[311243]赤沢氏、関税で共同文書求めず　81兆円の

( 311247 ) 2025/07/28 04:56:51

Tag for ingestion URL.

0 00

=+=+=+=+=

どこまでが真実か、確認しようがない。

交渉担当者が本当にこの人でいいのか？

今変わると振り出しに戻る、という人がいるが、今変わらないと、いいようにされる可能性がある。

結局、最初が肝心だったということではないか。

初対面で浮足立ち、帽子をかぶって喜んだ。相手は当然勝ったと思った。

あのスタートでは、強気にでられる場面はなかったのではないか。

国内では「なめられてたまるか！」と国内向けの犬の遠吠えをしたところで、実際には平身低頭、ただ自動車を守ることが必須であとは許容だったのか。

この関税交渉を盾に石破の居座りが続けば、日本ととっていいこととは思えないが。

▲18580　▼2006

=+=+=+=+=

ラトニック長官は『米国が指定するインフラ等に対し、日本が直接投資する』とはっきりと発言している

トランプ大統領も『約80兆円（5500億ドル）の対米投資を勝ち取った！』と誇示している

それに対して赤澤氏の説明は、出資（投資）は1～2％にすぎず、残りは融資だという

あまりにも食い違っており、この大きなギャップは一体何なのか

いずれにしても、関税交渉は日本にとって不利なのは明らかで、だからこそ合意文書をしっかり取り交わしておかなければならない

万が一、後で揉め事が起これば、泣きを見るのは日本側だ

▲12190　▼366

=+=+=+=+=

これで良い。あとあと米国側が不満だからと条件を変えてきたとしても明文化されていない事で逆に日本側にもあらゆる変更ができる余地が生まれる。もともと前言を簡単にひっくり返すような政権を相手にするのだ。こちらも強かに立ち回れる余地を残しておく事は必要だ。

▲17　▼56

=+=+=+=+=

トランプ政権の信用信頼の無さと言うのは関税の設定でも分かっているので、いつでも変更が可能な合意と言うのもやむを得ないかと思います。ともかく、政府としては自動車の高関税を是正して景気の足を引っ張るのを避けたかったと言うのが、本音かと思います。その分、ミニマム米を増やしたりして、農業分野にしわ寄せが行っているので、農家への所得保障などの農家を守り、フォローする施策は進めて欲しいと思います。

▲749　▼346

=+=+=+=+=

単刀直入にあり得ない。問題点をいくつか挙げる。

①そもそも、25%の関税は米国が一方的にふっかけてきた話。それを解消するのに、要求を飲ませるのは、もはや恐喝、脅しの類。主権国家同士の交渉とは言えない。

②80兆とのことですが、日本側は金を出すだけで、何に投資するかも、その運営取締にも参加できないようなニュアンス。また、配当は、9:1で米国。なんじゃそりゃ？よくわからんワクチンや武器を作ったあげく、最終的にそれを日本に買い取らせるとかいうことも十二分にありうる。

③80兆の原資は何処からくるのですか？消費税減税程度で（消費税収25兆ほど）バカ騒ぎしてるのに、80兆はポンとでる？おそらく財投債とかで、国際協力銀行等を通してやるんだろうが、焦げ付いたら日本国民負担。

④合意文書がないこと。つまり、後から何とでも言えます

▲6375　▼247

=+=+=+=+=

共同文書に出来ないのだろう。それ程この交渉は両国にとって利益を享受出来るウインウインの関係とは程遠い内容だったのであろう。だから関税交渉は今後もトランプ大統領の元で日米の貿易摩擦の原因を含んだもので、石破政権は妥結で終わりの様な話をしているが、後であれは何だったのかという事になる様な気がする。日米両国民には日米両国政府が都合の良いメッセージを発している様な気がし、必ず貿易摩擦が起こる話だと思います。

▲6024　▼181

=+=+=+=+=

「出資は１～２％」と言うが、何処に根拠があるのか文書で合意しておかなければ分からない。

投資の中身は総て米国が決めるということだから、出資が占める比率は米国の都合でいくらでも設定できてしまう。

一方、関税率はその時々の経済状況によっても変更されるべきものであるから、根本的に「固定された投資80兆円」とは異なる。

よって、関税率と「投資」は別物である。

合意の問題点を指摘されて、希望的観測を述べているに過ぎない。

恐らく、次期政権ではこの問題が表面化して大問題になるに違いない。

▲2949　▼87

=+=+=+=+=

日本企業による現地への巨額の投資だとしても、その資金は現地の政府や企業に流れて、雇用や税収、技術吸収などと言った形でその大半はアメリカ経済に還元される。一方の日本は日系企業のアメリカ市場でのシェアを失うことを防ぎ事業機会を得るけれど、金銭面での見返りはほぼ期待できない。トヨタをはじめとする一部グローバル企業の活動の助けとなるだけで、国内の地域経済や中小企業への利益還元は十分にされず国内の格差が広がる可能性がある。

政策金融を活用するにもかかわらず、その成果が国民の生活に還元されるかは不透明。「名を捨てて実を取る」というにはあまりにリスキーすぎるし、その論理では国民は到底納得しないと思う。

▲1664　▼93

=+=+=+=+=

本当に国政を預かる大臣の仕事とは思えない。

今回の交渉にもメリットとデメリットがあり、メリットはシンプルでいいもしてもデメリットこそ明確化するのが当たり前。

この総理、この内閣は、当たり前のことさえできないようだ。

即刻、刷新いただきたい。

今現在、そして、未来のために。

▲1668　▼80

=+=+=+=+=

5500億ドル80兆円というカネがトランプ政権期間の3年半に動くという話なのに文書なく進める事などできるはずがない。赤沢氏は関税引き下げ実行を優先させたい意向のようだが、そもそもそれが最重要なら引き下げ期日までトランプ大統領と合意しておくべきだった。それ以上に、ラトニック商務長官やトランプ大統領は、「日本は関税15%までの引き下げ権を5500億ドルで買った」という言い方をしており、日本からこの金額の提供が確認されないかぎり引き下げる必要はないと考えているのではないか。そうだとすればそもそも関税引き下げのためにも5500億ドルの内容を含めた合意を文書化する必要があるだろう。

▲1209　▼41

=+=+=+=+=

昨日のラトユニック商務長官のインタビューで投資案件は全て米国が決める、米国にファンドのようなものを作りそこに日本がお金か日本政府系金融機関が融資か債務保証をして投資をする、なんて事を言っていた、全く文書がないらしいので今後どうなるかわからない、赤沢の認識がこんなんだったらご破産になる可能性もある、

▲969　▼24

=+=+=+=+=

80兆円の大半は投資でなく融資だから日本側の損益は大した事ないと言う説明のようですね。しかしまずトランプ氏の理解はそうなっていないように見受けられます。文書確認すればたちどころに合意瓦解するだけではないでしょうか

日本の公的資金を使った大規模な円建て対米低利融資は、金利が高くて政府財政拡大に法的なタガが嵌められているアメリカにとっては歓迎すべき事かも知れませんが、為替を更に円安方向に押しやる施策である事に間違いはなく、いわゆるインフレ課税効果が日本の実質gdpを押し下げる程度は、累積で見れば10兆20兆どころの騒ぎではないかも知れません

▲940　▼38

=+=+=+=+=

日本国内では、政権や関係者にとって都合のよい情報だけが強調され、国民に伝えられている印象がある。一方、アメリカではトランプ前大統領が自国の利益を明確に打ち出し、現実的な成果を求める姿勢を貫いている。そうした中で、石破氏に対する評価も実態とは異なり、メディアによって作られたイメージにすぎないのではないか。特定の業界、特に自動車産業だけが安定すればよいという政策運営が続くなら、それは国全体の利益に反する。農業やITなど他の重要分野が後回しにされている現状を見直す必要がある。誰が本当に何を望んでいるのか、民意を明確に示すべき時だ。

▲593　▼35

=+=+=+=+=

5500億ドル（約81兆円）の対米投資を2029年1月までを予定する「トランプ大統領の任期中にできればいい」

=> 3年半として年間に23兆円ずつ投資する。こんな超巨額の投資を書面による合意もなしに行うのか？しかも、投資と融資の内訳やら投資主体が日本企業なのか米国企業なのか、利益配分の9:1とはどういう基準（算出式）で行うのか？これにまた税金絡みの政府系金融機関が関わる等々、非常に複雑な構造になっている。赤沢大臣の説明はアメリカ側は本当に納得（＝合意）しているのか？書面による確認が必要です。それを軽視するとは危うさしか感じません。

▲787　▼25

=+=+=+=+=

これは、基本としていただけない。きちんと証拠書類は残さないと駄目だ。

紛議が発生した場合の解決手段を明記する必要も有る。これでは文書に残せないような不利な事柄が有るのではないかと勘繰られても仕方ないだろう。

後々の交渉も甘く見られ、日本が不当に搾取され易くなってしまう。きちんと手続きを踏む事だ。

▲602　▼20

=+=+=+=+=

石破の花道つくったつもりが見事にスカされましたね。あいまいなうちに退陣すれば自民としても綺麗だったのに、この上がったハードルを総理がクリアできるとは思えません。これも選んだ岸田はじめ議員達の自業自得でしょうが、もうこれ以上国民に迷惑かけないでください。野党も連立抱き付きではなく、しっかり政権を担う決意とビジョンを示してください。

▲572　▼29

=+=+=+=+=

トランプに一般論があてはまるかはわかりませんが、欧米企業と少しでも仕事をした人は彼らは日本人よりも契約書、宣誓書、陳述書にとても慎重なため、なかなかサインしてくれなかったり、当局が作ったひな型の定型文ですら、変な追記修正を求めてきます。また、契約書にわからないように抜け道をこしらえておいて後年、支払いを途中で拒むようなことをして、長期間の訴訟になることもあります。官僚の人たちはそんなことは百も承知の上で大臣に今回の方針を具申されていることを祈っております。

▲517　▼24

=+=+=+=+=

ほとんどの人は8/1から自動車関税が25%から15%に引き下げられると思い込んでいるだろう。

しかしこの記事にあるように実際にはそのような取り決めは明文化されていない。

ひどい意見と思われるかもしれないが、私は8/1に関税引き下げが行われなければよいと思っている。

今回の合意は特に80兆円の対米投資に関してあいまいな点があまりにも多く、最悪の場合日本経済に致命的な損害を与える可能性もあると危惧している。

関税引き下げが行われないことで再び国民の関心が合意内容に向かい、改めて議論がおこなれることが望ましいと思う。

場合によっては25%の関税を受け入れることも選択肢から外すべきではない。

▲355　▼24

=+=+=+=+=

合意文書がないということは有り得ず、とんでもない約束してきたと思ったが、合意文書を作るということはトランプの認識齟齬を否定することになり、それがトランプの逆鱗に触れ関税を戻されるリスクがあるから合意文書は作らないということのようだ。

今の交渉相手はラトニックである。

譲歩の交渉カードしかなく交渉は負けに決まっているのだから、得意のネバならない論法で何もせずそのまま放置しておいて、トランプの逆鱗に触れたら対応するのであろう。

トランプの任期切れまでのらりくらりとかわすしかないな。

まだまだ関税交渉は続くが、石破政権はそこまで持たないであろう。

▲427　▼35

=+=+=+=+=

関税はまずWTO協定に基づいた税率で設定されるはずだが、

そうでなくても輸入国側が関税を決めるんだから、

日本とだけでなく他の国とも合意書みたいなのは作らんだろう。

先にイギリスが締結したのも貿易協定だし。日米の貿易協定はすでにある。

それらを踏まえた上で日本としては関税を１５％としたことを早く大統領令なり何なりで文書化して欲しいんだろう。

▲68　▼15

=+=+=+=+=

貿易摩擦を軽減するにはどうしたらよいか。

答えは簡単で、日本の内需が上向けば良い。

国内でモノが売れるなら、わざわざ輸出しなくても企業は儲かるし、内需が上がれば価格も上がって欧米と比べて安価になることもなくなる。

国が税金や社会保険料などを上げすぎて、内需が冷え込んでいることが全ての原因だと思います。

▲103　▼10

=+=+=+=+=

例えばトヨタが米国に新工場を1兆円で建設したとします。これは「対米投資」ですよね。この工場が稼働して利益が出れば、それは100%トヨタのものになるはずです。もちろん法人税として米国への納税は発生するでしょうが、利益は基本的にトヨタのものになるはずです。それが米国9日本1というのはどういうことなのでしょう？　意味がわかりません。

また出資は1〜2%で残りは融資や融資保証ということですが、融資も金利が発生するだけで、10兆円を融資すれば金利は全て日本へ戻ってくるはずですね。これも米国9日本1とはなり得ないと思うのですが。

あとで反故に出来るように敢えて共同文書にしていないのかと勘繰ってしまいますね。

▲22　▼0

=+=+=+=+=

80兆円について、商務長官のラトニック氏は、そのように言っていないです。ブルンバーグとの面談では、アメリカがプロジェクトを作り、日本は支払いだけを行うと明言しています。日本の工場にはならないのです。赤沢氏の理解するところを「明確に文章で」ラトニック氏に確認を取る必要があります。

赤沢氏は合意文書の交換をしてないことに、何の不安も感じていない様子に驚きます。合意文書がなければ、トランプが何を主張しても正論になってしまいます。約束したことは細かく文章で確認することは極めて大切なことです。現政権の外交認識には大きな不安を覚えます。

▲111　▼1

=+=+=+=+=

この関税合意の文書は無い方が良い。日本から突然の対米投資について、日米ともに投資の形式、投資事業の収益分配、債務負担、税措置など詳細の国内制度調整はまだ無いであろう。合意事項の多くが「調整次第」であろう。8/1の新関税率実行予定に目途を付けることも米国側の一定ラインと考える。日本との合意内容は、米政権にとって米国国内向け成果発表、合意に達していない他国へのプレッシャー、などの「価値」もあると思われる。合意未達国は日本よりも厳しい条件でより具体的な合意が求められる可能性がある。今回の合意共同文書の作製、調印を求めるとしたら、日本の巨額負担の固定化を詳細に確定していくことになる。

米政権は今後不満状況が生じれば関税率を２５％に戻すとしているが、合意文書が存在する方が我が国に不利であろう。今回合意内容は無理筋なものが多い。詳細合意文書を取り交わせば合意未達指摘の危険性が高まるに過ぎない。

▲1　▼5

=+=+=+=+=

日本政策投資銀行の政府保証付きの融資という解釈でよろしいでしょうか？80兆円の9割である70兆円に対して引下げによる10兆円は釣り合いが取れないように感じます。

条約であれば国会の承認が必要です。正規の手続きで、書面とした上で国会の承認を得るべきだと思います。

▲110　▼7

=+=+=+=+=

いまは米国が本当に関税を下げるのか、見極める時だ。合意文書がないことについては、日本も自分の解釈で進めるということでもある。

米国がそれについてクレームをつけてきたら、開き直れば良い。米国は関税見直しも含めて、再度脅しをかけてくるだろう。

しかし、まずは15%の関税で、人気の日本車の価格が上がることを米国民に知らしめ、トランプの脅しはさらなる価格上昇になることを招くことをアピールすることでトランプの関税政策が自分たちの生活に悪影響を与えることを分からせることが重要だ。

日本の車メーカーは、価格アップを恐れないこと。15%ならコスト負担しようなどと姑息な考えで対応しないこと。関税＝消費者価格上昇であることを米国民に分からせることが最も重要である。

▲36　▼4

=+=+=+=+=

自動車関税の引き下げについて、日本政府が米国と合意したにもかかわらず、その内容を公式文書にしないというのは極めて不自然です。合意があるなら記録を残すのは当然であり、文書化を避けるのは、日本側が不利な条件をのまされた事実を隠すためではないかと疑われても仕方ありません。利益配分は1対9、日本の出資は1～2％、それでいて81兆円もの対米投資を約束しているというのは、国民にとって到底納得できる話ではありません。さらに、米国が一方的に進捗を評価し、気に入らなければ関税を戻すという構図も、不平等そのものです。これを文書化せず「早く実行したいから」と説明するのは、国民を軽視している証拠です。外交交渉の透明性、説明責任、公正性を欠いた今回の対応には強い疑問が残り、今後の検証と説明が不可欠です。

▲12　▼2

=+=+=+=+=

交渉の場で、向こうは閣僚入れて3名で、こちらは赤沢さんだけ。そんな話はしていないと三人に言われるかもしれない。いまからでも文書で交換するべきだ。数百億のリスクだなんて楽観的。使い道はトランプが差配すると言っている。民間の投資先が回収できなくなれば、融資した政府資金の穴埋めはどうするのだろうか、こっそり税金を回すのだろうか。野党はこの金の流れをしっかり追いかけて、国会で追及できるような体制を取るべきだ。国益を考えるならこんなディールはあり得ない。

▲278　▼15

=+=+=+=+=

素人ながらの感想ですが、今回の「関税15％合意」には強い違和感があります。

交渉の末に「15％で決着」と聞くと一見妥協に見えますが、元々は2.5％だったわけで、これは明確な悪化です。

「25％にするぞ」と脅され、「15％で許して」と言われて納得させられるのは、まるで安い壺をまずは超高額で提示され、結局高額で買わされるような、古典的な詐欺の構図に見えてなりません。

さらに、投資から得られる利益の配分も1：9という圧倒的な不均衡。そして、合意を守らなければまた関税を25％に戻せるんだぞという、呪いのようなものも感じます。

喉元にナイフを突きつけられ、「命だけは助けてやる」と言われたかのような今回の交渉。

そこには対等なパートナーシップの気配すらなく、日本がこれからも“支配され続ける”のではという恐怖と、強い残念さを覚えます。

▲37　▼0

=+=+=+=+=

euとの関税交渉が日本の投資、融資、融資保証の名目で5500億の出資を前例を踏襲して交渉を収めるのか、はたまた違う角度から関税を引き下げる事になるのか、はたまた破談で終わるか。

これから交渉を行う国々の分水嶺になると同時に大まかだけど、日本の関税交渉の是非にも考える材料にもなるので注目しています。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

過度なアメリカ1極投資は多くの危険が伴う。アメリカの経済は膨張を続けているが限界が来ればまた大きく破裂する。過去世界経済不況の殆んどかアメリカ発信です。その為現在は民間ですら分散投資をしてリスクヘッジしています。又、今のアメリカはトランプが経済対策を主導している為、投資は求めるがリターンを取らせない様にしている所謂ハイリスクローリターンが決定している。この様な市場に大金を投じる意味が無いのは一目瞭然で有り、今回の日本国の対応は日本国民を危うい立場に立たせる愚策中の愚策だと断じて置きます。近い未来にアメリカから日本国民の尊厳を踏みにじる様な無理な要求を追加してくるのは目に見えます。その時に政府はどんな言い訳をするのか楽しみです。

▲156　▼11

=+=+=+=+=

本来なら共同文書を交換出来ない理由は有りません。

英国との交渉も同じだと言う証言も有りますが背景が違うので簡単には信用出来ません。

そして赤澤大臣が言う大統領が全ての権限を所有しているのでゴールポストは簡単に動かせるので不信感しか有りませんしこのような交渉を盾に総理の座に居座る理由も無いように思います。

日米首脳会談後の関税発表やダラダラとした交渉と参院選後の交渉成立発表など首相続投の言い訳が出来る絶妙のタイミングのような気がしてなりません。

野党勢力や左派勢力に支持される残念な総理を辞めさせようとする自民党内の分裂以前にしっかりとした外交交渉が出来ないし野党を騙して法案を通し国民に嘘と言い訳ばかりの石破さんは辞任するのは当たり前。

▲55　▼5

=+=+=+=+=

親密な関係であった故安倍氏とトランプ氏のもとで締結された2.5%の関税協定も一方的に反故にされた経緯も踏まえると、文書での締結は必須でしょう。

石破氏も、辞めないなら、自ら文書締結に向けて直ちに行動すべきと思います。

▲23　▼2

=+=+=+=+=

国民に開示できない合意をする民主主義国家。

根拠のない合意ということであれば、全てが力関係で決まるということです。

米の核の傘の下にある国ですから、全て米に隷属することを合意したということでしょう。

これで株価が上がるのですからなんともおめでたい。

実務レベルでは、そのうち何らかの事由で居なくなるだろうから、それまで曖昧に引っ張れということでしょうが、何とも高価な赤い帽子を買わされたことには変わりありません。

▲169　▼11

=+=+=+=+=

この状況で合意文書という武器であり防具である物を用意しない姿勢には呆れる

「強力に催促する」と言ってもその効果に疑問しかない

そもそも、今まで一方的にやられていて、何一つやり返せていない

例え引き下げが遅れたとしても、それはアメリカ側の姿勢を示す証拠で、警戒を強める根拠でしかない

わざわざ相手に隙を見せる必要性が全くわからない

まだまだ何か不利な取り決めがあるのではないか、と邪推してしまう

最優先は合意文書だと思う

▲44　▼5

=+=+=+=+=

80兆円の大半は融資で対象プロジェクトはアメリカが指定するとのことだが、相当貸し倒れも発生すると思われる。その責任は誰が取るのでしょう。米国政府保証などの保全方法と血税で賄われることが無いことをはっきりさせてほしい。

▲42　▼0

=+=+=+=+=

赤沢氏の交渉、正直あまりにも米国有利じゃないですか？

企業の関税は下げて経営者たちは喜ぶけど、その穴埋めは結局国民の税金。

財源はどこから出すつもりなのかも曖昧だし、減税の議論が進まないように先手を打ったようにも見える。

「企業が喜んで、国民から徴収できればいい」という姿勢にしか見えず、本当に国民のための交渉なのか疑わざるを得ない。

▲27　▼1

=+=+=+=+=

合意文書は当然作成した方が良い。口頭約束だけなら米側が「そんなつもりで言ったのではない」としてしまっても対策が後手に回るばかりで、四半期ごとに日本の合意順守を精査して不備がない場合でも、後出しジャンケンで内容を変えられる恐れもある（貿易内容や国内情勢から四半期が一カ月に強制的に変更されてしまうことも考えられる）。米国が訴訟大国ということを忘れてはいけない。相手を信頼、とか格好いい事だけを言っていると痛い目を見ると思う。何せ国家間の取り決めなのだから。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

アメリカ側の意見と日本の意見が食い違って見えますね。意地になって文書は発行しないとのことなので、権力の強いアメリカ側がいくらでも内容を変えられると読み取れてしまいます。投資の件についても、これは日本国民全員がアメリカの連帯保証人なったとも置き換えられ、非常に危うい内容に思えます。

▲27　▼0

=+=+=+=+=

ウクライナと米の鉱物資源取引も、２月にトランプと決裂後、覚書締結は４月に突然成立した。現実的なおとしどころを握っているのはベッセントで、トランプに直接働きかけても混乱に拍車をかけるおそれがある。合意文書を急ぐ理由がわからない。とにかく関税率15%が表にでたのだから、約束どおり８月から15%にさせるべき。具体的な投資はそれから。

▲6　▼14

=+=+=+=+=

相互関税15%、付随した81兆円の対米投資も含めれば相当な不平等条約みたいなもの。

その説明と言うより言い訳も、曖昧と言うよりその不平等さの隠蔽と言って良いほどの、歯切れの悪さ。

対米投資は実質1～2%で、残りは政府系金融機関の融資だという詭弁に近い話も含めれば、この不平等条約に近い実態こそが日米共同文書を求めずの理由なんだろう。それでなくとも、漏れ伝わる米国発の情報と政府が公言する内容には、大きな乖離があると思うしかない。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

ベッセンと財務長官の言う通り、発表された内容が不服ならばトランプ大統領は即刻25%の関税率に率に戻すだろうというのが、日本に突きつけられている厳しい現実だ。確かに何ヵ所かで、日本側と米国の発表した内容に乖離がある。しかし赤沢大臣の言う様に、関税引き下げで回避できた損失は10兆円規模に及ぶが、投資による9:1の配分への変更で失うのはせいぜい数百億円程度… 。他にも不透明な部分があるが、今産業界にとって最も喫緊の課題なのは、8月1日からの関税率15%への引下げだろう。

逆に文章が無いだけに、今後の日米の話し合いにより食違いのある部分は徐々に修正していけば良いのではないか。今後も日本側はより柔軟かつ狡猾な交渉により修正努力は引き続き必要なことは間違いない。

▲7　▼9

=+=+=+=+=

ポイントはほとんどを占める融資の内容かな

現実的には無金利で返済猶予付きの一般ではあり得ない融資になると推測される。日本国内でもこんな規模の公共事業がされることはないものがアメリカ経済のために行われるわけで・・・

もっと反発すべきなのに国内で文句言い合って、アメリカに文句言える人は日本からほとんどいなくなってしまった。。。

▲15　▼0

=+=+=+=+=

今回の合意の本質は、日本は関税15%の当面適用という果実を取りに行ったということ。今後、投資のあり方などで揉めた場合、文書化していない以上、日本も米国の主張を丸飲みする絶対的義務はなく、また振り出しに戻って高関税の脅しのもとで協議やり直しになるだけ。つまり今回の合意は文書化してはいけない、もしくは文書化しないことを前提に成立したものということ。結局文書化しようとしたらまとまらない合意であり、今回は合意を取りに行ったのではなく、当面関税15％を取りに行ったもの。もちろん今後振り出しに戻るリスクもあるが、時間の経過によって関税による米国のインフレ進行により関税否定世論が生まれるかもしれない。仮にそんな都合よく行かなくても単に振り出しに戻るだけで、当面25%の関税をかけられずに済んだという果実は手元に残る。

▲12　▼5

=+=+=+=+=

政治や外交、関税については良く知りませんが、日常生活での契約や手続きの場面を元に判断すると、（国を代表する大臣の）赤沢氏の説明は理解できません。

スピード感を優先して「共同文書」を作成しなかったとのこと。一方的に（自国に都合のよい要求を突き付ける）アメリカは、メリットしかないのでは？

>遅れた場合でも引き下げの米大統領令発令を「強力に催促する」って、ジョークでしょうか。

赤沢氏が「強力に催促」出来る「対等の立ち位置」であれば、共同文書は作成したでしょうし、「遅れた場合でも」と言っている時点で、「スピード感」は嘘になります。

春以降、赤帽子の赤沢大臣の発言を聞くと、新喜劇を思い出します。一方的に痛めつけられた人物が、「今日はこれぐらいにしといたる」と言って、ずっこける場面です。

『肉を切らせて骨を断つ』という言葉がありますが、『骨を断たれて、皮をなめる』ことに、なりませんように。

▲11　▼0

=+=+=+=+=

お互い文書化すらしない日米合意って「口約束」じゃないかw言った言わないになるし、トランプの気分次第でいくらでも関税を上げられるのは変わらない。そもそもトランプ自身が簡単に前言を翻す爺だ。アメリカ側が文書化を嫌ったということだろう。今アメリカ経済に関税のダメージがジワジワと行っている(日本もだが)関税を上げるのが得策ではないとトランプが気付くことに期待はできないが、この関税ふっかけ戦略は長くは続くまい。日本側が合意のために大幅譲歩したのが無駄に国益を信じただけになる可能性もあり予断を許さない。ほんま日本が今までアメリカべったりで来たツケは果てしなく大きい。

▲9　▼0

=+=+=+=+=

まさか合意文書を作成しなかったとは驚きました。国家間の合意事項であればエビデンスを何かしらの形でしっかりと残しておくべきだと思います。その場凌ぎ感が否めません。

それに後々の世代に移っていった際に今回の合意の解釈を変えて、意図的に不利な交渉を持ち掛けられるかもしれません。

▲5　▼2

=+=+=+=+=

２国間の約束を法的に縛る場合は、条約や協定を結びます。その場合はお互いの国会や議会で承認するなどの行為をします。

そうでない場合でも、例えば首脳会談や協議でも共同文書を取り交わしするのが普通です。お互い何をいったか言わなかったか、合意した内容がどうだったかはっきりさせるためです。

逆なことをいうと共同文書がないということは、お互い言い逃れができる要素が多分にあるということです。

今回の関税交渉の場合、日本側の5500億ドルの投資などは、民間投資案件として成立しないと実績は積み上がりません。確約できない目標値ということです。一方アメリカは関税率を固定する気はハナからありません。約束させる意味がないといえます。こうした点を踏まえると共同文書がないということは日本に有利だと思います。

▲16　▼44

=+=+=+=+=

結果的にはトランプさんにやられたといった感じ。１５％が高いか低いか言えば高いと思う。トランプさんにすれば１０％でも取れればOKなんだと思う。あれだけ豪語しているのだから、１０％以下では納得はしなかっただろうし、世界的に見て日本が１５％で納得するのであれば、ほかの国で１０％で結論が出る国はほとんどないだろう。ものの見事に他国に対しての影響はかなりのものだろう。決まった以上はトランプ政権の間は下がることはないだろうし、次の政権に対して関税が撤廃させるよう動くしかないでしょうね。いっそのこと日本も政権交代して立民の人たちに交渉してもらえばいいんじゃないでしょうか？特に蓮舫議員とか長妻議員にお願いしたらどうでしょうか？

▲2　▼0

=+=+=+=+=

私は共同文書は求めなくて良いと思います。

関税は、今後アメリカ国内で関税によるインフレによって不満が高まり、下げざるを得ない可能性があるため、現時点では流動的なものだと捉えるのが妥当でしょう。

逆に、圧倒的にアメリカ優位な利益の配分を文書化してしまった方が、後々不味い気がします…。

▲6　▼7

=+=+=+=+=

交渉の経緯の記録は公文書だろうけれど、1年で廃棄する扱いにして公表しないストーリーなのかと勘ぐってしまう。日本側は、いわゆる密約扱いとか？　行政機関の文書の保存、公開時期は米国にならって未来に検証可能にすべきかと。

▲22　▼1

=+=+=+=+=

合意しない方が良かったのでは？合意すればトランプが辞めた後に関税はなくなるが合意内容は守る必要が出てくる。また関税がハードウェアだけにかかっていることを考えると、ソフトウェアにはかかっていないから日本が目指すべき産業構造の転換を後押ししたかもしれない。また既得権益の圧力に負けて日本の構造改革の機会を逃しましたね。あと何回これができるか。最後にはハードウェアもソフトウェアも何も売るものがない国になっていなければ良いのですが。

▲7　▼0

=+=+=+=+=

リターンは米9：日1にフォーカスされ、ネガティブな意見も多いが、

「出資は1～2％になるだろう」と明かした。残りは政府系金融機関による融資や融資保証。

これが本当だとすると、とてもいい合意内容だと評価できる。

米のネックである米国債安、金利高のリスクを、日本が肩代わりすることで、

米はそのリスク無しで巨大プロジェクトを進めることができる。

日は98、9％は融資。

インフレ率はもはや先進国で1番高いのに低金利が続く日本にはちょうどいい。

米の泣きどころをつき、日の経済対策にもなるウィンウィンの提案。

非常に上手い交渉だったと思う。

▲4　▼17

=+=+=+=+=

80兆円の投資内容はアメリカ側が自由に決められる。

利益が出た場合にはアメリカ側が利益の九割を取る。

これでは日本はアメリカのただの財布に成り下がったと言われても仕方がない。

しかも、投資して損した場合はどうなるのか？

インフラ投資ではリターンがはっきりしないので、仮に80兆円を道路や水道などのインフラに使われた場合、リターンは目に見えない。

なので日本に利益分配はない。

これは、日本の自動車産業に利益を分配するために、日本人の血税80兆円をアメリカに差し出したということになりませんか？

自動車関税で被る損害よりも遥かに大きな負担を日本国民が背負うことになります。

合意文書を作らない理由は、トランプ大統領が失職した時にはお金を出さずに済むようにしておきたいからでは？

文書にしちゃうと後々出さないといけませんからね。

▲8　▼0

=+=+=+=+=

合意文書を出さなかったのは、トランプ側の意向かもしれない。が、それが日本にとって良い選択かは別問題だ。日本に不利な条件があとで表面化してくる可能性が高い。「今」の交渉をとにかく終わらせたかった石破と赤沢コンビ。将来の国益のことを真剣に考えていたのだろうか？そんな無責任な内閣は1日も早く退陣して欲しい。

▲11　▼0

=+=+=+=+=

赤沢氏は5500億ドル（約81兆円）の対米投資期間について、2029年1月までを予定する「トランプ大統領の任期中にできればいい」と述べた上で「出資は1～2％になるだろう」と明かした。残りは政府系金融機関による融資や融資保証。出資で生まれた利益の日米配分は日本の提案した5対5でなく、トランプ氏が主張した1対9となったが、「関税引き下げで回避できた損失は10兆円に及ぶだろうが、（配分変更で）失ったのはせいぜい数百億円の下の方」

→会社でも重要な会議には必ず議事録があります、80兆に及ぶ話しで正確な合意書もないのは論外。上記の思惑とアメリカの言っている事が全く違います。80兆は政府系金融機関からアメリカの求める投資をしたとして、焦げ付く可能性もあり、更には利益の９割もっていかれとても回収できるとは思えません。その際の埋め合わせは国民の税負担になるのです。

▲12　▼0

=+=+=+=+=

文書化するということは日本が義務的にやらねばならないことを数値と時期、実現しなかった場合のペナルティまで詰めて明文化することになり、逃げ場がなくなり苦しくなるのは日本の方だからあえて求めていないのだと思う。

そもそも最初から対等でなく圧倒的に不利な交渉なのだから、あいまいな部分を残し同床異夢でも行けるところまで行けばいい。

▲3　▼2

=+=+=+=+=

いち早く合意したベトナムでも詳細な内容が開示されておらず国内企業は困惑してるとか。先進各国は日本の結果を雛形に交渉を進めることになるが、これだけ両者の主張が食い違えば上手くいかないだろう。EUとの合意が近いとの報道があったが難しいのではないか。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

赤沢氏の発言を聞いている限り，危なっかしい印象しかありません。

まず，トランプ氏は米国側が不利益を被ることは大嫌いです。

仮に，赤沢氏が日本側も利益になるような思惑で交渉したとすると，後になってからトランプ氏の怒りを買う恐れがあり，この点が心配です。

また，関税は15％になったものの，そもそも自動車の関税は2.5％であり，日本企業が受ける悪影響は必至です。

更には，関税が15％になっても貿易黒字は解消されず，80兆円の対米投資で失敗すれば，元も子もありません。

▲8　▼1

=+=+=+=+=

書面を交わしてなければ契約の国、米国と合意したと非常にアバウトな口約束でしか無い。

赤沢さんは彼の解釈と理解した内容で合意したつもりでいるだけの状態だと思います。

私達民間企業でも、例えば中国の会社と何らかの契約をする場合、特にお金が絡む時は尚更、英語、日本語、中国語の契約書を作成してそれぞれが同じレベルの効力を有し、細かな部分までシンプルで明解な文章になるよう記載してできる限りお互いが内容を正確に理解出来るようにする。

また、何らかの問題で係争になった場合は、第三国の国際裁判所も指定してお互いに話し合う事も記載している。

つまり赤沢さんはそれらをやらずに口約束で合意したと政府として発表した訳だか、私なら米国が発表してからまだ合意書にはお互い署名していないが、合意に至る内容でトランプ大統領と握手したと報告する。

そうすれば米国が登った梯子は日本が持っているから合意書作成と署名を進められる。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

甘い。米国は日本が従わなければいつでも関税25%に引き上げられるという切り札を手にしたまま。一方的にヤバい投資案件を持ち出して押し付けられてもNOとは言えない。文書も無いから米国の解釈でどうでもできる。プロジェクトはリスキーなものが選ばれるだろうが、もし成功しても９割は米国に持って行かれる。

80兆円を日本国内に投資したら何ができるだろう、あれもこれもできるだろう。だが従わなければ関税25％が待っている。なにか詰んだ、詰されたという印象がある。

▲7　▼0

=+=+=+=+=

今回の交渉を通じて思うのは、もう少し日本は自立した国家にならないと、これから益々他国からの干渉が激しくなり、いいようにやられる。そのためには国内投資や内需拡大等を進め、輸出に頼る部分を減らさないといけないと思います。

▲17　▼2

=+=+=+=+=

約束を守る相手なら、そもそもWTOのルールを無視した関税なんてかけてきません。本来は文書化が抑止力になるはずですが、トランプのように約束を守らない強い相手だと、文書にする過程で条件の追加や変更を求められ、交渉が長引いたり、約束が覆されるリスクがあります。また、米国との共同声明やMOUは一般にnon-bindingで法的拘束力がなく、書面があっても約束が守られるとは限りません。そう考えると、リスクもある選択だとは思いますが、赤沢大臣の「文書にしない方がいい」という判断にも一理ありますよ。

▲12　▼42

=+=+=+=+=

明らかに不公平、不透明な結果ではあるが、それをいくら言ってみても仕方ないのではありませんか？

日本とアメリカとの力関係の現実で、日本が最善の道を歩めるように努力しているのが赤沢さんだと思います

野党でもっと上手く交渉できる人が名乗りをあげるのならそれでも良いですが、野党にそんな度胸と才覚を持った人はいないと思います。

▲1　▼4

=+=+=+=+=

今回の合意は、日本国民の生活を左右するほど重要なものです。それにもかかわらず、双方がその場しのぎで自国に都合の良い解釈を述べているだけでは、近い将来トランプから難癖をつけられて関税を引き上げると脅される可能性が高いでしょう。8月初めから自動車関税を15%にするなら、文書の作成が遅れるとして発効を遡及的に8月1日と定めて契約の専門家の間で作業を進めればよいのであって、トランプに対して大統領令の公布を求めたところで、トランプが「最強のマイル男」（税金を用いて無意味な交渉を理由に短期間で東京ワシントン間をファーストクラスで８往復もして、自分の口座に莫大なマイルを貯めこんだダイヤモンド会員）のいうことなど聞くとは思えないし、今回の合意は大統領令1つで反故にされる危険性を孕んでいることを日本から示唆しているようなものでしょう。

武器、飛行機や農作物の輸入にしても代金が吹っ掛けられて高い買い物になる。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

そもそもこの15%への引き下げも日本にとっては無条件でない以上負けているわけで、コメの即時75%輸入、ボーイングの100機購入など、結果的にアメリカに5500億ドル分の投資をしなければいけないのが、一般国民にとっては気の遠くなる数字。しかもまた戻るかもしれないと。トランプの手のひらで踊らされているだけ。無関税を求めてアメリカに8回も赤沢を行かせて10%引き下げさせるのに必死だったら、消費税も同じように引き下げて、内需拡大を図るべきだ。そのほうがトランプになめられなくていいんじゃないのか?なあ、石破。

▲36　▼6

=+=+=+=+=

政府は民間企業と契約をする時も文書を残さないのでしょうか？それが日本政府の基本的な姿勢なら仕方ないけど…違いますよね。

日本に有利な合意ではないです。関税が下がったのではなく、アメリカが勝手に言い出して上がったのです。合意内容は文書にしなくちゃダメだし、国内にも詳細に報告しなくちゃダメです。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

トランプ政権との合意の文書化などに意味はなく、このままで１５％関税の実現の実施を確認したり催促するのが日本にとって最優先で最重要なこと。

トランプ大統領に不満が出たら現在の関税率に戻すというなら、文書化して日米合意を確認することに意味はない。

普通の国家や大統領との合意の場合は、その合意の文書化と署名合意は重要だが、今回の関税問題はトランプ大統領の気分で発生したものであり、関税率の発表や実施をみても全てが思いつきで根拠のないものであるのだから、その変更だけ文書化しても何の意味もない。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

須田慎一郎氏曰く、赤沢氏は小物界の小物と言われるほど能力的に問題がある。赤沢氏が官僚群のシナリオに乗ったとして、もし官僚が買収や洗脳されたり、直接何らかのバーターを受けていた場合、ペーパーを読み上げるだけの大臣であれば、容易に懐柔できる。自分でものを考え、計算し、日本の国益を最重要最優先と考えるならば、アメリカの担当者の発言は、それに適っていないいない事を意味する。アメリカ担当者は、完全勝利であり、指示一つで日本の金を自由に動かせる権利を得たといっているのだから。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

今回、4年間に81兆円の融資枠を国が確保すると約束したことと、孫さんがトランプに4年間で15兆円を対米投資すると表明したことは、全く違う。孫さんは利益が見込まれる企業を吟味して投資するもので(勿論見込違いのリスクもあるが)、今回の対米投資はスタートアップ起業や産業育成を援助するためのものと思われため、利益配分9対1ばかり強調していたが、利益配分を云々する前に日本は融資の回収期間や額を確認しなければならなかったのではないか。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

自動車関税15%へ引き下げで交渉がうまく行ったという論調が多いが、果たしてそうだろうか。

アメリカはそもそも15%くらいが着地点だと考えてたと思う。

その上で、アメリカ側は防衛装備品の購入やそのほかの交渉を上手くまとめた。

アメリカにとって日本はやっぱり都合のいい国だと思ってるだろう。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

関税というのは国と国の貿易についての契約だと思う

で、企業どうしなら取引には契約書は必須

少額ならともかく、国どうしの契約に契約書のようなものを残さず

なんてことはあり得ない

おそらくこれも財務省の入れ知恵では？

下手に文書を残すと、日本側のものはお得意の海苔弁文書で逃げられるが、アメリカ側で開示された時に黒塗りしたり廃棄処分に出来なくなる

ま、いずれにしても契約書を残さない口約束なんて、いくらでも変更が効く

▲3　▼0

=+=+=+=+=

今回の関税交渉のネットの反応を見て、日露戦争後のポーツマス条約に対する国内の騒動を思い出した。あの時は、小村寿太郎がギリギリの交渉で条約をまとめ上げるのだが、ロシアから賠償金を得られなかったことを怒った民衆によって日比谷公園焼き討ち事件などが起こっている。

　時代が下って、昭和十六年の対米戦争の発端は、ハル・ノートの手交を米国の交渉打ち切りと日本側が判断したからとされている。しかし、戦争以外に道は無かったのだろうか。例えば、ノートの要求の一つ、中国大陸からの日本軍の撤兵に関しては、1938年の「日華協議記録」など、不完全ではあるが、何度もその可能性が日中で議論されてはいたのである。すると、「針の穴を通す」ような交渉にしても、その余地はあったのではないかと思われる。

　さて、トランプ関税である。ポーツマス条約の時代、ハル・ノートの時代を経て、日本人は少しは賢くなったのだろうか。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

合意文書よりも大統領令を急ぐというのはもっともだと思う。しかし、本当に大統領令をこちらが急かしてトランプ後応じるのか？合意内容について全く全てを我々一般国民は知っているわけではない。この他に裏合意みたいなものが存在しているからかもしれないからだ。向こうに有利ならもうすでにやってるであろう。しかし、そうでないならトランプが簡単に応じるわけがない。まだ何らかのディールが今後あるのかもしれないと見た方が良いのではないか？

▲0　▼0

=+=+=+=+=

3ヶ月延命したんだから良いし、どうせ買うボーイングの機体もまぁいいとして、

防衛用品の購入量上げるのはダメだね。

LNGパイプラインも赤字だとしても安全保障面で必要性はある。

防衛費GDP5%にしても研究開発に割り振って科学技術発展に使えるし、基地やシェルター作って災害対策にできるからあんま気にしなくて良いんだけど、

アメリカ製装備に頼る割合は減らすべき。

▲0　▼2

=+=+=+=+=

「合意」と言いながら、四半期ごとに評価して気に入らなければ25％関税って、そんなの合意でもなんでもない。ただの脅し。しかも“日本の車ばかり見かける”とか、根拠もなく感情論で関税ちらつかせる姿勢は、もはや交渉ではなく恫喝そのもの。日本政府も「議論した記憶がない」なんて他人事みたいなことを言ってないで、もっと毅然とした対応をすべき。いつまでも言いなりでは、企業も国民も守れない。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

実質的に、かなりヤバいのかもしれない。まずは、国民に説明して欲しい。守秘事項もあるが、やはり、まずは、交渉の前に何らかの情報は開示するべきだったね。数字的にかなり追い込まれていることは確か。赤澤さん、コメの主食用への輸入も検討するのもあり、と本音がでましたね。そうなんですよ、日本の農村部への配慮が大きいから、身動きとれんでしょ？そして、すでに自給率なんて騒いでる場合じゃないのに、そこに神経使いすぎで、日本の工業が、潰されかかっている。まずは、バランスと戦略なのに、党利党略が先行するから、落としどころが決められない。今回の合意は、何となく、で決めた範囲。この範囲は、容易に、大きく変動する。まぁ

トランプのこのあと三年半は、日本の工業は間違いなく停滞する。こんなことしてていのかなぁ。

▲32　▼4

=+=+=+=+=

アメリカは日本の履行を四半期ごとに精査すると言っている

日本はそんな話はなかったと言ってますしそれは事実なのでしょう

ただアメリカ側がそう言ってる以上クリアしてないと思われれば関税を上乗せされてしまうのです

だから何をすればクリアで何をしなければクリアじゃないのか

そこはもう一度アメリカに行って詰めた方が良い

▲59　▼7

=+=+=+=+=

文章については、これまで締結してるイギリス等がどうしてるか、その情報が欲しいですね。

そもそもこれまでが文書での合意をしていないなら、敢えてしないで良いと思います。

結局トランプ次第なので、文書があってもなくても変わらない気がしますし。

文書として残したら、トランプが交代したあとも残ることになりますしね。

▲46　▼16

=+=+=+=+=

あの合意で決定だったら日経平均は一つ上のステージに上がったままのはずだったのがダレてきたのは利益確定売りだけではない。

共同文書なく、日米でお互いの見解が見事なまでに食い違っているので不確実性は消えていない事が明らかになり、投資家も強気になれない。

アメリカにとっては８月１日の前に少しでも進展を見せたかった。

自民党もとりあえず関税を２５から１５％に引き下げたといういいニュースを持って帰りたかった。

ただそれだけで中身はあやふやで実はなにも決まっていない。

今後も不確実性は続くと言う事。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

為替の関係上だろうが1兆円増えとるやろが。日本円で設定した合意をしないからそうなるんだわ。利益のうっすい投資に民間が手を簡単に出さない状況で、円高に進めばさらに増加する。投資だけで見ても進捗状況で25％に戻されるリスクだけ上がっとるぞ。

▲11　▼1

=+=+=+=+=

相手が日本人だと言い訳が上手い。

出資は1～2％だけ・後は政府系金融機関による融資や融資保証・出資の利益分配は1対9だが失ったのは数百億円程・・

政府の直接投資分はそうだ。しかし、この件は「アメリカ指定の案件に」「日本政府が出資を約束」「利益は通常投資の10分の1」「投資の最終的回収方法は白紙」という話だ。

この条件で出資する企業はない。故に政府保証なしの融資はあり得ない。契約書や株が紙屑になれば、結局税金（国民の金）で補填だ。額は、24年度の国の税収入74兆円を遥かに超える81兆円。

商務長官は興奮気味でこの約束の獲得を自慢した。「最初にアイデアを提案したのは私なんだ！！」日本に、1年の全税収入を遥かに超える額を、無審査出口無保証で常識の10分の1の利子で投資すると約束させたのだ。興奮もすれば自慢もするだろう。

自民党は石破氏の責任にして終わりにしようとしている。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

80年前に日本が米中露その他に分割・領土化されるかも知れなかった事を忘れてはいけない。感情的には強気に出たい向きもあろうが、歴史を踏まえないご発言は如何なものかと思う。敗戦国日本に対して正当に交渉する米国と真摯に交渉した赤沢氏に敬意を表したい。

▲4　▼14

=+=+=+=+=

80兆円の財源って、どこにあるのあるの？

自民は減税になると、その一言で施策を潰してきましたが、自分たちはいくらでも使うんですね、、、

また、共同文書にしないなんてあり得るんですかね。一般企業であれば契約書のない大きな金額の取引なんてあり得ないでしょ。

まじめに何が、どうなっているのか、国民への報告を正しく行って欲しい。

▲18　▼1

=+=+=+=+=

文書でやると一字一句修正が入り、法務面でのリスク確認など色々時間かかります（主に日本がだと思いますが）

あと英語なので、テクニカルな面でたぶん日本が不利になりやすいから、やらないで済むなら、口約束のほうが良いとは素人感覚では思います。

だって、大統領に提案する前に、米国と日本の大臣クラスが、どう話すかダンドリ決めてるくらいでしょう？その場のトランプのノリで合意形成してしまう。

矛盾はあちこちに当然起こるでしょう。

私は事情分かる気がします。

▲7　▼21

=+=+=+=+=

曖昧にしておいた方がいい場合もあるのでは？また、合意自体が曖昧の可能性も。例えば航空機100機と豪語しているが、いつまでとか明確ではない可能性もあ。国がボーイング100機を買う訳もなく、、、あと例えば今後エアバスの比率を下げてボーイングにすると何十年かで100機とか。100機を成果として見せてるけど、本質はエアバスの比率を下げ、ボーイングの比率を上げたと言うのが成果みたいな。

▲1　▼2

=+=+=+=+=

合意文書を出してもらえないのであるなら、日本側として文書作成し世界に発信すればよいし、しなければならないだろう。

双方ともに虚偽発表が無いなら何も問題ないはずで、マーケットを不安にさせないためにも真偽不明な憶測を呼ぶ状態は避けるべきです。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

トランプ関税は一方的で横暴なもので、各国と協力してボイコットやディールを引き出すまで待てば良かった。そもそも任期は3.5年なのだから。米国内の企業も台湾TSMCに依存しているため、だから任期が過ぎるまで何もせずやり過ごす作戦だったはず。日本はあまりにも先走ったため、国際協力という１つの大事な手段を失った。むしろ、国際的な孤立が後に代償として跳ね返ってくるだろう。EUは無事で日米だけ株価暴落というシナリオもあるかもしれない。

そもそも雇用創出と言っても、アメリカも人手不足なわけで。

▲6　▼1

=+=+=+=+=

共同文書による確認を求めない考えを示した。文書作成を理由に引き下げの先送りを防ぐためという。なんか変だなという感じ。トランプ大統領次第で、25％に戻ったり、他の難題が出てくる可能性があるのだから、なおさら共同文書は必要だ。大統領が細部まで読むか理解するか知らないが、担当者だけは合意に至った経緯を共有するのが当たり前だと思うにだが。共同文書なしでは国民に責任を負えないだろうに。

▲1　▼2

=+=+=+=+=

交渉を文章に残す作業は本当に大変です。日本人同士でも揉めるのに、英語表現で、さらに細部を明確にするのか曖昧にするのかの表現でもいちいち揉めると思います。

今後約束を反故にされることを懸念して批判する人もいるようですが、交渉が終わった後に詳細を文書に落とし込む作業は、文章表現とかの細部でアメリカがさらなる交渉をはじめたり、そんなことはないのに話が違うと大きな交渉を再度行うハメになるであろうことを考えれば、一旦交渉を終わらせた方が良いというのは賢明な判断だと思います。

相手が日本のような真面目な国なら文書を作るべきですが、相手はそういう人じゃないです。日本人の価値基準で批判が通じる相手でもないです。

▲7　▼10

赤沢氏、関税で共同文書求めず 81兆円の対米投資で出資は1～2％

赤沢氏、関税で共同文書求めず　81兆円の対米投資で出資は1～2％