日本銀行本店 

日銀は30、31日、金融政策決定会合を開く。日米関税交渉の合意が国内の経済・物価に及ぼす影響を見極める必要があることから、政策金利を現行の0・5％程度で据え置く公算が大きい。経済・物価が見通し通りに実現していけば、利上げを進めていく方針も堅持する方針だ。 

日米両政府は23日、日本への「相互関税」を15％とすることで合意。これを受けて、日銀の内田真一副総裁は同日、高知市内で開いた記者会見で「非常に大きな前進だ」と評価した。 

ただ、関税の発動後は米国内の製品価格への転嫁の進展や、日本からの輸出への影響が懸念される。これらを実際にデータで確認できるようになるのは秋以降になる見通しだ。さらに、米国は現在も中国や欧州など多くの国・地域と交渉を継続している。 

こうしたことから内田氏は「不確実性は残っている」とも指摘し、「トランプ関税」の経済・物価への影響を慎重に見ていく姿勢を強調した。 

日銀は会合後、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表し、2025～27年度の経済・物価の見通しを示す。このうち25年度の消費者物価上昇率（生鮮食品除く）は、前回5月時点の2・2％から引き上げる方向だ。 

全国消費者物価指数の前年同月比上昇率は、6月まで7カ月連続で3％台で推移。コメなど食料品価格が高止まりしている足元の状況を見通しに反映させる。 

2％の物価安定目標の実現時期に関しては、「（27年度までの）見通し期間後半」との従来の見方を維持する方向で検討している。