[311388]河野太郎氏「野党が勝ったのだから消費税減

( 311392 ) 2025/07/28 07:30:35

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消費税減税に反対してる人いるけども消費税収の60%は輸出還付金に使われているんですよ。

消費税が増税した事で喜んでいるのは経団連です。

我々国民は置き去りなんですから…

1日でも早くガソリン減税と消費減税は遂行して頂きたい。

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選挙戦を通じて日本が抱えている経済的な問題に対して議論すべきなのは減税か給付金かとかではなくて、緊縮財政を続けるのか積極財政に転換するのかということなのではないかと思う。最近YouTubeなどの動画で、いかに財務省の国債に対する認識が誤っているか、が挙げられているが、こんなことで日本の国民が苦しめられているのかと思うと情けなくなってしまうわけで、財務省も国会議員も国債について勉強し直して認識を改めないと日本経済の本質的な解決策は見出せないと思う。

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贅沢な食品以外の食品や生活に必需な日用品だけでも減税してほしい。米はすこし安いものも販売されてたりしているけれど、いろんなものがじわじわ値上げされていたり、量が減ったりしている。議員さんたちは高い給与やいろんな手当をもらっていて庶民の感覚のない人が多いようだけど、多くの国民が生活費が上がって色々がまんを強いられていると思う。全部の消費税を下げろとは言わないが、生きるのに必要なものに対して減税をお願いしたい。住民税非課税世帯への支援ばかり聞くが、そうでないちゃんと働いている人たちだって今は苦しい。そのかわり日本に遊びにきている外国人の街中での買い物は免税しないでちゃんと貰えばいい。

空港の免税店だけ免税にしたらいい。

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今更野党が勝ったからと消費税減税が本当にできるものなのでしょうか。今まで続けてきた税制が不適切であることを認めるなら、何らかの形でお金を返して欲しいです。責任ある与党ならば、消費税が本当に必要で、公平性があり最善のものなのか、丁寧に庶民が理解できるように説明することが先ではないですか。それでも野党が主張していることが適切なら、税制面でも責任を明確にすべで、即刻政権を返上するべきと思います。政権与党として発言することは、重みが全然違うので、責任ある情報を発信して欲しいです。

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今この国に必要なのは。。

「ブルーワーカー。」

純粋に末端の労働力が足りていない。

建築、運輸、港湾、工場作業員、産廃処理、介護士。

力仕事のきつい職場に若手が足りない。

一方若手はそういう仕事を見向きもしない。

エンジニアかコンサルにばかり希望者が集中する。

むしろ自分たちの心身をけずって損をしたくないのは普通の感情ともいえる。

国のするべきことはこういった「人が必要だけれどブラックになってしまう」

職場の業務改善にある。

人が寄り付かないけれど、やらなければ社会が回らない職場をどうやって「しょうがないからやってあげる」職場にするか

が日本人に問われている。

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消費税より、所得税や社会保障費を下げて欲しい。消費税が下がっても、売価は下がらないと思う。急速にインフレが進んでいるため、おそらくいろんなところで価格転嫁できずにいるのだろうから、消費税下がってもその穴埋めに回り売価は下がらないと思う。ネット販売のセールでは定価を上げて値下げ感を演出することがよくあるけど、それと同じように税抜価格が上がるだけだと思う。

▲250　▼39

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消費税減税も現在の価格から純粋に10%マイナスしてくれれば大賛成なんだけど、その分販売者側が価格を上げてしまったら何の意味もなくなってしまうため、何らかの対策をしてほしい。

消費税が税込5%から税抜8%になった時もそう。一旦5%の金額を引いて8%にするべきなのに、ほとんどの小売店が引かずに税別にしていて実質約13%増になっていたことを忘れてはならない。

▲2200　▼398

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そもそも、現金給付を石破氏が選挙公約に掲げたことが間違いだったと思います。現金給付か消費税減税のどちらにしろ、選挙公約ではなく、物価対策として国会で徹底議論すべきだった。特に米価格の高騰は昨年１０月、岸田政権の頃から問題になっており、米も含めて物価対策を提案、議論する時間は充分あったはず。ところが石破は無為無策に過ごし、参院選の前になって票集めのために現金給付を選挙公約に掲げた。そして、公約だから選挙で負けたら実施されない。物価対策、国民生活を自分たちの票に変えようとした石破には、改めて許せない想いです。

▲1648　▼137

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負けた要因は

総理の資質とか裏金とかそうではなく、

国民に寄り添っている感じが全くなかったからだと思います。

公明党も同じだし、

立憲、維新もなんだかんだで寄り添ってなかった。

躍進した党は政策を実現出来るとかより

国民と近いところに居てくれる感じが有ったから躍進できたと思う。

▲1165　▼74

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外郭団体や独立行政法人について、年間の予算や役員構成、天下りの有無、実際の成果などをもっとわかりやすく公開してほしいです。国民が見て判断できる専用サイトをつくって、「これは必要ないのでは？」と感じた団体は、整理していくような仕組みがあってもいいと思います。そうした見直しで、消費税の1〜2％分の財源も生まれると言われています。国民の負担を増やす前に、まずは無駄を丁寧に見直してほしいです。

▲571　▼18

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よく賃金上昇の効果がある、春闘で企業の賃金アップがされていると判断したり報道されてるけど、その上昇と一緒に税収も上がってますよね？

イコールで○○税が上がると大企業の利益が上がってその会社の賃金は上がる構図が想像できます。

一部だけ賃金が上がってその他は苦しい生活なのは国民皆平等精神からかけ離れてるとは思います。

ここで一度減税して、日本にとってどんな影響が出るかを確かめる必要はあると思う。

景気が良くなれば自民党の考えは失敗であり愚策だった、景気が悪化したら自民党がマシというのがわかる。

とにかく今の現状を変えないと日本はどうなるかの判断すらできない状況と認識するのも大事だと思う。

▲996　▼72

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あの不評なインボイス制度も消費税をもっと取りたいからであり、赤字申告企業でも確実に取れる税だから、税率を下げたくないという方針でしょう。

しかし、このまま物価高が続く事は、収入が上がらない以上厳しいものがあるのは当然でこの選挙結果が物語っています。

もう関税も上がる事から、企業の内部留保分の一部を賃金上昇分へ誘導する政策をし、賃金上昇が物価高を超えるまで、消費税をまずは５％下げ内需拡大を図ればよいと思います。

▲180　▼17

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企業が増収、賃金上昇、税収も増。たしかにそうだが、それだけなのかよくわからない。

一方で、政府も公務員人件費増、公共事業も値上がり、インフレ、社会保険料の増加で増える。そもそも国債も増加の一途。

高齢化まっしぐらで経済縮小し、さきの見通せない日本の将来を正しく導いてほしい

▲110　▼6

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消費税は市民にも企業にも痛手です。B to Bでも消費税はかかっているので減税は個人のみならず企業も潤う。さてどこまで下げるかですがまずは総額で2022年度分程度には最低でも下げないと物価高の影響は払拭できないでしょう。消費税下げると財源言う人いますがそういう問題じゃないです。人口減で最高税収なんだから明らかに取りすぎ使い過ぎなんです。一般家庭で家族減ったのに食費が上がってるようなもんですから削るのは当たり前です。

▲283　▼54

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財源有りき、財政赤字だから財源を！経済を生かす為に国民が負担を！という考え方で予算を決める事が国民に否決されたとの認識で良いと思いますけどね。

ただ、旅行客からの消費税の収益や年金問題、経済面や農業に分配が必要と考えた時に財政論の100%全て否決されたという事でも無いと感じます。

▲337　▼34

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消費税は「消費者が負担する間接税」と説明されますが、実際の納税義務者は事業者です。価格転嫁が義務付けられているとはいえ、現場では取引先の力関係で転嫁できず、利益を削って納めざるをえない中小企業が多く存在します。赤字でも雇用を守っても、売上に対して容赦なく課され、資金繰りを圧迫します。

一方、大企業は転嫁が容易で負担を感じにくく、法人税減税の恩恵も受けています。会計上「預かり金」と処理され、レシートで別表示されることで実態が隠れ、消費者も誤解しやすい仕組みです。

名目上は公平な間接税を装いながら、実際には弱い事業者を追い詰め、一方で消費者側には物価高としての負担がのしかかり、生活を直撃します。にもかかわらず、政府や財務省は「社会保障の財源のため」と説明しますが、主権通貨を発行できる政府に財源制約はなく、これは事実上のプロパガンダである。

▲100　▼13

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私は年金暮らしの独り暮らしの高齢者ですが、生活費は月に10万位かかります。すると消費税は9000円前後。年間10万以上になります。

食品の消費税を5%にするだけでも、年間4万円の節約になります。

２万円の一時金を貰うより、消費税を減税して貰うほうが助かります。

▲256　▼20

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財源がないから減税できないというのは論理が飛躍していて、日本は租税支出透明性指数で世界最低レベルなので、正確には税の使い道をほとんど公開していないというのが正しいです。だから国民に財源がないと言っても理解されないわけです。つまり政府に残された選択肢は租税支出透明性指数を上位(せめてG7の平均くらいにする)か減税するかのどちらかしかないわけです。

▲86　▼2

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消費税減税は段階的な措置になるかと思うが、まず地方への消費税交付金の特定財源化がキーになると踏んでいる。

現在は使徒の明瞭化と謳って後付けで社会保障4経費というざっくりした経費に交付率もなく充てられることになってるが、本来地方負担分である国保、介護特別会計への繰出金などにも充当されている。国県市町村で負担の決まっている生活保護費の地方負担分にも充当可能で、ほぼ無法地帯。地方消費税交付金で浮いた分の一般財源は、トコロテン式に他の地方独自の事業に使われている。これは後付けで財源を充てているから起きる現象。

まず地方消費税交付金を特定財源化し、使徒が本来は地方負担である事業は明確に対象外経費とし、対象経費には交付率を定めて交付すべき。

末広がりに国も地方も社会保障経費を増やして来たが、財源足りない言う前に社会保障経費の財政規律の見直しが必要。

▲214　▼31

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極端な減税で時限立法では逆に税収や経済的(需要と供給)な混乱を招くので控えた方が良いと思う。だけどもう少し軽減税率のカテゴリー分けを見直してもいいんじゃないかとは思う、特に食料品などは下げて欲しいとは思う。

一時的な消費税0%は多分悪手だと思うよ、その時だけは購買力が上がっても期限切れ時期の買い占めやその後の転売横行が必ずあるだろう。企業も売れてる時はいくら作っても間に合わないで、製造ラインの増強したら期限切れ間近やその後に過剰生産になったり、工場生産者の削減が起きる可能性もある。

ならば恒久的に軽減税率対象品の見直しをして食品や日用品等の消耗品の税率を下げて欲しい。

▲3　▼3

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国民が消費税減税を望む理由は物価高による生活苦です。ここ数年、物価高をもたらした最大の原因はドル高円安です。そのため、エネルギー、原材料、食料品の輸入価格が全面高になってきました。手取りが減少する中でのインフレはさすがにキツイ。令和のプラザ合意を実現させ、ドル円相場を125~130にリセットし、物価を下降させることは可能でしょうか。

▲9　▼0

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今回の与党大敗の原因は現役世代の負担が大きくなっていることに対する不満でしょう。

金融税制により所得１億以上の人たちの税の負担が減るとか、社会保険、厚生年金の標準報酬月額の上限により高額所得者の負担が相対的に少なくなっているなど、政府は認識しているあるいは是正しようとしたにもかかわらず腰砕けになるなど放置されてきている。また社会保障費用の削減についても維新と合意している内容を含めてもっと積極的に進めるべき。給付など一時しのぎではなく現役世代の負担軽減についてきちんと対策を取ることを示せていれば今回の選挙結果も少しは変わったのでは。

記事にもあるように消費税減税に伴って金融市場が混乱すれば、国の財政に大きな影響を及ぼし、日銀が進めている正常化も大きな後退を余儀なくされる。消費税減税のリスクをきちんと認識ているのは与党であり、下野など考えずきちんと自分達で対応するのが責任ある態度だと思う。

▲33　▼11

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昭和の時代は消費税はなく法人税や企業側販売側店舗などが売上税などで消費税としている部分を支払いしていました。または物品税など。

消費税という税名目を廃止して昔のように法人側で10％なりを収めれば消費は回ります。税込みや税別等としているから消費が回らないだけです。

消費税という名前の税金だけやめればいいのです。ただそれだけの事で減税な増税などしても消費者にはわかりません。

▲12　▼10

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森山幹事長辞任と引き換えに石破総理の続投を容認すると言うのは

独特の立ち位置だと思います。

遅かれ早かれ石破内閣は倒れるでしょうけど、その時に

この河野氏の立ち位置がどう出るか。

石破総理は野党と妥協して減税もやるかもしれません。

他の次期総裁候補はどうするのか注目ですね。

▲58　▼13

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国民の多くが消費税減税を支持してしまっている以上、これは仕方ないことかも。

ま、消費税減税しても大して価格は下がらないと思うし、どちらかと言うと物価高で消費価格は上がるんだよな。これ、理解していない国民が多過ぎる選挙結果だから河野太郎氏のコメントはその通りだと思う。

ハイパーインフレは勘弁して欲しいが、消費税減税でインフレになってより苦しくなる環境を味合うしかないだろうね。

その時はしっかり勉強してもらわないとね。

▲12　▼17

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今朝の日経の報道でもありましたが、民間各社の調査によるとここに2，3年で日本は需要減の状態から供給力減にシフトしています。

つまりいくら財政規模を拡大しても、減税しても、労働者の高齢化や働き方改革によって完全雇用状態になっているため、インフレが加速します。

みなさんにとって消費減税は商品価格の低下を期待しているかもしれませんが、むしろ価格のさらなる高騰にアクセルを踏むことになります。

▲14　▼9

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消費税の減税は食料品は一律５％に減税しても他は10％でもいいとは思っている。ただ、特に日本の国土を買いあさる隣国の人には外国税を新設して、有期限不動産税1000％や無期限所得税1000％に増やすなどして、法令厳罰化や日本国土を守り環境を整備するために増税を振るべきと思う。

▲1　▼1

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未だに日銀も政府もデフレから脱却していないとのたまわるが、民間のシンクタンクの多くは既にデフレは3年前から脱却しており需給ギャップはプラスとの認識だ。

デフレとは需要＜供給だが、実は既に民間のリサーチでは、需要＞供給となっており、今の異常なインフレは供給力不足によるものだと。

所謂、需給ギャップがプラスとなっているなら、今回の選挙で争点となっている給付金も消費税の減税もガソリン税の暫定税率の廃止も、全て需要喚起政策なのだから、これを本当に実施した場合は、今の物価上昇を更に助長させて酷い値上げとなることは想像に難くない。

供給力不足の多くは、労働力不足に起因している様だが、海外の国際機関や市場からは日本の政治家の経済音痴振りに呆れているのではないだろうか。今の財政悪化状況も無視していられる神経が理解できない。

河野氏の野党並みの人気取りの無責任な発言に失望する次第。

▲14　▼6

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消費税減税か給付金か。有権者の多くが消費税減税を取るのは自明の理です。この対決姿勢にしたのが結果的にはまず勝手ですね。だから結果論ですが、廃止はできないのも自明の理というなかでは、何かを少しばかり減税したらよかったのですね。与党も野党もなくなるのだからね。そうすれば、これに関しては、そんなに選挙に影響はなかったのではと思います。

▲6　▼5

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選挙は勝った負けたではないと思っているのだけど、まぁそれは仕方がない。

しかし、もしも今１～２議席しかない党が、議席を２５くらいに増やしたら「大勝利」と言うのではないだろうか。

減れば負け、増えれば勝ちなんてばからしいと思う。

そもそも国会議員には国民のために党を越えて協力し合って良い日本にしていってもらいたい。

▲46　▼17

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米は高くなった。

卵も最高値更新するだろう。

安かった輸入鶏肉もアウト。

今度は豚肉もヤバい。

季節野菜の値動きは激しく、良い時は良いがベラボーに高い時期も頻繁に起きてる。

他が上がり過ぎて小麦粉の高値推移は報道しなくなった。

そろそろ夏休み突入で牛乳業界が騒ぎだすかな？

バターの価格はもう慣れた。

最低でも食品への軽減税率だけでも下げてもらえたらとは思う。

時限的ではなく恒久的に。

▲17　▼7

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個人的には所得減税だけでも構わないんだけどね

消費減税だと価格は据え置きで企業の利潤として溜め込まれる可能性があるから、人々の賃金水準には影響しないだろうというのは納得できるし

ただ一方で企業の設備投資の概念もあるわけで、そちらの面で見ると競争力維持のために必要という意見も理解できる

いずれにせよ社会保障や過剰な公共施設とやらに使われるよりよっぽど自然でよい

▲5　▼11

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おっしゃる通りです。

結果的に民意が反映されるように、自民党としては不本意であっても減税政策を進めるべき。

野党から出てきた案を上手く取りまとめ、実行して初めて「自民党、ちゃんとやってるな」となる。

民意を無視して自民党の思いを優先するようなことがあれば、次回以降の選挙でさらなる議席数現状が待ってることを覚悟したほうがいい。

▲135　▼17

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財源の確保気にしてる人いるけど、なにも一時的な国債発行でいいんだよ。

この辺に関してはれいわが正しいと思う。

あとは国内で経済回るようになれば問題ないだろうし。

あとは政治家関連で経費を減らすべき。

いらない省庁や議員数を減らす。

議員の給料を1000万に固定、自由に使える資金を無くす。

党で使うお金は議員の給料から出し合う等、とにかく議員はギリギリ最低金で回すようにしてもらいたい！

▲109　▼36

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減税に反対している人いるけど、税金は国家予算の財源ではないよ？

いつまで金本位制の経済学で考えてるんだか？

管理通貨制の場合、貨幣価値は政府への信用度。信用のある内は国債を発行して財源を確保することは可能。信用のある内に経済の好循環を構築するために減税をし市場にお金を回し経済活動を活性化させる。そうやって企業利益、個人所得を向上させ税収を上げる。税収が上がればそのぶん国債を償還していけば緊縮財政派の大好きなPB黒字化に向けての方策がとれる。

経済が低迷しているときのPB黒字化を目指せば国民が困窮しさらに経済が低迷するだけ。無いところから税を搾り盗る国に対して国民は怒りしか覚えない。

それが今回の参議院選挙の結果。

▲85　▼25

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消費税のほとんどはある業界への還付など、つまり特定の産業や事業を保護する利権マネーになっているからね。高齢化社会のための貴重な財源などは99%近くウソだたと言っていいよ。消費税ゼロで消費が回れば法人税、所得税など自然増になるので何も問題はないよ。もし減税しても消費が増えてないなどの統計が出たらかなり頭のいい人が数値を巧みに操作している可能性が高いので皆んなで精査しよう。

▲60　▼17

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河野太郎氏が「野党が勝ったのだから消費税減税はやむなし」と言うことは、自分が総裁選に出る意欲を示したと思う。

こういう一般国民受けパフォーマンスはするが、先の総裁選でもわかるように実際に自民党内では、まったく支持されていない。

過去に中国とのかかわりのある「日本電子の件」「麻布食品の件」「コオロギ食の件」「再エネ中国企業ロゴの件」など疑惑満載の人物だ。

期総裁選への立候補の意欲を問われ、「（委員長代理の）辞表を出した人間がそんな話をするのは不謹慎だ」と言うが、立候補しないとはっきり言わないことの方が不謹慎だ。

▲418　▼66

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日本経済が「失われた28年」に突入した最大の原因が、９７年の消費増税です。

９１年のバブル崩壊から順調に回復していたのを、この増税が台無しにしました。

２０１４年にはようやくデフレ脱却の糸口が見えかけたところ、また増税でブチ壊し。

さらに２０１９年の増税で「トドメ」を刺したところ、コロナ禍が来てウヤムヤにされてしまいました。

日本経済の柱である家計消費は、消費増税されるたびにその伸びが抑制されてきました。それがなければ今ごろGDPは余裕で1000兆円を超えていたはずのところ、事あるごとに「ブレーキ」を踏まれて成長を押し留められ続けたのです。

ブレーキを外しただけでは日本経済は復活しません。さらにアクセルが必要です。

しかしブレーキを踏んだままアクセルを踏んでも、クルマは前には進まないのです。

▲5　▼3

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通貨安・通貨高は金利差で起きるのであって、減税で起きるという理屈がまず間違い。

金利が上がるのを心配するなら、黒田日銀がしていたように日銀が国債を買えばいいだけ。

というか、いまの植田日銀がしてることが意味不明。

というか、基本的に金利が上がるというのは、好景気のときなのだから、金利が上がるのはほんらいは歓迎するべき。

ただし、重ねていうけどいまの植田日銀がしていることは間違い。

失われた30年を本当に克服したいのなら、

・消費税廃止

・社会保険料の減免

・継続的な現金給付

・株主資本主義の修正

・市場原理主義政策の見直し

・日銀が買いオペして景気が良くなるまで低金利にする

ひとまず、失われた30年でしてきたことと、だいたい逆向きにすれば解決する。

▲24　▼16

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減税するなら消費税を導入した3%にするのか食品だけ有効にされてるのを下げて5%にするのか全体的に減税するのかで経済効果は大きく変わると思います。　　

食品だけにしか効かせないなら家計に大きな影響は無いでしょうが全体的に減税なら自分は車や軽移動のスクーターの買い替えや、子供達の勉強用に必須なパソコンやタブレットと友人達とのツールとして不可欠な高めなスマホなど一気に消費して負担を下げた方がコスパが良い。　　

10から5に下げられただけでも25万は浮くし子供達や嫁さんに仕えて明るいし、国民全員の負担なら規模が違うが経済は一年だろうとも大きく回る。

▲86　▼53

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消費税を減税すると

国の収入が減るということ

その減った分　どうやって補うのか？

減税したところで　スーパー等で減税したから

安くなったと実感するのは　難しいと思う

価格表示自体を税込み表示に統一すれば

買いやすく感じる　その方が購入する立場からすれば　体感できるはずです

個人が年間　いくら消費しているか

２割減税するなら　その相当額を還付すればいいのではないか？

▲0　▼3

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消費税の輸出還付金は結局輸出産業の原料費の消費税を免税して製品価格を下げ政府が輸出振興していることだ。その上法人税も下げている。輸出は国の黒字に貢献しているけれど税収は直接増えない。本来は完成品の売り渡し価格のみを消費税非課税にすべきではないの。また国立機関の予算からの支出は消費税を免除するべきだろう。団体企業献金と同じで入る金は一文も減らしたくないと言う感覚では国民を向いた政治とは言えないだろう。

▲4　▼2

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消費税を下げたところで輸出企業からすれば先に払う消費税の額が下がるだけで基本的には問題ないです

輸出免税とは消費税の消費地課税主義に基づくもので、海外の消費にまで日本の消費税を課さないためのものであって、別に大企業だけを守るためのものというわけではないはずですよ

▲57　▼27

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河野氏だけではなく、税金の使い方を見直す事はしないのでしょうか。

財源がないと自民党は言っていますが、民間企業なら、最小限の予算で最大限の結果を出す努力をしています。

財源がないと言うのなら、全てを見直す努力が必要です。

自民党は今のままの税金の使い方で良いと思っているのでしょうか。

それとも、色々と見直したのでしょうか。

消費税減税も、財源が確保できるように、税金の使い方を見直してください。

▲24　▼6

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その通り。消費税減税をやるしかない。

ただやるにしても段階的に行われる必要があるだろう。今まで日本で消費税減税をしたことが無いため、特に財政に関して敏感な金融市場において、国債売りや金利上昇がどの程度の規模になるか見当がつかない。

昨年の日銀の利上げで日経平均がドカ下げしたように、消費税減税が財政不安として認知された場合、国債が売られて金利の急騰と株価の急落が起きるのか、それとも財政出動と見なされて株高になるのか全く分からない。

とりわけ金利は上がれば住宅ローンや奨学金をはじめとするあらゆる利率が上昇するため、減税の規模によってはかえって生活に支障が出ることも考えらえる。

そのため、まずは小さく減税する、あるいは税率を変えずに減税と同程度の効果が見込めるインボイス制度廃止がいいだろう。

▲18　▼27

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消費税減税して最終的には０％にしなければ、インボイスの負担は無くならないようです。

三橋さんがあげた動画の説明では、現在の輸出還付金は、インボイスが無ければ還付金の出所が消費税なのか、政府からの援助なのか説明が付かない状態であり、WTO違反の状態とのことでした。

よって経団連および自公政権としては、インボイスを導入する事によってWTO違反を解消するために、インボイスの導入は必須であり、導入時期が来たからとか、そういう問題ではなかったと言うことのようです。

そう言えば、トランプは日本政府が企業に補助金を出しているとか、消費税は参入障壁と言っていたことを考えると、日本はWTO違反な状態というのが国際社会からの認識と考える方が筋が通っている様に思えました。

消費税は輸出企業へ還付金を出したい経団連の進めた政策であり、他の日本国民には不要であり不公平なので廃止すべきです。

▲6　▼1

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分かっている人にはい分かっているかもしれないけど、多くの普通の人には消費税減税も給付金についても、そのメリット、デメリットがよく分からない。

与党も野党もその辺りを分かりやすく丁寧に説明していたなら、選挙結果がどうなったかも分からない。

パフォーマンスの分かりやすい方へ有権者が流れた。分かりやすいキャッチフレーズは、人目を引き得票につながる。　　

だからこそ、有権者自身も勉強するのが大切だと痛感した。

兎に角この結果を多数決で国民が選んだのだから、選ばれた方々は、国民の期待を裏切らずに働いてくださいね。

▲5　▼8

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減税に関してというよりは、日本の台所事情を知ってるのは財務省しか知らない、そこがハッキリわからないから迷走するのでは？

財政難であれば、減税難しいのもわかる、でも自分の生活は楽では無い！日に日に節約を必要とする。そんな中、減税を訴える党があれば賛成するのは当たり前、ましてや現職の議員が納得いかない献金などがあれば尚更

そこで、原点に戻り、なぜ日本の台所事情が良くわからないのか？財政的に厳しいのはなんとなく感じるけど、どのくらいかがいささかわからない。そんな中、自民だけが強く減税に反対してる。

で、野党は台所事情知らないから無責任に減税を訴えれる

国民は専門では無いから無知です、でもそれなりに、経験則である程度の感覚は持ち合わせてます。今の政治には違和感が大きいんですよ。大切な情報が足りて無いのがいちばんですが、確信が足りないから、余分な情報に振り回されます。正しい選択選択がしたいんです

▲1　▼5

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外国人からも取れる消費税は今のままで良いので、日本人や外国人でも日本に納税している社会保険料を消費税減税以上の削減をして欲しい。

そして消費税の還付金がどう悪いのかわかないが、大手輸出企業(トヨタなど)に還付する制度の見直しをすれば、トランプもトヨタへの補助金だと思われている件もクリアされるのでは？

▲5　▼3

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減税、特に消費税の減税を求めるコメ本当多いけど、

税収の1/4を占め所得税法人税とともに税収の大きな柱である消費税を減税すると、日本の財政への懸念影響の為に国債価格が下がり金利が上振れし、円安が更に進んで、インフレがより悪化する危険性については、みんなはどう思ってるんだろう？減税論者でこれに触れる奴はいない。

金利はずっと上がり調子だけど、減税で野党が攻勢を強めたタイミングで国債価格に影響したんじゃないかという記事は多かった。

減税すれば生活が楽になるって信じて疑わない人が多いけど、

そもそも減税はデフレ時の需要喚起にやるのが常道で、インフレの時にやると需要喚起により更にインフレすると考えるのが自然な思考回路と思うのだが…

減税論者はどう思うのか、是非コメを返して欲しい。

▲11　▼8

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消費税減税したら、その分はまた色々ステルス的に働く世代への増税に回ってくるのが怖い。それより自民党は他のどこよりも、省庁と繋がっているのだから財務省に経済発展の責務を持たせるよう経産省と統合させるとか、よく叩かれてるこども家庭庁の見直しとか、他にもマイナンバーカードを使った電子投票、外国人への優遇の見直しとか、色々叩かれてる所の透明化や改善、または既存システムの発展に力をいれればいいのになんか他党に票持ってかれて焦ってるのか手前味噌な小手先なものに終始してるように見えて本当特にショボく見える。河野さんのこの発言も同様。

▲18　▼8

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食料品だけの減税なら財源が5兆円程度だが外食は含まれないし景気浮揚効果はあまりない。一律5%なら財源が13兆円程必要というが景気浮揚効果もあり輸出大企業の還付金も下がるので意味がある。経団連とズブズブの政党には一歩引いていただいて一律5%でインボイス廃止。減税はまずは1年間で適宜延長という形にすれば景気浮揚効果をズルズル引き伸ばせる。3年目くらいで財政が悪化しない、もしくは健全化しているなら恒久減税にすれば良い。

▲2　▼6

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＞「一口に減税と言っても内容は各党ばらばら。統一案は出てくるのか。案が出てきた結果、円安が進んだり国際金利が跳ね上がったりして日本経済に大きな影響が生じる懸念もある」

ガソリンに対する税率は前国会で野党統一で意思決定されている、参院で野党側に新たに加わった安野氏も今朝のサンジャポでガソリン減税については同調すると言っている、即決議して欲しい。

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まずは与党・野党に本気で会計院で毎年出されるムダな支出の見直し・実行を徹底してやってほしい。まずはそこから。そして、国民側も減税減税と叫ぶ前に、ムダに税金を使っていることがないか、自身を見直してほしい。例えば、医療費に関して高齢者のことばかりやり玉にあがるが、薬局で買える医薬品を、保険適用で安くなるからと処方してもらったり、気軽に時間外診療を受ける、安心するためだけに診療を受けてもらった薬は飲まない、捨てる、ため込む、途中でやめて放置。ジェネリックを積極的に選択しないなど。こういったことだけでも、約4600億がムダになっている。要求するだけでなく、自分たちの行動もよく考える必要がある。

▲5　▼1

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降って沸いたように80兆円もポンと出せるのなら、消費税廃止も手取り増も可能でしょう。財務省がこそこそと金利上げ圧力をかけてくるでしょうが、長期的に見れば金利は修正されるでしょう。日本は、米国のように対外債務が積み上がっているわけではありません。デフォルトはあり得ないのです。こんなことは日銀のことを少し調べれば小学生でも判ることです。

▲6　▼3

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食品減税は現実的に難しいだろう。食品の原価にはそのもの以外に輸送費から人件費、梱包資材などあらゆるものすべてに消費税が計上されてるから食品限定の減税は各事業者の事務作業に大変な付加がかかり不可能。やるなら消費税一括減税しかない。。

▲4　▼2

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まあ、税制を抜本的に変えろ、とは思うね。

その「やり方」的には、まずは消費税を減らして、足らなくなった分、違う所から取る、って方法はアリ、だろ。

どこから取るかを決めといてから消費減税すべき、ってのは理想論だが、そうでなくても可能だろ、って。

無理やりにでも消費税は下げさせて、やっぱお金が足らなくなりました、どっから取りましょう、他に工夫はありますか？ってやってって、取る相手、取り方、支出額、支出方法、のコンセンサスを得ていく、ってのは政治的なやり方でアリだろ。

まあ、法人税は上げるべき、だと思うね。あと所得税の累進化税。あと政治家や宗教への課税。

世界一の高齢化社会なのよ。日本は。２～３割くらいが年金世帯、じゃないか？これまでの経済学の通りにはならない、のよ。年金世帯は給料は上がらないのだから。給料上げて・・っていう自民の戦略は効果が薄い、のよ。

▲163　▼40

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よくわからんが、収支のシュミレーションはすべきだと思う。難しいが緻密にある程度予測を立てて、説明してくれる党はどこもないとおもう。食品を減らしても、昔の物品税のように、車に15％以上の税金をかけられても、たまらない。よく全体の収支を計算して検討していただきたい。

▲0　▼3

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例えば月2回の買い物で食材をまとめ買いをし、1回10000円のお会計だったとする。

消費税が8％なら21600円、これが0なら20000円。ありがたいし、もしかしたら次回は後500円くらいプラスしてもいいかなと感じる。

給付金1回2万円もらっても、あまりありがたみは感じず、直ぐに何かつかおうかなとは思わず結局貯蓄に回る。

1年で見たら1600✕12=19200円と20000円

給付金の方がたくさんもらえてるけど。

こんな感覚は自分だけでしょうか？

▲3　▼6

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現状の政府の収支の中で、他の税目の増税若しくは支出の削減をせずに消費税の減税をしたら財政規律をさらに軽視してることになって円安が加速すると思う。

そしたら輸入物価が再上昇して結局は消費税の減税をした分以上に物価高になると思う。

支出の削減なんてのもできないと思ってる。

よく掲示板では年金とか海外援助なんて話がでるけど、それに使ってる予算なんてそこまで大きくないのでは？特に年金なんてのはほぼ別の財布に入ってる。

個人的には、多岐にわたる補助金が支出を増大させてると思ってる。

日本は補助金なんてものが多すぎるし、交付要件がガバガバすぎる。

特にはコロナ後は補助金の種類と金額が増えていってる気がするし、補助金制度を悪用してる詐欺なんて身近に話を聞くことがある。

けども政治家は一回始めた補助金を打ち切るなんてできない。

今後も補助金の種類と金額がはね上がってく未来しか見えない。

▲2　▼0

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選挙前にばら撒きでは駄目。

減税は状況は変わるか。

とにかく、その場しのぎをやっていたらなんとかなると思うのは止めて欲しい。

ちょくちょくスキャンダルやら不正やらあって、なかなか焦点が当たらないが、国を建て直すことを議論して欲しいし、報道して欲しい。

▲0　▼0

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やむなし、とかではなくて、財務省の中身整理して、当たり前に当たり前のことをやったらいいだけではないか。

正しいお金の流通を明らかにして、可能なら減税すれば良いし。

国のお金を一つの家計簿としてプロがきちんと判断して使えば良いだけの話なんですが。

正直な人達の集まりであればそもそもこんな小さな国で混乱は起きないと思うんですが。

▲4　▼0

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消費減税はどさくさ紛れの値上げラッシュが起こって支出は減らないかむしろ増えます。税収が減り企業が潤うけれど賃上げは起こらないのでやらなくていいです。住民税や所得税の減税、保険料率を下げてもらった方が可処分所得は増えます。

▲7　▼1

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政策的に負けたのは本当だ。給付か減税かで

減税を掲げた野党が多数を得た。国民の声を聞けば減税は致し方無い。政府は野党の主張「即ち国民の声」を尊重して法案を作成するべき、その結果が如何なるか、足らざる穴埋めの国債増発、

金利上昇、円安等経済に与える影響は大だろう。

其れを自民幹事長や石破が口を酸っぱくして力説しても国民の理解は得られない。

野党勢力の減税は正しかったのか実際に減税をして医療費、年金、物価の高騰等不都合が出て来て初めて国民も納得するのでは無いか、高い代償だが一度国民や野党の声で政策を動かす必要がある。

結果が如何なるか歳入が細り政策に影響が出るか

経済が好転し国民の購買力が上がるか一度試すことが重要だろう。

▲74　▼12

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本当に足下のことしか見ていないのだなと思う。

現金給付なんて焼石に水。そんな金があるなら別のことに使ったほうが大きなリターンを得られるでしょう。

減税すれば楽になりますが、税収は減ります。

減っても問題無いのか、あるのか、その議論は進んでいるのでしょうか？

今でもバンバン赤字国債発行しているのに、これ以上税収が減ると、ツケを先送りしているだけな気がします。もちろん歳出の見直しは必須でしょうけど、歴代政権を見る限りは期待できません。

ということで、減税はどちらでもいいですが、いずれにしても明るい将来が見えて来ないのは私だけでしょうか？

▲18　▼3

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消費税はほとんどが輸出企業が潤う仕組みになっているから社会保障云々の問題と言っている政治家は一回消費税がどうなっているか調べた上で仕組みを考え直して欲しい。

どれだけ社会保障に当てられていないか分かるはず。統計だけ見ても2023年の消費税税収が14.6兆円あるのに対し輸出企業による還付額が7兆円の約90%つまり約6.3兆円になっている。つまり輸出企業に対する還付金を抑えればまだ使える財源がそれだけある。

それなのに財源が財源がといっている自民はどうなのか？

しがらみに囚われた自民は解体一択しかない。

▲0　▼0

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そもそも増税はするが減税には一切応じないというのが政策として異常だ

経済学上では柔軟に税金は上げ下げするべきなもののはず

好景気のときがくれば上げればいいのでは？

とにかくまず税金も国民が希望すれば下げれるという実績が必要

▲5　▼1

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消費減税で自民党が議席を減らしたと決めつけるのは間違い。本当に減税するなら国民投票で確認するべきです。

私は過去５０年間自民党を支持してきたが、今回は他党に入れた。石破の運営に対する不満が原因。国民民主党とガソリンの暫定税廃止合意書にサインしておきながら、維新と教育無償化で合意したら、国民民主党との合意を反故にする感覚が理解できない。予算が通ったら、公的約束さえも無視する石破総理の身勝手意識は異常です。組織の論理すら持たない石破さんへの国民不満は大きい。

▲5　▼2

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消費税が下がるとどれほど国民が得をして経済がどのようになるのか、

個人的には下手をすればマイナス効果だと考えている。

個人としては毎日の買い物や高い買い物を、感覚的にイメージ出来てしまうので国民受けとしては消費減税は最高だろう。

消費感情も大きく上がるかもしれない。

ただ一時の波が終わった後に経済的な効果や非正規雇用や輸出入で消費税の恩恵に預かっている大企業のダメージが大きすぎる気もする。

もちろんその制度自体がダメなんだけど構造に組み込まれているので、庶民にとってはダメージでしかない。

難しいね。

▲35　▼71

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私は消費税を減税すると、元に戻せないという反対論があることが不思議でなりません。単に税率を下げる法改正をするのではなく、元に戻す規定も日付入で法律に入れておけば良いことですよね。こうすれば法改正しないと減税の維持ができなくなります。よほどのポピュリスト政治にならない限り、そこまでの暴走はないですよね。

▲1　▼1

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経団連が法人税減税と、更に輸出還付金を目当てに庶民からカネを吸い上げるスキームである消費税の導入を求めた。こんな違法意味不明な税は今すぐ辞めるべきだ。社会保障費？財源？法人税を元の40%に戻したらどうか？非関税障壁の消費税が無くなることでトランプ関税交渉に対しても有利になりますよ。

▲17　▼6

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5%とか刻まずに、膨れ上がった予算や事業、不要な省庁や官僚、公務員も一気に刈った方が副次効果も出やすいから、折衷案と言わずでしょう。

　政治家の報酬とか下げるのに公務員は頑張ってるから下げないとか枕言葉も票田失わないようにで淺ましかったし、Fラン大への補助や地方大も公立化とかも職員がどうとかも遅々として進まない要因だから、改革するならドラスティックにやらないと意味ない。

▲72　▼11

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自民党が弱体化していく中で、隠されていた利権や税金の無駄使い方が明るみになってくるのでしょうね。SNSが成熟してくれば、もっと隠されていたことが、明るみになってくるでしょう。これからは政治の腐敗等ではなく、国民一人一人がしっかりと情報リテラシーを持ち、政治に参加していかないと、より良い社会が築けないと思います。

▲1　▼0

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自民党の増税による財政再建という発想しかない凝り固まった政治家なんだな…。

国民に受けるような発言や首相に任命されて首相が期待するような政策を実現する実務能力はあるんだろうけど、それが国民が望んだ政策とは限らないし失言も多い。

国民民主の玉木代表と日本保守から当選した北村弁護士が対談してたけど減税で手元のお金が残るという安心感から使うようになり経済を回して景気をよくしようという発想が河野に限らず大半の自民党議員には無い。

▲111　▼10

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国税庁はきちんと反論した方がいい。他の人も説明しているように、そんなに割合が大きくなるはずがない。

実際、還付申告税額の総額は７兆円程度(2022年度)で、消費税収23兆円の約30%。

なお忘れている人もいますが、輸入について、日本は消費税や付加価値税を外国に払わない。結局、消費税は輸出入に対して中立になるように設計されている。

現在、日本の輸出は今、約100兆円なので、税率からすれば10兆円程度もどるのは当然。なお、仕入れ業者は、納品前に消費税を払っているので、結果として、その分は差し引きされることになります。

結局、還付の比率は国内取引額と輸出額によってきまるので、不正取引がない限り、大きくかわるものではありません。

▲3　▼2

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円安が進む理由に減税はほぼ影響が無い

理由として

昨今円安が進んだ主な要因は金利差

日本が減税して国債を多く刷っても影響はない

コロナ時110兆円という多額（消費税数年分）の国債すったが円相場の変動は一切無かった

財務省の言い訳を信じると経済政策を失敗してしまう良い例

▲2　▼1

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法人税を下げる原資になったのが消費税。法人税が下がって設備投資が増えるのかと思いきや、日本の経営者が成長戦略を持っていなかったので、すべて内部留保として積み上がってしまった。

結局設備投資は増えず、国内消費が減ってしまうことになった。これで経済成長など起こるはずがない。

▲1　▼0

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法人税減税を縮小して消費税減税すれば良いの。法人税減税しても、日産みたいに会社傾かせた挙句に責任取って辞める役員に6億も払って工場も閉鎖するんだから、企業に無駄に税金注ぎ込むより消費者である庶民に消費税減税で税優遇した方が経済効果も見込めるよ。消費税も一律下げるより、高価格品の税率は据え置いて、庶民が買う様な安い物を中心に税率を下げれば良いのよ。

▲1　▼1

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製造小売りが今でもコスト増、原料高を価格転嫁できずにいる側面もある。減税して見た目の価格が一時的に下がっても結局いつかは値上げされると思う。大事なのはその時にきちんと賃金もインフレしてることだけど、どの政党もその点に対しての戦略ははっきりしてなかった。

▲0　▼0

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去年まで2.5%だった自動車関税が4月から追加関税で27.5%となり第1四半期決算は各社ボロボロだ。この厳しい業績は冬のボーナスに反映される。その一方で物価はどんどん上がっている。ここで一時的にでも減税しないと冬を乗り越えられ無いんじゃ無いだろうか。

▲1　▼0

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消費税は食料品に限って8％から恒久に５％にするべきです、これだけエンゲル係数が上がっているのは異常です、生きるための目安になる数値が貧困国並みに近づいている、その他の消費税１０％は将来増税の議論をしてもよい

▲0　▼0

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0%は余りに影響が大きいし、システム対応も困難だし、飲食店への影響が大きい。中食しましょうになってしまう。

ここは現実的には食料品5%減税に加えて飲食店も5%にする。

※但し1人税抜1万円を超える高級飲食や風営法対象店舗、飲食費込の宿泊業は対象外。

一方で財源の問題はあるので、新聞を10%に増税。

▲2　▼2

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企業が儲けてるから、まだ賃上げ出来ると石破は吠えてるけど、上場の大手だけで中小は火の車。1万件以上の会社が倒産してる現実を知っているのか？消費税減税した分、大手企業の下げた分を戻せば良いだけと思う。民間企業からの献金を充てにする政治家等要らない。

だから天下り役人が増える。公平平等の日本にしましょう。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

消費税が必要なことも国民はわかっている

だから無理なことを要求しているわけではない

とりあえず、日本が諸外国と比べて非常識な部分を是正してほしい

まず、消費税を廃止し小売税にする。これでインボイスで不公平な徴税になっていたところを公平に徴税出来るようになることで税収アップ。また、外国人観光客への免税も廃止に出来るので税収アップ

次に、軽減税率の本格導入。食料品、医薬品、書籍雑誌、この三分野に対して非課税とする。これは諸外国では国民の生きる権利を守る物であり知る権利、学ぶ権利を保障するものである

あと、それ以外は１５～20％とし、新たに贅沢品を定義し25～30％とすることで国民の普通の生活を担保しつつ贅沢にはそれに見合った納税を要求することで相互扶助し格差是正を図ることが出来る

国民は普通に生活したいだけなんだ

あと、インバウンドの飲食での消費税分は入国税を５万程度に設定すればいい。

▲39　▼65

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消費税10%→0%になったとしても、近年の物価上昇は10%を超えているのでは。消費税減税は目先の景気回復にはいいのかもしれないが、今後10年20年を見据えた経済対策をしてほしい。

▲3　▼1

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恒久的な減税をして予算が組めるのだろうか?なんかどの野党も目先の実績欲しさに、今後の国家運営について、どうせ与党になることはないからと、無責任になっていないだろうか?自衛隊を廃止するくらいの事をしないと減税分を吸収できないのでは?

▲3　▼3

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民主主義に於ける選挙が何度か繰り返されるとやがて議会は51対49にアメリカのように近づくか、日本や欧州のように少数与党と多数の野党という

構図に収斂していく。そして政策はなかなか決まらないので最終的に国民が不利益を被る。なぜこうなるかは、日本の場合、長らく自民党が政権を取ってきたが過半数を常に握ってきたためになんでもゴリ押しできた。しかしそれは自民党が民主主義の原則の一つである物事は多数決だが多数側は少数意見を尊重しなければならない、という原則を丁寧にこなさなかったために少数与党になって少数意見の尊重のやり方がわからないのだ。今回、参議院選挙結果は減税も給付も簡単にできない状況になり、結果的に財務省の一人勝ちの状況が生まれてしまった。自民党の責任は大きいし、全有権者は財務省一人勝ちの状況を自民党に中途半端に議席を与えたことでそうなったことを反省しなければならない。

▲1　▼1

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野党が勝つたのだからという発想が異常。国民の民意がそうだったと言ってほしい。また、自民党の考えが国民の意識とはずれていたから仕方がないという言い方は自民党の上からの目線。自民党が日本人の今の現状を理解できなかったと反省しています、と正直に素直な言葉で言ってほしい。

▲7　▼4

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消費税減税派（野党）が多数派なのだから、消費税減税案を野党がとりまとめるのを待ち、内容を見てから判断で良いと思います。自民党は消費税減税派ではないので、わざわざ案作成に協力する必要はないです。

少なくとも、自民党が案を出したらマスコミ・国民・野党から文句を言われるだけなので無駄。

私は立憲民主党は本当は消費税減税反対で選挙対策で言ってみただけとみていますが、どうなるか？

▲1　▼0

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消費税減税するなら、立憲の公約である1年限定の食品消費税0%、維新の公約である2年限定に食品消費税0%はすべきではないと思う

やるなら恒久的に5%などに減税もしくは0%の廃止だと思う

消費税が0%になれば、たしかに国民は喜ぶと思う

販売する側であるスーパーなどの食料品店や飲食店なども恩恵があると思う

しかし、それは最初の数ヶ月や半年くらいだと思う

販売する側とすれば値上げをしやすくなる

1000円商品を消費税で1080円や1100円で売っていたが、1000円で売るようになる

そうすると1050円くらいにしてもお客さんから文句言われない気がするから値上げしようということになる

そこに1年後、2年後に1050円に消費税が復活するということになると思う

やるなら欧州のように食品は恒久的に0%だと思う

ただし、欧州は商品以外は15〜25%の消費税であるので気をつけないといけない

▲3　▼0

河野太郎氏「野党が勝ったのだから消費税減税はやむなし」 次期総裁選には「そんな話をするのは不謹慎」

河野太郎氏「野党が勝ったのだから消費税減税はやむなし」　次期総裁選には「そんな話をするのは不謹慎」