( 311358 ) 2025/07/28 07:00:35 2 00 景気、ちっともよくないのだが?…一般庶民が政府の「景気回復宣言」に全然共感できないワケTHE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) 7/27(日) 9:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/8d1ebee20463ad7303f6444c814bb23d4f9dbd39 |
( 311359 ) 2025/07/28 07:00:35 1 00 政府の「景気回復宣言」と実際の経済状況の乖離について、経済評論家の塚崎公義氏が解説しています。
政府は景気の「方向」に注目しており、方向が上向きになったときに景気回復を宣言しますが、一般の人々はその「水準」を重視しているため、宣言と実感にギャップが生じます。 | ( 311361 ) 2025/07/28 07:00:35 0 00 (※写真はイメージです/PIXTA)
経済ニュースでたまに聞かれる、政府による「景気回復宣言」。しかし、サラリーマンや中小企業経営者の実感と、かなりかけ離れたものになりがちです。なぜそのような乖離が起こるのでしょうか。経済評論家の塚崎公義氏が平易に解説します。
経済学の教科書を開くと、景気が変動する要因として在庫循環等々が記されていますが、こうした要因は過去のもので、現在では重要ではありません(後述)。
景気が自分で方向を変えることは稀です。景気が上向きのときには景気がさらに改善する力が働くからです。企業が生産を増やし、そのために労働者を雇います。雇われた元失業者は給料をもらうので消費をします。物(財およびサービス、以下同様)が一層売れるようになります。企業は増産のために工場を建てるかもしれません。そうなると、鉄やセメントや設備機械が売れるでしょう。銀行も、企業が黒字のときには気前よく設備投資資金を貸してくれるでしょう。サラリーマンも、リストラされる可能性が減ってくれば安心して財布の紐を緩めるでしょう。
反対に、景気が下を向いているときには企業が生産を減らし、労働者を減らすので、失業した元労働者が消費を減らし、景気は一層悪くなっていくのです。
景気が変動する要因のひとつは、外部要因です。米国の景気が悪化すれば日本からの輸出が減り、日本の景気にも下押しの力が働くのです。リーマン・ショックが記憶に新しいという読者も多いでしょう。急激な円高で輸出が激減し、日本の景気が腰折れした事例も、多数あります。反対に、米国の景気拡大や大幅なドル高円安で輸出が拡大し、日本の景気を回復させた事例も少なくありません。
バブルの崩壊も、景気を悪化させる一因です。バブル期には浮かれた人々が消費や投資を活発化させるので、バブルが崩壊すると反動で消費や投資が激減し、景気が悪化するのです。
バブル崩壊後は、金融危機が発生して景気に厳しい下押し圧力が加わる場合もあります。借金で土地を買った人が破産する事例が増えると、銀行が赤字になります。銀行には「自己資本比率規制」が課せられていて、自己資本の12.5倍までしか貸出を行なうことができないので、赤字で自己資本の減った銀行は貸し出しを制限しなければなりません。「貸し渋り」です。それによって、材料仕入れ代金が借りられなくて倒産する中小企業などが増え、景気が急激に悪化しかねないのです。
外部要因がなくても景気は変動します。政府は財政政策で、日銀は金融政策で景気を調節しようとするからです。景気が悪いときに景気を回復させようとするのは当然ですが、景気がよすぎてインフレが心配なときには、わざと景気を悪化させてインフレを抑え込もうとする場合もあります。財政政策と金融政策については、別の機会に詳述することにします。
景気は自分では方向を変えないので、専門家たちは景気の水準よりも方向を重視します。一方で、普通の人は景気の水準を重視するので、ときとしてすれ違いが発生します。
景気が下向きから上向きに方向を変えたとき、政府は「景気回復宣言」を出します。これを聞いた一般人は、違和感を持つのが普通です。「景気は少しもよくない。中小企業の多くは赤字だ」というわけです。それもそのはず、景気の方向が下向きから上向きに変わった翌日は、景気が2番目に悪い日なのですから。
政府が言いたいことは、「今は景気が悪いけれど、方向が上を向いたということは、しばらくすれば景気がよくなり中小企業も黒字になるでしょう。楽しみに待ちましょう」ということなのですから、落ち着いて楽しみに待ちましょう。
少子高齢化が進んでいます。それによって、消費者に占める高齢者の比率が上がっています。高齢者の所得は年金が主なので、景気の影響を受けません。したがって、高齢者の消費も景気の影響を受けません。加えて、高齢者向けの仕事をしている若者の所得と消費も、景気の影響を受けません。極端な場合、現役世代が全員で介護をしている経済には、景気変動がほとんどありません。そこに向けて少しずつ進んでいるわけです。
景気予想屋である筆者は、仕事が減ることになりますが、引退する年齢なので問題ありません。後輩たちは可哀想ですが。
在庫循環というのは、「在庫が増えすぎたので生産を減らす企業が増え、景気が悪化する」といった景気変動のことです。かつて、製造業が経済の中心で、在庫管理技術も稚拙だったころには重要だったのでしょうが、最近では経済のサービス化が進んでいて、製造業の在庫管理技術も進歩しているので、そのような景気変動は稀でしょう。
設備投資循環というのは、好況時に全社一斉に設備投資をすると、10年後に一斉に更新投資が行われるため、10年後に景気がよくなる、という話ですが、最近ではコンピュータ関係のように更新投資のサイクルが短いものも多いので、「全社一斉」ではなく、景気を変動させるほどのインパクトはなさそうです。
今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。
筆者への取材、講演、原稿等のご相談は「ゴールドオンライン事務局」までお願いします。「THE GOLD ONLINE」トップページの下にある「お問い合わせ」からご連絡ください。
塚崎 公義 経済評論家
塚崎 公義
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( 311360 ) 2025/07/28 07:00:35 1 00 この議論の中には、日本経済の現状についての様々な意見が寄せられていますが、全体的には以下のような傾向や論調が見受けられます。
1. **景気回復の実感不足**: 多くのコメントが、景気が回復しているかのように見える一方で、一般庶民や労働者はその実感を持てない状況を強調しています。
2. **富の格差の拡大**: 景気回復の恩恵が主に大企業や富裕層に集中しているとの意見が多く寄せられ、中小企業や非正規雇用の労働者の苦境が背景にあるとの指摘も見られます。
3. **政策への批判**: 現政権が大企業に寄り添った政策を取っているとの批判が目立ち、特に消費税や法人税の扱いを通じて、企業優遇の実態が浮き彫りにされています。
4. **高齢化や人口減少の影響**: 日本の高齢化社会が経済に与える影響も重要視されており、将来的に社会保障費の増大や労働力不足の懸念が述べられています。
5. **労働環境の変化**: 労働市場に関する指摘も多く、正社員と非正規雇用者の待遇格差、さらには労働生産性向上の遅れが経済全体の発展を妨げているとの意見があります。
6. **意識の重要性**: 一部の意見では、景気回復には国民の意識が重要であるとの指摘があり、政策だけではなく、個人の行動も経済の改善に寄与する必要性が強調されています。
総じて、経済データが示す回復とは裏腹に、多くの国民が抱える実感の乖離や、富を特定の層が集中的に受け取る現状への不満が顕著に表れています。 | ( 311362 ) 2025/07/28 07:00:35 0 00 =+=+=+=+=
景気が回復しても、それを実感できる人は限られています 景気回復によって生まれた企業の利益の大半が、株主に分配される構造だからです 企業が過去最高益を記録しても、まずは配当金の増額や自社株買いという形で株主に報いるのが常です。 これに対し人件費の上昇は抑制傾向が強く、実際には企業の利益率が上がっても賃金は据え置かれたままという例も少なくありません。 こうした状況の中で、株式を保有していない人々には景気回復の果実がほとんど届かないという現実があります。 日本では株式を保有している人の割合がまだ少なく、個人ベースで見れば5人に1人にも満たないという調査もあります。 つまり、約8割の人々は景気回復のメカニズムから取り残されているということです。
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日本の場合稼ぐ力自体が減退しているのもありますが、稼ぎ頭の大企業も利潤を経営者自らの報酬積増か株主配当か国外への投資にばかり回している為です。 肝心の国内消費を担う消費者=労働者には賃金が上がるどころかさらなる合理 化と称した非正規置換を進めているうえに増税続きの有様なので、好景気を感じる訳がありません。
日本に限らず欧米も今似た状況になってますが、日本の場合はそのG7でも唯一90年代から個人所得が減少・精々微増の失政ぶりなので、少子高齢化も合わさって積極的に自分で自分の首を絞めながら消費が振るわないとか嘆いている状態ですね
▲70 ▼12
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バブル崩壊前の時代と比べ、 金融機関が経済にあまり関与していないからです。
金融機関が関与の手を出していないのではなく、 金融機関が企業からの信用を取り戻しておらず、 以前ほど活発な融資が行われていないからです。
金融機関からの融資が減ると、 社会全体を巡るお金の総量は減り、 新規投資や従業員給与へ回す資金も増えません。
企業は、融資を嫌う分、 自己資金を増やして対応しようとします。 内部留保が増えているのはこれが理由です。
金融機関が企業の信用を取り戻すには、 あと何年かかるでしょうか。
金融機関が企業の信用を失った理由を知りたい方は、バブル崩壊時に横行した「貸し剥がし」を調べてみてください。
▲15 ▼12
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企業、特に輸出が多い大企業は過去最高益を叩き出す企業も多く、日本の景気は良いのです。 しかし私たちの賃金に反映せず、国民負担率が46%を超えているなか、物価の上昇に対応できないため、平均的な収入の個人には景気が良くなった感覚は全くなく、不景気感が強いです。
何故そのようになったのかと言えば消費税導入とそれに合わせた法人税減税でした。 単純比較はできないでしょうが、ピーク時法人税は所得の43%から現在22%。国民負担率は30%から46%。企業は社員の給料を増やしても税金と社会保険料に取られるより低い法人税払う方が節税になると考えます。 昔の経済成長期は逆で法人税払うより社員の給料上げて利益減らした方が節税でした。
明らかに政府が経団連に寄り添って企業優遇、発言力のない一般人を虐げて来た結果です。 消費税を社会保障に使うとは詭弁で法人税減税のためでした。ようやく国民が気づいて来たのです。
▲94 ▼14
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コロナの頃に20,000円台割れ寸前まで落ちた日経平均が、最近は40,000円越えて利食いの反動もありつつ堅実に上値を重ねている。大企業と株主的には内部留保も配当もかなり楽観的になってきているのは間違いないが、政策のおかげというより円安による恩恵が大きい。貧困層はインフレによる物価高騰で生活にコロナの頃と大差ない苦しさを感じているのだろうが、資本主義が成熟すればするほど資本家や大企業がますます富み栄え、中間層は減り貧困層がますます貧しくなるのは経済学の基本理論。終身雇用や庶民の労働生産性に価値を認めていた時代はもう終わったわけで、景気に違和感を持つ時点で貧困層に仲間入りしてると思うしかない。コロナ勃発の頃に3000万を優良企業に投資していれば、みなし資産1億越えているのが現実だが、相場はかならず上がれば下がることもある。人生、努力も運も度胸も必要。
▲7 ▼9
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日本は高齢化率(全人口に対する高齢者の割合)が年々増加していき、30%を超えた。 将来はさらに増加を続けて、40%近くになる見込みである。 それに伴い、社会保障費も膨張を続けていき、財政や家計に重い負担としてのしかかる。 社会としては支える側の現役世代の比率が減り続けて、支えられる側の高齢者が増え続ける。 これで、全国民が景気が良いことを実感出来る社会がくるわけがないでしょう。 人口は縮小し、高齢化率は上昇し、社会保障費は膨張し、経済は衰退する中で、自分の生活をどうやって守るか考えていくしかない。
▲40 ▼3
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実質賃金が下がり続けてる。給与所得に頼る人たちが景気回復を実感できないのは当然だろう。 事業所得を得ている人なら景気回復を実感してるかもしれないし、金融所得を得てる人も割と潤ってるはず。不動産持ってる人だったら、実感してなくても資産価値が上昇してる人は多いはずだ。
▲19 ▼2
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額面の給与は多少増えても、円安のせいで色々な物の値段が上がり、庶民の生活は明らかに悪くなってるから、景気回復を実感できないにはあたりにまえ。このままでは多くの庶民はずっと景気回復の実感など感じられない。 肌感覚だけど、10年前と比べると、大企業と中小企業の給与格差が広がっている気がする。 中小企業は増えないなか、大企業はしっかり増えているような気が。 行き過ぎた円安が大企業勤めと中小企業勤めの格差を助長しているのは間違いないので、物価上昇に見合う利上げをして、行き過ぎた円安の是正が必要だ。
▲9 ▼1
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景気回復に重要なのは、国民の意識であって、政策はその呼び水にしか過ぎない。景気回復を誘導し、回復後は、また、その維持を誘導する。経済を相手にした時、政策にはその程度の力しかない。それは少子化対策も似たようなものだ。 世界恐慌の際、米国では、ニューディール政策を実施し景気回復につなげたが、経済学の分野では、ニューディール政策がなぜ景気回復につながったのか説明がつかず、結局は、新政策が政府が対策をとっているという安心感をもたらし、それが経済の循環を回復させたのだろうという程度の説明しかできないという。 結局、人々の意識、これが景気回復というものの正体ということだろう。 今の我が国では、政府に景気回復を求め、うまく回らなければ、政府を批判するだけだが、その裏では、企業は給与を上げず、内部留保を積み上げ、市民は物価高を嘆き、安物買いに血道を上げる。 そんな状況では、景気回復など実現するわけがない。
▲17 ▼7
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世界で相対的に円の価値が落ちているからという事はないかな?
グローバル化した世界経済の中で円の価値が下がれば、当然ながら実態とは関係なく見かけ上の円貨ベースでの売上は増えるし株価は上がる。
本来ならその分、実質賃金も円貨ベースなら上がって然るべきだが、現実は下がり続けており国民はどんどん苦しくなっている。これでは景気回復を感じられる訳がない。
まあ今はトランプさんのせいで基軸通貨のドルの価値も絶対的では無くなっているから、単純にドル円の為替で「世界での円の価値」を判断出来ないが。
▲51 ▼13
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年代別の国政選挙等における投票率を見ると、若い人ほど選挙に行かない。 その結果、政治家は再選するために高齢者優遇の政策メニューを並べる。
特に社会保障制度(特に年金)は現役世代が引退世代を支える仕組みで、税制にしろ社会保険にしろ、現役世代の手取りが減る大きな原因となっている。
大企業と中小企業の格差(日本は中小企業で働く人が7割)は大きく、給与が高い人ほど結婚できる確率が上がる日本においては、急激に少子化が進行する原因となった。
労働生産人口の割合の急激な低下は、内需が主導を占め、リスキリングを他国よりもせず(リスキリングを全くしない人は日本が約半数、韓国が15%、ベトナムが2%)、労働生産性が低い日本経済にとって大きな痛手となった。
それらの結果が1人あたりのGDPの大幅な低下(韓国や台湾に抜かれた。アジアはどこも少子化で大変だが)である。
日本経済は今後も非常に厳しいだろう。
▲9 ▼2
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経済は素人ですけどこの記事は違和感はありますね。 今までは企業が主体になって景気の先導をしていたのは理解します。 ただ最近よく聞くのは人手不足という単語です。
この国の失業率(計測方法に課題はありますが)は2.4%で先進国で最小です。つまり労働需要に対して供給が足りてないんじゃないでしょうか。労働力が足りれば企業活動は活性化し景気の向上にはつながると思います。
いわゆる働き方改革は、きれいごとであって労働の絶対量を制限しました。そこの見直し含め、副業の推進や雇用の流動性をあげてサラリーを増やすなどをすれば状況は変わってくると思いますけど・・・・
▲23 ▼16
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量的緩和に財政出動にMMTまで...そんな単純な手法で日本経済が良くなるはずがない 日本では、非正規社員と正社員の待遇格差、男女間の賃金・昇進格差、劣悪な子育て環境や長時間残業、教育制度の不備やIT化の遅れ、重層的な下請け構造と中小企業の劣悪な経営環境の是正、効率の悪い流通システムの改善など、数え切れないほどのミクロ的課題が指摘されてきた。 こうした指摘は一時的に社会の注目を集めることはあっても、その後、社会は関心を失ってしまい、どれも十分に解決したとは言い難い状況にある 一連の問題を放置したまま、経済を最適化することは不可能であり、マクロ政策が十分に機能しないという形で社会に実害をもたらす アベノミクスのスタート直前も、多くの専門家からミクロ的な課題解決を伴わなければ量的緩和策は効果を発揮しないという指摘があったものの「これしかない!」といった大きな声にかき消され顧みられることはなかった
▲9 ▼13
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大企業優遇の政策してこなきゃ、過去最高益を更新する大企業しか見えていない人達(官僚と政治家)からは、「好景気」「景気が回復した」と判断するだけ。日本の大半の中小零細企業にその恩恵が降りて来れば本当の好景気と言えるが、給料が多少上がってもそれ以上に税金を取られているから余計に好景気だと言えない。それに、今、新卒には、30万超の初任給を用意する企業がある一方、黒字企業でも50代以上は、リストラする企業や黒字なのに廃業する企業も多いのが実態。
▲3 ▼0
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ミクロとマクロでは見方が違うからね。全体的に景気が良かったとしても、個人レベルで不景気な人がいくらでもいるし、その逆も真なり。政府が減税したり手取りを増やしたりする政策をしても、個人がお金の使い方を間違えればその人個人のレベルでは不景気になるでしょ?個人のお金の使い方までは政府は責任を持てませんよ。政府ができるのは減税したり手取りを増やしたりする政策まで。政府が減税したり手取りを増やしたりしてくれれば、それ以上は文句を言えず、そこから先は個人の責任。
▲2 ▼2
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安倍さんの時によく聞かされたのが『企業収益は過去最高を記録し』『株価は過去最高を記録し』という主張。けれど安倍さんは『実質賃金の動向』や『個人消費の推移』とか『可処分所得』については一言も触れなかった。
一般庶民が物を買う力、個人消費つまり『民の財布』を絞め殺すような事を30年も続けてきたんだもの、日本だけが景気回復から取り残され続けるのも当然でしょう。
▲66 ▼13
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まず 、トリクルダウン 起きません。輸出 大企業の賃金が上がるのは、インボイスによってさらに厚みを増した 消費税の還付金によるところが大きいのではないでしょうか。その分 、この国の大半を占める中小零細企業では、消費税を吸い上げられてるわけですから 賃金は上がりません。現在のインフレは内需拡大によるデマンドプルインフレではなく、格差拡大による企業間競争の減少によってもたらされているものと思います。そもそも、中間層は崩壊して、お金を使い切れない金持ちと、使いたくてもお金がない 貧乏人だけになってしまえば 経済は回りません。そのことが この国で経済を失速させている原因になっています。統計的なファンダメンタルズのごまかしは、そろそろ 通用しなくなってきてるのではないでしょうか。
▲42 ▼14
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退職教師たちは、もっと発言すべきです。 「学力でみれば、現代の中年男性の中間層は少数派です。平成の始めに男子中間層が脱落し、平均点の子があまりいないという状況になっていました。30点と70点の子に分かれて平均が50点だったのです。」 「かつての中堅校が底辺校になっています。少子化による定員割れが主原因ですが中間層の薄さも原因です。」
統計上は富裕層は増えている。団塊の世代は過ぎており、退職金長者は減っているのに富裕層は増えている。 町を歩けば、ベンツとミニとレクサスが増えた。富裕層は増えている。
露骨に露悪で書けば、中産階級のつもりの労働者階級が増えているのだ。それは、大人になってからではなく、子供の時代から始まっていた。男子は。
▲17 ▼16
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失われた30年との表現がよく使われているが、安倍政権の時は「戦後最長の好景気」とメディアは煽っていたよ 景気は「気」なのに、実感の無い景気回復をまるで安倍総理のおかげで高度経済成長に並ぶような伝え方をしてから、国民の感覚と乖離が広がってしまった
▲72 ▼10
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まあ、データ上の数値と現実の感覚は違うってコトだよね どれだけ数値が上昇しても幸せが感じられない場面もあれば、大した伸びもない世界で幸福を感じる時もある
計算上の数値だけで現実の幸せを操作できるなら、これほど安易で気楽な世界はないだろうさ
▲1 ▼1
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おそらく過去一番景気がよろしかったのは、朝鮮特需の時、その後の高度経済成長期の時、でバブル景気絶頂期の頃ですかね?
今後はそのような特異な状況下での好景気なんて起きませんから、景気が良いって実感できないというより、好景気は訪れないってのが正しい解釈なのでは。
朝鮮特需から始まってバブル景気絶頂期の頃まで、世界から見たら日本って国は「異常」でしたからね、なんつってもほぼ内需のみでアメリカに迫る経済大国と化したという。 (まぁ、それはほぼ円安を限界まで容認してたアメリカのおかげなんですけども)
今後の人口比率では内需には全く期待できず、頼みは外需ですけども。 いつまでインバウンドも続くか怪しいし、なにせ観光とかだと安定性がない。
日本もイギリスのように衰退してくだけ、でも核兵器持てないからイギリスのような立ち位置にはなれませんね。
▲24 ▼8
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景気回復宣言は水準ではなく方向と言われても、そんなウソの宣言するのは国民を欺くためですか。 安倍政権で1ドル75円にかけて、80円から130円、150円に円安誘導されて、輸出が多い大企業は、為替差益でボロ儲けし史上空前の内部留保溜め込んでいるのに、岸田政権で賃上げは価格転嫁でと督励するから、内部留保を吐き出さず価格に上乗せして、堰を切ったようにありとあらゆる価格が高騰。 当たり前のように買い控え。 しかも米は2倍、生鮮食品を除かれて実際の感覚と掛け離れた政府発表の物価指数でも上昇でインフレ傾向。 しかし、賃金は上がらない。 海外旅行どころか、国内旅行も手控え近場、道の駅で楽しむ程度のショボさに。 買い控えするのは、将来に期待できないから。回復の方向性などどこにもない、あったことない。 株価は、アメリカと同様に投資家の思惑で実態経済とは違った要因で、上げて儲けるために上がっているだけ。
▲38 ▼17
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原則として、需要が80年代水準に戻ることはないと思います。その前提において、良し悪しを決める水準をどこに置くか。例年との単純比較なのか、それとも今の実態に見合った標準点との比較なのか。
▲12 ▼2
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少子高齢化・人口減少・円安の物価上昇が大きいですね###将来不安感が出て消費から貯蓄や投資にお金が向かいました!私も70歳になりましたが、70歳までフル勤務し高齢者になるとあまりお金は要らないし貯蓄も減りませんね。但し終活で家の修繕リホームに一千万円以上使いましたが。。。###
▲3 ▼2
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景気に関しての企業アンケートが色々来るんだけど、あくまでも業界の売れ行きや企業の経営状態が対象なんだよね。 個人消費や個人の懐具合とは別だから、特にヤフコメでは共感は得られないだろうね。
▲12 ▼1
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多くの人が実感するレベルでの景気がよくなることは、もうないだろ 高度経済成長やバブルが、例外的なボーナスステージだったわけだしな
切り株の前で指をくわえて待っているより、自分で何とかした方が早そう
▲6 ▼0
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とにかく税金が高過ぎるので手元には少ししか残りません。給料の出どころも儲かっていないのが良く分かるので、賃金増やしてとはとても言えません。今の職場が倒産してしまいます。職員皆、頑張っておりますが吸い取られたお金は何処に消えて行くのでしょうか・・・ ほとんどの日本人は既に気付いております。日本人ファーストにすれば良いのです。早く政権交代しないと日本が滅びてしまいますよ。
▲15 ▼13
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景気の気は気持ちの気。 今ではテレビを使って、統一的に国民の気持ちを上向かせることなんて出来ない。 国全体として景気回復なんて今後ありえないので、指標として景気回復しましたというだけのこと。
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>「今は景気が悪いけれど、方向が上を向いたということは、しばらくすれば景気がよくなり中小企業も黒字になるでしょう。楽しみに待ちましょう」
こんな話を真に受ける人がいるのだろうか?今貧乏な人は多分未来永劫貧乏ですよ。自分の生活を良くしようと思ったら、自分でどうにかするしかない。待っていれば誰かが助けてくれるわけでもない。待ってたらすぐ寿命が来ちゃうよ。選挙に行くのもいいけれど、それが自分の生活を良くするという勘違いはやめましょう。自分の生活は自分でしか良くできません。
▲18 ▼3
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経済指標は改善しているということを景気回復と呼ぶ。一般人は物価が上がって実質賃金は下がっているということだけで説明できる。設備投資も在庫循環も経営者や学者、評論家にしかひびかない。
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>景気が下向きから上向きに方向を変えたとき、政府は「景気回復宣言」を出します
ここがちょっと早すぎると思います、景気動向が上向きに”方向を変えた”だけならばまだ”景気が底を打った”という表現の方が実態に合っているかと
▲9 ▼4
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賃金は低迷、物価だけ上昇の国内デフレ?原因は政治家の賃金などが上昇してるから!と勝手に思う。NHKをBBC以上に変えて、政治を監視して欲しい。議員全員、マイナンバーに紐付けして、お金の全ての管理をすれば一発!国で決めたなら、まず背中を見せなさい!!って。じゃないと任せられないでしょ。
▲1 ▼1
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景気は確実に良くなっている。裕福な人だけだがな。 今の時代は株や投機が必ず儲かる。利鞘は多くないから借金すると負ける。 これも重税のおかげ。 つまり、俺のような貧乏人には全く縁が無い。
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景気が悪いって言ってる人たちは、何がどうしたら景気が良くなったと思うの? 仕事が忙しいから人手不足なんでしょ それでも景気が悪いの? 2年連続で平均賃上げ率が5%を超えていて、4年連続で夏のボーナスの平均額が過去最高だよ それでも景気が悪いの? 自分の給料が上がらないのは、景気が悪いからなの?
▲22 ▼68
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景気が良いってのは、日本国民である人々が、旅行に行き、美味しいものを食べ、車を買い、趣味に没頭出来て、デートし、結婚し、子作りし、幸せな日々をおくれる事だよな。
一部の人は幸せな日々を過ごしているだろうけど、
全体的に、そんな感じには見えないよな!!!!!
▲29 ▼6
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AIの活用次第では企業業績が伸びる余地は大いに有る それでも零細企業の人手不足倒産は回避できないだろう
▲1 ▼0
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SDGS、脱炭素、LGBT、多文化共生、金持ちの遊びが国民を苦しめている。利益にならないことにばかり金を使い、現場の人間の賃金を上げることはしない。これはバブル脳という一種の病です。お花畑すぎて防衛などの基本的な対策を怠り原発にドローン侵入を許す始末。だからバブル経団連やバブル政治家は退場させる必要があるのです。
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格差が拡大すればするほど、庶民は景気回復宣言に共感できなくなるのではなかろうか? それだけ庶民の多くは貧困層に成り下がってきているのではないか。
▲16 ▼3
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他人の幸せを憎み、他人の不幸を喜ぶ。それを互いにやり合って憂鬱になり、景気が悪くなる。誰が他人のせいに出来るのか。
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政府は大企業しか見ていません。 大企業の業績が良くなったら好景気、中小企業はどうせ大企業の下請けだから、後は大企業に任せておけ。 俺達は献金とパーティー券さえ、購入してくれたら文句なし。
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そんなの享受出来るのは資産を持ってる投資家だけでしょ。 元手があるから投資が出来る。 毎日の生活でいっぱいの人間が投資までお金が回らないでしょ。
▲4 ▼0
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そりゃあ政府は良い情報を作りたくなるから大げさに発表するけど国民には通じないのは当たり前 もう発表しないほうが国民の不満を高めないからまだマシだろう
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政治家や金融関係者は最初から一般庶民の事なんて考えてない 一般庶民が選挙権持ってるから選挙前だけ頭下げるパフォーマンスをしてるだけ
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倒産件数が多くてもこの国は景気が良いって言うんだよね どんだけ国民が貧困になったら景気が悪い認識になるんだろうか?
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経営者は物言う株主?という総会屋にひれ伏し、ものを言わなくなった労働者を冷遇しているが、この仕組みは修正すべきだ
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そんなことだから選挙に負ける。まったく庶民の感覚に合っていない。 もちろん見ている方向が国民ではないのだから仕方ないが。
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諸悪の根源は財務省,何故社会保険料がこんなに高い 社会保険料を軽減し国民生活を豊かに財務省は解体すべき。
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労働者の暮らしが良くならないのは、自分たちだけいい思いをして会社を成長させようとしない中小企業の経営者がほとんどだから、では?
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まもなく「失われた40年」になるが、そうした人間をマスコミは何故追い詰め無い?責任取らせるぐらいの事はして欲しい。
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国の9割が中小企業だよ。そこが良くならなきゃ景気なんか良くないでしょ。今の株価なんて実態示してないからねぇ。
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どうせ、少数の富裕層だけですね。多数の庶民は景気回復どころではないから、備蓄米に群がる訳。わかっていないのは政治家だけですよ。
▲3 ▼1
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だから、れいわ新選組しかなかったのですよ。本当に良い加減にしてください。 他党はすべて統一教会に支配されています。「日本憎し、日本人に大増税を課し人口削減する」は文鮮明の言葉です。 消費税は廃止です。
▲7 ▼9
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とりあえず失業率を見る限り完全雇用の状態ではある。肌感覚で景気が良い、とは感じない。
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「今は景気が悪いけれど、方向が上を向いたということは、しばらくすれば景気がよくなり中小企業も黒字になるでしょう。楽しみに待ちましょう」
ボチボチ30年ほどまってますが…?
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給料から引かれる金額が多すぎる。昇給しても引かれる料増えるからヘタしたら実質下がる。
▲8 ▼6
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バブルはじけてから【日本経済、不成長】は間違いないわな。 ワシも疲れてきたで。 「いくら働いても給料上がらへん!」 かと言ってバブルが良かったとは思わんがな。
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格差が一番納得できる答え。今の景気は良い方だと思います。
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自民党には格差社会の上部しか見えていないようです、山本太郎代表、神谷代表、頑張って下さい。
▲22 ▼13
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景気が悪くて万博 沖縄 ーーーー
あの人出
使うものに 躊躇 しているだけ。
躊躇 しているから 景気が?
躊躇をさせないのが 政治のーーーー
先が見通せれば 、
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物価高で数字が膨らんだだけでしょう。 支出増なので庶民にはむしろマイナス。
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実質賃金が長期間下がっている。景気が良いなど感じるわけがない
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とてもわかりやすい。 すべては書ききれませんから このぐらいの記事が読みやすいです。
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人口減少しているのだからベースにそれだけの下向き圧力があるわけです。
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政府にとって景気が良いだけで国民経済は30年前から不景気だ
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大企業しか見てないから。 経団連の事しか聞いちゃいないから。 献金してくれる所しか興味ないから!!!!!
▲3 ▼4
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景気が良いと言ってるのに給付金やろうとしてるのって辻褄合わなくないか?
▲3 ▼1
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バブルを急激に弾けさせた人、賛成した人。
責任とってください。
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景気回復宣言て結局財務省と自民党が増税するためのプロパガンダでしょ?
▲1 ▼0
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だから自民に任せてはダメ。自分たちが儲けることしか考えてない様にしか思えない。
▲4 ▼5
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景気回復した設定なので、独身税GO!ってことでしょ
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実質賃金下がり続けているからな。
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最後の締めの言葉は極めて無責任だよね。 ネットスラングの「知らんけど」と一緒やんw
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実質賃金て今何%ぐらいプラスでしたっけ?
▲0 ▼2
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人手不足は解消していない。
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現役世代は高齢者の奴隷ではない 勘違い甚だしい
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なるほど。 これは確かによく分かった。
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早く給付金頂戴。
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景気の方向が上向きになったから増税というのが政府の理論でしょう?そして、増税は方向ではないので将来的にではなくすぐに生活に影響するわけです。つまり、国民生活が改善される前に悪化させようという恐ろしい政策ということになりますよね。どう考えてもおかしいでしょう? そして、この方は自分はもう引退だし、増税の影響を受けない高齢者が増えるので大部分の人にとって景気は関係なくなると言っています。 こういう老害が日本を動かしているから国民民主党や参政党が躍進するのは当然です。
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幻冬舎の嘘松記事に出てくる人は皆不幸だから。
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