[311038]「消費税を守り抜く」謎の決意で国民から総

( 311042 ) 2025/07/27 05:31:10

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政府の息がかかっている記事ですね。

給料所得者の課税率は相当高いです。

所得額上がれば課税額も上がっていくので、

政府としては嬉しいことです。

政府は直ぐに、財源論に持っていくが、

歳入に合わせた支出するのが一般家庭です。

特別会計が巨額になり、いくらあっても

砂漠の砂に水を撒くように消えていきます。

所得額低いのも、派遣を促進したからです。

企業は少しでも安い労働力で働かせたいからです。その一端を担いだのは竹中さんです。

▲2526　▼137

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農協があるから農家は守られているかもしれないけれども、消費者は米の物価高騰については物流の問題もあるけれども、農協に対しても少なくとも不満を持ってる人もいるし、消費者の立場からすると正直農協って何の為にあるのか良く分からない。

何故米の物価高騰になってしまったのか、農協も世間に対してもっといろんな情報を出してほしい。

▲270　▼57

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消費税が導入された理由は福祉ではなく、献金先の企業の強い圧力で法人税を下げる為に導入されたものなのに、法人税に触れず個人所得だけを語っている時点で詭弁ですよね。

そもそも国民はバラマキ、中抜き、オリンピックや万博などの各種イベントを開催する予算はあるのに「税収がない」とか政府が言っているのがおかしいと思っている訳で。予算の使い方を真剣に取り組むだけで消費税減税なんて普通にできると思いますよ。

▲1063　▼39

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何をもってして「国民から総スカン」と断言しているのだろう

議員数をもってしても、一番の党である事に変わりがない

選挙結果で判断しているというのなら、「消費減税」も同じという事になります

与党のみならず、野党も「国民の声」からかけ離れているのではないですか

「すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営める日本」にしたいものです

▲40　▼9

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規制緩和というと聞こえは良いが、実際は負の面も沢山ある。例えば、ライドシェアに関しても、タクシーの運転手の収入は確実に減る。トラック運転手の賃金低下も規制緩和によって、新規参入が増えたから。派遣労働も、元々は一部の専門職種に限られていたのが規制緩和で裾野を広げた結果、体良く使われる労働力に成り下がった。規制緩和は、使う側にはメリットがあるが使われる側にはデメリットが多い。

▲518　▼31

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維新の会がいいのは竹中平蔵さんがガバナンスを担当しているところ。維新は大阪において正規職員の抑制とパソナ派遣への切り替えでかなりの無駄を減らして改革に成功した。

ただこれを大阪モデルで終わらせるには惜しい。全国で竹中さんの規制緩和を導入するためにも大阪に副首都を持っていき自公維の連立を成功させて政権与党として改革を進めてもらいたい。

▲9　▼258

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当たり前で、消費税は多国籍企業への付加価値税や還付金制度なんですよ。自分達は法人税はじめ減税してもらって、庶民や国内のみの企業に転嫁し、あまつそれらの税金を逆にもらうという制度。その額8兆8000億円（国会答弁公式）。

トランプが関税でワーワーやってますが、あれ、国内のディープステートと言う人等の資金源断って行っている事でもあり、そいつらも多国籍企業で、貿易をうまく利権につかってきた連中。

竹中達やヤフーやテレビでてくる人間達の金づるなので、彼らからまともな事を聞けるとかお花畑なんすよ。彼らは我々の敵。十分今までもここまで国力落ち、国民を米さえまともに買えない状態にした張本人達。

否応なく一方的に戦わないとやられる一方なので、腹を括って、本当の巨悪と戦ってもらわないとやめてくださいでは止まらないですから。

本気で国民は戦わないといけません。生きるか死ぬか、そういうレベルになってきてます。

▲27　▼1

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本当の闇は所得税ではなく、法人税です。企業は価格を物価高に乗じてどんどん上げて、利益率を上げている。その企業からは３０％しか取らず、製造業は税制優遇で２０％を切る。これは、株の譲渡所得税より安い。

あるところから取らずにないところから取っているから、日本は常に庶民が苦しい。

岸田は分配と言いながら、全くやらなかった。

しかも消費税は大企業は輸出免税でゼロ。その分、消費税収が入らないからさらに国内の消費税が上げざるを得なくなる。

観光客の免税制度を外すなら、大企業の免税制度も外せるはず。これで消費税５％分の財源が生まれる。

▲529　▼33

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やはり大幅な税制改革が必要だと思います。消費税も還付制度とかがあるから歪んだ形になっている。消費者が納めた消費税がそのまま納められていないのも問題で、それを解消する為にインボイス制度を導入したが手間に見合わず悪手となっている。特別会計も不透明で使い道に無駄が多いのでは？と思われる。分かりやすい制度と分かりやすい使い道が大事だと思います。

▲119　▼15

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製造業での派遣を解禁して雇用を不安定にし、日本人の実質賃金を下げたのが人材派遣業パソナのCEOをしていた小泉政権下の竹中平蔵です。

政治を利用して私腹を肥やそうとする人間を国民が監視しなければならないと思います。

「自由化で市場を活性化」「規制改革で既得権益を打破」など聞こえの良いフレーズを見たら裏に何があるか警戒すべきだと思います。

▲177　▼7

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なるほど、それでは消費税減税が正解ということだな。

古臭い歪曲手法。

実際には低所得者も「多くの税」を払っている

低所得者も、所得税以外の間接税や社会保険料を通じて確実に税負担している。

消費税：

消費税は逆進性が強く、低所得者ほど所得の多くを消費に回すため、相対的な税負担は高くなる。

たとえば、所得の半分以上を消費に使う家庭では、実質的に10%以上の負担率になる。

社会保険料（厚生年金・健康保険等）：

所得が少なくても、給与から定率で引かれるため、非常に重い負担。

低所得者にとっては可処分所得の圧迫要因。

住民税・軽自動車税・ガソリン税・たばこ税・酒税などの各種間接税や地方税も含めれば、税負担が少ないとはならない。

▲398　▼28

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いやいや、所得が低い原因は税金で48%以上取られるからでしょ。

しかも外国と比べて社保は最低レベル、要は高い税金なのに国民に対して還元されないのが手取りが増えない最大の原因。

アメリカみたいに消費税、ガソリン税無くして、健康保険税も任意にしてみたら？

どうせ国民に使う財源だけはないのだから取らない方がいい。

▲335　▼27

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そうですよね。結局地方創生とか言っても今更無理なんですよ。若年層は都会に行くし高齢者は亡くなっていくからどの道田舎はスカスカになる。今から地方の整備をしても間に合わない。助成金増やしても根本的な解決にはならない。行事を催したとしても一過性。これからは地方と言ってもある程度大きさと人口の多さ、収入源がしっかりした地方しか残っていかないと思う。

▲151　▼15

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労働者の賃金水準が特に手に職ある人は先進国の中で低くなって来たしな。例えば、石油プラントで働くRTモノが出来る溶接工は円換算で豪州で1500〜2000万円。カナダで800〜1100万円ほど。日本では500〜600万程とかなり低い。

豪州では就労ビザとるのにIELTS5.0必須だが、カナダだと、英語喋れなくても雇って貰える。

もう労働者も世界で通用する技能や技術があるなら、頭の良いホワイトカラーだけでなく、腕の良いブルーカラーすら日本で働く意味は無くなってきている。

▲2　▼1

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税負担が大きいと感じるのは、所得自体が低いから

正にそのとおりなんですけど、でもね、給与を上げても、上げた分だけ税も上がってるのも事実で、現状だと税のほうが上がりが大きいのが実態

企業税の減税した時に、ちゃんと減税分が給与の方にある程度回るような政策をしなかった与党のせいでもある

そういったことを棚に上げて、責任も取らずに、減税批判ばかり、財源財源言うばかりってのは、いかがなものでしょうか？

まずは、自分達の身を切って、責任を果たしてもらいたい状況にあるのですが、政治と金の問題にも手を付けないという行動で与党は、責任取るつもりもなく、責任を国民になすりつけるような行動してますよね。

▲38　▼1

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所得が低すぎると言ってるけど所得が上がっても負担する税率は変わらないし、所得が上がった分だけ税金の優遇措置が減って行くので所得が低すぎるは間違った見識だと思う。

▲380　▼28

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受益より少ない税金しか払っていない人が多い印象ですが、なぜか、そっちの方が文句言っている気がします。

データを提示していない意見ですみません。

私は高額納税者ではありません（所得もそんなに多くない）が、普通のサラリーマンさんより多少だけ収入が多い。

それにより子供の教育費とか所得税とかまったく助成も軽減もなく、不公平感は大きいです。

人よりかなりがんばって仕事はしています。

20年近く年初年末、盆暮れ関わりなく休み取ったことなどありませんが。

1日の終業時間もかなり人より多いうえ、責任も重い。

丈夫でよかった（笑）。

おそらく高額納税者さんはもっと負担しています。

セーフネットは必要だと思っているので、それは念のため。

みんな働かなくなりましたよね。

保育所に生まれ落ちたみたいに思えます。

▲6　▼1

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国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、全体:給与所得者全体の分布で見ると、年収400万円台から500万円台の層が最も多く、次いで300万円台、500万円台の層が続きます

個人としては少なくても、そうとしては厚いのが現実ですよ

そして低所得者層はそもそも可処分所得が少ないのだから物価高と消費税で家計は火の車です

個人として多いのは高所得者層かもしれないですが、手取りで月収から社保抜いて2,250,000円を超える金額の40.84％に相当する金額を加算した金額って全体の何人くらいいて、額としてどれくらいを占めるんですかねぇ

そしてその人たちが使うような贅沢品にのみ消費税を課税すればいいのです

ってことですよ

▲4　▼2

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ライドシェアは日本人の生活習慣にあっていない。農業が大規模化しないのは自民党の族議員が農家の票田目当てにしてるのと、グローバル製造業が食料は輸出黒字で買い叩けばよいという思想を流布したから。日本の場合トライアングルで突出して強いのは既得権益を得ている業界。日本は政治献金の公表すらしていない。政治家や官僚は完全に言いなりで、業界の隠れ蓑にされてばかりでちっとも機能していない。だから優秀な人が政治家なんか目指さないし、官僚のなりてはどんどん減っていく

▲77　▼14

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こういう国の状態にしたのはこの人も関係しているのにね

正規で働く人の減少と若い世代の人口の減少の中で、税収が過去最高には大変な違和感を感じます

消費税を下げるのは小売業の対応コストとかにも今更影響を与えますし反対です、一時金は基本的に給付するのにコストがかかってしまう上にもらっても多くは貯蓄等に回る。下手をすると天下り先にお金も流れるのではと思ってしまいます

所得税や住民税等の天引きの税金を減税する方がいいと思いますね

給付金と違って手取りが増えれば、給付金と違って２万円増えれば半分ぐらいは贅沢しようとなるのが庶民の暮らし、結果経済を回すことにもつながるのではと思います。まずは暫定税率の廃止、物流コストの下げの効果はいつになるのでしょうね

▲33　▼4

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消費税を上げることで個人消費が促されず、景気は悪化の一途。企業にとってはマイナスしかない対策なのに経団連は消費税増税を政府に積極的に訴えている。これが消費税のカラクリを証明しているのでは。上げると輸出企業がガッポリ儲かる仕組みになって、どんどん国民は所得格差が広がっている。

▲10　▼3

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なんだかね。所得が低すぎるとか言ってるが、ライドシェアが発展して所得が低い人も増加したんじゃないか？

既得権益と、新たな既得権を狙う者たちとの競争だ。世のどこにもあろうが、既得権益の絶対額を減らしていくことが必要だ。

負担すべきは、政府に規制緩和してもらって利益を得た企業ではないかと思います。

▲14　▼1

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改革するなら、交差性年金の廃止、国民年金一択、するとどうなるか？基礎年金と言われるものしかないのだから、会社員から不満が出る、年金引き上げせざるおえなくなる。

社保の廃止、国民健康保険制度のみ、社会保険の高いという人の不満が解消、システムの簡素化、わかりやすく。

物事わかりやすいはコストダウンにつながる。

▲10　▼2

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アメリカのスタバCEOの給与は一般従業員の 6666倍なそうな。富の再分配がうまくいかず結果として低所得者の不満をそらすためにメチャクチャな関税政策を始めた。それを考えれば、高所得者からより多く税金を取るのは理にかなっている。もっと高率でもいいぐらいだ。それでは富裕層は日本から離れるというなら出ていってくれて構わない。

▲16　▼2

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輸出企業への消費税還付という名の補助金の実弾が消費税である。

米国からは消費税還付は補助金にあたるので速やかに辞めろと再三警告を受けており、米国の基本関税の利率計算の理由付けにもなっている。

最高裁で「消費税は消費者からの代理回収税ではなく、第二の事業税である」と判決が出ており、輸出を理由に消費税還付という補助金は全く法律的根拠がない。

なぜ底までして補助金を配るかは自明で、パー券の多くを購入し献金を行っているのが輸出企業である。

パー券の販売禁止や献金禁止に猛反対し、裏金を作り続けている流れを見ればどうして消費税を守り抜くと言い続けるかは自明である。

▲2　▼1

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７５歳で食わなければならいから働いています。住民税は、通常通り。健康保険料は後期高齢者の為、会社負担がなくなり、全額個人負担。医療費は、一般社会人と同じ３割負担。介護保険料は、使わないけれど引かれている。所得金額がどこから高額所得者というのか知らないが、少なくとも生きるのが精いっぱいの私です。竹中さんは、相変わらず金持ちの味方。税金を払っていないとか、その時の詭弁ばかり言う人だ。あなたは、たっぷり税金を払っているのだろうけど

▲104　▼3

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「税金に関して、高所得の人がガーンと払ってる」は税の主な目的である所得の再配分を考えると、あたりまえのことです。それどころか、低所得事業者である売上1000万円以下の免税事業者に対して、仕入れ時に支払った消費税を免税事業者なのに、還付していない。消費税課税事業者ではない、インバウンドの外国人旅行者に消費税を還付しておきながら、免税事業者に還付しないのは筋が通りません。益税どころか免税事業者から消費税を巻き上げてるイメージです。消費税が直接税であれば問題ないのですが、間接税のようなので、絶対に還付が必要になります。あと、生産性は時間あたりの付加価値のことですが、これに税金をかけているのが付加価値税である消費税です。生産性にペナルティーをかけて、生産性が上がるはずがありません。つまり、今の税システムは欠陥だらけだということです。

▲15　▼4

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国のキャッシュフローを考えると消費税減税が難しいのは理解出来ます。

　国の歳出は大まかに見ると、私達の医療や雇用保険、年金に係る社会保障費で38兆円、国債費が28兆円、地方交付税が19兆円など総体で115兆円です。

　このうち国債費は削減するとデフォルトに繋がるため出来ません。むしろ金利上昇と残高増加で3年後はここからさらに7兆円増え、今後もさらに増え続けていきます。

　これに対して国の歳入は税収が78兆円、国債発行が28兆円など総体で115兆円です。このうち国債発行には異変が生じており、超長期債の引受手が極端に減少して財務省が国債発行計画の下方修正に追い込まれています。

　国債が予定通り発行出来なくなれば歳入に穴が空くのに、ここから25兆円の消費税減税ではどうやって歳入を埋めるのか大きな疑問となります。

　いくら国民が国の財政は大丈夫だと訴えても国債を買う投資家はそうは見ないと思います。

▲4　▼5

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農家も自分達で値段を決められない。決めているのは農協。農協は農家を守る。農家も農協も票田だから必死に議員が守る。まさに既得権。鉄のトライアル。

もっと自由にさせればいいのに、農家、農協、族議員が必死に守る。

政治に守られた農家は効率的に運営出来ていない。

そのコストはすべて国民が負担して、日本は安く美味しい米が作られず、落ちぶれて行く。

▲9　▼5

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消費税は、名前がそもそもおかしい、付加価値税と言うのが正しい。生産者は、材料に税金が乗せられた物を、仕入れていると言うのが正しく物を作ってそれを消費者に売った時消費税と言う形で取っているが、その消費者から取った消費税は、プールして納税していると一般的には思われているが、そうでは無い納税などしていないと言う事を知らない人は、知らないとダメだ。これは、フランス政府が、ルノーを助けたいと言う事から付加価値税を導入したのが始まりで、日本はそれを真似しただけで、消費税と言う言い方で、煙に巻いている。消費税(付加価値税)は、ほとんど社会保障には、使われていません、何に使われているか？輸出企業への還付金ですね、トヨタの昨年の還付金5800億円もあり、地元豊田市の税務署は、マイナス5000億円となっている事からも分かる事、そして還付金を貰った企業は、自民党に献金をすると言うループが、出来上がっている。

▲59　▼11

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>竹中：そうなんです。賃金というのは、経済実態が動いた後に動く「遅行指標」なんです。まず生産性が上がって、それで賃金が上がる。生産性が上がっていないのに賃金を上げろって言っても無理だし、無理やり上げたら物価が上昇するだけです。

ここ、嘘ですよね？

生産性や利益が増えても給料は増えず、内部留保や配当ばかり増えるのは、アベノミクスで改めて実証されました。

さらに「生産性」というのは付加価値のことなので、労働量や生産数が同じでも、値上げするだけで増えるのです。

賃上げと値上げだけで生産性は上がるのですが、これを労働者の頑張りに責任転嫁してはいけません。

もし労働者の頑張りが足りないとすれば、それは労働組合の賃上げ交渉の方でしょう。

多くの組合で一発満額回答というのは実のところ、組合から企業への賃上げ要求が低すぎるということです。

ストなんかもしないので、企業が給料上げる理由ありません。

▲26　▼4

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消費税は反対だ。しかし、外国人免税や輸出免税、還付金制度等、変な優遇措置や計算方法が無く、シンプルでだれにでもわかりやすい設計だったらどうだろうか？まあ元々がフランスで発明された輸出産業促進のため税制がスタートらしいのだが。

▲9　▼2

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現状の日本を創世したのが小泉さんの時代で、そこにガッツリ入ってた竹中さんの言う事が正しいとは思えないんだけど・・・。

ライドシェア産業なんて言うとりますが、あの配達員の方々は厚生年金じゃないでしょうから、将来の年金＋生活保護で何とかって事にならないかな？

後世に負担を先送りしてしまえばってのが、正にあの時代の今さえ凌げれば戦略で、派遣問題は未だに何ともなってない。

規制緩和の全てが悪ではないけれど、何でもかんでも緩和しまくったツケが今になって重い重い負担になっている。

それと同じ事をやって、今さえ良ければ良いじゃん思想の更に将来の負担を増そうってのがこの方の本質でしょう。

それに国民が気付く頃には、もういいお歳だし。

この方に対する批判の声も随分と減りましたし、今さえ適当な事を言って凌ぎきれれば。

丁度良い事に息子が矢面に立ってくれれば。

上手い事あの親子を利用した男として。

▲13　▼4

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企業の内部留保に10％の税金をかけましょう。

それだけで毎年60兆の税収になります

この10年、企業は労働搾取して内部留保は2倍になっています

それを貯め込んでいるんだから10〜15％の税金は当然です

いやなら人件費や人材に使えと政府から指示すれば良い

▲19　▼6

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①お金が回らないと経済は活性化しない

②その為に一度税金を下げる

③その結果経済が回り始める

④賃金を上げることが可能になる

⑤企業が育つ

⑥世界相手に戦える競争力が戻る

⑦その結果として税収をまた取れるようになり国が潤う

って流れが理想的だと思うけど無理なのかな？

学がないからなのか、私には今の政治家のやってる事が正しいようには見えない。

▲11　▼1

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消費税があると非正規雇用は会社にとってその課税対象にならず、当然コストカットが進むデフレ経済下では、結果として日本社会の非正規雇用が増えた。故に、パソナのような派遣会社は大儲けすることができる重要な下地となる。消費税と非正規雇用は一見するとその関連性がわかりにくいため、竹中平蔵のようなレントシーカーにとっては水面下でその方向性で政策を提言しやすい抜け穴であり、気が付いたらいつの間にか日本社会が貧しい国民だらけになっていた。彼が何かを贔屓目に発言するときはそれなりの裏があると思った方がよい。

▲12　▼2

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財務省が減税する事を嫌ってるから　それが1番な理由　財務省の官僚は増税すれば出世出来るが減税になれば出世の道はない　こんな財務省の身内の事情で増税すると決められてる　今の自民党の政治家で財務省に文句言える政治家が何人居塁　政治家は財務省の言いなりになってる

それ程までに財務省の権力が大きい　だから何とかする為に財務省解体デモなるものが頻繁に行われてる

▲32　▼1

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議論が全体的に生ぬるすぎないか？

社会保障の変更が面倒だから給付付き税額控除とか、規制緩和が必要とか、コメ対策は備蓄米か輸入かとか、ヤフコメ民から毎回総叩きされる評価と実際の主張に齟齬がある。

自己負担5割とか、規制廃止(2対1ルール)とかコメ関税廃止とかもっと突き抜けてほしいと思う。新自由主義度が足らなすぎる。日本にとって本当に今必要な改革はそういう改革なのにね。

▲11　▼7

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規制緩和で、ギグワークですって？それで所得が増えるって。どこの国のお話ですかね。欧米でもそんな話は聞かないよ。

儲かったのは、システム運営者（仕事を作る側）だけで、ワーカー（仕事を消化する側）は、付加価値がなく、低賃金労働ばかりか、付帯する業務コストすらワーカー負担でしたが。

派遣で所得が下がり、ギグワークで更に所得が下がり、今ではスキマバイトで、定職すらありつけない。

こんな有り様だから、人頭税的な費用を負担できない位に、貧困化が進んだのですよ。人を便利に使う事だけが、ＩＴ化され進化しただけなのです。

定職に就き、収入が安定しなければ、人頭税的な負担に耐えられる筈もない。

まあ、この対談、埒もない話だよね。

▲7　▼1

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ひた隠したい部分が消費税廃止（減税）というのがよくわかる内容だった。

輸出還付金で儲けるシステム、派遣低賃金労働システム、これらを死守して大企業バンザイ！な時代ではもうない。その大企業も国際的にはどんどん弱くなっている。影響力あるのは今やトヨタくらいだろう。その現実が全く見えていない。

なるべく多くの産業を底上げして、内需拡大しないことにはどうにもならないところまで来ているのに、その危機感が全くない。自分さえ良ければいい、竹中平蔵氏らしい発想だ。

▲21　▼4

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ネットで批判してる人と周りにいる人が明らかに違うんですよね

ネット批判の人は低所得者でしょうか？

低所得だと消費税の負担が大きいから消費税ばかり批判する

はっきり言って消費税なんてどうでもいい、所得税や社会保険料と比べたら

食料品の消費税をゼロにしたくらいで生活は変わらないんですよ

2万はいらないとか言ってるけど消費税を減らせと必死になってるのが理解できない

国民民主は5%と言ってる、たったの。そんなのその辺のスーパーで定期的にやってる値引き、それで楽になった実感があるのか？そういう日に生鮮品は高くなってるけど客は増えて簡単に騙される

日本人は減税ばかり言って収入を増やす努力をしない

途上国が経済成長してるんだから物価は上がるしかない、それを減税したくらいで焼け石に水なのは明らか

本当に今しか考えてない国民

何度でもいうけど消費税減税ばかり争ってる政治なんてもうどうでもいい

▲1　▼0

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法人税とかならホイホイ減税してきたくせに（もちろん「財源」などない）、消費減税だけは死んでもやろうとしないのは、

「そんなことしたら経済成長してしまう」からです。

消費税は、そもそも日本経済に「ブレーキ」をかけるのが目的です。他の意味はありません。

だからちょっとでも日本の景気が良くなりそうになると、すかさず増税でブレーキをかけるのです。

そんなことを30年近くもやってきたから、いつまでたっても経済成長しないわけです。それが目的だから。

消費税は「付加価値税」であり、付加価値の総和がＧＤＰです。

つまり消費税は、まさに「経済成長の罰金」として作用しているわけです。

▲12　▼7

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消費税は新たなステレス徴収として発明された。

この税の目的はご存知の通り

輸出企業の輸出還付金となり企業に戻る。

また企業所得減税した分の穴埋め等で

大企業に対する税優遇に使われる。

社会福祉には使われない。

また預り税に近いが寧ろ上乗せ税である。

(財務省自らが国会質疑で回答している)

税金は増税したい時、都度名前を付けるだけで

追加出来る仕組み。

▲10　▼3

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国民を貧しくした張本人の竹中が言うことを誰が信じる？

また、小泉親子を担いで利権にありつこうとしているだけにしか見えない

中間層の所得税が低いと言うが、それ以上に極端に低くなったのが法人税だろう

投資に金を回せる人、自社株を大量に持っている人にとって、法人税が安ければ、自らの賃金を低くしてでも、会社の利益を増やして配当金を上げるほうが税金が安く済む

財源を確保したいなら法人税の見直し、投資差益や配当への課税を固定税率から累進課税にするなどして、投資などする余裕のない中間層以下の負担を減らすことが必要だ

▲8　▼0

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竹中に聞けば必ず「労働市場の開放」と繰り返すに決まっているじゃない

それよりまずは税金は日本銀行券の価値を維持する目的なので最小限にすれば良い

その上で現在の高所得者・企業優遇の「新自由経済」から昭和の経済成長を支えたケインズのMMT(現代貨幣理論)での経済政策を実行すれば１０年で２倍のGDPを実現して庶民が豊かになります

この理屈は財務省はよく知ってますが一般庶民は財務省とオールドメディアに騙されて理解してない事が残念な点

▲0　▼0

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竹中さんではこんな内容でしょう。石破政権は消費税を守る？そりゃ陰でアメリカと既に80兆円もの資金提供を約束してれば、そう言いますよね。年間税収より大きく、現状の上振れ7・8兆円では全く足りませんもんね。国債でも発行して金を作るのか？更なる増税で国民に更なる負担を強いるのか？

▲12　▼2

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日本はアメリカ型の制度、税制に行くのか

欧州型に行くのかを決める時が来ている

小泉は明らかに小さい政府、新自由主義

全てを民営化し、税金は激安にする

民営化の範囲は医療や年金、軍隊も入る

そして今の日本の空気はアメリカ型

新自由主義の方が多い

だったらすべて民営化、道州制、州知事強化

大統領制まで踏み込んで、国民議論すべき

アメリカはトランプ大統領でも

カリフォルニア州知事は対等に議論、戦えてる

権限が非常に強いから、アメリカ型になるとき

▲5　▼1

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＞「所得が低すぎる」というほうが正しいですよね。だから、もっと所得を上げる政策が前面に出なきゃいけないのに、所得が低いことを前提に「何とかしてあげます」という、非常に短期的な視野で毎年毎年政策が進んでいます。

所得をあげるには新しい産業とそれに伴う教育と学習ではないのか？

消費税や税金の問題は確かにある。

外国人の問題もある。

しかし新しい産業と教育で稼ぐ力をつけなければ日本復興はない。

自公政権は30年衰退させたわけで、衰退に導いたのは小泉政権も同じ。

選挙演説でも、どの政党も産業と教育について言っていない。

国民も求めていない。

それなら、日本は衰退するだけだろう。

▲6　▼0

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この国の国民が不思議。どう考えても、企業が給与を増やすこと要は、所得を増やすことのほうが先決。その後、国民が所得たくさん貰ってるから、国に税金払って国を支えたいって思える国民が増えるべきだと思うんです。まあ、当たり前なんですが。政府に言うより、自分が勤めてる会社に言うのが先。経営者が1番悪いんです。少ない給与しか払ってなくて、もしくは、経営者さえ対して役員報酬取ってなくて、それでいて赤字の経営者なんてもはや会社を経営する資格ないんです。この国は、まず経営者の選別からするべきです。

▲5　▼1

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竹中氏の言う事はすべてお金持ちが利益を得るためという前提が有ります。株価を上げる事もそうでしょう。格差こそ国家を（会社を）強くするという考えです。何でもかんでも派遣ＯＫにした結果膨大な数の派遣会社が乱立し、当然中抜きが有るので手取りは減ってしまいます。規制緩和で企業の新陳代謝が進んだか。法人税減税、輸出消費税還付、派遣首切りし放題で甘やかされた企業が生き残っています。何より日本だけＧＤＰが増えず、日本だけ賃金増えなかったのは自民党とそのブレーンの責任でしょう。

▲10　▼2

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社会保障に使われてる証拠がない

透明化されない理由が

何に使われても分からない

消費税は自民党のお小遣いです。

経団連から献金と言う賄賂を

受け取り輸出企業に税金を使う。

献金は自民党の幹部のお小遣い

なので自由に使えます。

経済学者も消費税は社会保障には

一切使われていないと断言してます。

使い放題のお小遣いは手放せません。

▲73　▼5

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給料を高くしないとなんて、あらら３０年前日本人の給料は世界一

高いから国際競争力がなくなるなんて言っていたのは誰でしたか。

規制緩和に異議はないけど、公取や労働基準監督署が開店休業

状態で派遣全面解除などをしたせいで、ブラックだらけになった。

公取、労働基準監督署ついでに税務署や会計検査院も機能強化して

元旦に住民票を外国に移す人にもちゃんと課税されるようにして

ほしいものです。

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竹中平蔵が全く何言ってんだか。今の契約社員を提唱して進めたのがこの人です。

まあ当時の人の中には会社に縛られたくないとか自分の自由な時間が出来るとか進んで契約社員になる人もいたようですけど結局これが日本人の低賃金に繋がったんでしょう。少なからずこの人の責任は大きいと思います。だからこの人の言う事は信用出来ないです。

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日本の未来のトークは良い事なんですが　話をする相手が間違っている　自民党びいきの人に話を聞いてもそっち寄りの話しか出来ないでしょう広い視野を持っている人とトークをしないとただの自民党の為の政治的な話にしかならない

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日本人の所得が低くなった理由に自分は無関係と思っているのだろうか?

私は運良く氷河期世代でも良い就職先にありつけたが、あの時代は努力だけでは何ともならない人をたくさん見て来た。朝から晩までブラックで働いて手取り10万円台の人がたくさんいた。

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北川弁護士

高橋さん

三橋さん

さとうさおり

原口さん

保守の方々が日々発信してる内容は一切オールドメディアは取り上げないのに、こんな奴の話を取り上げるのは不公平だわ。

諸悪の根源は消費税。

「消費税は社会保障の財源」は嘘。

社会保障を担当してるのは厚労省、消費税を握ってるのは財務省

輸出企業に対しては消費税の輸出還付金がある。

建前上は、使用した消費税を戻しましょうという、ただ単に輸出企業に対して消費税を戻してあげる仕組みに一見見える。

がしかしこれが巧妙に仕組まれた罠。

輸出企業にはまず仕入れ額控除という制度があり、消費税はかからない。

そして輸出する際に非課税とは違うゼロ税率と言って、「税率0%に税率をかける」事により、それに対して輸出還付金を支払っている。

これは輸出企業への補助金である。

文字制限があるので詳しく知りたい人は

輸出補助金、赤字税務署などで検索

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ズレた記事だな

規制緩和したところで参入出来るのは大企業で結局は大企業が更に利益を上げ、タクシーや運送業界が冷え込むだけ！ようは儲けた大企業から莫大な税金と社会保障費を徴収して中小零細企業の負担率を下げないと、所得なんて上がらない

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今の日本に求められるのは選択と集中。全てに必要経費をあてることはできないのだから、重点的に規制緩和、税金配分を行う分野を決め、中長期的な成長戦略をちゃんと作ることだ。安倍政権下ですら、そこはうまくできてない。

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税収の上振れ分だけ減税すれば良いんじゃねって単純に思っちゃうんだよね。上振れなんでしょ？余剰収入なんでしょ？増税しなくても物価高でこれからも上振れするじゃん。増税しなくて良いじゃない。

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まあ、年収が1500万円だけど、家賃が60万円/月、ちょっと朝食食べに行くと3000円、家を買いたくても何億円もするうえに金利が高くて買えない。

大学は出て初任給は800万円だけど、家賃30万円/月の激狭物件に住んで毎年200〜300万円奨学金を返さないといけないような国もありますからね。

一概に年収だけでは語れないですよ。

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賃上げのために価格転嫁だと言ってる割にはあちこちでリストラが行われ、企業は利益が出たからと増配や自社株買いの株主還元をやっているんだよね。本当に全てが賃上げのための価格転嫁なのかね。

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民間企業みたいに政治家にも成績表つけて毎年発表したら良い

財務省なら予算前年比95%以下で高評価、100%超えたらボーナス無し＋大臣更迭

外務省なら関税や輸出入額、外国人犯罪件数の前年比

厚生労働省なら医療費負担額の前年比みたいな感じで

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給与を上げると簡単に言うけど上げたくても上げれない中小企業が多い事が事実。手取りを増やすため社会保険、ガソリン、酒税あたりの削減をしていかないと生活は向上しない。

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派遣法改正で非正規ばっかり増えて、給料も上がらず雇用も不安定に。GDPまで押し下げたって研究もあるのに、本人はパソナ会長になって派遣ビジネスでボロ儲け。

国民から選ばれてもない一民間人が政府に入り込み、規制緩和を口実に“自分に都合のいい仕組み”だけ作っていく…。これ、典型的なレントシーキング（利権漁り）でしょ。政治の私物化にもほどがある。

意味のない民間を赤字にするPB黒字化を堅持する骨太方針をありがだがってるのも本当にいいかげんにして欲しい。

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＞竹中：そうなんです。つまり、低所得の人が所得税を払わないのは分かるんだけど、これ政治的に言うとすごく怒られますが、中所得の人もほとんど払っていないんですよ。で、高額所得の人がガーンと払っている。

ものはいいようだな・・・こんなんで騙される人が多いからだろうが・・・。

法人の経営者なんかが高所得者が多いんでしょうが、法人税がアベノミクス以前から言ったらガーンと下がってますからね。

しかもゼロ金利借りれば借りるだけ得になる。。高所得者や資産家にはいくらでも銀行貸してくれるけど、手元資金がある状態での借入とない状態での借入は全く別物だし、低所得者には貸してもくれない・・・。

▲30　▼4

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「農協は最初大反対したのに、いざ出したらそのほとんどを農協が買ったわけですよね。すごいですよね、農協って。」とあるが、目的を考えたら農協に買わせたらダメだろ。そこまでしないから結局は国民にほとんどまわってきていない。馬鹿みたいな行列に並ぶ時間がある人だけが、僅かに購入できているのみ。

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根本的に、贅沢な暮らしをし無駄な支出が多すぎる家庭はいくら稼いでもお金が残らないのと同じで国も税金の使い道を全て改善すれば現在のように多くの税金取らなくても余裕じゃないかと思うけどな。自分の財布じゃないからこそ適当を許してるんだろう。

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経済成長すれば税収は勝手に増えていくのに

消費税を導入してから経済成長が止まっちゃって

資本主義経済は右肩上がり前提のシステムなのに

そのシステムが正常に稼働しなくなっちゃったから

税収が伸びないのをひたすら増税でカバーしようとして

結局経済成長が犠牲になるから悪循環に陥っている

竹中も経済成長の実現に失敗したというか

むしろ状況を悪化させた人物でしかない

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竹中平蔵氏。

日本の喪われた30年を小泉元総理と共に創り出した張本人ですから、小泉Jrを推すのは当然でありましょう。

この方が何を論じてもシラケるだけですね。

消費税のみならず、全ての税金が本当に日本人の為に使われるならまだしも、取られるだけ取られて海外にバラまかれ、外国人労働者や外国人留学生にバラまかれ、あとは国会議員や官公庁の利権にバラまかれ、取られた日本人には何の恩恵も無いのが現実。

所得税の算出の割合を変えないと、多少所得が上がっても所得税と住民税がガッツリ上がるから結局手取りは増えない。

どうせ年金もアテにならないし、介護保険なんて取られても自分達が高齢者になった時にはアテにはならないんだから、

社会保障費を天引きするのは止めて、個々人の努力で老後資金を捻り出せるようにして欲しい。

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中所得者もほとんど払ってないってどう言う意味じゃ！しっかり税金取りてるわ。

竹中は派遣社員の拡大で正規社員を減らす施策を進めた元凶、そして、私たち国民とはかけ離れた次元にでも住んでいるんじゃないですか？

この人のコメントはベーシックインカム含め、矛盾して、腹の立つことばかり発信してる。

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とても変な記事。

昭和初期と今とでは10円の価値が大きく違う。１銭とか流通してないし。

つまり、物価上昇と賃金の上昇が昭和のバブル期までは帳尻があってたわけです。

　そこから、バブル崩壊後の政策で成長しなくなったことは明確であり、消費税はいつ登場しましたか?って話です。

　記事で言うことを達成するには、バブル期後期から自民党が行ってきた政策全て効果を評価分析したうえで一旦撤廃する必要があるわけです。

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外国人、国外にばら撒いてる金、効果もでねー省庁への予算。天下り先、特定企業へのバラマキや免除、政治家、官僚の高給、コイツラは相続税も免除なども含めて甘い汁吸いまくってて、都合の良いこと並べて増税だ税制度だまずいらねーもん削れ極限まで削ってそれでも厳しいとなれば、増税でも納得するよ。

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竹中さんは消費税反対派なのは素晴らしいが

過去に橋下BARでとんでもない発言をしている

「不動産と車は消費税ゼロにすべきだ」

普通なら食品と答えるべきなのに

生活していくのに何の関係もないモノに消費税ゼロって

何を勘違いされているのかと思いました

政商なので、その業界と繋がっているんですかねー

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規制緩和で成長するのは資本家や経営者だけで末端の労働者はむしろ給料が減る。

ウーバーイーツの稼ぎで家族養えるわけないだろ。

グローバル化が進んで富裕層は株式配当などで富を独占→租税回避して再配分は起こらなかった。

竹中氏がよく言っていたトリクルダウンなんて起こらなかったし、むしろ格差は拡大したのは事実。

トランプ現象やヨーロッパでの反グローバル政党、日本での参政党の躍進にはこの下地があるからこそ。

まだ中間層から搾り取ろうとしてるとは驚きだ、法人税上げて再配分をまともにやらないと分断は進む一方。

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病院、学校、商店、採算とれなくて色々無くなって行けば、離島の様に人が勝手に離れていくから

地方創生なんて現地公務員の為にやってる様なもんだよ。

ただ山林は税金かけて手入れした方が良いと思う

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世界のライドシェア産業の成長は、日本のようなタクシーメーターによる明朗会計システムや、タクシー近代化センターのような運転手評価システムが未整備だった地域において、それらに匹敵する利便性や信頼性が導入された結果だろ。日本において、白タクが解禁されたとしても、それが若い運転手を大量に惹きつけ、一大産業に成長するなんて微塵も思わないわ

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今時竹中の言に「なるほどなぁ」となる人どれくらいいるんかね？

所得低下の一因じゃないかこいつ

日本の最大の問題は「成長していない」事だよここ無視するな

そして成長しない原因の一つが消費税

金持ち同士が話すると当然消費税万歳になる(逆進性がある金持ち優遇税制だから)

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消費税や、社会福祉を死守するという考え方より、国民生活を死守するという根本を見直して欲しい。

国民生活の先に、消費税、社会福祉があるはず。

根本がグラグラなのに、先の物を守る事を考えても、根本が砕けたら全ては無いという現実より、その先の物を守る事がありきのようなコメントをする自民党議員が多過ぎる。

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この政商の言うのとは私は信用しない、

なぜなら小泉、安倍と歴代の首相にニジリヨリ郵政簡保、貯金をアメリカに売り渡し挙げ句の果てに仕事の多様化とのたまい賃金の安い安い非正規労働者を大量につくりそれを世話する？パソナのダイヒョウシャに座り巨額の四散を握った。この３０年の低迷を貴方は総括してください、たぶん時の政府の責任でしょうと発現するでしょう。誰のためにでなくじぶんの為に時の政府をミスリードしたのはこの方と私は判断しています。

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資本主義経済の目指す所でやると圧倒的な格差社会になる　それを是正する為に政府が税率や法律で色々縛る　是正効果をどんどん無くしてるのが今の日本

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政府が守るべきは国民の生活であり日本の未来。

消費税なんてものは手段の一つに過ぎず、固執する理由などないはず。

それでもどうしても必要だというのであれば、なぜ必要なのかを示せば良いのにそれをしない。

だから選挙で負けるんだよ。

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30年前に政府に頼るなと言ってくれてりゃ、国民だって自分でしのぎやってたぜ。誰だ、100年安心な年金とか嘘言ったのは。税金払ってない奴がいるならしっかり徴収するなりペナルティをしっかり考えればいい。先ずは自民党の裏金議員の所得税の支払いからだね。

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減税で最も得するのは、高額の税を納めてる人。たくさん払ってるんだから当然たくさん戻り、わずかしか税を納めてない人にはわずかしか戻らない。

簡単な理屈なのだが理解出来ない人が多い。

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竹中の話など聞く価値はないし，この虎の人は，「たくさん税金を払っている」といばっていて，たくさん稼げない奴には発言権はないというくらいのいばりようでした。成金のビジネス意識ではマクロ経済はうまくいかないです。

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この人、中抜き、既得権益、派遣で日本を貧困に落とした張本人だが、信念を持って悪を突き通す姿は、石破さんに見習ってもらいたい、あっちにふらふら、こっちにふらふら、芯がなさ過ぎて言った事が、翌日にはコロコロ変わるのは、駄目だよ、信用が全く出来ない！

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賃金を上げたらデマンドプルインフレになって基本的に中産階級の生活は良くなります。自民党は定額の政府補助や年金で生活する高齢者などから不満が出るから渋ってるだけの話です。

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関税25%→15%という目先の数字だけに飛びついて輸出企業の株が大高騰したが、80兆円の基金の話が実行されたら、輸出株どころか日本の株全てが大暴落しかねない。

それほどの危機的状況だ。

絶対にやめて欲しい。洒落にならない。

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私経営者側。給与出してて思うのが年収300から600万の人って確かにその上のひとからしたら全然所得税払ってない。この辺のボリュームゾーンからしっかりとらないとあかんとはおもう。そして収入が低い人を上げていく必要はある。そのためには教育が大切だなと思う。若い子の人口が減り、1人あたりを手厚くサポートできるのに理数系は減るばかり。なんとかならんかな

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今後も消費税は下がらずに、アメリカの関税でアメリカが払うべき金額を消費税で徴収した分から日本が払うかも。

トランプさんが、日本の消費税で輸出業者が還付金で補てんしているのを指摘していたが、その話はどこへやら。

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そもそもの彼を信用出来ない。ほどんとの正社員をアルバイトや時限的臨時雇用者に仕立て上げた張本人が何を言っても信用に値しない。さぞパソナで多く貰ってきたでしょう。良かった良かった。私はこの人の被害を受けてないですが、顔も見たくない。

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「消費税を守り抜く」謎の決意で国民から総スカン それでも政府与党がなりふり構わず“消費税死守”に必死なワケ

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