( 311278 ) 2025/07/28 05:38:33 2 00 アメリカ産のコメは「75％」拡大?利益配分は「1対9」?日米関税交渉の合意内容めぐる認識のズレはFNNプライムオンライン（フジテレビ系） 7/27(日) 18:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/ebe9e69024a7a376d4443013f8ee0a987aa69d2a |
( 311279 ) 2025/07/28 05:38:33 1 00 日本政府は日米間の関税交渉の合意内容を発表し、アメリカ産米の無関税輸入枠を優遇し、車の補助金の見直しを行い、5500億ドルの対米投資枠を設けると伝えた。
アメリカ側は、日本がアメリカ産米の輸入を75％増加させると主張しているが、日本政府はこの数値について具体的に言及を避けている。
（要約） | ( 311281 ) 2025/07/28 05:38:33 0 00 FNNプライムオンライン
日本政府は25日、日米関税交渉の合意内容を公表した。アメリカ産米の輸入を無関税での「ミニマムアクセス」枠内で優遇するほか、車の補助金のしくみを見直し、対米投資では5500億ドル（約80兆円）の枠を設ける。
◆アメリカ車の輸入は“追加試験なし”
USTR（アメリカ通商代表部）は、3月に公表した報告書で、日本の自動車分野の非関税障壁について、アメリカの安全基準認証が日本と同等だと評価されておらず、「燃料電池車がEV=電気自動車よりはるかに高い補助金を受けている」と主張し、日本のメーカーが恩恵を享受していると不満を表していた。今回、日本側は、安全性が確保されたアメリカ車を追加試験なしで受け入れるとしたほか、EVや燃料電池車の購入補助金のしくみを見直す。テスラ車などの日本での販売増につながる可能性もある。
日本の消費量の3％に過ぎないと報告書で批判されたアメリカ産米については、日本側の公表内容では、無関税で輸入している「ミニマムアクセスの枠内で、国内の需給状況を勘案して必要な分を調達する」とされた。このほか、農産品では、アメリカ産のバイオエタノール、大豆、とうもろこし、肥料などの輸入を拡大することになった。
◆アメリカ産米は75％拡大?
浮き彫りになってきているのが日米の認識のずれだ。
ホワイトハウスが23日にウェブサイトに掲載したファクトシートでは、「日本はアメリカ産コメの輸入を即時に75％拡大し、輸入枠も大幅に拡張する」としている。日本は、2024年度の1年間に、「ミニマムアクセス」の枠内でアメリカから34万トンあまりのコメを輸入していて、この量を基準に、アメリカからの輸入を75％増やすとすると、およそ60万トンと、枠の中でおよそ8割を占めることになる。日本政府は、ミニマムアクセスの枠内でアメリカ産の輸入割合を増やす可能性は認める一方、アメリカ側が主張する75％という数値が正しいかどうかについては言及を避けている。
小泉農水相は、アメリカ産の比率が増えても政府が輸入する外国産米の総量は変わらないとして、「現状のままにとどめることを交渉として勝ち取った」と強調している。
「アメリカの防衛装備品」について、ホワイトハウスの公表内容では、「毎年数十億ドル追加購入する」としたほか、「ボーイング社の航空機の100機購入」を打ち出しているが、日本側は、防衛装備品の購入は今回の交渉で新たに合意したものではなく、政府の既存計画に含まれているものだと説明し、ボーイング機についても、民間企業の購入計画を足しあげたものとの認識を示している。
アメリカ側は、「とうもろこしや大豆、バイオエタノール」などを、日本が80億ドル分を購入するとしているが、日本側が公表した合意内容には金額の記載はない。日本政府の担当者は「アメリカ側からいろいろな発出があることは承知しているが、逐一コメントすることは差し控える」と繰り返した。
◆日米の利益配分は「1対9」?
なかでも、日米の温度差が指摘されるのは、最大5500億ドルとされた対米投資の具体的内容だ。トランプ大統領はSNSに「数十万の雇用を創出し、アメリカは利益の90％を得る」と投稿、ホワイトハウスのファクトシートでは「LNG（液化天然ガス）や半導体・医薬品などに投資され、得られる利益の90％はアメリカに帰属し、アメリカの労働者や納税者、地域社会が圧倒的な恩恵を受けることが保証される」と記され、大きなディールだったことがアピールされている。
一方、日本側は、この対米投資は、半導体・医薬品・鉄鋼・造船など経済安全保障上重要な9つの分野で実施され、5500億ドルというのは、投資企業に対して政府系金融機関が行う出資や融資・融資保証の3つの金融支援の枠のことを指すと説明する。利益配分が日米で1対9になるのは、「出資」の場合であり、出資全体の比率が1対9になることを意味するとし、財務省幹部は、アメリカ側の出資には土地・インフラなど現物出資も含まれるとの認識を示している。交渉にあたった赤沢経済再生相は、25日、「9対1（の利益配分）をアメリカ側が追求するということは、当然それだけ大きな貢献やリスク負担をする覚悟がアメリカ側にあると理解している」と述べている。
◆関税15％は8月1日からか
ベッセント財務長官は23日、日米の合意をめぐって四半期ごとに日本の実施状況を検証する考えを示し、「トランプ氏が不満であれば、自動車を含む日本製品すべてに25％の関税を再び適用する」と述べたが、赤沢氏は「大統領や閣僚とそういう話をしたという認識はない」としている。
相互関税を15％にする適用日について、日本側は、8月1日を想定しているが、明文化はされていない。文書が交わされないまま、実際に合意された内容をめぐる認識のずれが、さらに表面化することへの懸念が広がりつつある。 （フジテレビ解説副委員長 智田裕一）
智田裕一
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( 311280 ) 2025/07/28 05:38:33 1 00 最近の日本とアメリカの間の経済交渉、特に関税正式合意について、両国の認識に大きなギャップがあることが多くのコメントで指摘されています。
また、過去の交渉と同様に、日本側がアメリカに対して慎重である一方、アメリカ側は強硬姿勢を崩していないことも顕著です。
総じて、この交渉は日本側にとって不利であり、国内の食料自給率や経済的安定性にも影響を与える懸念が高まっています。 | ( 311282 ) 2025/07/28 05:38:33 0 00 =+=+=+=+=
日本の造船会社がアメリカの造船会社を買収すれば、買収金額は5,550億ドルに加算され、利益は100%アメリカの造船会社に配分される。ラトニック商務長官は5,550億ドルの投資は民間・政府を問わないと発言。日本製鉄のUSスチール買収スキームと同様、技術力と資本力のある日本企業によるアメリカ企業の買収はアメリカの覇権維持に寄与する。
▲5 ▼10
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合意文書を交わしてない時点で、この様な認識の違いが次々と表面化してくる。トランプ大統領は自身の成果を強調したくて、過大な交渉内容を発表し、日本側は政権批判を恐れて過小内容を発表しがち。当初は交渉成功と騒いだが、今では全ての報道機関や専門家は失敗だと発表。両国の認識違いが多過ぎて、何れトランプ大統領は日本側が約束を守らないと言い出し、関税率UPを通告してくるのでは？赤沢大臣の見解では、合意文書を交わしてると、８月１日の関税発動期限に間に合わないとの事だが、理由にもならない程の下手な外交交渉だった。舞い上がってしまって、自分が何をすべきかを見失った失態。石破政権が続くと、この様な外交交渉しか結べない危険が！
▲37 ▼2
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近年の気候は、夏の高温、集中豪雨や日照りが 極端になってますが、それらの影響や 後継者不足問題も解消されてない以上、 増産には明るい材料がない。 海外米に頼らずは理想でしょうが、 庶民が買える手ごろ価格を安定的に供給するには、 避けられないと思いますが。
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＞対米投資は、半導体・医薬品・鉄鋼・造船など経済安全保障上重要な9つの分野で実施され、5500億ドルというのは、投資企業に対して政府系金融機関が行う出資や融資・融資保証の3つの金融支援の枠のことを指すと説明する。利益配分が日米で1対9になるのは、「出資」の場合であり、出資全体の比率が1対9になることを意味する
まず投資対象はトランプが好きに決めるという認識のようだし、利益の9割をアメリカが得られるのは5500億ドルの１％程度だというのもトランプ的にありえないだろう。出資と融資があいまいで日本が融資だと思っているところが向こうは出資の認識だったということ（認識の齟齬か騙されたか）になるだろう。赤沢さんは一人で出向いて話を付けたと格好をつけたかったのだろうけど、そういうのは本当に心の底から要らない。あまりにもいいカモすぎた。
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トランプの性格から合意違反だと怒り出したら、25%に戻すよりも、それ以上の大幅関税も覚悟が必要と言える。 実務者トップの赤沢大臣とラトニック商務長官は最初から5500億ドル投資内容が全然違うし、大きく乖離をしている。 米国は5500億ドルの基金(出資)だと言っているし、日本は殆どが融資だと反論をしている。 そして、全ての投資を日本が全てを負担をして、利益が出た場合は米国9割、日本１割だと言っている。 日本は日本企業の対米への投資だと言い、ラトニック商務長官は日本企業の投資では無いと否定をしている。 トランプが投資の決定権があり、投資先も同様だと言っている。 5500億ドルの投資は10%(下げる為に、お金で買ったと言っている。 もう、こうなると合意とは謂えずに、トランプが合意違反だと言って怒るのも時間の問題とも言える。 これだけ日本と米国が違うのも、合意文書じゃなく口約束だからと言える。
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まあ、アメリカ側（トランプ）が不満だったり、騙されたと感じたら、すぐに関税率はあがるので、気にしても仕方ない。 そもそもアメリカの関税話なので、外国と交渉しているとは言え、アメリカの 内政。合意文書を作ったところでアメリカを拘束できるものではない。 日本側のメディア発表や、細かい補足説明などは、赤坂のアメリカ大使館から遂次情報は商務省の方にあがっているので、それがいつトランプの耳に入り、トランプが痺れを切らすかだけの話。 日本は、誠意を以って履行する以外にないし、勝手な自己都合でトランプの期待を裏切ったら関税率も変わるだけの話。
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輸入した米に需要が高ければ米国にも利益が上がる事にもなりますが、国内生産を増やす話すもありますから国産の充分な供給があれば輸入米は劣化して畜産に回されるだけになるのですから、米国の狙いは外される事になりますね。
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赤沢さんの説明内容 大統領号令するのが一番大事で実際 締結文書を交わすのが大事かと言われたら全くそうではなく大統領号令を早く出していただくのが確約になるので下手に今 文書を交わすとなれば逆に 逆鱗に触れ文書内容を口約束した話しと変わってしまう そして口約束でも全く問題ない国と国との約束なので 逆に大統領号令さえ出て文書を交わしてなければ これから下げる交渉も出来るので交わす事が恰も優先と言うのは間違いだと赤沢さんは言うが 国と国の約束をトランプ大統領に保護にされたから今 関税交渉で大変なのですよ赤沢大臣 トランプさんに元々あった約束のテーブルをひっくり返され恫喝 脅され言い返す事も出来ずこうなってるのに…で石破さんも赤沢さんも詭弁を国民に話さないといけなくなってるのではありませんか。
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ひょうきん赤沢氏の成果だと最初は専門家が大褒めだったが、合意内容が、少しずつ明らかになるにつれ、疑問の声が強くなっている。 国家同士の重大契約を、文書記録も無く口約束だけで済ます、という大ボケをかましているが、 文書でなくても、最低でも、ご自分の発言説明を電子メールなどで、アメリカに送信、この様に私は受け取ったが、これが総てか？間違いないか？電子メールで承認サインをもらえば済む事。 その後、これが証拠と文書公開のうえ、記者会見で詳しく説明をすべきです。 これほど重大な国家同士の公約です。契約書は必須です。 聞かれた質問に、貴殿が記憶範囲で答えるだけ「これで総てか？記憶内での不確かな情報か？記憶違いもないか？米国との確認違いがないか？」など推測され信頼できません。政権の説明にもなりません。 小さな民間会社でも契約文書は当たり前。赤沢氏のしている事は、中学生以下の常識分別のないものですよ。
▲28 ▼3
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アメリカ産の米食うくらいなら、古米買った方がマシだって思う。 自分で買う分は選べるけど、飲食店やスーパー、コンビニで買う分は中身がなんの米を使っているかわからない。 使っている米を表示してくれればいいけど、そこまではしてもらえないだろうな…
▲5 ▼9
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主食としてのコメの比率は、ほぼ小麦と同じくらいまで下がっています。もしかしたら今回のコメ騒動で小麦が逆転しているかもしれません。
なのに小麦の国内自給率はカロリーベースで僅か12%ほどです。
コメの自給率を100%にこだわってなにか意味があるんでしょうかね？なにかと自給率云々を訴え、食料安全保障がなんたらかんたらと…と言うのであれば明らかにそれは間違った政策です。
自民も野党もいいかげんコメ農家の機嫌をとって選挙に勝とうという浅はかな考えはやめてもらいたい。
▲7 ▼3
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わざわざ、防カビ剤の入った外米を買わんでも良いのにと思うよ。国民の健康増進も防衛政策においても食料自給率の向上は、先進国なら当たり前にやっているというのに日本政府は誰のために政治をやっているのかと言いたいよ。関税問題は、輸出を減らした分、内需を拡大すれば良いわけで、現にアメリカはそうしているではないか。消費税という輸出企業還付金がある何故に減税ができない。財政拡大にも踏みきれない自民党。高市早苗さんは拡大派なので、首脳部は断固阻止らしいね。もう下野して改心すべき。
▲8 ▼1
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トランプさんの発言だのSNS投稿だの、なんの根拠にもならないことは、いい加減ウンザリするほど広く理解されてることなはずです。 90％云々とかもそこから出てきた数字であるなら、意味なんて無いと判断すべき。国内向けの放言です。
明文化された文章が存在しないなら、交渉はまだ途中だというコトでしょう。 あくまでいったん、トランプさんに国内向けの勝利宣言をさせただけ。 まだ何もしっかり決まってない。
とりあえず向こうの実務者もいる会談で言質を取ったところはしっかり守ってもらい、こちらも守りながら、さらに交渉を進めないとならない……と現状を理解すべきではないでしょうか？
▲8 ▼4
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認識のちがいじゃなくて表現の違いなんだよね。 どっちの国も、自分の国が得してると表現するそれが外交だよ。 くどっちだとかは、くだらない話。 実務的に自分等の認識を進めれば良い。 トランプの相手は、それだけ難しい。のんべんだらりと、あと3年上手くいなしながら、やり過ごしつつ、過ごすしか無いんだから。
明確にすると日本の交渉の誤魔化しがバレてやばいから隠してる。実は大して負担が増えてない、投資も増やさない、既定路線で進めてるのがバレちゃまずい。
外交なんだから、マスコミの人は、外交交渉は、わからないんだろうね。
▲0 ▼1
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これだけ齟齬があるのに合意と言えるのか？ トランプだけじゃなく 商務長官も同じ事を言ってるのだから 認識がズレているのは日本側なのだろう 日本政府は国内向けではなく 違うなら違うと米国に対してハッキリ主張するべきだ 取り返しのつかないことになる前に
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国家間の協定で文書化しないのは常識では考えられない。文書化したが日本にとっては発表できないような内容だったのだろう。しかし、時が経てばその内容は米国から明らかにされるだろう。
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拡大しても飼料米。だから安い。利益配分など関係ない。が日本の思惑じゃないかな。でもアメリカはそんなこと全く知らないと思う。さてどうなるかな。でもしばらくすればアメリカも忘れる。タコだし。石破政権はギリギリのところを結構うまくやっているかもしれない。少なくと１５％はよくやった。
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ベッセントさんやラトニックさんから、 ”こういう話にすればトランプさんもＯＫすると思うよ”と教えてもらったのかも知らんが、 お二人ともトランプさんとグルなんだから、 ”言われるがまま”ではいけんよ。
自民党さんは、 見て見ぬ振りするのが得意だったんだが、 今回は点数を稼ぎたかったのか、 トランプ関税にだけは異様に敏感。
言うこと聴かない悪い子には関税だあ！ という”鶴の一声”的トランプ減税は、 そもそも合衆国憲法違反なんだから、 得意の見て見ぬ振り作戦で対応すればいい。
然るべきタイミングで、 売り上げ減を理由にした、 逸失利益の賠償を求めて、 自動車各メーカーが司法に訴えれば勝てるよ。
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アメリカ側は、日本企業のアメリカへの投資を８０兆円に含まれているとは全く言ってない。この莫大な投資は、トランプ大統領が必要と認めたアメリカ企業への投資に使われリスクは日本政府が負う。利益が出たらアメリカが９０％日本が１０％取り失敗したら日本だけが資金を失うとアメリカは言っている。此れが合意文書がない理由だ！！
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>◆アメリカ車の輸入は“追加試験なし”
これは日本の安全基準を緩めるということではなく，Ford of EuropaとかGM EuropaがEUで製造・販売している”アメリカ車”に対してという報道が出ていますね． EUは国連の「1958年協定」に加入しており、安全基準や試験方法を日本と共有しているため，そのまま輸入して問題ないということです．
>◆アメリカ産米は75％拡大?
これは書いてあるとおり，ミニマムアクセス米の輸入割合を変えるということでしょう． 無関税で輸入している77万トンのうち，現在アメリカが約45%，タイが約26%，あとオーストラリア，中国などですが，その比率は日本が独自に決められますので，75%増は可能でしょう． 341円/kgの米の関税は変更無しで，ミニマムアクセスが減ってタイ米とかが万一足りなくなるなら，その関税を払って輸入すればよい，ということでしょう．
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選挙で自民党が敗北したので、両国とも何でもいいからとにかく合意したという発表をしたかったのだろう。細かいところまでしっかりと煮詰めたものでないので、両国ともデタラメな事を言い合っているだけ。後から言った言わないで、絶対に問題になる。
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米は備蓄米分もドンドン買うべきと思うが、政府系金融機関に80兆円も貸すかねあるんだろうか？アメリカが投資先決めるらしいが焦げ付いたら日本の損なのだろうか？保証もするらしいが、回収不能になったら日本の損だろうねえ。
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外国産の米もチャーハンとかなら美味しですね。 台湾、上海、タイ、行きましたけど、普通にチャーハンおいしかったですよ。
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流通業がタイからジャポニカ米を輸入する話があったが関税交渉でアメリカ輸入米を増やすとの事でタイから輸入米の扱いどうなるのかねぇ。
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これは、国を挙げて、合意内容を文書で出せ、と日本政府に迫った方が良い。 もう崩れるのが分かってる内閣の体面より、今後の日本の国益を優先した方が良い。
▲1 ▼0
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ここまでやったら、基本は関税0で税金を取れない分は国民から巻き上げるでしょうし、税金上がって物価高騰してアメリカ米が入れば米農家が激減しますよ。
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日本人が好きな、先送り文化、の精華です。 正式な文書が出ていない。 欧米企業との取引経験があるビジネスマンならば、これが何を意味しているのかは、明白です。 口約束。 契約書が存在しなければ、契約も存在しない。 80兆円という空手形を切って、成果を焦るトランプ大統領に花を持たせた。 それで、とりあえずは、15％で行きましょう、というハナシ。 トランプ大統領は、れっきとした老人です。 あと何年この世にいらっしゃるのでしょう。 3期目なんてあるのでしょうか。 たぶん今回の話は、一年以内に80兆円の投資、なんてスタイルにはなっていない。 だとしたら、そんな約束は無いも同然、なのです
▲2 ▼5
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文書も無しでトランプの気分次第で解釈可能だとか外交の敗北に他ならない。 どうせトランプはレームダックするんだしこんな約束を急いで結ぶ必要は無かった。 カナダやEUの方がしたたかだよ。
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国益をかけた戦い。なぜ、選挙直後の発表？極めて大事な交渉なのになぜ、石破さんが握手しないの？なぜ、きちんとした文書がないの？トランプ大統領はちゃんと内容を理解してるの？
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たとえ合意文書を交わしたとしてもトランプが追加で上げると言えばそれまでの話 結局はトランプの気分次第でいつでも変わってしまうんだから、誠実に交渉するのも虚しいわな
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米75％＋でUSから輸入するとなるとタイ米の輸入をその分減らすことになると思うが、タイからのレスポンスは、どうなでしょう？
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通常、関税は輸入者が支払うものと思うが(売買契約の中で融通はあるだろうけど)、 今回の発言は｢15%を日本が支払う｣という。
大臣はどんな約束をしてきたんだ？？？
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合意書が無い以上、アメリカはなんとでも言える立場になる。 合意書に落とし込まなかったのは、石破政権の国益に反する行為。
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社会常識の無い石破総理だからこそ、日本の国益を損なう合意ができたのだろう。 石破総理は、この日米関税交渉合意は、長らく交渉を継続的に努力した成果だと自画自賛している。 ここまで世間ずれしている石破総理は１日も早く辞任すべき。 さっさと辞任しろ！！！
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合意書による客観的証拠があるならともかく、日本と米国で話が全然違う上に、トランプが気に入らなければ25%にすると言ってるのだから、もう詰んでるんだよ。 現実見て。
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発表したもん勝ちでしょ。赤沢が「認識と違う」と言っても遅い。卒業旅行も8回も行けてよかったね。
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交渉は失敗！ アメリカの筋書き通りかな？ 日本政府が保有の米国債券を、20％売り飛ばせば！関税も更に下げます！！
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ボーイング100機は爆撃機に改造してから日本に引き渡しかな それとも日本で改造するのかな
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金配ってキックバックのパーセンテージを決めて、儲けるのと、事業交渉はわけが違うからなー。まぁまともな交渉なんてできるわけがない。
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アメリカ産の陸稲なんて絶対に買いません。高くても日本産のブランド米を買っています。
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もっと安く米が買えるような結果期待していたら、農業利権に忖度して全く国民は安く買えない、、失望したわ
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投資額に対するリターンは、額に応じてでしょう。９０パーセントがアメリカなんて信じられない。詐欺だ。
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合意文書が存在していない時点で、アメリカの言いなりになるしかない。
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２５％のつもりで準備する期間が３カ月といったところでしょうね。
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これで内閣支持率上がるってどういう事？ 1対9って投資じゃなくて、歩合制でしょw
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非常に危うい 決着とは到底いい互いレベルで認識がズレている
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多くの人は何を言っているのか分からないと思います。
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まだクーリングオフできますかね
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紙ベースで残せ。
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トランプという非常識な相手に文書作って合意固めろという常識的な人間への対応をしようとしてる認識の甘すぎる日本人がこれだけいるのに辟易する。曖昧だからこそトランプも日本もそれぞれの国民に説明できるのに、固めた時点でどちらがウソついてるか明確になってご破算になる。・・・というようなことは何回もここで書いてるのだけど、そんな可能性も気づかない人があまりにも多いのにかなり驚いているよ。IQトップの東アジア人と言ってもこの程度かと嘆くしかないね。
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トランプが針小棒大にフェイクニを流して流しているのか、石破・赤沢が嘘をついて国民を騙しているのか。 また一波乱ありそうな雰囲気だ。
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トランプ、日本は弱いと見て、いくらでもふっかけてくる、石破餅代いくらあげるつもりだ。
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こんな取引、有り得ないだろ。赤澤も石破も気が狂ったとしか思えない。
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アメリカ製品不買
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