[311098]日米関税交渉が決着、一体、何を約束したの

( 311101 ) 2025/07/27 06:35:15

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難航していた日米関税交渉が、急転直下、決着しました。25％になる予定だった相互関税が15％に引き下げられると共に、焦点の自動車関税も、上乗せ分を現在の25％から12.5％に半減、元来の2.5％と合わせて関税率を15％に引き下げることで合意しました。日本が貿易黒字国にもかかわらず大幅な引き下げにこぎ着けたことは大きな成果です。強気だったトランプ大統領には、投資拡大とコメ輸入が効いたようです。

■ホワイトハウスに呼ばれた赤沢大臣

8回目となった今回の閣僚交渉も「アポなし」で出かけた赤沢大臣、ラトニック商務長官との会談後、急遽、ホワイトハウスに呼ばれました。公開された写真からわかるように、大統領執務室でアメリカ側の閣僚が見守る中、文字通りのトップ交渉でディール成立となりました。最終決断はトランプ大統領にしかできないことを物語るシーンでした。

■台数規制なしの自動車関税引き下げ

今回の合意の最大のポイントは、当初、アメリカ側が応じる気がなかった自動車関税の引き下げ、しかも大幅な引き下げを実現したことです。基幹産業として日本経済に大きな影響を及ぼすものだけに、自動車部品も含めて15％にまで引き下げられたことは、高く評価できるものです。

しかも、交渉途中で取りざたされた輸出台数規制など管理貿易的な手法をとることなく、一律引き下げで決着できたことは、過去、日本が行った輸出自主規制などへの反省をも踏まえたもので、世界に対して恥ずかしくない交渉だったと言えるでしょう。

関税率15％は、元々の2.5％と比べれば決して小さくはない数字ですが、それでも27.5％とは大違いですし、「トランプ旋風」の中では、ベストではなくともベターな選択です。

業界関係者の間では、当初から10％程度なら何とか吸収できるという見方が支配的でしたし、為替が1ドル120円程度だった数年前と比べ、現在は20％以上も円安が進んでいることを考えれば、日本の自動車産業にとっては、対応可能な範囲に収まったと言えるでしょう。

■足しあげた数字と新しい数字

その一方、合意内容には、今後、火種になりそうなものも含まれています。赤沢大臣によれば、今回は法的拘束力のある合意文書は作らないというのですから、なおさらです。アメリカ側からは、すでに様々な数字が発信されています。

この種の大きなパッケージ合意には、すでに発表されているものを積み上げた数字と、新しい数字が混在するのが普通です。例えば、今回の「ボーイング航空機100機購入」といった数字は、日本の航空会社がすでに明らかにしている発注計画を足し合わせれば概ね達成するものです。

「防衛装備品の購入増加」も、日本がすでに開始している防衛費GDP2％への増額が実現すれば、必然的に実現するものと、政府は説明しています。

■大風呂敷の5500億ドル投資計画

注目すべきは新しく出てきた数字です。まず挙げられるのが、5500億ドル、日本円で80兆円にも及ぶ日本からアメリカへの投資計画です。対米投資の拡大はアメリカで産業を育成し、雇用を生むものとして、今回の交渉では日本側が最もアピールした点ですし、トランプ大統領にとっても重く見た点でした。ベッセント財務長官は、これを「革新的な資金調達のスキーム」と評しています。

ホワイトハウス高官が投稿した執務室での写真を見ると、トランプ大統領のデスクの上には説明用に用意された「日本の対米投資」と書かれたボードが置かれています。ここには4000億ドルの文字がありますが、それがマジックで5000億ドルと上書きされています。ホワイトハウスのレビット報道官は記者会見で「トランプ大統領が交渉で1500億ドル上積みするよう求めた」と明らかにしています。

日本側はこの数字について、日本の政府系金融機関がアメリカの半導体や医薬品など経済安全保障上重要なセクターへの出資、融資、融資保証をする「枠」だと説明しています。5500億ドルや上乗せ分の1500億ドルという数字に積算根拠はなさそうですし、そもそも投資主体は、基本、民間企業です。アメリカ側が、日本政府の「枠」という理解ではなく、必ず実現する政府の約束と受け止めているのであれば、今後、揉めるかもしれません。

■大統領の裁量と利益配分を主張

さらにボードの下の方には、「50％　プロフィット　シェア」という文字がはっきり見えます。この意味、直ちにはわかりませんが、合意後、トランプ大統領が「投資の利益の90％はアメリカが受け取る」と投稿していること考えると、大統領には「投資利益の50％はアメリカ側に」と説明されたものが、どこかで90％に変わったと考えるのが自然です。少なくとも、現段階でなぜ日本からの投資の利益の配分率が示せるのか、私にはわかりませんし、日本が投資したものの半分や90％の利益をアメリカに持っていかれなければならないのか、不思議でなりません。

また投資の内容についても、レビット報道官は「トランプ大統領の裁量に基づき、重要な産業に配分される」とアメリカ側の裁量を強調しており、こちらもどういう仕組みなのか疑問だらけです。大統領への説明用ボードを作ったのは、一体、誰なのかを含め、投資計画について日本国民に説明されるべきことは、多いと思います。

■米国産コメ輸入75％拡大

コメ輸入拡大についても、新たな数字が出てきました。アメリカ側は、日本が米国産コメ輸入を直ちに75％増やすと発表しました。農水省は、無税での輸入が義務付けられている年間77万トンのミニマムアクセスの範囲内で、アメリカからの輸入量が増えるだけで、輸入拡大ではないと説明しています。

昨年度、米国産コメは、ミニマムアクセスの45％にあたる35万トンが輸入されました。75％増やすのであれば、さらに26万トン、合計61万トンがアメリカから輸入されることになります。米国産は中粒種で主食用にも十分使えるコメです。

現在、ミニマムアクセス77万トンのうち主食用として市場に出しているのは10万トンに過ぎず、現時点で小泉農水大臣は「主食用10万トンを変えない」と強調しています。額面通り受け取れば、アメリカからの輸入増加分はすべて加工用や飼料用に回るということになりますが、主食用に供せるコメを備蓄米に積み増しや、コメ高騰対策に使えないのかという議論は、今後、あり得るでしょう。

また、アメリカからの輸入が増えれば、現在ミニマムアクセスの35％を占めるタイや、9％のオーストラリアからの輸入量をその分だけ減らさなければなりません。こうした国々の理解をどう得るのかも、課題です。

■高関税は常態化へ

主要貿易国の中でいち早く合意に達し、経済の先行き不透明感を少なくしたことは大きな一歩で、日本側には「やっと終わった」とひとまず安堵感が広がっています。しかし、ベッセント財務長官は「四半期ごとに状況を評価し、大統領が不満であれば、関税は25％に逆戻りする」と述べています。「関税は最も美しい言葉」と言うトランプ政権が続く限り、関税はいつでも、再び武器になると考えた方がよさそうです。

そして何より、アメリカ市場に入るためには、最低でも10％以上の関税という名の「入場料」を支払わなければならないという新しい世界が始まったのです。貿易立国である日本の対応が迫られるのは、むしろ、これからなのです。

播摩卓士（BS-TBS「Bizスクエア」メインキャスター）

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( 311102 ) 2025/07/27 06:35:15

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2024年の我が国の対米黒字は、8.6兆円である。この度の15％の相互関税により対米輸出額を2.2兆円程度削減する。また、米国農産物の輸入増加は、対米輸入額を1.17兆円増加させ、対米貿易黒字をこの1.17兆円減少させる。米国からの防衛装備品の輸入の30億ドル増加は、対米輸入額を約4,400億円(0.44兆円)増加させ、対米貿易黒字を4,400億円(0.44兆円)減少させる。ボーイング社の航空機100機購入は、対米輸入額を2.4兆円増加させ、対米貿易黒字を2.4兆円減少させる。つまり、これらを関税と購入増により対米貿易黒字は6.2兆円削減となる。

その差額は、2.4兆円となり、石破政権(赤沢大臣)は、この差額2.4兆円の為に、我が国から80兆円もの投資を約束したのである。

何という『愚かな合意』だろうか !

対米交渉は、日本の大負けの交渉結果になってしまった！！

これは、大問題である。

▲6　▼2

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少なくとも商務長官のハワード・ラトニックはメディアで言いふらしているわけで、合意書も無いのであれば話にならない。

そもそも最初は2.5%だった関税が15%に引き上げられており、更に製鉄や製薬などは50%なんでしょう。

その上トランプが好き勝手使えて原資の回収不可能な「基金」に80兆。

こんなものに誰が金を出すのか。いずれ国債や税金などで国民が負担することになるだろう。

今現在でも首相自らギリシャより悪いと言う日本が、国家予算みたいな膨大な金額をどうやってアメリカにくれてやれるというのか。

年利10%だとしても米国が9%、日本の取り分は(支払われたとしても)たったの1%。

原資を回収するだけでも100年かかる。

到底まともな交渉ではない。アメリカにそこまでの価値は無い。

▲66　▼1

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法的拘束力のある合意文書が無く、関税率を人質に取られ、これから更に無理難題を押し付けられる気配が濃厚なのではないでしょうか。

トランプ王のご機嫌を損ねれば25％

80兆円の投資が滞れば25％

その他アメリカの言うことを聞かなければ25％……

次の選挙でよしんば民主党が勝ったとして、この合意はどうなるのでしょうか。

横田空域、在日米軍等も含め、疑問だらけの謎合意にサインせざるを得なかった日本の独立性について、国民が議論を開始しなければならない時期なのかもしれません。

▲26　▼1

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米国車の追加試験なしで受け入れ認証手続きを簡素化ってのも大問題だと思うけど。日本の基準に満たない車走らせてどうするの？

それに1%下げるごとに色々要求されたならまだヤバい内容があるんじゃないかと思う。

▲17　▼1

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合意文書を早急に作成しなければ、トランプの言いなりになるのではないでしょうか。トランプにそれは違うと毅然と言い放つだけの勇気が政府にあるとは思えませんので、早急に文書化しないと、自由に解釈されて大変なことにもなりかねません。

▲18　▼0

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80兆円を投資してしまったらもう元には戻せない

関税は一度引き下げたとしても、いつでもまた引き上げできる

最悪の場合、関税を10%引き下げるために80兆円払って、3ヶ月で元に戻されるってこと

こんなの絶対に進めちゃダメだよ

▲21　▼0

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航空機100機をすでに購入予定ならトランプから見れば日本側からの譲歩には見えない。トランプが判断することなので、説明が違うという解釈をされれば、書面での合意をしていないのであれば十分にひっくり返される可能性はある。

さらにアメリカ側から釘をさす形で譲歩部分が発信されており、そのまま25％でアメリカにインフレを起こしたほうがよかった可能性が高い。今のやり方ならたかられるだけ。

▲3　▼0

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赤沢にプラス1500億ドルもの金を一人で決定できる裁量が与えられていたとしたら異常だよ。

ありえないね。

一大臣だけで20兆円以上の積み増しをふたつ返事で認めてしまうなど、もしそれが事実なら自ら詳細な国民への説明が必ずなければならない。

こんなのが許されたら自民党政治なんて一刻も早く幕引きに追い込まないとダメでしょ。

▲13　▼0

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米の輸入はたいしたことではない、今年豊作とは限らないし、備蓄米ほとんど出してしまったから、万一足りなければ米国使える。車の検査はどうでもいい、どうせアメ車なんて買わないから。問題は80兆円だ。民間への融資だけでなく、共同出資とか要求される、事業が失敗した場合は、国民の金が消える、税金で補填される。それも差配はトランプができるって、よくこんなもの飲んで来たな。赤沢と石破は自動車産業のために国益を差し出した不届きものだ。

▲18　▼0

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やっぱ米国への投資止めたって先に言っても良いのではないでしょうか

相手の気分次第でコロコロ関税率が変わるのなら、最初から最悪の数字で投資しないほうが遥かにマシです

80兆も自国より豊かな国に貢ぐのなら、国内に投資して新産業興すほうが遥かに国益になります

自動車産業だけを守っていてどうするのでしょう

他の基軸産業はどうしても必要になります

TACOはいずれ自滅するでしょうよ

言い分がコロコロ変わる人も国も、誰も信用しません

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=+=+=+=+=

いやぁ、批判の嵐ですなぁ。

批判している方々からすると、今回の交渉で喜んでいる経済界の大物たちは、みんな愚か者ということになるのかな？

不満を漏らしている米国の自動車業界も実は芝居だった、ってことになるのかな？

せっかく15％で日米一致しているんだから、この点だけでも党派を越えて協力すればいいのに。

批判ばかりで、足の引っ張り合いしている日本の政界の状況だと、すぐに25％に逆戻りするかもしれないね。

▲2　▼34

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そもそも米国が各国に要求している関税は国際法違反。

力で脅しをかけている。

それを「約束」とされるなんて馬鹿な話です。

各国共、とりあえず手を打って様子見の思惑さえある気がします。

米国内のインフレ状態や、中間選挙の結果見とか。

トランプ大統領の命とか？御高齢だし、暗殺だってあり得る立場。

言動はコロコロ変わるし、だいたい暴君の在位はあと３年半です。

その「とりあえず」も自分は不満ですが。

25％より下がっただけで、関税が引き上げられたのは事実ですから。

いざとなれば国際法違反を盾に、破棄すれば良いと思います。

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80兆円のアメリカへの投資

そのお金は我々の税金、我々はアメリカを豊かにする為税金を払っているのでは無いが

そのお金以上に日本が良くなる保証はあるのか？

▲2　▼0

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アメリカ、トランプ側もデカイ顔をして国民支持者に交渉の成果を公言したのたから、トランプ関税を上げて日本側が話しをご破算にするのは避けたい。

話しが破談に成ればディールは失敗したと恥をかくのはトランプだ。

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トランプ氏の機嫌で関税が上がるなら、対米投資の約束もその時点で見直して良いのではないか

投資を引き上げられて困るのは、日本よりもアメリカでしょう

▲2　▼0

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とんでもない話

もはや投資でもない

正に貢ぎ物・・・

朝貢貿易にしてしまった

それでも関税は15%かかる

石破政権の罪は大きい

目指すはアメリカの51番目の州なのか?

売国政権になり果てた感じですね

▲5　▼0

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アメリカ、ノーリスクハイリターン、日本、ハイリスクローリターン、プロジェクトが失敗しても損するのは日本だけ、しかもプロジェクトを決めるのはアメリカ、運営もアメリカ、日本は口出し出来ずに言われるままに金を出すだけ、これ交渉したの？

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=+=+=+=+=

基本的には残念ながら何も決まって居ない、と言う事でしょう、

口約束だけでは子供の約束です、

何を根拠に関税交渉が決着したと言う証明が必要です。

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うちの会社でやってる面談よりもひどいな。

ただワーワー文句言うのを聞いてただけなんじゃないの？

で、お互いに国内向けには「ガツンと言ってやったぜ」（笑）。

壮大な時間の無駄だった気がする。

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播摩卓士さん認識が、甘すぎます。国家間の合意内容なので、日本の80兆投資は、必ずアメリカに監視され、実現されます。

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こんな子供のお使いのような交渉内容で、株価爆上げですか。

いつ、どこで、誰が、どのように、どんな物に、関税かけるのかすらハッキリと決まっとらんのに。

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気になったのが法治国家なのに法的拘束力のある文書は作らないの？

まるでブダペスト覚書の様だな。

何れ大きな火種になるだろうな。

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ラトニック長官の剛腕を借りてトランプ大統領と交渉した赤澤大臣の戦略勝ちですね。茂木大臣ではプライドが邪魔して出来ない。

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いや普通に金取られてもともと無かった関税も15％にされて、気分次第では25％に戻すわーとかただの屈従外交やん

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そもそも、文書を作らないで巨額の契約って何事？

社会人として論外でしょ。会社員だったらクビ。

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日本舐められた結果で決着。

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15%がいやならば米国への輸出を停止すればいいだけ。それで日本がより豊かになるのであれば。それもいやならば、ちゃんとチップ（聞けばちょうどこの位だね）を払って下さいね、それが米国文化だろう。

米国は今や民主主義の衣をかぶった、ユダヤ系が支配する、強権独裁国家であることを十分理解できていないと。

平等とかフェアとか表向きの建前を愚直に信じるのは愚か者。欧米文化はサッカーを見ればよくわかる。相手のウェアを掴んだり、転倒させるような行為を平然と行い、審判に見つからなければ全くＯＫで、時にイエローカードをもらっても、大変よくやったと評価されるのが常識の文化だ。

日本はしびれをきらして真珠湾攻撃をする前に、まさに今の石破–赤沢ラインのように、米国とあーだこーだと執拗にやりとりし、戦争回避ができていれば広島・長崎はなかったわけだ。

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トランプが、好き勝手に投資が出来る5500億ドル(81兆円)を提供して合意なら、自民党政権は無能を通り越して、莫大な負担になる国民への背任行為と言える。

トランプは何度も破産をしたように、米国の銀行が高リスクで難しい投資(融資)になる可能性が高くなる。

もし、万が一に利益が出ても、勝手に出資の回収は出来ないので、利益の１割では回収出来るのは、いつになるのかは分からない。

それよりも、不採算の不良債権や破産による投資の消滅になる可能性のほうが高くなる。

トランプは好き勝手に投資が出来て、全てのリスクは日本が負担になる

日本の大企業が出資するのは皆無で、殆どを国債や税金投入になる

これも国民の反発と背任行為になるので、5500億ドルの出資は不可能とも言える

出資全然集まらずに、トランプが怒りだして、良くて25%に戻るか、最悪は自動車、相互関税を10%を下げた分を上乗せされる可能性もけっこうある

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２５パーセントを１５パーセントにするのに８１兆円という法外な資金提供をして、利益が出たら、アメリカ９割、日本1割という奴隷契約を結ばされ、これを成果だと経団連の前で発表する石破。この内容が日本の大損だということは小学生でもわかる内容だよ。

挙句、トランプに日本からカツアゲに成功したことを自慢され、他の国のカツアゲの材料にわされる始末。

日本人として恥ずかしいし、他国に申し訳ない。

なぜ、オールドメディアはこのことをクローズアップして報道しない？

だから信用されないんだろう。

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曖昧な「言葉の意味に幅を持たせた」悪意ある契約書に、何も考えずにサインしたのだろう。そこで「しめしめ」と、アメリカに有利になるように「意味付け」を後からして、アメリカが日本から搾取する、という流れか。

同盟国といえど、搾取することしか考えていない自国ファーストのアメリカですから。いや、日本以外の国家はどこも自国ファーストなんだけどね。島国でその外を見たことも経験したこともない年寄りが国の上に立つと、簡単に騙される。頑張って働き納税する国民が、無能な政治家の犠牲になる。

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日米関税交渉が決着、一体、何を約束したのか【播摩卓士の経済コラム】