療関係者特に医師、看護師の待遇はあまりにもひどい。 

 

医師会等は反対しているが株式会社の病院経営を認めるべき。 

当社はグループ企業で病院を経営しているが医療法人になっている。年間数億円の赤字経営になっているが親戚の病院を引き継いだので社会貢献として出来る限り存続させていきたい。 

株式会社での経営を認めてくれれば、グループ企業が年間50億円程度利益が出ているので連結経営できる。 

赤字でも良いという会社は少ないと思うが、色々な考え方の法人があるので様々な法人形態も認めるべき。 

 

▲32 ▼37 

 

=+=+=+=+= 

 

物価上昇に加え、人件費の上昇や採用にかかる費用が高騰している。 

この傾向は医療福祉業に特に顕著にみられ、コスト増に対する利用料金の改定を行うにしても国が定める診療報酬や介護報酬は三人に一回しか見直されない。 

最近では最低賃金の上昇額も大幅で、報酬改定はこれに応じていないためにかなり苦しい。 

運営規模が小さければ小さいほどこの傾向は顕著である。 

 

▲3 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

公的病院の7割以上は赤字経営、医療機関の収益はDPCでがっちり締め付けて医療体制の規制や要件を増やすいっぽうで報酬算定額はこの20年間ほとんど停滞、電気ガスエネルギー費の高騰、時間外労働時間の削減に伴い雇用人数の増員にかかる人件費の増大、超高額な抗がん剤、治療・手術用資機材、ロボット手術機などの支出が国内に残れば経済効果も見込めるがほとんどが外資系に奪われるため名目医業収益は増えるが手元にはほとんど残らない、日本が誇る国民皆保険制度は海外の製薬・医療機器会社のために存在しているといっても過言ではない、加えて医療器具や薬価の仕入れには消費税が課税、利用者から消費税が課せられないのだから消費増税が進むほど財務状況は悪化し弱体化、やがて倒産の構図。医療は公共サービスに他ならないのだからビジネスに走らず病院機能評価など受審認可された医療機関にはしっかり財政支出をするべきだと思う。 

 

▲26 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

2021年度で、人口千人当たりの病床数は、12.6である。 

ドイツ7.8、フランス5.6、アメリカ2.8と、日本は突出して多いが、65 歳以上人口千人当たりの「長期ケア病床数」と「長期居住型病床数」の合計は、ドイツと比べると大幅に少ない現状がある。 

 

厚労省の地域医療構想では、全体の病床数としては減少し「回復期」の病床機能が増える構想である。一概に「倒産が急増」の良し悪しははかれないが、諸外国に比べ過剰な病床数である。 

集約化、区分の最適化が進む事で、我々の社会保障費が少しでも減れば、現役世代も助かるのではないかと思う。 

 

▲12 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

これは困った、厚生労働省のフロント企業が稼げなくなっているとは。格安治療旅行者が大量に訪れているのだろうか、と言うことでもないようだが。急増で21件が多いのか少ないのかはわからないが、それとも既得権益で絶対に倒産など考えられない業種だったのだろうか。医療保険に守られている特殊な業界だけに、政策が現状に追い付いていない怠慢と考えたくなるが、ここ数年はどんな事でも保険料の値上げに結び付けたい要因を探しているとしか想像できなくなってしまった。 

 

▲9 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

おそらくもっと業界は厳しくなるでしょうね。 

目指す若い人も賢いので、業界の中でも美容とか保険外診療を主にある金持ち相手みたいなところを目指す人が増えるでしょう。 

政府が地域医療について、本気で考えていないのです。今回の選挙でも大衆薬は自己負担など言っている政党がありましたが、そうすることによって、ますます医療の現場がひっ迫するのが見えてます。処方箋を出す大半なんて、こう言った薬でしょう。 

処方薬の自己負担を単に増やせば、問題の解決につながるとは必ずしも言えないのです。 

診療報酬の抜本的な見直しでしょうね。それと経営の効率化でしょう。 

もっと総合的に課題として取り上げるような政党が少なくて、今回の参議院選はちょっと残念でした 

 

▲44 ▼5 

 

 

=+=+=+=+= 

 

医師が高齢者の診察に30分かけても、患者が窓口で払う金額は1000円ぐらい、こんなのザラでしょう。 

 

それで利益出るわけないよ。 

後期高齢者医療制度にメスを入れないと倒産は増える。 

だけど自己負担額を上げても生活保護受給者は医療費無料だから、年金生活者からは不満が出る。 

 

個人クリニックだけでなく、大きな大学病院も赤字が増えているのは異常事態だ。 

国民皆保険制度や生活保護制度そのものが限界に来ているとみるべきだ。 

 

▲15 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

ガンとかは別としても、普段から病院に沢山通院する人には加算してほしいくらいです。 

もちろん後期高齢者も今の1割負担から上げた方が良いと思います。 

病院が倒産しない様、診療報酬引き上げる様分配したりする必要があるかと思う。 

近くの病院亡くなって不便とかんじるのは、若い世代や現役世代より高齢者じゃなかろうか。 

 

▲24 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

医療事務系資格を保有するプロ職ですが、やはり医師の給与が高すぎるのが問題です。手術も伴わない、ほとんど手術が必要としない医師でも高額過ぎる給与です。民間企業を遥かに超えています。他の職員は、薄給ですがね… 

潰れそうな病院やクリニックは、医療機器や医療消耗品類、医師の給与は見直す必要がありますね… 

 

▲16 ▼39 

 

=+=+=+=+= 

 

現役世代の過剰な健保負担が診療報酬が伸びない背景になっているとみている。 

現役世代がこれ以上健保負担できなくなるような過剰負担なので、病院の経営は厳しい状況が続くとみている。医師が高収入というこれまでの常識が変わる可能性があると思う。 

 

▲6 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

アメリカから大量のミサイルや戦闘機を購入する一方で、医療や介護はひん死状態だ。診療報酬の改定で国民の命を守るために税金を使うべきだ。国民の胃袋はアメリカ依存を強め、排外主義で医療や介護分野の人材確保も遠のく。近くで便利な病院はなくなり、医療難民と介護難民であふれることになるのか。政府の政策どおりなら、全国の病床の削減と統廃合は今後も続く。 

 

▲6 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

コロナで病院は儲かったと思っている人が多い世間に愕然とする。コロナは本当に大変だった。あれで儲かったなら潰れる病院はないでしょう。人もお金もない。日本は国民皆保険でコロナ禍でも医療にかかれた。コロナ禍で家族面会出来ない事も病院のせいだと思っている人の多いこと、職員も合わせてあげたいのに院内クラスターは死に直結することがわかるだけに、合わせられない事を理解していない患者家族は多かった。 

世の中と医療業界とのギャップに愕然とするばかり。 

社会保険料の徴収を下げれば、実費額は必ず上げなければならなくなると想像します。 

 

▲83 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

社会保障としての健康保険全体の支払額は膨れ上がっているのに病院が倒産するということは、費用のかかる高度医療に支払いが偏っている、病院数が多すぎる、自己負担が少ない高齢者の割合が高い、あたりか。 

いずれにしても保険点数いじってどうにかなる問題ではないので、国や政治家は国民に方針を示さないと、年金同様破綻に向けてまっしぐらでは? 

 

▲212 ▼56 

 

=+=+=+=+= 

 

この間休日夜間緊急外来に行こうとして、門前払いされました。理由は専門医がいないから。 

日本の医師免許って専門ごとでしたっけ?病院も患者を選んでるし、医療費制度のせいで運営も立ちいかない事もあるし。残るのは自由診療の整形外科だけですかね。総合医療って大切だなと身に沁みて思います。 

 

▲3 ▼22 

 

=+=+=+=+= 

 

200床未満を狙い撃ちした報酬減政策なので、予定通りデータだと思います。 

ただ、生きる道がない訳ではなく、介護医療院などに転換する場合は、多額の補助金がもらえたりもします。 

上手く政策に乗れない医療機関は、経営が厳しくなるのは必須です。 

 

▲41 ▼16 

 

=+=+=+=+= 

 

まず、人口の偏在がひどすぎることだと思う。 

どこも程々に儲けが出るくらいにほどほどにバラけないから、 

同業他社の競合がひどい地域と完全撤退の地域、 

価格競争と人員の奪い合いでつぶし合う地域、 

利用者が多すぎるのに箱もスタッフも足りない地域や 

箱が空きすぎるのに人口が少なすぎて客も従事する人もいない地域が出る。 

医療だけじゃなく介護や教育でも同じ。 

 

で、こと医療や介護にあっては、こういったら直截すぎるが 

長く寿命を保つことを美化しすぎている。 

やりたいことができなくなった、 

もうできるようになる見込みもなくなった、 

他にやりたいことも見つけられない、 

こういうところで人生を退場する選択肢があっていいと思う。 

「死なせないため」に時間と金銭と気力をすべて注ぎ込むのは 

もう美徳じゃないんだ、という風に意識を変えていくべきだと思う。 

 

その分子供世代のためにそれらを注ぎ込みましょうよ。 

 

▲45 ▼9 

 

 

=+=+=+=+= 

 

昔は全国医師会武見会長が居た頃は病院の経費が90%認められて個人病院は放漫経営遣りたい放題贅沢し放題しまくりして居たが、所詮経営は素人で高額機械を入れまくり段々経営破綻の病院が増えて来たが、最近は医療保険基準が厳しく患者に過度な医療や薬も出来ず、病院もあまりうま味が無く人件費もかさみ倒産して行った。デモ病院と言う組織は手間暇が掛かり人出も必要で大変だと思う。 

 

▲79 ▼44 

 

=+=+=+=+= 

 

病院経営には、介護施設と比べるとかなり無駄が多いのではないか感じて来ました。 

そして、施設の嘱託医は、無駄な薬を処方し、無駄な検査や受診をさせ、必要もないのに入院までさせる、自分の病院経営しか考えていない輩も多いです。 

医療法人と社会法人の両方のトップに君臨している医師である理事長が、病院の病床を埋めるために、自ら介護施設を回って、回診と称して、入院させるために利用者をピックアップして、必要のない入院を、施設に強制するような法人、理事長もあります。 

結局それは、国民が納める社会保険料や税金を喰い物にしているだけで、そうまでしないと成り立たないような病院経営は根本的におかしいです。 

腐り切っている医療にはメスを入れなければ、国民の負担はさらに増えるでしょうし、また、適正化した上で病院経営を成り立つようにしなければ、パンデミックなどの時、真っ先に困るのは、社会保険料を搾取されている国民です 

 

▲9 ▼17 

 

=+=+=+=+= 

 

病院が減ることに漠然と不安を感じます。 

一番の理由は、とにかく「国民は減税が大好き」というところに起因するのでしょう。 

政治家は、それが間違っていることと気付いていても、「減税」と言わざるを得ません。 

したがって、国は福祉関係に予算を振り分けたくてもできないのです。 

私としては、消費税のアップを強く希望します。 

その財源を福祉関係に正しく振り分けて欲しい。 

それが、必ず、国民の希望に繋がるのです。 

 

▲24 ▼54 

 

=+=+=+=+= 

 

医療従事者です。今はクリニックですが、以前は大きな病院で努めておりました。 

物価高で材料費や人件費が高騰する中、診療報酬はほとんど上がらず、医師や歯科医師の中には驚くほど薄給な人がたくさんいます。。若手は文字通り死ぬほどこき使われます。 

病院ほど『やりがい搾取』で成り立っている職場もなかなかないと思ってます。。 

 

▲16 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

病院に野菜納品してるけど人手不足でお弁当を外部から買ってチンして出してる状況だよ。安い中国野菜とかも使ってるし、冷凍野菜は当たり前デザートも加工品の物ばかり。旬のフルーツ野菜の使用度減りました。患者さんがお気の毒です。でも病院に金が無いならそうなってしまう。そこで就労してる時給も安いから人も来ない。食事の事でさえもこの有様なんだから医療費の見直しした方が良いですよ。 

 

▲15 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

医療機関の先生や事務長と話す機会があります。 

コロナ禍から外来数減少(薬を長期間分処方するのでその分来院回数が減った)、診療報酬改定により収入減少、収入が少ないのに人件費やその他経費の増加、等により中々経営は厳しい状況です。最近の夏はかなりの酷暑なのでそれも一時的に外来数減少に繋がっているみたいです(暑すぎて老人は外出しない)。 

 

▲21 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

今後日本の医療機関は病床数500床以上の大学病院や大型総合病院と、病床の無い診療所に将来2極化するかもしれません 

 

中国の医療機関は大多数が大型病院みたいで患者はそこに殺到するので、診察では何時間も待たされるそうです 

それと比べ日本の中小の医療機関は沢山あるお陰で待ち時間も少なく、早く診察してくれますが今後はそうも言ってられなくなるのかもしれませんね 

 

▲10 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

地方の病院はともかく、昔は都市部で立地条件がよく同業他院も少なく、市民(患者)の受けもよい病院は銀行融資や福祉医療助成も受けやすいので居抜きオーナーチェンジも可能だった。今回は業界全体が人手不足や高額な医療機器購入の新規リース、融資ができないのかもしれない 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

此れだけ、病院の倒産等々が騒がれている今の時勢、我々国民は、個人負担増を真剣に考えて行かなければ・・・。 

 色々と議論も有ろうが、高齢者の医療費を2割に引上げも其のひとつ。 

 此れから、高齢者の割合も増加し続ける訳で、医療制度の破綻は目に見えて明らか。 

 選挙では、票稼ぎの為、候補者も夢の様な話しをするが、此れから、今の医療制度を維持して行く為の施策を我々国民も真剣に、考えて行く必要有り。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

経営が立ち回らなくなれば人件費削減に移行せざるを得なくなり、 

そうなるとそれを嫌った職員離れに拍車がかかるという悪循環に陥ってしまう。 

質の良い医療を提供するためには、職員がそこで勤務できてよかったと思えるような労働環境でなければいけない。 

国にはそういったところまで耳を傾けていただかないと日本の医療は本当にダメになってしまう。 

 

▲7 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

病院倒産が急増なのか。激務と責任の重さに比べ低報酬の勤務医の過労が常態化されている。一方80歳をはるかに超えた町医者が、カビの生えた医師免許に護られて優雅に営業している。がん手術で入院した時の医師の確かな技術と看護師の優しさが、今も忘れられない。 

 

▲13 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

円安と言っても70年代は1ドル350円、人件費の高騰と言っても80年代はボーナスたっぷりもらった正社員が多かった。現在は1ドル170円、時給1000円程度のパート労働者が多いのに、人件費や資材の高騰が病院倒産に結び付くかどうか疑問だ。たぶん病院倒産の多くは小規模の介護施設にシフトしているのではないかと思う。医者は医者でも優秀な医者は数少ない、ネットで症状を入力すればAIが答えてくれるような世の中になりつつある。看護師の多くや外科医と歯科医だけは生き残って行くのでは。AIには代わりが務まらないからね。 

 

▲25 ▼74 

 

=+=+=+=+= 

 

社会保険料の値上げを忌避している国民と、票集めの為にそれに追随する政治家の政策がもたらした当然すぎるくらいの結果。こんなこと30年以上も前から分かり切っていた問題で、ずっと先延ばしにして、今頃顕著に表面化しただけ。 

年収1,000万円以上の給与所得者から目が飛び出るくらいの社会保険料を徴収するか、医療費自己負担を3割から一旦は5割にするくらいしか、残念だけど、他に手の打ちようがないのかと。 

よく言われる医師の給与が高すぎる(高すぎないけど)問題は、何の解決にもならない些末な議論でしかないので。 

 

▲6 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

都会などでは病院の数が多く、あまり不便しないと思っていたけど、結局多過ぎなのでしょう。 

 

でも大病院みたいに人がいっぱい来て機材も更新していけそうにない中規模は辛いのでしょうね。 

 

これは病院に限らずどの業界でもあると思います。 

 

▲60 ▼21 

 

=+=+=+=+= 

 

病院の売上って言っていいのかな?はどうなんだろうね。 

国内の人口が減ってきているから病院事の患者数も減っているのではないでしょうか。 

後実質手取り減少で生活の苦しい人達も病院へ行くの我慢してるだろうし。 

嘘か信か医療費を踏み倒す外国人の話題もあるし。 

少子化を考えれば此からも人口は減るから病院数も減らざるえないでしょう、でも悪いことばかりではなく、医療従事者が職を失くす=他の病院の人材が生まれるということなので人材不足は補えるかもしれませんね。 

個人的にはコロナ禍前は歯医者の件数がコンビニより多かったのが今はどうなのかが気になりますw 

 

▲2 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

病院に行くのに知り合いに聞いたりSNSの口コミなどで探す人今の時代多いのでは、実際は腕のいい医者なのかそれとも話しが上手で親身になったくれるだけの医者なのかわからない、SNSの影響で患者の入りが偏っている事も潰れてしまう病院と生き残れる病院の格差のような事が起きていると思う 

 

▲8 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

医療と介護は通常の商売と逆転しています。 

通常の商売では売主が価格を決めますが、医療と介護では、自由診療などを除き買主(報酬の支払機関=政府)が価格を(しかも一方的に)決めます。コンビニで客が値段を決めるような仕組みです。 

サービスの付加価値を上げで売上を増やすという経営戦略が取れないのです。 

貧富の差なくサービスを提供するための仕組みですが社会主義的なシステムですね。 

 

▲13 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

医師不足、看護師不足に加え二年に一度の医療改定で診療報酬が減らされる。コロナの時は稼働していない病床を持っているほど補助金が出る仕組みで本来潰れているレベルの病院が延命されたが、コロナが五類になったとたん補助金が打切りされたため、補助金ありきの病院は潰れるしかない状況。また、医師不足が叫ばれているが、医師免許を持っているだけの隠居ジジババ医師もカウントされているため、全体数は変わっていないため、医大の定員数が増やせず若い医師の数は頭打ち。女性医師の数も増えアクティブに働ける医師数も限られている状況。隠居ジジババ医師の免許を返納させて医大の定員数を増やさなければ医師不足は解消されず、医師の働き方改革で残業上限が定められたため医局から医師を派遣する体力も削がれ、特に地方病院は医師がいない状況が続いて経営難となります。 

国は診療報酬の増加、医療機関の適正配置の名の下医療機関を潰しにきています。 

 

▲13 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

病床が決まっているというのは、収益の天井が決まっているという事。 

そして、診療報酬は下がり続けるというのは、その天井が下がり続けているという事。 

物価は上がり続けているが、提供する医療や介護や何なら入院中のお食事も価格を自由に決めれないので赤字赤字の連続。本当に財源が無くなる。 

医療業界のコメディカル職員の平均年収も、現実のところ400万を切っています。 

新卒看護師で300万を切る施設もあるくらい。 

この業界に未来は無いです。 

 

▲9 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

医師です。 

政府は11万入院ベッドの削減を掲げています。 

このままだと国民が具合が悪い時、入院する病院がなくなってしまいます。もちろん、人口が減れば病院数は減らす必要がありますが、これから高齢者が増加する今はもう少し、医療業界に希望が見える報酬体系にしてほしい。 

現状では、とても子供には医療業界にはきてほしくないです。 

 

▲31 ▼4 

 

 

=+=+=+=+= 

 

他の業界は初任給があがったりしているけど、医療業界はボーナスも増えず、昇給もしないのに仕事はきつくなるというマイナスの循環をしています 

医療の過疎化は住民の過疎化にもつながるので早く対策しないといけないですね。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

見舞いにもこないような家族に生かされている高齢者の延命には何かしらの制限をつけた方がいいと思う。年齢は倫理的に問題かもしれないが、何かしらの制限をつけてほしい。家族が患者の年金目当てで生かされているのだろうと思えて仕方ない。年金収入が多い方は限度額もっと上げるなど。 

 

▲33 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

今の日本の基本は人の命より金が重いですからね! 

その典型が、自民との裏金問題ですよね! 

国民のほとんどが知っているように、自民党議員は基本的に自民党に入った裏金を最終的に自分たちの懐に入れる事のみ大事で、そのためには、裏金の打ち出の小槌の裏金献金企業を表に出ないような形で支援している事。 

ただ、それがはっきり表に出ると問題になることはわかっているので、自民党が国民にアナウンスしているのが、日本全体のためには一部の国民が犠牲になってもらってもしょうがないと言って理解を求めている。 

その考えのもとに行っているのが、マイナンバーカード制度。 

マイナンバーカード制度を作り管理する裏金企業のために無理やりマイナンバー制度を国民に押し付けてトラブルも出続けているのに、やり方を変えようとしない。 

これを見れば誰だってわかりと思いません? 

勝手な意見です。 

 

▲19 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

医療で働いていて内心ちょっと腹が立つのは高齢の患者さんから「高い給料貰ってるんでしょ?」とかからかわれる時ですね。 

ちなみにこれはクレームのタイミングじゃなくて世間話の時にもあります。 

ぶっちゃけ貰っている給料は零細〜中小企業の会社員さんとそこまで変わらないです。 

昔の話ですが、自分の職種の初任給は都内近郊で手取り17万でした。(ガソリンスタンドでバイトしてた時のほうが高かった。) 

生きていけないほど安いとまでも言わないけど、扱っているのが「人の命」なので高いとは思わないですね。むしろ機器の操作を誤ったりすると簡単に人が死ぬ環境にいる、何か致命的なミスがあればニュースで取り上げられて全国の晒し者、たまにいるクレーム体質な患者さんやそのご家族への対応をしなきゃいけないなどを考えると少ないと感じます。 

 

▲24 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

86歳を95歳まで延命する病院は、もう不要だと思う。 

50歳が、ガンで55歳で死にそうな案件などに特化して 

医療は人材を注いでいくべき。 

 

でもさ、病院に行くと目に入ってくる年齢は、 

9割方、高齢者だよね。 

 

医療スタッフの方々も、そのうち亡くなる方にケアするのって 

やりがい感じないよね。 

 

閉校する予定の校舎にペンキ塗ったり、 

閉店する間際の店で食器を洗ったり、 

そんなのには置き換えられないかもだけど 

 

そんなもんだと思ってみています。 

 

▲67 ▼26 

 

=+=+=+=+= 

 

これは政府の責任ですよ。 

物価高に賃金や各種支給額の上昇が追いついていない。 

 

時間あたりの賃金を上げるのは簡単なことではないが、税制などの変更で手取り額を高めることは比較的容易なはず。 

政府(主に財務省)がこれに取り組もうとしないだけです。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

医療従事者の賃金が安いとか言われるが、 

ほとんどの業界の末端労働者の賃金が安いのだ。 

賃金の上がらない労働者が納める保険料が上がらなきゃ、医療費には分配されないだろうし。 

流れとしては見えてはいるような気がするが、なかなか実行されていないような感じだ。 

 

▲33 ▼29 

 

=+=+=+=+= 

 

OECD諸国と比較すると、日本の人口1,000人当たりの病床数は13.0床(2016年データ)で世界1位であり、医療施設の数もこれに比例して多いです(例:ドイツ8.0床、米国2.9床) 

日本は突出して多いのが問題なんだろうね。多いほど便利だけど身の丈をはるかに超えていると思われます 

 

▲9 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

病院=診療報酬のみでビジネスを立たせていこうとするからダメなのでは? 

医療で稼げないなら、別の収益を得られる形をプラスしていくのは禁止されているのでしょうか? 

 

医療だけだったら、経営が成り立たない。だから報酬をあげてくださいでは、永遠と仕組みに守ってもらわないといけないのでは? 

必要な仕事だけど民間の事業はみんな形を変えて進化していくのに医療だけ、仕組みで守ってください。は今の日本には余力があるように見えない。 

 

▲1 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

医療破綻は介護破綻と連動する。 

エッセンシャルワークをしっかりと支えなければ、大変なことになる。 

 

介護難民が発生すれば、介護離職が増加し、ただでさえの労働力不足が、どうしようもなくなる。外国人労働者排斥なんて、言っていられなくなる。 

 

いままでの富裕層優遇政策のツケが、このような形で現れた。 

 

高市氏の右派政権や新自由主義には、これらの問題に対応する力があるだろうか? 

 

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