[311163]石破内閣支持率29％　前回から5ポイント

( 311167 ) 2025/07/28 03:21:30

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数字に目を奪われがちだが調査法に注意すべき。

＞　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7400万人から調査対象者を無作為に抽出。2045人から有効回答を得た。

ドコモのスマートフォンを利用して、dポイントクラブに入っていて、スマホ上でアンケートに答える意思のある人だけが回答した調査。その信頼性は分からない。少なくとも過去の世論調査と方法の同一性が確保されているかが分からなければ、前回との比較もできない。

▲14864　▼1112

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「参議院選挙でなぜ自公で過半数割れしたのか？」と解明するのはいいけど自公の物価高騰対策に国民は「No」と参議院選挙で示した。

全国民に一律2万円と子供がいる世帯と住民税非課税世帯に＋2万円では国民は不満を表している。

国民が参議院選挙で野党が公約している「消費税減税と食品のかかる消費税2年間0%とガソリン暫定税率の廃止」が支持している。

石破首相はすぐさま消費税減税とガソリン暫定税率の廃止法案を作成し、法律を通してもらいたい。

▲141　▼21

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石破さんもダメですがもう自民党自体が時代に合わない政策しかしない

国民を守るよりも議員特権や党を守る事が中心に見えてしょうがない

お金に関しては一般企業と同じ厳しさで会計報告する　デジタル決済をどこよりも率先して行う　財務省の良いなりにならない　議員定数削減　議員完全定年制を率先して行わない限り信頼はさせない

▲5913　▼267

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>調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。

毎日さんが記載してくれないので前回の方法を調べてみたがはっきりしないが調査方法が異なるように自分は推察しました。

いずれにしても5ポイント上昇の29％は誤差範囲内だと思う。

それに基づいて理由付けする事はナンセンスだと思います。

▲5080　▼415

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今まで密室で行われてきた党内力学の争いがオープンに行われている状況で、有力議員が既存メディアを使ってリーク合戦する様に国民は呆れ返っている。

しかし、日本の事情に関係なく世界は激変している。

誰がやっても非常に難しい局面ではあるが、少なくとも外交において石破氏と岩屋外相では無理だと思うし、海外交渉において合意点などなどの文書化など過程での当たり前のルールを実行できる人に変わってほしい。

▲524　▼116

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今回の選挙で比例票を見れば自民を指示する表は落ちているのは分かる。石破氏が結局は支持されているとは言えないでしょう。毎日、TBSは他の政治家になると都合が悪いんでしょうかね。なんか、今の時代に世論調査とかで都合の良い母集団を作って数字の操作をしたものを出す事に恥ずかしいと思いませんかね。それは文系のレベルでは読者の意識を変化出来るとの判断がされちゃうのでしょうか。新聞発行部数は減るは、テレビの視聴率は落ちるはってなんか理解出来ますね。

▲3548　▼441

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いつも思うがオールドメディアが行う世論調査が私の考えとは大きく乖離している。今回も石破首相の続投宣言で支持率は間違いなく10％台に落ち込むと思っていたがこの結果には大変驚かされる。理解できない。

▲3801　▼493

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関税の合意の最初の報道ではよくやったという感じだった。

その後、アメリカ側のその後の発言や合意を急ぐあまり文書すら存在しないことで、これから日本経済への影響を読めない状況になってしまった。

しかもそれがアメリカの策略にまんまと日本がはまってしまったようにも感じられ、外構交渉の稚拙さを感じざる得なくなった。

石破総理は国益を守る合意だと言っていたが、それにしてはあまりに何も担保されない合意であり個人的には石破総理の続投には疑問を感じる。

▲2788　▼379

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支持率20%〜30%なんて、誤差の範囲。要は、自民党の組織票利権票以外の国民は殆ど不支持ということだと思う。これだけ国民から見放されていて、石破首相が辞任すべきという国民が過半数を占めているのだから、自民党は党として国民の声を踏まえて処分を決めるべき。石破首相はもちろん、参院選大敗の最大の原因である森山氏、そもそも国民が自民党に期待するのを諦めた原因である岸田前首相も含めて、辞任もしくは相応の責任を明確に取らせるのが筋だろう。それが民意に応えるということだと思う。

▲2160　▼239

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この石破氏の支持率に関しては額面通り受け取りは難しいのでは？

先日の「石破総理辞めるなデモ」と同じように極左および他党支持者も体制が整うまで石破氏でいてほしいという意見が強いと思う。

今までは従来通りの支持率の味方でよかったかもしれないが、それこそ「自民党支持者の石破氏支持率」を出さないと正確な数字は見えないと思う

▲946　▼125

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選挙で民意は示されてのに、野党転落するまで議席を落とさないとダメなのか。「関税等、無責任に投げ出さない」と言っているが、いかなる理由があろうとも、この時期に選挙を決めたのは自分達なので、けじめはつけないと選挙の意味がない。

▲1601　▼181

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５ポイント上昇した要因は関税交渉が合意したからでしょうか？

契約社会のアメリカ合衆国において合意文書がないということは

合意に至っていないということです

にも拘わらず今回アメリカも合意したような体でいるのは

石破総理が総理を辞任したくないないように

アメリカもこのまま交渉力のない石破政権を維持したいからで

だとすると支持率上昇はアメリカの思惑通りということになります

▲1564　▼255

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トランプ関税を見事に決着させた点が高く評価されているのだろう。米中という二大国と対等に渡り合うには、石破茂氏のような鋼のメンタルが不可欠だ。発言やパフォーマンスだけでなく、実際の政治的成果にも目を向けるべきである。日経平均の高騰も、石破政権への期待の表れと見ることができる。

▲42　▼137

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毎回思うのですが、全国7,400万人の有権者からわずか2,000人のスマホ利用者だけを対象にして、「内閣支持率が◯％」と断定されても、現実の感覚とズレすぎていると感じます。

特に今回はNTTドコモのdポイント会員限定という時点で、年齢層や属性に偏りが出るのは明らか。

統計的に有効だと言われても、現実には“政権に都合の良い空気づくり”に使われている印象が拭えません。

本当の意味で国民の声を反映した数字かどうか、慎重に見るべきだと思います。

▲477　▼42

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何故、支持率が上昇したのかを分析する必要がある。

つまり、誰にとって都合のよい首相なのか、ということ。

石破辞めるな、と広がる活動は、共産、立憲支持層が主役との指摘もされている。

ということは石破首相は、彼らにとって、戦いやすく、自民党を凋落させてくれる貴重な存在ということなのだろう。

こういった分析をせず、数字のマジックを見せるのはいかがなものかと思うし、本質を敢えて隠し、自己の思想に誘導しようとするならば、そのようなオールドメディアはもはや公的役割を全く失っていると言える。

▲906　▼108

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今回の「石破辞めるな」でよく分かりましたよ。

左翼が、国の将来を真剣に考えているのではないということが。

憲法や人権を守るためだと言いますが、そもそもこの状況で彼らが危惧する軍国主義な憲法改正などできる訳がありません。

それより、せっかく衆参過半数割れで我々庶民の手取りを増やすチャンスを、石破延命でフイにして欲しくないです。

彼らも、自らの主義主張を通したいなら、選挙に勝てよといいたいです。

▲1463　▼293

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今回の貿易関税率25%から15％にした条件がアメリカに対して80兆円の投資が条件と聞きましたが、昨年の自動車と自動車関連部品の対米輸出額が8兆円弱のようです。とすると今回の取引は自動車関連企業以外、完全にアメリカにメリットがあったような気がします。もしこのお金が日本の研究に投資されれば、将来的にも国際競争にも優位になれたのではと思います。本当に日本の国益になったのでしょうか？と考えるとなぜ支持率アップしたのかわかりません。

▲264　▼23

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最近SNSと選挙というテーマが話題になっていますが

むしろオールドメディアと選挙という視点でこそ考えた方が良いと思います

権力と結びついたオールドメディアによる世論操作は非常に危険です

オールドメディアによる片方向の記事に惑わされないようSNSの情報をしっかりチェックするようにしたいですね

▲78　▼8

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調査方法、標本の抽出に偏りがあるのでは、と思いました。

有権者数約1億人ですが、7400万人のdポイント会員から標本を抽出というのは、偏りのある母集団からの抽出となる可能性もある気がします。

2500万人くらいの調査の際の母集団から除かれた有権者は、けっこう年齢層とか偏りありそうなイメージわきます。（ITと距離のある高齢者層など）→たぶん、高齢者層が調査では、抽出されない可能性高いのでは。オールドメディア頼みの高齢者層とかが、母集団に入っていない。ここは私の憶測となりますが。

また、dポイント会員が7400万人もいる事を意外に思いました。

あとアンケートに回答するのは意識高い系や政治に関心のある層が多い傾向ありそうなので、そこも、標本の抽出に偏りが出そうな要素な気がします。

▲7　▼2

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長期政権、過半数与党というのはやはり諸刃の剣、いやこの期に及んではもはやデメリットの方が大きいな。

法案一つ通すにも協議や妥協を欠かせない、という状況は本来なら民主主義の基本だし国民としては歓迎する状況なのかも。各党が政策にあくまで是々非々の立場で関与していくことが重要だろう。

ただし現状の野党は未だにイデオロギーや反与党という立場だけで政治ポジションを得ようとしている。

野党の成長、これがない限りまだまだ政治は良くならないね。

▲60　▼6

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石破では国政が前に進まない。自公では何も決められず、野党との協力関係が必要だが、総理が石破ではどこの野党も手を組まない。それに石破は発言が流動的すぎて一貫性がないから信用に欠けるし総理の器ではない。この責任は石破だけでなく、彼を総裁に押し上げた自民の議員や党員にもある。石破は政治の停滞を招いてはいけないと散々言ってるが、就任以来国民の生活を改善する手は打てていないし、言うこともコロコロ変わり、すでに停滞を招いている。政策が進まないどころか、自民党内でも石破総裁では全然まとまらないし、まとめられる存在がない。こうなったら自民は一度、とことんまで壊れてそこから再生を目指す方がいい。麻生、菅、岸田みたいな古い体質の原因が、いつまでも幹部に居座っているようではだめだ。ここは若手の頑張りどころ。若手には石破おろしよりも、もっと先を見据えた国民中心のビジョンを示して行動を起こしてほしい。

▲16　▼4

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民主主義国家で政治を左右するのは選挙結果が全てであり、メディアの調査方法でどうとでもなる世論調査ではない。

立憲や共産等の左派政党の支持者が選挙後より急に「石破辞めるな」と言い出しており支持率に左派の数字が上乗せされたのだろうが、そう思うなら彼等は自民党に投票すればよかっただけの話であり、「自民党には絶対に投票しないが、（自分達に都合のいい）石破首相は辞めるな」という左派の人々の態度は非常に矛盾していると言わざるを得ない。

▲84　▼14

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関税対応は決して評価できるものではない。

内容を正確に理解しなければならない。

調査方法方法も実態を反映しているものとは言えないと思います。

党内外からは辞任を求められていることは否定し難い。

続投の真意は何か。戦後談話を出したいからと思っています。民意を得ていない方に世界に発信する戦後談話を発信させてよいのだろうか。

日本が世界の笑い者になり、地位低下になりかねない。

森山氏ともども続投が政治空空白と不安定を招いていることを自覚していただきたいと思います。

早急に辞任していただことが日本の地位向上と国民の生活が豊かで安全安心に繋がると思います。

▲36　▼6

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オールドメディアは石破政権に好意的な記事が多いようです。関税交渉についても冷静に見れば、明らかにアメリカの言い分に押し切られ80兆円もの投資という名の援助を約束させられたにもかかわらず、交渉失敗とはっきり報じるメディアは皆無でした。ダメなものをダメとはっきり言わず、自分たちのイデオロギーの色を付けた都合の良い報道ばかりしているようでは、国民のますます新聞、テレビ離れが加速していくでしょう。

▲24　▼3

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石破氏の財務省コピペの経済政策では低迷した経済を立て直せないのは明らかであり、それに気付きはじめた国民がいたから選挙で負けたのだ。政治とカネの問題も重要だが、今の国民の関心は日々の暮らしに直結する物価高に他ならない。訳のわからない続投デモをしている連中はその場の雰囲気に流されずに冷静な視点に立って考えるべき。

▲11　▼1

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また始まったかという気持ちですが、調査対象に偏りがあるんじゃないでしょうか。年齢の高さと自民党支持率には強い相関がありますし、これは推測ですがアンケートの回答率も年齢の高さと相関があると思います。

少なくとも事実として、世代別に見て若い世代に限れば自民党を支持している人は少数派なので、主語を意図的に抜いて全世代が支持に回ったと誤解を誘うようなタイトルは、報道者としていかがなものかと思います。

▲60　▼12

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メディアにおいて、石破首相の支持率は、これまでの自民党の首相に比較して、おおむね高く出ているように感じます。しかし、私の周りの女性達の中で、石破首相を支持している意見を聞いたことがなく、概ね人気はないと思います。各種調査は男女比が均等であることが大事だと思います。女性の意見を反映して欲しい。

▲1　▼3

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総裁選後の約1年で三つの重要な選挙戦を裏金議員問題や不十分な政治資金規改正法の状況下でやったら誰が総理総裁であろうが負けるでしょう。生き残れた議員はしっかりした票田をお持ちの方でしょう。さぁ、三つの選挙戦を戦う大役の任務終了、潔く辞任してねと言いたいのだろう。次の総裁候補者は前回の総裁選参加者か裏金議員でない要職経験者が総裁選に出て決まるのでしょう。想像に過ぎないのですがもし石破総理が辞任した後の総裁選に出て来る候補者は敢えて負け戦の選挙戦をしたくはないが為に前回の総裁選に出て来なかったか、国民への認知度を上げる為に負けを覚悟に出て来たのではないかと思ってしまいます。そんな日和見主義の政治家だとしたら日本の抱える問題を解決する事など有り得ません。国民の収入が上がらないのはトドのつまりは大企業の責任、外国人問題は与野党の政治家の責任だからここを早急に取り組んで欲しいね。

▲2　▼8

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大きな団体と組み企業献金を得て票を貰うという構図は今の時代には受け入れられないだろう。医師会、経済同友会、連合など。献金に見合う優遇措置と言うことだ。。ネットの発達した今そういう事が若い人たちに広く知れ渡った。彼らにどう映るだろうか。自民党のこのやり方では支持を得られないということが判明した。

▲86　▼6

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結局、今回の選挙で、自民党に代わって政権を任せられる政党が存在しないことがはっきりしてしまった。立憲民主党と国民民主党さえ政権構想を描けないのに、共産党を含めないと過半数にはならないのだから。

自民党の誰が総理になっても大して変わらないことは既に分かっている。高市も小泉も長老議員や財務省などの省庁、医師会やJAなどの利権団体に逆らってまで改革はできないからだ。

自民党が割れて野党勢力と連立を組む以外にないところまで追い詰められないと大きな動きはでてこないだろう。

何ともしょうもない状況がしばらく続くので、石破さんしばらく続けてくれということのようだ。

本当に、こんな時に大災害も何も起きないとよいのだが・・

▲12　▼12

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一体、何がどうなっているのでしょうか。このアンケート結果がどのような層を対象に調査されたのかには非常に興味をひかれますが、仮にこれが日本国民の一定の民意を反映したものであるとするならば、国民の意識は著しく揺れ動いているように思えます。現在の石破氏の状況を見れば、その持ち味や政策が十分に発揮されているとは言い難く、彼に高い評価を与えるのは無理があるでしょう。また、「石破氏が過去に選挙で3度敗れたことこそが問題の本質だ」とする論調にも疑問があります。むしろ、本来であればその原因を冷静に分析し、党を立て直すために尽力するのが総裁の責務であり、政治家としては健全な政策の実行と不正のない政治改革を目指すのが総理大臣の役割のはずです。それすら果たせていない現政権を擁護し続ける一部のメディアやリベラル勢力には、強い違和感を覚えます。本当に現状を変えたいのであれば、選挙において社民党や共産党など続く⇩

▲3　▼6

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調査結果に関わらず、最近の世論調査は手抜きが多い。頻度は多いが。

昔の（新聞社による）世論調査は、選挙人名簿から無作為抽出し、該当者に面接し（電話調査では本人かどうか不明なので）、しかも回答率が80％以上でないと信頼度が落ちるとされていた。

昨今の技術を使うなとまでは言わないが、安易な調査はいかがなものか？また、その結果をそのまま報じる姿勢にも疑問を感じる。

▲32　▼6

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５ポイント上昇したのは「関税交渉合意」の一時的な御祝儀でしょう。一方で、合意文書もないし法的拘束力もない、米国が発表した「ファクトシート」は交渉当事者の赤沢氏にも知らせないまま、米側が一方的に出したもの。米側と日本側の説明には食い違いがあり、15％になる相互関税の適用日すらあいまいなまま、とボロボロ出てきてますが、それについては合意された時の速報のような派手な扱いではないので知らないままの人もいるのではないでしょうか。

そもそも一方的に米側が25%とふっかけてきたのが15%になったというだけで、対等な扱いはされておらず、あちらさんの良いように転がされてるのは否めません。

早晩、支持率は下がると思います。

▲8　▼2

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支持率アップは関税引き下げによるものでしょうが、アメリカへの80兆円もの融資や投資する日本が10%しか入らない理由や米の自由貿易の詳しい内容をちゃんと国民に報告する義務が有ると思います。結局はそのお金は、何処から？いつ迄に？そんな途方もないお金を支払うのか、その内容次第で支持率は又下がると思います。

▲18　▼0

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選挙の結果が民意だと思います。相互関税が15%に引き下げられた部分だけが独り歩きしてる感があり、それで多少伸びたのかもしれませんが、オールドメディアはその詳しい内容にスポットを当てて報道すべきではないでしょうか。80兆円がほんとに良かったのか。

▲4　▼1

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試合に負けたのは単純に監督の責任だろうか？

選手たちがそこそこ優れていて監督の采配次第で勝てるという事情じゃなかったら、選手たちに結果の原因があると考えられないのか？

選手たちのレベルが低かったら誰が監督をやっても負けてしまうだろうに。

その辺は国民も気づきつつあるんだと思う。

▲1　▼2

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党内で石破降ろしをやってる議員たちは自分たちが裏金作り、脱税をはっきりさせなかったことが更なる自民党不信を招いているということをわかっていないのか。誰が代わりになると思っているのか。

裏金議員の処分にに手を入れようとした石破総理を必死に潰しにかかったことを国民は忘れてはいけない。少なくとも総理は旧安倍派と違い、自分の言葉で語ろうとしていることが伺える。

▲3　▼2

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極右の台頭に多くの国民が警戒感を持っているのでは無いでしょうか！

安倍長期政権と裏金で自民党が右寄りに傾き過ぎ自民党のバランスが崩れてしまった、一方の野党は左右の分散が酷く纏まる事は困難な状況、これからは政策事の連立が普通になる様に思います。

▲0　▼5

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昨年の衆院選、この前の参院選では議席を減らした自民だが、自民党内の露骨な「石破降ろし」に対して、「そーじゃねーよ！」と思ってる国民が多いって事なのかな。実際問題石破総理だけが悪いわけじゃなく、30年に及ぶ経済低迷を改善させてこなかったのはほぼ自民党による政権。党内の力比べする前にやる事あんだろよ！って事なんじゃないだろうか。

私は今回の選挙には自民のじの字も書かなかったが、石破総理にはまだ続けてほしいと思ってる。この間に野党勢力に力をつけてほしい。

▲14　▼10

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世間は今の情勢を冷静に捉えているかもしれない。

よくよく考えてみろ。

誰が内閣総理大臣になっても状況は変わらないと思います。

それを石破さんひとりの責任にして、政治を陥れるのは違うんじゃないか…

評論家あれこれ意見書いてますが、貴方方が総理大臣なら一体何ができるのですか⁇

今目の前に立ち塞がっている困難を、少しだけも解決の方向に向かっていきたいですね。

▲8　▼3

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石破さんは不人気でやめろという意見が目立ちます。

ただし、誰が相応しく、日本を良くできるという意見はあまりみられません。

第一安倍政権の後には、コロコロ総理が変わったが、結局は政権交代になった。

自民党内　派閥争いのような気がします。

石破総理を降ろすなら、次の自民党代表が衆議院を解散して国民に真意を問うべきでしょう。

これなしに、総理を変えても国民にとってはあまり価値がないように感じます。

▲12　▼2

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日本に30年足りなかったのは成長だが、成長を訴える人はかなり少ない。アメリカとは大きく異なり、日本は情緒的な平等主義が大好き。そういう中で形は違えど、自民も立憲も国民民主も将来世代のツケにしてばら撒きやっちゃいましょう、と言っている。本当は成長が必要だと、自民右派と立憲右派、国民右派、維新はわかっているでしょうね。成長するには、情緒的なばら撒きではなく、冷静に費用対効果を見た投資が必要。この国のどこに投資をすると、高いリターン(雇用の創出と賃金増)が得られるのか。雑に言えば、大企業と一部の中小企業・優良スタートアップでしょう。高齢者はもはやリターンを埋めないし、上記以外の企業も投資してもリターンを埋めない。

という経済合理性に沿った合意形成が日本人には難しい。

▲0　▼0

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信用できない調査会社が科学的に妥当ではない調査方法で調査。

一体どうそれらのデーターを信用に足ると捉えられるのか?

全く話にならない。

先ず、理系、統計、社会学、そしてサイバーセキュリティに詳しい者が

全世界で行われた統計手法とデーターを集め、どの様な方法が改ざん余地少なく

妥当な調査になるのかその部分から行って欲しい。

と言うより、私が先ず叩き台を作り専門家にバンバン指摘してもらい

完成度を上げた手法を提案したい。

▲45　▼15

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自民党の政治家たちが、石破総理では戦えないと云って「石破おろし」に躍起になってるが、じゃあ石破さん以外で誰が戦えるんだろう? 誰もいないと思う。さらに自民党の支持は下がるだけ。自民党の終焉になるのではないかな。裏金問題やついこの間の鶴保議員の被災地、能登への大失言など数々の自民党のマイナス面を棚に上げて石破総理だけに責任をなすりつけることには大きな違和感を感じざるを得ない。

▲0　▼0

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選挙で議席を減らした自民党の支持率が5ポイント増なんて矛盾してますね

あまり公平でない調査である可能性が高い

民意は出たんです自民党の政策は世論に合わないと

自民立憲維新共産は移民推進、夫婦別姓に勢力的に取り組んでいますが、世論は移民反対、減税、社会保障費減額、財政支出の減額を望んでいます

外国支援などもってのほか、投資も民意に合わないでしょう自民党は長年ODAで投資してますが投資利益は出ているのか、出たとして国民に還元されているのか

厚生年金は国保の補填に使われているし、年金は世代毎に減額、社会保障費は増える一方消費税率も上がる一方減ったことは一度もなく自民党が政治をしてる間、生活は苦しくなるばかり

▲22　▼5

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アメリカ関税問題の方向性が見えたとは言え、これだけ支持率上がるもんか？調査方法と言い、非自民の「石破辞めるな」デモのがあったことも踏まえると、世論の意見に相当するデータかは？？？

週明けの自民党の両議員〇〇会どうなるかの方が自民党の今後を見る上では重要で、そのれが一般的な調査手法でデータを取った結果で評価したい。

▲4　▼0

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そもそも参議院は政権選択の選挙だったのか？参議院は中間評価で首班指名は衆議院の役目のはず。

前国会で不信任を野党が出さなかったし政権を担うつもりも無い

メディアは事実上の政権選択って煽ったが、参議院にはそんな役目はないから、自民党に警告の意味で投票しなかった支持層もいる。

過去1年に1度国のトップが変わっていた時、海外から全く信用されなかった。

せめて衆議院での民意による首相を決めるべきで、自民党が選挙に勝てばないからと、石破下ろしをするよりもっとしっかり支える事を考えべき、ただ石破総理は裏金議員や統一教会支援議員に甘すぎた。これら不祥事議員を後ろから撃って欲しかった。まだ間に合う。古い自民党をぶっ壊せ。あと、20年はもたないぞ

▲3　▼4

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W少数与党だから政策ごとに同調できるものは調整して乗り越えるしかないと思います。

普通は、かつての民主党政権今の野党で政権取って過半数割れしたら決して調整役することの技や脳力は皆無だろだろうだったなと思います。

ここに公明党の真骨頂でなせる技なのです。なぜできるか、自民党に説得力あるし、野党と調整するより、その向こうに国民の為という想いが強いからです。

玉木さんが出されてた178万円迄は責任与党しては財源の課題で時間無くてできませんでしたが、160万までは出来、来期年末調整で2万円~4万円まで戻ります。

178万円迄の目標はまだ維持してるので、前向きに協議すると思います。今度は財源は与党がやれと言わず共に協議してもらいたい。

高校無償化は自・公・維で合意し予算は通過してる。維新の案だが公明党も元々持ってた施策なのでやりやすくなって感謝（政府の壁が厚いからw）してると思いますよ。

▲0　▼0

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毎日新聞の報道には常に一定のバイアスが見受けられます。今回の調査もその例外ではありません。dポイントクラブ会員を対象とした「dサーベイ」、一見公正に見えても、スマホ利用層・ドコモ契約者に偏るのは否めません。石破政権の支持率上昇という数字を取り上げながら、「30％を切るのは5カ月連続」とネガティブに印象付ける構成も典型的です。与党の過半数割れや党内批判ばかりを強調する一方、官邸前の続投支持集会の存在は小さく扱う。民意の多様性にもう少し丁寧に向き合ってほしいものです。石破政権には逆風の中でも国民の声を丁寧に拾い、地に足の着いた政治を続けてほしいと願っています。メディアは事実を冷静に、偏りなく伝える責任があるはずです。

▲11　▼4

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いくら支持率が持ち直しても、石破の引責辞任はいつかの時点で必須だろう。次なる総理は大変な労苦を負ことだけは間違いない。

今回参院選や昨秋衆院選での自公大敗原因は、確かに政策面での失敗や要らぬ失言もあったものの、私は裏金や教会関与により信用を根底から失った点が大きいのだと思う。

昨秋衆院選は名目上は石破内閣が敗れたことになっているが、事実上は「裏金後処理内閣」である岸田政権を審判したものだ。また、都議選でも新たな裏金問題が噴出し自民党は大敗を喫している。

裏金対応では身内を庇う余り、軽い処分しか与えられず、新たに厳しい党則により再発防止を誓う動きも無かった。政治資金規正法改正も自民党案が一番「生ヌルい」ものだったのだから論外だ。

岸田下ろしからまだ１年だと云うのに、そんな連中は正義の味方のような顔をして今度は石破に選挙の敗戦責任を問う。

次なる総理も本当に大変だろうとお察しする。

▲26　▼8

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経済政策として、野党連合政権、共産党のキャスティングボードが好感されているのは株価急騰にも示されている。

米国や諸外国に指摘されるまでもく、左様に自公政権下の経済対策、一本調子は不評で、国際社会、先進諸国の負託に応えるレベルを割り込む状況にあった。

自公政権本体に限らず、今日的には擁護する保守メディア側の信用が低下している。

ゼロ金利の再開など、先ずは避ける方が良い。

▲1　▼1

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参議院選で与党が大敗し、民意が明確に示されたにもかかわらず、石破首相が続投する姿勢は国民感情とかけ離れている。その中で発表された「支持率5ポイント上昇」という結果も、選挙という現実の審判の前ではほとんど意味をなさない。わずか数ポイントの上下に一喜一憂するよりも、政権が国民の声にどう応えるかが本質だ。選挙での大敗という事実を無視して続投を正当化する材料として支持率を持ち出すのは、民意のすり替えに等しい。

▲10　▼4

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アメリカとの関税問題で言いなりになってしまっていて口約束の外交になってしまっていることも問題だがその中身が最悪です。80兆円も投資するってそんな簡単にポンと出せるのなら、消費税ゼロも医療費無料もベーシックインカムも教育無償化も全部できますよね。アメリカからちょろすぎやしませんかって思われてますよ。

このことを回答した人が全員理解していたら支持率も10ポイントは下がっていたと思います。

▲3　▼3

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そもそもなんもやってない。それで支持率が上がるのはおかしい。

関税も軍備など交渉材料はあったにも関わらず、ほぼ言いなり状態。上げられることもない関税を上げられて喜んでるは、如何なものか…。アメリカは日本との交渉を他国との指標にしたかったのだろうが、これではイギリスの方がよほど上手くやったと称賛せざる得ない。

内弁慶に日本を任せても今後、発展する見込みはない。

▲34　▼8

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この調査方法が信用ならないという投稿が散見されるけれど。

同じ調査で「辞任すべきだ」は42％で、「辞任する必要はない」（33％）を上回ったともあって、こちらは信用するのでは？

しかも興味深いのは、「次の首相」を尋ねると、石破茂首相が20％でトップ。2位以降は、高市早苗15％、玉木雄一郎と小泉進次郎8％で、「わからない」が31％とのこと。

つまり、石破氏が辞任すべきと言っている人たちが、次に総理となるのにふさわしい人を明確にイメージ出来ていないという結果が出ているわけで、それが相対的に支持率を押し上げていると考えるのが妥当なんじゃないかな。

逆に、「辞任する必要はない」と言っている人たちが、次の総理として石破氏をあげているとは限らないことも透けて見える。

あくまで消極的な支持なわけで、石破おろしの前に、期待される政治家がいないことの不幸を、憂えるべきなんだと思うよ。

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世論は石破下ろしに反対でいかにも自民党内だけの意見の様に矮小化するコメントがあるが、実際は最も辞めてほしいと考えているのは安倍さんを支持していた様な元来の自民党支持者では無いかと思う。もっともそういう層は少しずつ自民党支持を辞めて他の党、参政党や日本保守党の支持に廻りつつあるのが現実だと思う。

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結果論かも知れないが視点を変えれば石破政権下で裏金の巣窟だった安倍派がなくなり先の参議院選挙でも問題のある議員も落選しているからある意味で徐々に自民党が浄化されつつあるんじゃないのかな？私個人は石破総理に出来るだけ在籍してもらった方が少しは自民党の再生の可能性があるんじゃないのかと思う。

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今最大野党は立憲民主党であり、自公政権は過半数に達していない。デモの人数は多いか少ないかわからないが、参政党と高市さんを応援する声は、ネットでは異様に高すぎると思う。それがむしろ高市早苗さんの足を引っ張っているんじゃないか。

参政党と高市早苗さんを結びつけているわけではなく、いろんな人が集まっているから、理由がいろいろあるんだと思う。

デモ自体の人数は、1200人と言うことなので信憑性があるが、与党支持者と野党支持者の割合で、しかも新聞報道でも首相に責任があると考えている人は高くて5割だったにもかかわらず、コメント欄ほど石破さんを辞めさせたい人が本当に多いのかは信じられない。

新聞の調査が全くの虚偽だとして、応援する声が、SNSは埋没しすぎだと思う。

それに、参政党は少数政党なのに石破首相ょ最大野党である立憲すら批判しかトップコメントには来ないのに、参政党は応援しかほぼトップコメで見ない。

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今回の選挙で自公が過半数割れとなったと言っても、全体では自公122議席、野党126議席と差は少ない。

しかも野党第一党の立民が38議席しかない。

与党が負けたのはたしかだが、野党がほぼすべて連携しないと与党に反対できない。

結局はこれまでとあまり変わらない。

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世論調査とかいうものは、支持や不支持の理由と合わせないと重みが半減する。

政策を支持するから石破内閣を支持するのだというのと、石破内閣に続けてもらえば自民党が崩壊するから石破内閣を支持するのとでは、どちらも支持層だろうが、相いれない。前者は自民党に投票するだろうが、後者は自民党に投票などしないのだから、まったくの別物だ。

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この統計に意味があるのか、甚だ疑問です。

有権者数に対して、あまりにも調査人数が少なすぎる。

場合によっては、偏りが強く出て、50ポイントアップとか、0に近い数値が出てもおかしくないと思います。

今の時代に、昔ながらの調査方法は適していない気がします。

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田中眞紀子さんは、野党から応援される総理なんて、と仰いました、反論では無く、其れが時代の変わり方なのだと感じます、右だ左だの主張と並行し主張しつつも、総和の知恵を活かしきる、正常な感覚の政治を求めるセンスです、安定過半数をもとめるために、顔.地盤看板で盛り上げる時代は過ぎようとしている、社会の必要は政治の必要に応じた変化でも有ると感じます、少数与党で支えて来た石破さんの功労は大きいと思います、そして、コレからも続く可能性の方が大きいと感じます、与野党交代と言う時代も来るでしょう、其の時、選ばれる基準は人間性を感じる正常感だと思います

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毎日新聞に限らずオールドメディアが実施する世論調査の数字、絶対信用してはならぬ。ネット調査の数字と全然違うからだ。毎日新聞実施した世論調査の数字29%とネットの世論調査では0.5%もの格差がある。オールドメディアの数字が実にいい加減が分かるもの。だけどスマホ所持者対象なのも気になる。スマホ所持者なら若者中心になるから本当に若者が応じているのかが気になるのだ。疑わしいにも程があると言わざるを得ない。

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中国の認知戦かもしれない。100%は信じないことだ。

日本人以外も回答できる可能性もある。

アンケートサービス会社の潜入工作員が細工したり、日本人でない方が積極的に回答していたらどうなるんだろうか？

>調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7400万人から調査対象者を無作為に抽出。

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党内は石破降ろしに躍起だが、野党は違う。党内派閥の一味が参院選惨敗の責任を石破総理に押しつけているが筋違い。そもそも敗因は党内の旧体質と自浄能力の不備だ。当面は石破総理のまま、党の体質改善にも尽力してもらいたい。

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支持出来ない。というか言っている事とやっている事（やろうとしている事）がメチャクチャ。

トランプ関税交渉の80兆円の投資の財源は財投債。つまり赤字国債。しかし、この赤字国債はプライマリーバランスや財政収支に影響しないらしい。そして80兆円は民間企業に融資され、民間企業がアメリカに投資する形になるとの事。

これって考え方、解釈の違いじゃないの？

日本国内向けの赤字国債はプライマリーバランスに影響し減税の財源は無いが、アメリカへの80兆円がプライマリーバランスに影響せず、ジャブジャブできるというその違いについて、小学生でも分かるように説明して欲しい。

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支持率少し上がったのってSNSなどで「石破辞めるな」と同調したものじゃないの？つまり中身は左派政党支持者。

これまでは敵政党だから「支持しない」方だったけど、今石破氏が辞めると左派政党支持者にとっては面白くない事になるからという。

石破氏が続投しても辞めても左派政党への支持が戻ることは無いのでその事実は早いうちに認識したほうが良いと思いますね。引っ張れば引っ張るほど外から見てて哀れですので。もうかつての敵へのお願いベースでしか、そういう土俵でしか頑張れないのか、という。

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確かに石破総理には自民党の負の部分である国民目線でない政治から国民の為の政治をやってもらいたかったが期待を裏切った。選挙で敗北が続き支持率も下降線のままで当然辞任も仕方ないと思った。が…しかし自民党の支持率低下傾向は就任前も低い状態だったし、石破総理は裏金、統一教会の信頼を損ねた大問題を起こした議員のせいで政権運営、そして選挙でも影響ありの大変さがあったであろう。今になって選挙で負けた責任を迫る旧安倍派の裏金議員たちには国民の一人として情けないと感じる。石破総理の大失態による支持率急落でないなら今のままで良い。

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何故　石破さんを支持するのか？　若い世代でSNSを見ているからこそです　海外の国民は政治に対してハッキリと物言う　日本人は人を憐れむ　可哀想とかの感情が生まれてしまう自分が大事　それでいいのでしょうか？　だから目の前で何か事件でも　事故でもあっても見て見ぬふりしてしまう　アメリカ国民だと目の前で何か事件事故があれば我先など助けに来る　日本人はカメラだけ回している　この状況でいいんでしょうか？

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調べ方に疑問符残るにしても何にしても支持率高くない状態なのは変わりないし、石破さんというより自民政権の支持率が低いという状態なので問題解決せずに頭すげ替えても事態は変わらんだろう。

少なくとも、石破辞めろと大声で騒いでる連中ほど裏金関係議員だったりするので、大騒ぎしてる連中が腹切するのが一番状況改善するのだが、そういうのに限って自分を生き残らせつつどうにかしようという、どうにもならない解決法を模索してる様だし。

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今回の結果は自民党の価値観、ビジネスモデルに赤信号がついたのである事を自民党議員は自覚すべき、党是を根本的に見直すことから始めるべきである。自民党政権は日本の産業の生産性を落とし、結果実質賃金を落とし続けてきた、その原因は献金と票を得るために既得権益者を規制と補助金で守ってきた事にある。野党の中で規制緩和を党是とし大きく支持を伸ばす党が出てくるだろう、医療では開業医ばかり儲かる保険制度、タクシー会社だけに認めるライドシェア、農協以外に参入を許さない農業等数え上げればキリがない。自民の族議員政治を止める事こそ今、自民に求められる事である事を知るべきで得る。

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ポイントなんて当てにはならない。低支持率には変わりない。今の自民党には期待してない、石破さんを変えても自民党は変わらないと思う。それが今の民意だろう。自民党の支持率が落ちている。ただ石破さんが退陣しても自民党の支持者は離れていく。それが今の民意で、それを分かろとしないなら自民党は崩壊するしか道はないと思う。

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なぜ石破政権の支持率が上昇するのか意味不明だが、もしかして石破辞めるなデモで同情してるのかな？

もし自分を総理大臣にしてくれた森山宮沢切れればまだマシだが、その場合、衆院選、都議選、参院選で惨敗した総理総裁としての責任は取る必要がある。石破はもう詰んでる。

今までの自民党の強みは、党内にリベラルから超保守までいるけど党の決定事項には党議拘束があるにせよ方向性を一致させる強みがあった。

ただ安倍氏が他界してからは岸田、石破のリベラル政権が続いたことによって岩盤保守層から見放された。

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国会答弁や党首討論を見ていると、広範囲によく勉強され、理路整然と答えているのは、石破総理でしょう。熟議の国会。政策論争。国民のための国会活動をまかせられるのは、今は石破総理が適任であると感じます。議員の主戦場は国会であるべきとの考えに基づくならば、元総理格の方々の「石破自民党では選挙で勝てない」という権力闘争より、国会での政策論争をしてほしいとの良識が、支持率上昇の一つの要因と推察します。

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石破茂さんが国民的人気があると言った持ち上げたのはマスコミと自民党には絶対投票しない左派の方たちですが、マスコミを疑わなかった自民党の議員が総裁選で選んで、衆議院選挙で大敗し岩盤保守層にあいそをつかされ今回の参議院選挙で大負けした。　自民党に絶対入れない左派からすればいるだけで自民党が瓦解していく石破茂さんはぜったに支持して弱体させるために必要な人間です。　マスコミの嘘にもうだまされない。

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石破氏が別に嫌いな訳では無いし自民党が負けたのは石破氏だけのせいではない。そこは分かるけど選挙の顔はやはり総理だしそこで負けた以上は責任を取り辞職するのが筋だと思う。

そうでないと選挙の度に大負けした総理が民意ではないと言い訳して政権に居座る悪しき慣習を作ってしまう。

選挙は国民が与党に不信任を突きつける大事な機会。

しかし選挙で負けて居座る総理の支持率が上がるなんてこの世論調査の信憑性には疑問。

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今回の参議院選は自民党の裏金問題が発覚したにも関わらず、野党の大勝とならなかった。これは衆議院選でも同じ傾向にある。そう思えば石破陣営は難局を最低限の影響に留めているわけだから逆に与党支持が大半であるとの見方もできます。あくまでも国の舵取りは自公にしかでにません。

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国民は現在の疲弊した生活から脱却したくないのか

石破さん続投で国民生活は悪くなりこそすれ良くはならないのは指標を見れば一目瞭然で即辞任すべき

岸田さんが作った実質賃金の流れは最後はプラス0.6です

石破さんになった途端にマイナス幅は膨れ上がりどんどんマイナス幅は膨らみ今ではマイナス2.9です

昨年より高い春闘の賃上げでも４月以降の実質は２４年岸田さんは平均マイナス0.6で６月にはプラスへ転化したけど石破さんは平均マイナス2.5でどんどん悪化している

失業率や求職率も岸田さんが退任した時よりも悪化

物価のＣＰＩに至っては岸田さんが退任した時より４４％も悪化で平均だと５７％も悪化してます

肝は石破さん就任時より悪化中という事で国民生活は悪くなる一方という事

在籍１年でこの結果の人が続投で急激に良くなると思ってるのかな？

普通は１年間で結果の出せない人は続けても大した結果は出せないと思う

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5ポイントも上昇しましたか。

これで10ポイントほど上昇して、石破さんが世論の変化を背景に退陣要求を強める党内を中央突破して解散総選挙に打って出て、今度は自民党が大勝でもしたら、石破さんは奇跡の総理大臣として歴史に名を遺すでしょう。

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この結果が他の調査と整合性を持つかを見なければならないけれども、内閣支持率が回復しているとすれば、簡単に言えば２つの要因によるだろう。

①　選挙が終わってマスコミの攻撃が止み、代わりに石破氏を持ち上げる報道が始まったこと

マスコミはなぜか昔から石破氏を持ち上げています。

まるでどこかからの指示でもあるかのように。

加えて、立憲・共産党を中心とした野党勢力は、左派である石破氏を中道（右派？）である小泉氏や高市氏などよりも好んでいます。

②　関税交渉が妥結したこと

妥結の内容が、どうもアメリカ側の発表と日本側の発表に食い違っていたり、合意文書もないので確認できない状態ですが、石破氏への加点材料のように報道されています。

アメリカ側の発表を参照すると、日本がATMのような扱いを受ける内容が含まれているようです。私が知らないだけかもしれませんが、日本ではあまり報道がないようです。

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石破おろしを叫んでいる他の自民党議員たち、この世論の声を無視してまだ叫び続けますか？

例えトップが変わっても？その前に石破さんが解散を選択したら、石破おろしを叫んでいる議員はきっと落選するでしょう。ああいうまでもなく衆議院議員ですがね。

そもそもが、裏金問題など、ずいぶん前からの自民党の汚点をきれいにしてこなかったことが原因だと思うからね。

改めて考えてみてはいかがでしょうか。

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この支持率って何をしたら上がるんだよ？って思っていたんだけど、選挙の出口調査の事を思い出して、確かに上がったり下がったりするな？と思った。

例えば自分は選挙開票日のテレビが楽しみで、出口調査にはまともに答えません。しいて言えば自民党！と答えるでしょうけど、選挙で自民党に票を入れたことは一度もありません。

そう全く適当な事しか答えていません。

誰もが素直に支持政党を言う様な時代ではないと思うし、何処で誰が聞いているかも分からないこの現代、下手な事は言えないですよ。

日本もかなり物騒になりましたからねぇ・・・ってそれを言ったら電話だろうと同じか＾＾；

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もうやめてくれ

基礎控除約束破って下げない

暫定税率約束破って下げない

消費税下げずに、自治体泣かせの給付金

自民議員出産に税金から100万の支援

欧州旅行に税金

メディアは利害関係あるから与党をよいしょするのが好きだけどもう騙されない。

大手メディアが与党を庇ったり持ち上げたりするほど目が覚める思いです。次の選挙もしっかり投票に行きます。

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オールドメディアはどうしても石破に続投してもらいたいので、あの手この手で石破内閣が支持されているかのような記事を書きたがるね。

過去、安倍政権叩きばかりしていたオールドメディアや左翼が、石破辞めるなと言っていることが、日本として石破内閣を続けさせてはならないことを表していて興味深い。

▲7　▼7

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世論調査の信憑性はともかく、”石破辞めるな”のデモで見てとれるように、少なからず現状石破氏が辞める必要はないという一部の意見はあるようだ。

ただ、普通に考えて選挙結果が芳しくないときは首相や幹事長といった重役たちは引責辞任をしてきたことは確か。それは民意が自民党に鉄槌を下したのだから、それに従って責任者は辞めるということだった。

しかし、一部の国民が石破氏は辞める必要なしと意思表示をすることで、辞任を執拗に迫る自民党議員たちは賊軍とみなされてしまう。

無論、権力争いが一番の目的だから候補者たちは各自動き回り、下の者たちは誰につくのが得策か、利害の一致を模索している。

思ってもみない味方が現れた石破首相。国民を敵に回しそうな誤算が生じている自民党内部。

参院選も終わって改造内閣が行われるかもしれない。辞任要求が通らなければ皆戦々恐々とした毎日を過ごすことになる。

▲4　▼3

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私は自民党支持です。また、石破総理支持者でもあります。デモ参加者は自民党支持者以外が多いと、適当なことをおっしゃる方がおられますが、それは違いますね。決して消去法で総理は選ばれているのではなく、また、本当に自民党を再生上昇へと願うのであれば、誰がこの難局を乗り越えられるのかの、答えはひとつ、石破総理です。

▲0　▼6

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石破首相は、トランプ関税への対応では最初から「関税より投資」と言っていて、最終的に日本は投資をするものの関税は引く抑えることに成功した。これは日本の国益となるもので高く評価できる。

首相交代の話があるが、これは自民党の選挙敗北の責任を問うもので、あくまでも自民党内部の責任論であって、自民党員以外の国民には無関係の話なのだ。

▲4　▼14

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単純に毎日新聞の世論調査のために時間を割くような左翼勢からしたら、選挙前は不支持だが選挙後は居座ってくれた方が与党が沈没するので好都合なだけですな・・・。

「野党支持」だが「内閣は支持」というのは欺瞞というか、この手の連中が増加している状態は極めて不健全だと思う。

▲4　▼1

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石破さんを降そうとしている方達は本当に日本の事を思っているのでしょうか。自分の事しか考えていない方達しかいない様に思えます。大変なこの時期に政治に空白期間をあけて欲しくない。途中で投げ出さず頑張って続けて頂きたい。自民党不信を招いた方達から降りろと言われてもふざけるなと言う感がですよね。石破さんだったから選挙で負けた訳じゃないそれだけは確実に言える事です。石破さんは本当に真面目に日本の事を考えていると感じます。４回も５回も総裁選に出た根性のある方です。諦めずに頑張って日本の政治を引っ張って頂きたいです。応援してます。

▲0　▼1

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石破自民が負けた理由について、的外れ。

消費税減税に消極的なことは一因であったろうが、

最大の理由は、日本が貧困化したことへの有権者の苛立ち。

ここ1,2年インバウンド価格など、日本が他の先進国と比べ貧困化したことが大きく報じられた。テクノロジーでも中国企業がメキメキと力をつけ、IT・AIのみならず、あらゆる家電分野で日本企業を圧倒している。

3年前まで気づいてなかったことに気づき、日本人自身がどうしていいか分からなくなってる。

政権交代して解決する問題じゃないし、この苛立ちはずっと続き、今は野党の党が与党になれば、同じく凄惨な不満のはけ口になる。成す術はないと思う。

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石破内閣支持率29％ 前回から5ポイント上昇 毎日新聞世論調査

石破内閣支持率29％　前回から5ポイント上昇　毎日新聞世論調査