( 311583 ) 2025/07/29 06:17:02 2 00 日本はこれから大増税時代に突入する…地獄が待っている！「消費税減税」でも「給付金」でも参院選後、新税誕生に国民は絶望するみんかぶマガジン 7/28(月) 9:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/60583bf7b6cf573332021113b5b0e6c1a981a4f1 |
( 311584 ) 2025/07/29 06:17:02 1 00 石破茂首相率いる自民党が参院選で大敗し、野党が数々の公約を掲げて躍進した。 | ( 311586 ) 2025/07/29 06:17:02 0 00 (c) Adobe Stock
石破茂首相が率いる自民党が大惨敗を喫し、国民民主党や参政党といった新興勢力が躍進した参院選。衆院に続いて参院でも与党が過半数割れとなったことにより、これまでは「言いっぱなし」で済んだ野党の責任は重大となるフェーズに移る。参院選で野党が掲げた数々の公約は、本気でやる気があるならば国会で多数派を形成し「実現」させることが可能だからだ。では、具体的にどのような「公約」が実現し得るのか。政界事情に通じる経済アナリストの佐藤健太氏は「与党過半数割れという結果は、『大増税時代』につながる可能性がある」と指摘する。その意外とも言えるワケとは。われわれの生活は変わっていくのか。佐藤氏が解説するーー。
「増税メガネ」。岸田文雄前首相が政権発足後につけられた嬉しくないニックネームは、今度は野党サイドに向けられるかもしれない。その理由は、野党が今回の参院選で有権者に約束した「公約」には財源の裏打ちがいまだ不明瞭なものが多いからだ。今回の参院選で、自民党は1人あたり2万円（子供や住民税非課税世帯の大人は1人4万円）の現金給付などを物価高対策として打ち出した。この財源は3兆円台半ばとされ、税収の上振れを活用する構想を描いている。与党は消費税に関しても「現状維持」という立場だ。
これに対して、野党は「給付」ではなく、「減税」が必要であると訴えた。消費税減税を掲げたのは野党で、立憲民主党と日本維新の会は「食料品0％」（2年）とすると掲げた。仮に実現した場合、想定される減収額は年間5兆円になると見込まれる。立憲は1人2万円の現金給付（財源は2兆5000億円）も掲げており、消費減税に必要となる財源としては「政府基金の取り崩し・外国為替資金特別会計」で対応するという。社民党、日本保守党も「食料品0％」の立場だ。
消費税を「5％」にすると訴えたのは、国民民主党と共産党。国民民主は実質賃金が持続的にプラスになるまで一律5％に下げ、共産党はまず5％に引き下げてから「廃止」とした。これには年間15兆円の財源が必要となる。れいわ新選組は「消費税廃止」と現金10万円給付を訴え、参政党は消費税の「段階的廃止」を掲げた。廃止に必要となる財源は年間で約30兆円になる見込みという。
これらの裏打ちとなる財源はバラバラと言える。
れいわ新選組は10万円給付と消費減税の財源として「大企業増税・赤字国債の発行」をあげている。立憲は現金2万円給付を「予備費・政府基金の取り崩し」で賄うとした。維新や国民民主党は「税収の上振れ」、共産党と社民党は「大企業・富裕層増税」で実現可能と訴えた。議席を大幅に増やした参政党は、30兆円の財源は「赤字国債の発行」で対応するとし、食料品の消費税率を恒久的にゼロにすると掲げた日本保守党は経済成長による税収増を充てるとした。
直近の「民意」ということならば、「減税」は国民の声ということになる。衆院でも参院でも少数与党になった石破政権は、野党が一丸となって「減税」するよう突きつけていけば最終的に飲まざるを得ない。ただ、石破首相は投開票日（7月20日）の夜、フジテレビの番組で「（消費減税の）社会保障の財源は一体どこから持ってくるのか。恒久的な財源として確保できなければいけない。社会保障をないがしろにしてはいけない」と否定的な考えを示した。
その理由は、消費税収がすべて社会保障財源に充てることとされているものの、社会保障4経費（年金・医療・介護・子ども子育て支援）の合計額には足りないことがあげられる。財務省の公式サイトによれば、2024年度の4経費合計額は33兆4000億円となっているが、消費税収（国分）は19兆2000億円にすぎず、14兆2000億円が不足していると説明されている。もちろん、これは「大本営発表」であり、実際には国債の償還費などに充てられているとの指摘はあるだろう。ただ、間違いなく言えるのは一時的に減税するのではなく、消費税を減税する場合には巨額の代替財源が必要になるということだ。
つまり、それらは「将来の増税」とイコールのように感じてしまう。先に触れたように、今回の参院選では「赤字国債の発行」を財源として説明した政党もあるが、一時的には減税の恩恵を受けられるとしても未来永劫、減税策を続けていくだけの財源は捻出できないだろう。無理矢理、消費減税を続けていく場合には別の「新税」が必要になるはずだ。それは、すなわち何らかの「増税」をすることが欠かせなくなるということだ。
投開票から一夜明けた7月21日の関西テレビ「旬感LIVEとれたてっ！」で、参政党の神谷宗幣代表は「まずやらなければならないのは減税と積極財政のところ」とした上で、「財源論で言い出すと何もできなくなってしまうので、やるとすれば色んな給付しているものを一括でまとめて現金給付でやるという方法と、教育国債を出すという方法と、政府発行のデジタル通貨。こういったものを新たに作って、新しいお金を生み出す」と説明した。
子育てに関しては「16兆円ぐらい」の規模を考えていると明かし、消費税減税については「大体30兆円ぐらいということで考えています。消費税の減税をするのであれば、まず5年間限定で150兆の国債を出してやってみようという5年間限定のプランを我々は考えています」と述べている。
一方、れいわ新選組の山本太郎代表は消費税廃止に関して「たとえば、法人税を累進税化していく。金融所得課税を強化していく。こういったことで対応できる」と説明する。要は、消費減税に関しては方向性が重なる政党が多いものの、代替財源は野党間で足並みがそろっているとは言い難いのだ。「税収の上振れ」を活用する、「経済成長による税収増」を充てるといった政党と一致点を見いだすのは容易ではないだろう。
その結果、何が起きるかと言えば「その場しのぎの減税」が実現することだ。筆者が入手した驚愕の情報によれば、霞が関官僚は極めてしたたかである。その代表例は「ガソリン税の暫定税率廃止」だ。参院選前、立民、日本維新の会、国民民主、共産、参政、日本保守、社民の野党7党はガソリン税の暫定税率廃止法案を共同で提出し、野党の議席が多い衆院では賛成多数となって可決された。まだ、この時は与党が参院で多数派だったため廃案となったが、これからは参院でも野党が多数を占めるため法案を成立させることが可能になる。
立憲民主党の野田佳彦代表は7月21日未明の記者会見で「10月1日からでも実施みたいな成功体験をもちたい」と意気込む。野党が共同提出した経緯を踏まえれば、「ガソリン税の暫定税率廃止」は実現する可能性が高いだろう。だが、問題はここから先だ。
ガソリン税は揮発油に課されている「揮発油税」と「地方揮発油税」の総称で、本来の課税額（1リットルあたり28.7円）に暫定税率（1リットルあたり25.1円）が上乗せされている。ガソリン価格が高いのは、合わせて1リットルあたり53.8円の税が乗っているためである。この暫定税率部分がなくなれば、1世帯（2人以上）あたりの年間ガソリン購入費負担は1万円程度低くなると試算されている。一方、暫定税率廃止に伴う税収減は年間約1兆5000億円程度だ。
実は、すでに財務省を中心とする霞が関官僚は「暫定税率廃止」を視野に入れた動きを見せている。野党が協調すれば廃止法案が可決するためなのだが、先に触れたように税収減を気にする官僚たちのストーリーは狡猾そのものである。種明かしをすると、ガソリン税の暫定税率は廃止するものの、その代わりに「新税」導入をセットにした中身にしようとしている。つまり、たしかに「暫定税率」は廃止される。
だが、一方で「新税」導入によって財源を補うというプランなのだ。
政府としては、昨年末に自民党・公明党・国民民主党の3党幹事長が合意した暫定税率廃止を実現する「約束」は果たしたと言いたいのだろうが、これではあまりにも国民をバカにした話ではないか。名前を付け替えただけに過ぎない「減税」に付き合っているほど、国民の生活は余裕がない。これから野党が暫定税率廃止法案を出すならば、その「新税」導入をセットにさせない約束も責任を持って取り付ける必要がある。それは消費減税もしかりだ。国民生活が困窮しているから減税が必要と訴えたにもかかわらず、代わりに別の新税が導入されるのであれば意味がない。
そもそも、2026年以降には「大増税時代」が待っている。「子ども・子育て支援金」の財源として最大で月1000円が段階的に社会保険料に上乗せする形で徴収される。2025年度の税制改正では、防衛力強化に向けた財源額保のため「タバコ税」の増税も含まれている。2026年4月から実施される見通しで、1箱30円程度が上げられる。
この他にも車の走行距離に応じて課税する「走行距離税」や「通勤手当への課税」（現在は一定の非課税枠あり）などが検討されている。年金保険料の65歳までの納付延長や「第3号被保険者制度の見直し」などもあり得る。保険料の自己負担がない第3号被保険者は、会社員（第2号被保険者）らに扶養されている専業主婦・主夫が多く、仮に保険料負担が生じることになれば、その家計負担は一気に重くなる。
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( 311585 ) 2025/07/29 06:17:02 1 00 今回の議論は日本の税制に関するさまざまな視点からの意見交換がなされています。
1. **削減の必要性**: 財源確保の前提として、まず無駄な支出を見直すべきだという意見が多く見受けられます。
2. **増税への抵抗**: 増税が国民にとって大きな負担であるとの認識が広まっており、特に低所得者層に対する重税感が問題視されています。
3. **財源の理解**: 税金は単なる資金調達手段ではなく、経済政策全体に関わるという意見があり、国債発行や社会保障制度の立て直しが必要だという議論も存在します。
4. **制度改革の必要性**: 日本の人口減少や少子高齢化に伴い、労働力や社会保障制度の在り方を見直す必要性が強調されています。
5. **国民の意識**: 国民が政治や税制に対する理解を深め、自らの生活に直接関わる問題として取り組む姿勢が求められているという意見も見受けられます。
全体的に、税制の見直しや無駄の削減を通じて、将来的な安定した財源確保を目指すべきとの意見が強く、国会や政治の役割についても再検討が求められています。 | ( 311587 ) 2025/07/29 06:17:02 0 00 =+=+=+=+=
減税すると財源なくなるというけど、今の税収が減った場合に取捨選択をして必要な事にだけ税金使ってください。それでも足りないのであれば具体的に説明して必要な税収を得てもらいたい。公共関係で得している人もいるでしょうし、見直すのはまずそこからじゃないかな。
▲2042 ▼130
=+=+=+=+=
車関係で増税するなら、電気自動車にあるばらまきの補助金をまず廃止してほしい。 1000万近い高級外車の電気自動車になんで補助金を出すのか不明。まず廃止。 但し、地方でガソリンスタンドがなくなってしまったような地域では電気自動車は足として必要なので、国産の大衆車相当の電気自動車のみに補助金を設定するべき。 現状存在している電気自動車に対してはガソリン車のガソリン税（暫定ではなく本則のもの）に相当する税を充電した電気代に上乗せすべき。 電気自動車は重量が通常のガソリン車よりも重く道路に負担をかけており、その補修費に充てるべき。
▲130 ▼16
=+=+=+=+=
全ては財務省の試算による歳入不足を根拠に論じているのではないでしょうか 経済学者間でも様々な意見があります 私も含めSNSによる偏った論議から本質がわからなくなっている気がします 議論には歳出の削減と言う論議が皆目見当たらない 無いから増税の一辺倒で、会社ならまず一番負担の多い人件費から手を付けます 議員削減はいつになるのでしょう そこから論じなければ増税云々についた国民は納得しないと思います
▲1265 ▼61
=+=+=+=+=
財源というものは使いたい分のお金の確保を指しています。
通常予算は使えるお金から計算します。
子供でもわかりますが使えるお金が少なかったら使うお金も減らします。
財源という言葉を使う人は一度、子供のお小遣い帳の付け方を学ぶと良いと思います。
更に言うなら、税はお小遣いではありません。 税は市中のお金の量を調整する機能です。
国が始まって、通貨が生まれます。 最初は政府（国は土地と人）が通貨を使って国の資産（インフラなど）を整備しますが、国が担保した価値のあるものが通貨です（紙と金属） そうやって市中に出た通貨によって経済が発展します。 同時に国の資産も増えます。 政府は通貨を出した分はマイナスになりますが投資したものは資産になります。 通貨を発行しないで（国の借金という偽ロジック）、税をたくさん取れば市中の通貨量が不足して物価が上がります。
端折りましたがそんな感じです。
▲200 ▼22
=+=+=+=+=
アメリカのトランプさんは所得税減税する為に大幅な政府職員の削減をやっている。すぐに解雇は日本ではもちろん出来ないが、特に問題にしたいのは日本の国家議員の歳費と経費、国家公務員の上がり続ける給料、膨れ上がり続ける国家予算、理由の分からない各種基金の積立金等などこれらに対する削減の姿勢が全く見えないことだ。 この筆者みたいに財源がないから即増税と強調するのはどうかと思う。 自民党政府ではこれらに対する改革は絶対に出来ない。
▲966 ▼60
=+=+=+=+=
将来的な増税は日本の必然でしょう。崩壊寸前と言われる健康保険、年金などの社会保障制度を若い世代にもしっかりと担保する事。並びに再構築が必要な道路や下水管のリニューアルなどこれからの日本には今以上の財源が求められるのは必定。減税など将来の事や国の実情も考えず自分のことだけ考える愚民に釘を刺し、これからの日本の再構築を訴える事の方が大切なのは事実だと思いますよ
▲18 ▼66
=+=+=+=+=
一般に、家賃は収入の30%くらいまで、エンゲル係数は15〜20%程度というふうにコストを見積もりますが、税金は取れるだけ取るからこういうことになる。 国民の生活水準がこれくらいだから課せる税金はこれくらいというふうに逆算して歳入を出して欲しいものです。
▲506 ▼17
=+=+=+=+=
「これからは何もできない与党に代わり、野党の責任が一気に重くなる」といっても、与党でない野党にどんな責任があるのだろうか 「これからは何もできない与党」つまりは、何も決められない与党なのだ 増税したくても、増税できなくなる 次の選挙では、もっと自民の勢力を削ぐことが賢明でしょう 日本の政治は、他人任せにせず国民自身が行いましょう どんな政治を行うのかは、国民自身が考えれば良いだけの事です
▲138 ▼28
=+=+=+=+=
税の再分配がうまくいってないのだから減税して行政サービス等も縮小していいんだよ。平成時代もほとんど不況でボーナスカットなんてよく聞く話だったがいまほど補助金漬けではなかった。ただ国民負担率はいまの15%程度は低かったのでみんななんとかやっていた。結局、税を徴収するのも再分配するのも手間が増えるとその分無駄な経費がかかる。わざわざ補助金やら給付金やらをやりたがるのは中抜きを狙っているとしか思えない。増税の前に削るべきところを削らないと国民は納得しないだろう。
▲574 ▼25
=+=+=+=+=
国政構造を組み換え持続可能な社会構造にシンプルに組み換える必要がある。人口が減るなかで税収減と補完的財源の確保が課題である。中央政府と市政と単純に二分し県政を廃止。市政の権限を最大化する。市政に赴きをおき中央政府が補佐補完的役割にまわる。市政間の競合を通じ政治の発展的活動を促進する。故に選挙は地元の発展や治安に直結影響するものになる。税に頼らず持続可能なエコな政治を目指すべきである。
▲124 ▼16
=+=+=+=+=
米国でイーロンマスクがやったような、既存予算の削減もやるべきだと思う。 既得権益になっていて、それほど重要性、緊急性も無いのに予算消化している分が一定数あるのではないか。 全国の独立行政法人なども年間3.5兆くらい支出してるようだが、不要不急の支出が無いかどうか確認をして、配分の再見直しもして欲しいと思う。
▲125 ▼6
=+=+=+=+=
支出を見直すとは、絶対に言わない点が気になる。 支出を見直さない限り、どれだけ増税しようが、日本は万年金欠だ。 生活保護の支給は現金からポイントに変えるなどして、どこでどう使われているかを行政側で把握し、不正受給や医療機関の使い倒し等の問題点を洗い出して支出の抑制に努めるべきだ。
▲80 ▼6
=+=+=+=+=
少子高齢化、自動車産業一本足の経済、地政学的緊張化増大などこの国の環境を考えれば、社会保障費増大、防衛費増大、インフラ老朽化、繰り返される大規模自然災害、円安・金利上昇のリスク増など、さらに政府支出の増加を進めることは明らかでしょう そこで目の前の飢えを癒すために取り敢えずの減税や給付を取得しても、将来の不安は決して消えない もっと根本的な国の在り方、税・社会保障の在り方を各政党が議論すべきなのに、どこもそういう打ち出しはしない 税は所得再配分の一つの方法です 法人税・所得税・消費税・その他税をどういう位置づけ、割合とするのか 所得捕捉ができていない小規模事業者、金融資産への課税強化をするのか、しないのか 相続税を見直し、高齢者の資産を回転させることをするのか、しないのか 社会保障費削減に積極的に取り組むのか、取り組まないのか 視点は様々あると思うのですが
▲145 ▼17
=+=+=+=+=
まず、税金をとろう言う考え方がおかしいと思います。 もし、税金がないと国は何もできないと言うのが正しいなら、何故、日本は戦後焼け野原から復興し、世界有数の経済大国になった過去があるのでしょうか？
戦後、焼け野原から日本が経済成長できたのは、国民から税金がとって税収を確保したからではなく、まずは、国債発行で財源を確保し、公共事業を興し、国が積極的に経済対策をしたからです。 その結果、国民の手取りが増え、税収が増えるという繰り返しで国は経済成長していきます。
現に、米国等は、どんどん国債発行して、積極的に投資をしているので経済成長しています。
▲81 ▼25
=+=+=+=+=
自分で得たわけでも他人が放棄したわけでもないものを得る権利を特定の人々に与えることは、本当に窃盗と同じような犯罪である。 相手の好意を得ようとする人間の念頭にあるのは自分の利害である。 しかし交換を持ちかける人間は、自分だけではなく相手の利害をも考慮に入れなければならない。 相手の利害を思いやる交換こそが社会を物質的に豊かにしてゆく。 自由な交換を目指した考え方が、自由市場経済である。 しかし近年では人々が自分の欲しいものを自分のお金で買うのではなく、社会に必要なものを政治家が決め、人々から取り上げた税金で代わりに購入する、政府支出が幅を利かせている。 情けを期待し誰かが食事を与えるならば、両者の間には合意が存在している。 しかし補助金を受け取る政治家の票田と、政治家から資産を奪われる別の国民との間には合意が存在しない。
▲58 ▼7
=+=+=+=+=
今まで減税となっていた富裕層と法人の税金を元に戻せばいいだけ。海外に拠点を移す会社があったらそこからも税金取れるように仕組みを考えればよい。年収２～３00万くらいしかない人から所得税、消費税、ガソリン税、酒税、ありとあらゆる税金をかけるのはいかがなものかと思う。
▲52 ▼10
=+=+=+=+=
消費税を上げる度に下げてきた法人税を少し上げれば良い。法人税を下げてきて従業員達の給料は上がった？増えたのは内部留保ばかりでしょ？別に内部留保が悪いとは思わないけど、何故、議員は法人税増税を誰も言わない？ま、利権があるからだろうけど…ガソリンの暫定税率だって、EV系の車の台頭で、走行距離に課税する税も検討されているみたいだから財務省は痛くも痒くも無いだろうし…それに消費税だって期限付きの軽減税率０%なんて意味無いと思う。だったら軽減税率分の消費税は恒久的に普通の消費税の半分以下に固定する法案にすれば良いのでは？と、思うのだけど？
▲113 ▼8
=+=+=+=+=
ガソリン暫定税率の廃止とセットで、別の税金を上げてバランスをとるということでしょうね。税は大事だと理解していますし、ない袖は振れないのはよくわかりますが、意味不明な補助金ビジネスに公金が流れてるのはなんとかしてほしいですね。東京のコンサルが甘い汁を吸うのではなく、真の「地方創生」にお金が使われることを期待します。
▲28 ▼3
=+=+=+=+=
そもそも予算の段階で歳出を削減せずに 足りなくなったら増税で賄うという発想が国民を馬鹿にしています。
何かといえば高齢化、社会保障の維持と言いますが その根拠となる数値はすべて概算でしょう？
概算というものはいくらでも操作ができますから 財務省が都合のいいように数値を作り上げているかもしれない という目でる必要があります。
また、公共工事という名の道路族議員へのバラマキ予算を 縮小すれば1兆円や2兆円はすぐに捻出できるはずです。
▲162 ▼15
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走行距離税はぜひ導入すべきだと思う。 そもそも道路の維持に必要な財源としてガソリン税などがあるはずで、これは走行距離に応じて負担額が変わるのでそれなりに納得感もある。ただ、電気のみで動く自動車は普通の車に比べてバッテリーの分重くなるのにこの税を払わないので単なるただ乗り。こんな不公平なことは無いと思う。
▲5 ▼6
=+=+=+=+=
まだこのような世迷言を発信できるとは、見上げた度胸です。 そもそもの話、通貨とは「国がその国の産業を振興するために取引の道具として規定、供給しているもの」にすぎません。お金そのものに何らかの価値があるわけではなく、それが媒介するモノやサービスの供給と消費がスムーズに成り立っていることが重要なのです。 税というのは何らかの形で民間にある通貨を国に戻させる仕組みであり、景気を調節したり特定の行動を抑制したりする効果があります。 なので減税に財源が必要など仕組みからしてありえない話です。財源を考えるのは日本の景気が過熱していて経済成長にブレーキをかけたい場合のみです。
▲19 ▼7
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財政規律・予算執行の透明性と監査による税制処置・政策優先による予算配分とその内容の国会での審議・精査など構造的な改革を行わない前提で、枠取り予算と政治家と官僚による恣意的な執行、監査に従わず無駄な予算配分の継続であれば、当然赤字国債を盾に増税する事になるのでしょうね。国民負担は増し、既得権益者は肥え太る時代の到来も予想の範囲でしょう。政治資金の透明性も含めて金の疑惑は政治の信用・信頼を失墜させると与野党で真摯に取り組む事を期待したいが、無理かしら。赤字国債での破綻より国民生活の破綻の方が先となるのでしょうね。
▲6 ▼2
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法人税を減税して消費税を増税した結果、一般国民が物価高に悩まされているんだから、消費税を減税して法人税を増税し元に戻せば良い。 物価高の主要因は円安による輸入物価の上昇であり、円安と消費税還付で儲けている輸出大企業を焦点に法人税を増税すれば良い。
▲99 ▼12
=+=+=+=+=
財政が厳しいから増税するでは無く、経済のパイ（GDP）が増えれば政府は増収する。 緊縮財政を実行すれば日本経済のGDPが減るので、税収は減る。 足りない分を増税で賄おうとすれば、民間からさらにお金を吸い上げる事になるから、民間需要はさらに減ってしまう。 つまり、負のスパイラルに陥ったのがこの30年間の日本経済です。 ここ数年、円安で企業収益が増えた事と物価が上がった事の結果、過去最高の75兆円でした。 この事が経済の規模が増えれば税収は増える事の事例です。
▲4 ▼1
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減税する為の 財源がありませんと言いつつ
消費増税するたびに法人税率が引き下げられてるのは、なぜ? 説明されたことも無いし、(その法人)税率を下げる根拠も示されてない。
まず、現状の全ての根拠説明を全国民に分かりやすく示してから、減税なり廃止なりの議論が有ると思う。
まず現状の根拠を示すべきです。
▲46 ▼2
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いま国の在り方を保ちたいなら少子化対策として現役世代への支援と土木インフラの再点検と整備。そして国際的な競争力を保つための産業のチャレンジ支援でしょう。 順当に整理するのなら大手企業の法人税増税、あるいは高齢者向けの社会保障の負担の見直し。この一部優遇の負担が国全体にとって大きな足かせ。対立を煽るなと言われるかもしれませんが、実態として労働力にならず少子化にも貢献できず産業成長に費やせる若者のリソースを奪う高齢者の在りようは聖域化せず議論されるべきでしょう。 医療費負担の見直し、年金制度の見直し、並行して尊厳死の在り方も含めて改めて議論をされてほしいと思います。
▲104 ▼23
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消費税を上げ、法人税を下げて働き方改革によって非正規雇用が増えて来た結果、手取りか減り景気低迷が続いてきた訳だから、逆に消費税を廃止の方向に変えて積極的な財政運営を進めていけばよいのでは？
▲33 ▼2
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財源？まず、無駄な事業の撤廃です。痛みを伴うのは致し方ありません。例えば第三セクターなど半官半民事業の廃業前提での見直し。救われない人が出るでしょうけど、財政危機ですから致し方ありません。 復興増税も時限だったのですから即廃止です。復興予算が投入され続ける限り永遠に復興は果たせません。最低でも半額にして全額を能登に向けましょう。 医療、年金、国防などは減らさず国民の暮らしを守り、外交費を削減する。 医療も効率化を目指して外国人には外国人用の保険を作り、別立てで共済資金を集める。当然、日本人よりは高額になるだろうけど全額負担にはならない。保険料未納の場合は全額負担で支払いできない場合は医療停止出来る法整備をする。 政府や自治体の事業支援の中身の精査をする。不正があった団体や個人には返還させて二度と交付しない。コレだけでも相当な効果が出る。
▲18 ▼5
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何か勘違いしているようだが、管理通貨制度を採用している日本では、財源は国債であり、減税の代替財源なんて必要ない。 税収というのはただの結果であり、見るべきは供給能力です。 減税に代替財源が必要というなら、度重なる法人税減税の財源は何だったんですか？ 消費税は社会保障費の財源と言うが、一般会計に入っているので、法人税も所得税も財源と言える。 なのにこれらは減税されてきた。 国が出している社会保障費の負担は、社会保険料と公費となっており、税金なんて一言も書いていない。 それと赤字国債ではなく特例公債と表現したら如何か。 これに気付いた国民が増えたから参院選で新興政党が伸びているんですよ。 税金の役割も分かっていないし、ちょっと勉強不足が否めません。 政府が分かっていないから仕方ないか。
▲33 ▼9
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一般会計じゃなく特別会計の内訳を公開して削減、ができない限り、無駄な増税は続くと思う 消費税は大企業（輸出産業保護）のために存在するのが日本の在り方で、なんでも外国では、と連呼するけれど、普通の食料品にまでここまで課税している国はほぼない 生活必需品（洗剤、おむつ、ナプキン等）も除外されることのほうが多い 日本の税制は複雑化しすぎているので、もっと簡単で単純にして、単式簿記ではなく複式簿記で記帳して公開義務にしたほうがいい 世界のどの国で単式簿記を採用している国があるのか そのあたりから世界の基準とズレて居る 会計の基本で基準がそうだろう 少なくとも簿記の知識があれば何がおかしいのかある程度理解できる そりゃ、多少なりと機密費は必要だと思うが、議員の本代に億の国費を出す必要はない
政党助成金か企業献金か、どちらか片方禁止も基本にしてほしい 増税の前にやることはいっぱいある
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増税ばかり問題にするが、今年も人事院勧告は、給料アップで勧告され、給与基準も大企業でもトップクラスに変更しようとしている。公務員の給与があがれば、議員給与も上がるし、首相以下の閣僚の給料も公務員との整合性を取るため当然上がる。アメリカとの関税交渉で80兆円もの大金を献上した財源確保と自らの処遇向上のための増税としか思えない。国民を犠牲にし、搾取する国家は、必ず崩壊していることを政治家、役人は認識し、行いを改めた方がいい、いくら大人しい国民も既に限界にきていると思え。
▲23 ▼6
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税収弾性値を財務省は1.2とか1.3とか言って何十年も国民を騙し続けているが本当は3以上の数値である事をこの春国会ではっきりと財務省が明言している。税収弾性値を小さいものだと誤魔化すことは経済が拡大しても増税を続ける事が当然であるとの理論づけになっている。この筆者をはじめ経済学者、御用学者は反省してまともな経済、負担を論じてもらいたい。
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少子高齢化社会・人口減少社会・労働人口減少社会が予想以上のスピードで日本社会は進んでいます！それに対応出来る社会にしてゆかなければなりません。すなわち日本社会の構造そのものが変わってゆくのです！先ずはその事の認識を真剣に共有することが必要ですね。
▲22 ▼7
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そうですね まずは支出を削減する必要がありますね ない袖は振れぬ...
国会議員の定数削減を手始めに、地方議員、公務員... 少子社会へ突入まっしぐらなのですから、人口比率に見合ったスリムな省庁へ改革し財源を確保しましょう
医療費も削減しなければなりませんね 延命治療、高齢者の無駄な通院、外国人の使い逃げ... 医療費を削減した人に還付するようにして行きましょう
高校も大学も無償化なんて止めましょう タダで進学しても身を入れて勉学に励みませんよ だってタダなんだもん... 成績優秀者は奨学金返済免除の方がよっぽどマシ
新税は導入断固阻止でお願いします
▲9 ▼4
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冗長ではあったが良い点を突いていると思う。 長いついでに自民の森山幹事長が「消費税を守り抜く」と宣言したのは意味真意は何なのか、それを問えばどういう回答があったのか、の分析推察がほしかった。 消費税減税や廃止は望ましいことは確かであるが、記事の通り財源については全て曖昧になっている。 しかも減税・廃止になった金額分が一か月も掛けず本体価格だけでそれ以上に高騰する恐れもある。 コストプッシュで物価高騰が避けられない現在、販売者対消費者の争いと言う意味でなく、お互いが気まずい思いになるだろう。 社会保障費の財源がなくなり、他の増税で賄う、という最悪の事態も考えられる。 森山氏も喉まで出かかったのはここかもしれない。
野党はそこまで読んで、消費税収が無駄なく社会保障に使われているのか、企業への迂回金の有無などを調査解明し、できれば消費税廃止とともに社会保険税引き下げにもつなげてほしい。
▲4 ▼5
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年金や医療費のあり方を現状のまま変更しなけりゃ財政破綻は避けられません。諸外国より日本の財政が厳しいのは人口ピラミッドが第一次、第二次ベビーブームにピークがありその他が極端に細い歪な形で支えていたり、高齢者の医療費が破格の安さ且つ無尽蔵な延命措置による世界トップレベルの長寿国等原因の一つです。もらう必要もない薬を「安いから」と使いもしないのに溜め込み80歳90歳になる人がワンサカ。おひとり様になり食事の段取りもしんどくなり老人ホームに入る金がないから理由をつけてもらって三ヶ月入院して退院後また更新して三ヶ月入院とかされる現状では破綻しますよ。今回の参議院戦で投票先には別の理由で選ばなかったが日本維新のように高齢者医療の見直しや医療病床の削減など既得権を放棄する事も考えなければこの国は第二次ベビーブーム世代(私も)が亡くなるまでずっと厳しい環境が続きます。
▲21 ▼4
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まずは、岸田総理が上げた議員報酬などの削減を行う必要があるでしょうね。 子供家庭庁がＡＩで１０億損失出してます。 一般企業であれば、経営が赤字であれば社長は自ら給与を下げたり、従業員のボーナス無しや給与カットや退職金の削減もあります。 国家公務員も民間企業を見習って、ボーナス無しや給与カットも仕方無いと思います。 財務省は、自分たちの失策で景気回復出来なかった責任を、給与を下げたくないという思いから、増税して国民に押し付けきたわけです。 財務省職員は給与を下げられるというプレッシャーがないから、まじめに景気回復を行わないだと思う
▲7 ▼6
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金持ちに課税するというのは、有るところから盗る様にも見えて感心しないし、金融課税と言うのは何故金融だけなのでしょうか？有る所からとる、と言うにしても、課税対象は所有する資産の全て対象にした方が良いです。金融だけを対象にすれば、金融資産から他に逃げますから、不動産価格高騰などという事が心配されます。外国人保有の投資目的マンションなんて一番最初に課税するべきでしょうね。
▲5 ▼2
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財源、財源と言うけど、なんで社会保障費の削減とか言わないのだろう。 終末医療についてはその時になってみないとわからないけど、無駄に近いものが多くないだろうか。 どんな状態であっても生きていたい、生きててほしいという人もいるだろうけど、いやもうある程度で痛みや苦しみをなくすという選択も考えてはどうなのか。 そんなのひどいという意見もあるだろうが、そういう意見も交わしてものごと決めてほしい。 ただただ生かせるためにはいくらでも医療費かけていくのは無理だよ。
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
消費税減税の財源は還付金の廃止で良いと思います。増税増税言う前に歳出を見直すって考えに何故ならない。社会保障を減らすとか国民に直接関係する事を脅しに使う前に、国会議員削減もそうですが仕組み的に削減できる無駄を削減してからだと考えます。
▲9 ▼1
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税は負担と給付の関係です、取った税金は国民に給付されます、増税か減税かの話は国民負担率の議論です、ここを間違えてはいけない
減税は与党は出来ないが野党ならできる話ではなく、何の給付を減らすかどの歳出をカットするのかの実務の問題です
野党は選挙目当ての無責任な減税策でポピュリズムをあおって議席を伸ばした、しかし与党が衆参で過半数割れですから、これからの責任は野党です
無責任な対応をすれば次の選挙では消えることを覚悟しないといけません、同じ手は2度と通用しません
▲9 ▼3
=+=+=+=+=
税収入はなぜ増えたか、選挙結果や民意を全て叶えるのは難しいけど、あれは財源ないから・ルールがとなるのではなく、しっかり考えるのが仕事じゃないのかなと。 無理なら根拠を出して、質問に対しても説明するのが義務では？ 政治家はどこから、どうやってお金もらってるのを考えて、日本を豊かにして下さい。
無理ならしっかり納得する説明して、代案を出して欲しい。 無理だけというならば誰でもできるかな。
▲0 ▼0
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消費税を表向きは減税しても店側が商品に税率を上乗せして販売すれば変わらないのでは？ 楽天市場みたいに商品価格に送料上乗せしてるみたいにさ。 商品価格の相場なんて市民には解らないし物価高と称して値上げして店側が儲かるとか。 JAみたいに農家や生産者に還元されず中間の問屋が儲けるとかババ抜きするとか。 減税するにしても不正出来ない様にしてほしい。
▲56 ▼17
=+=+=+=+=
自民党のままよりまし。増税の未来の可能性が待っているというが、減税でうまくいく未来が待っている可能性もある。財務省の計算なのか、鵜呑みにしていいのか。自民党がそれを代弁してきてこの有様になったのでは？ 党利党略、財務省の意思を尊重するのではない政府になるべき。 本当の意味で、過去の過ちや未来予測、検証を正直に行う。主導してきた自民党にはできないし、何より党として責任をとるべき。石破さんどうのこうのではない。 財源、予算について必要ないものは削減、本当に必要なものだけを国民の真意を問うて集める。 まったく普通のことだと思うが、それができないのがこれまでの政府、財務省官僚など。 専門家の意見もバラバラなのだから、そこもふくめ事実はなんなのかを、国のリーダーたちには追求してほしい。財政に誠心誠意向き合う政権に交代してほしい。
▲2 ▼2
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なぜ財源が問題になった時に歳出削減が話題にならないのでしょうか？
財源はどうする？を壊れたロボットのように連呼し、歳出削減の議論すらしないのはなぜでしょうか？
既に予算化されたものは既得権益になっており、無駄だと分かっていても与党としての権力を振るうために無理矢理に存続させる必要があるから仕分けしても出てこないだけでは？
費用対効果を出して明らかに不要なものは一旦カットして、必要なら改めて措置すればいいだけなのでは？
▲9 ▼1
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高橋洋一氏が少し前に言っていた、うろ覚えの内容なのですが、 税収と社会保険料（税金とみなす）の徴収された税金が年間200兆円あるとのことです。が、使途不明金が90兆円ほどもあるとのこと。この使途不明金の使い道を探らないといけないとのこと。 本当にこの90兆円があるとするならば、かなり企業と国民の生活は楽になると思うのですが。
▲24 ▼4
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今の日本の諸問題は自然の摂理に反して「子孫を遺し歳を取ったら亡くなる」という生命体として当然のことを忌避するような政策にある。 無制限な医療補助、そこにおざなりなパッチを当てるために増税などの家計の負担増や扶養控除縮小。真逆のことをやっている。 その副産物として経済の停滞。 賃金上昇を阻害する社会保険料の雇用者負担を含めれば公的負担は今や六公四民。政府は賃上げというが、賃金が10上がっても実効は4でしかない。もちろん賃上げは大事だが、仮に実質賃金が±0でも実態は大きなマイナスのまま。そもそも政府のいう賃上げは「お願い」であって実効を目指す政策は伴わない。そんなものは政治とは言わない。 財政規律を謳うなら必要最低限の負担率としたうえで、その範囲内で予算を組むのが道理。自公だけでなく旧民主も所詮旧態然とした政治ごっこを志向するだけ。昨今の衆参選挙でやっと政治が動き出す気配が見えた。期待したい。
▲6 ▼4
=+=+=+=+=
ガソリン税の暫定税率廃止は賛成です。この税金が道路関連に使われるのであらば仕方が無いが、今はそれ以外に使われている。何でガソリンを買う個人や企業だけが負担しなければならないのか？廃止して足りなくなった税金は、別の新税を導入して国民全員で負担すればよい。
▲1 ▼0
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社会をもっと暮らしやすくするためには公共サービスを増やす必要があり、それを国民は共有するのだから税負担が上がることは理解する。 しかし今は格差社会であり、所得の多い者は良いが、所得の少ない者や年金暮らしの者にとってはこれ以上の増税は生活破綻しかない。 大増税を煽るが、このまま増税が進むと庶民は今より生活の質が低下し参議院選挙では政権与党にNoを突き付けたのに変わらなければ暴動に発展するのではないか？ 今は国民の税収を上げるのではなく法人税の増税しか手はないのでは？ ただ、新自由主義と共に企業は国家に縛られなくなったから法人税を上げれば企業は日本から出ていく可能性はある。
▲5 ▼18
=+=+=+=+=
減税は無理があることも国民は知っている。企業だけが儲かることや、政府の税金の無駄使いや使途が不明なことが問題だととも知っている。努力が報われる社会を作ってほしい。
▲96 ▼27
=+=+=+=+=
今でも大増税なのだが？ いっそ使い切る事を前提に100万上限で給付金を出したら。 年収に併せて金額を決めれば良いし、確定申告していればそれを元に給付金を出せよ。 使い切らなければ次の年の確定申告で判るから払う税金が増えるだけだし。月に84,000弱なんて直ぐに使い切るよ。 そうすれば増税しなくても税収は増える可能性は高いよ。
▲0 ▼2
=+=+=+=+=
まず根本として、経済成長による税収増を念頭において どうやれば、経済成長が出来るかを議論すべきなのにね。 経済成長しなくてもいいから財源が必要、 財源が増えるためには増税が必要。 っていう短絡的で尻すぼみな考え方から脱却しなよ。 経済を循環的に発展していくために必要な投資ならやるべきだよ。 民間が疲弊しているなら、国が金出さなくてどうすんの。 財源捻出のために、経済成長を阻害するって本末転倒だと思う。
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
戦後、ここまで格差拡大した事はない 税の主目的に格差是正があるが、暫定税率は輸送コストに、消費税は逆進性がで弱者から徴収する税金 逆に法人税と所得税の税率は引き下げられている 結果的に、中間層が疲弊して、結婚もしない、出来ない状況を作り今に至る 格差拡大は国民の分断を生み、社会情勢の悪化につながる 努力して働けば報われる世の中にしないと日本は終わる 真面目で声を上げず、行動に起こさない国民性 我慢の限界が来ると特攻隊では無いが歯止めが効かなく国民性 天安門事件の様に無敵の人の暴動に自衛隊は戦車など導入するのだろうか 政治家は国民を舐めすぎている
▲8 ▼3
=+=+=+=+=
減税というよりは不明な使い方の全てを開示することによって 国民に理解してもらう必要があるんじゃないでしょうかね 税金は国民の為に使われるのであって 「中抜き」「裏金」等に使われるべきものではないんですよ 消費税の還付金を無くすだけでもどれだけの減税が出来るでしょう 車関連の税金も特別会計から一般会計にしたのは何のためですかね 余った分を使いやすい所に持って行くのではなく 余る＝取りすぎ なんですよ
▲95 ▼4
=+=+=+=+=
今の政治家官僚では日本の財務状況を立て直すのは無理でしょう。 一度国の運営を民間企業に任せればいい。 先ずは無駄を削減するところから始め政治家の大量リストラと報酬の大幅減から着手するだろうな。 まぁそれだけでも大きく財務状況は改善されると思うが。
▲13 ▼3
=+=+=+=+=
せっかく少数与党に追い込み、安野さんまで当選したのですから、政治資金改革と企業団体献金の廃止をやって欲しい。（財源不要です）自民党のビジネスである既存企業の保護の見返りに献金をもらうのを廃止すれば、健全な人材獲得競争が起こり、既存企業も溜め込んでばかりではいられなくなります。大企業が賃上げしない言い訳のために生かさず殺さず生命維持していた中小企業には潰れるところも出てくるかもしれませんが、競争力のある技術や人材はむしろ高値で買収されるでしょう。 自動的に労働分配率は上がり労働者の所得は増え、活発な製品、サービスの競争で経済も成長するでしょう！
▲0 ▼1
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五公五民
正確な時代背景は分からないのですが、一般的には江戸中期以降の税率とか。居住自治体にもよるでしょうけど昨今の国民負担率が47・5％あたりというのがおよそのところとか。江戸時代と変わらない税率ですね。
これよりまだ税負担増えるのでしょうか。何か公的サービスを諦めるべき時代になってきたという事でしょうか。
▲0 ▼6
=+=+=+=+=
国民負担率が48％の5公5民になって、生活が良くなったか？多少は将来の不安が払しょくできたか？
だとしたら、政治が悪い（お金の使い方がおかしい）って考える人が多くなったんでしょ。
個人的には、国民負担率は33％までにして、その分、医療や過疎地のインフラなどの公共サービスが犠牲になるのも致し方ないと考えている。 どのみち、少子化で、将来の年金だけでは生活がまかなえず、健康に留意しながら働く未来しかないわけだし。外国人を安易に受け入れて日本の治安が悪くなるぐらいなら、70過ぎても働くわ。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
新税を導入するのは政治的に難しいだろうから、インフレを継続させて、実質的な増税を行って国債の償還負担を軽くするしかない。年率４％のインフレを１８年続ければ、借金は実質的に半減する。そうでもしなければ、赤字国債がどんどん増える一方で、いずれ財政は破綻してしまう
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
> 消費税収がすべて社会保障財源に充てることとされているものの、社会保障4経費（年金・医療・介護・子ども子育て支援）の合計額には足りないことがあげられる。
そもそも消費税が社会保障財源とリンクしていること自体がおかしいので、リンクを外せばいいだけでは？
消費税収は、社会保障の必要額とは無関係に、消費が増えれば自動的に増えるんだから、社会保障とリンクさせるべき蓋然性がありません。 消費税を社会保障財源に使うこと自体はぜんぜんかまわないんだけど、税収が上振れしたぶん消費税を下げたら、社会保障費が前より減っちゃう、なんていうのは、制度設計のチョンボ以外の何物でもないでしょう。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
老人と女性の労働参加でごまかしてるけど、若者の絶対数が悲惨なほど減ってます。生産する人が少ない状態でお金を市場に増やしたところで意味があるのかという気もします。馬にムチを入れる行為ですが既に全力で走ってますから。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
大増税は困るけど、現状維持なら別にどうでもいい。ここ最近は大企業は給料のベースアップしまくってるし、トランプショックなど分かりやすい株の仕込み時がきてるから資産的な話で言うと大きく増やせるタイミングだったから。ただ先行きは不透明だから余計なことはしないでほしいところ
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
結局のところ予算として組んだ総額分税金を取らないと赤字として国債を発行して穴埋めすることになるからな。個人から取るか企業から取るか予算を圧縮して総額を抑えるのかだから。予算総額は拡大する一方だから一度圧縮方向へ振るのが必要でしょう。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
減税や給付が国民の声だと決めつけないでほしいね。 そんな浅はかな人ばかりではない。両方に反対の人も沢山いると思う。
現行の負担を廃止するのは難しい。 それよりも、来年から始まる子育て支援金を廃止してほしい。
減税はしなくてもよいが、せめて今よりも負担増になることだけはしないでほしいものだ。
▲2 ▼4
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ドイツやフランスでポピュリズム政党が台頭してくるとネガティブな報道や意見が多くなるのに、日本では減税というポピュリズム政策が大衆の支持を集めているのは全く意味が分かりません。 他国の事は冷静に見れるのに、自国のことになると目先のことしか見れない人が多すぎる。 だから政治が全く良くならないんだ。
▲4 ▼1
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増税なき財政再建を掲げ、実行したメザシの土光こと土光敏夫さんを見習え！と思う。
土光さんを知らない人は絶対に調べて欲しい！ 生きていたら今の時代に本当に必要な考え方だし、すごく参考になると思う。
▲2 ▼1
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石破が保身の為に合意した関税合意だけでも大増税ネタになりそうだけどね 赤沢とトランプ側の80兆円の政府融資（支援）の内容が全く異なってるので、どちらが正しいかわからないけど 仮に、米国側の話が正しい（多分赤沢の方が嘘をついている）なら財源ないので増税して補う可能性が高いと思う 80兆円も赤字国債で埋めることは難しい（ほとんどの利益を米国に持ってかれるので利息分すら補えない可能性が高い） 法人税も増税することになるだろうな
▲12 ▼4
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減税応分の財源を目の前に出さなければ出来ないと言うなら、この国では何も新しい政策は出来ません。それならばずっと手つかずだった『国会議員、公務員改革』をやりましょう。国会議員の数は本当にこれだけ必要か？公務員の数は、IT化でどれだけ削減できるか？検証しましょう。 自分達は安泰で国民にだけ負担を負わすのは違います。率先して身を削ってください。
▲120 ▼7
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「増税カレンダー」なるものが、財務省にはあるそうじゃないですか。政権が変わろうと、自分の出世のために財務官僚は税金を国民から搾り上げる。政治・制度を変えるためには、財務官僚中心の体制を壊さないといけない。もう保守・左派ではどうにもならない。極右くらいでないと、この国は健全な財政運営と重税からは逃れられない。
▲8 ▼0
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新税でなく控除制度が大きく見直されると思う １０３万円の壁は所得だけでなく あらゆるものに悪く波及すると想定・・・ 消費税減税はするべき、ただし贅沢税として 高級品などの物品税の再浮上が出てくるかも
▲5 ▼4
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相続税を見直ししてほしい せっかくきちんと納税して節約して子や孫の将来の為と貯めたお金が国に税金で持っていかれるのは納得できない だから利子も少ない今タンス預金が増えると思うけど
▲15 ▼6
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特別会計の抜本的見直しをしない限り、財源を理由にすることは断固拒絶します。 少なくとも官僚の天下り完全禁止。 外郭団体への補助金という名の退職金渡り用資金支出の全面禁止。 これらが最低限ですね。 それでいくら余裕が出るのか、具体的に数字で出して、実行してからですね。 それまでは財源がどうこうなんて二度と口に出さないで頂きたいものです。
▲1 ▼1
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もし、野党が結束して政権を取ったら、株安・債券安・円安のトリプル安になるでしょうね。すると、減税の財源どころの話ではなくなり、日本経済は大混乱。
税金の使い方を変えればって言う方も多いですが、税の使い方が間違っているとはいえ、ドブに捨てているわけではないので、恩恵を受けている方々が黙ってはいない。強行突破したら、大量失業など別の問題が発生し、その対応に苦慮する。
だいたい、国家の減税って、家庭に例えれば固定収入が減ることなんだから、めでたしめでたしになるワケが無い。
バランスを壊して、次のバランスに落ち着かせるのって、結構大変だよ。近年では、イギリスがそれに失敗し、政権が短命に終わっている。過去の日本でも、政権交代したけど、子供手当すら実現しなかった。現実を思い知り、過去に学ぶか、無謀とも思える新たな世界に挑戦するか、いずれにせよ覚悟が必要。
▲5 ▼7
=+=+=+=+=
そのときは私は多分いなくなりますが、十年、二十年単位とか長期的にみると、生産年齢人口が減り、高齢者が増えるかのだから、このままでは増税し続けるか、年金医療の社会保障を改悪し続けるしかない。なので、国民の持続的発展のために仕組みを変えないといけない。たとえば例ですが、アメリカのように移民を広く受け入れる国家にするとか。目の前の課題に対応しつつ、持続的発展のためになにができるか、議論できる国会であってほしい。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
過去最大税収を更新して、ひもじい思いをする国民が増えた。 給料は対して変わらなく物価は高騰。 生活が苦しくなるのは当たり前です。 娯楽は楽しめずに旅行は行けなくなりました。 もうそれが現状です。 それに加えまだ上がるのか？ 国民はもう暴動に出るでしょう。 政治は一新する時がもう来たと思います！
▲103 ▼7
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この国の一番の問題は少子高齢化に伴う納税者の減少です。
人口ピラミッドでは今の最大の世代は４０代で１９００万人ですが、１０代は９００万人です。後１０年すれば１０年かけて１０００万人納税者が減って、年金と医療の需要者になるんです。現在6000万の納税者が5000万に減り負担が増えるんです。これはもう避けようがありません。
国債を発行すれば大丈夫とか言う人も多いですがそんなの信じられません。円の価値を棄損するだけです。それが通じるのなら税金なんて集める必要すらない。
この国に必要なのは労働と生産の追加であり、それを円滑に回すような社会の変革です。減税なんかではありません。
今回の選挙でどの野党もこれに触れなかったのは本当に残念でした。
▲17 ▼24
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無駄を無くしたところで、大した金額にならないからやる必要が無い？ 違うでしょ！ まずは、国会議員への支出の見直し、特に新たに設置する必要があったか疑わしい子供家庭庁の廃止および機能の他庁への移行、数えきれないほどの天下り先の順次廃止など、やるべきことをやって、それでも現在の社会保障を維持するために必要な財源を確保するために、必要な分だけ何らかの増税で賄うならまだ分かる。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
なぜ減税イコール増税が必要、になるのか理解不能。 消費税を5％に引き下げるのに15兆円必要という説明も過大だろう。消費税収は令和7年度予算で25兆円、食料品が軽減されているため半分まで減らないから、大体11兆円程度の話。
日本の財政がおかしいのは、医療制度に莫大な税金が使われているからだ。 増税するのではなく、医療費の負担をまず全員３割負担とすべきだろう。医療はタダではない。これまで現役世代が散々負担を増やしてきたが、もはや限界を突破している。医療費の自己負担を増やせば、医療コストを下げることができ、財政にそれだけ余裕が生まれる。増税は必要なく、財政を圧迫している制度の見直しこそが必要。
▲51 ▼5
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日本の財政は収入に比し、支出が多く慢性的な赤字が続いている。 収入面では、消費税は欧州の２５％に比し１０％、税＋社会保険料の国民負担率も４０％半ばと欧州諸国比10％以上低い（因みに、低負担・低福祉の米国でさえ日本より２，３％多い） 支出に関しては、対ＧＤＰで見ると、科学技術・教育費や防衛費は他先進潮国に比べて低い。やはり社会保障・年金が大きすぎるのではないか？ 高福祉・中低負担が全てを物語っている。（まあ、少子高齢化という要因もあろうが）
▲0 ▼4
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増税すれば日本人の人口は減りますよ。 人口が減れば税収が減って、さらに増税するしか無くなるでしょう。悪循環の極み。 近年代は政治家の政治に対する要領の悪さが目立ちます。 ただ、悪循環を断つためには、ある程度の人口回復が必要です。
だから、日本国籍を持ち、子供を扶養家族にしている家庭の所得税を義務教育期間までは子供1人につき年間65万円(平均所得税額)減額すれば良い。 65万円︎100万人(2024年出生数68万人)でも6500億。 15年目は 約1500万人分︎65万円＝9兆7500億
上振れ分は人口が増えた分消費が増えるから消費税や他の税で補える。
こども家庭庁に7兆円投入したり、余計な税金の手間を考えたりしたら、それをやめるだけで日本人の人口が増える可能性がある。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
赤字国債が諸悪の根源みたいな風潮は、財務省が仕組んだまやかしにすぎない。国が国債を発行すれば、国民の懐が潤うのは紛れもない事実。この30年、財政健全化ばかりにとらわれ、国債の償還を敢行するという真逆の政策を行った結果、内需を低迷させてしまった。
▲5 ▼3
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そもそも税は財源じゃないんですけどね。 これは財務省との考え方の違いです。
インフレにならない程度に国債発行していけば良いと思います。 段階的な消費税廃止に向けた減税ならインフレのリスクは減るでしょう。 国民負担率の上限を決めれば良い。 これで新たな税金付けても同じです。
赤字国債と言われていますが、国民にとっては手元にお金が残るわけで国民の黒字ということになります。 国の借金がー、財源がー、と言うのは財務省が考えた都合の良い嘘ですよ。 まぁ一部は財源に充ててはいますけどね。 嘘ではないと仰るなら特別会計にして見える化しませんか？ でも絶対にやりませんよね、どうしてでしょうか。
これだけ長い間日本経済が停滞している状況でどうして増税したいのかな。 また海外にバラ撒きますか？ 外様に配る程、日本に余裕はないはずですが。 自国民をいつまで言葉巧みに騙して無視し続けるのでしょうね。
▲1 ▼6
=+=+=+=+=
＞ただ、間違いなく言えるのは一時的に減税するのではなく、消費税を減税する場合には巨額の代替財源が必要になるということだ。
その前提がおかしい
なぜ、現状の支出を維持することが前提なのか
過去最高の税収とか叫びながら、増えた分は増えた分だけ使い、一度増えた使い道は無くさないんだから、収支が合わなくなるのは当たり前だろう
必要ないものはもちろん、あるていど必要な物でも全世代に公平に提供できないもの、費用対効果が著しく低いものに関しては見直すべきだろう
▲24 ▼1
=+=+=+=+=
相も変わらず財源論 減税するには金がない だから新しい税で賄う それじゃ本末転倒、金がなければ取り敢えず金を刷ればいい、無限に刷ることはできないけど減税して景気が上向けばそれも必要なくなる 考えてみてください、国は元々お金なんて持ってないのです、必要なお金を国は刷って作れば良いのです、刷ったお金を市中に回してその後お金を税として徴収する、つまり財源などはいらなくて刷って金を回し景気が上向けば税として戻る、それだけのこと
▲28 ▼7
=+=+=+=+=
減税論について未だに財源論がテーマである。米英なみに独立した財政検証機関が検証していない日本の財務省が発表したデータが信用ならない。全ての財務諸表データを公表すべき。特に金融資産の内訳をすべて公表すべし。
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
子ども家庭庁の廃止でかなり浮く。 産業再生は経産省に一本化。 保育園を経営していると、縦割り行政の被害を受ける。消防署、子ども家庭庁、労基、保健所があるし、県と市で重複もする。 税務署は別としても、一本化してくれると助かるし、行政も無駄が多いね。 消防計画は、消防署と子ども家庭庁に異なった書式で提出するし、監査も別々。
何やっているんだか。 いくらでも無駄が転がっている。
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
自民党・公明党に任せていたらの話しですよね ステルス増税政権には任せられない 予算の組み替えなどいくらでも方法はあります 補助金の見直しも必要です もちろん議員定数削減や議員報酬減額もやるべきです
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
ガソリン暫定税率廃止になれば、走行距離税や通勤手当への課税で、暫定税率で得たいた税収を上回る新増税策を作るのでは？石破は財政改革より、財務省の増税策を丸呑みするのでは？次の総理大臣を狙う人、または野党にとっても、石破政権で増税してくれた方が良いと考えてるでしょう？
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
財源が無いと減税案に対してすぐに出る言葉ですが、コロナワクチンで用意した100兆円もの予算の財源はどこから？ 海外に行ってはその都度多額の支援金を出してますがその財源はどこから？ ガソリン価格を下げる名目で用意された補助金の財源はどこから？ 消費税減税で財源と言われる財務省の手下たち 減税した分法人税を引き上げれば済む。 消費税増税のたびに法人税は引き下げられた。 国内経済が減税や廃税によって回ってしまう事に危惧をする財務省。 30年経過低迷の元凶がただの公務員組織の財務省がは不都合すぎるし、この組織が真実を隠すためにポアした事実もありますからね。 そして財務省解体デモは今も続いているのですがSNSでも出なくなってきましたね。 言論統制ですか？闇が深いですね。
▲11 ▼1
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なぜ支出を減らすという発想に至らないのだろうか。 消費税だって全額が社会保障に充てられ足りなくなる年金補助に使いますと言えば誰も反対しないのに言わないしやらない。 消費税というやり方なら税金などビタ一文払わないという姿勢の人たちからも等しく税徴収できる。 簡単に言えば過去にこの国の未来予測を立て将来設計した財務省や総務省が間違えたのを後の官僚や政治家が修正しなかっただけの話だ。 国民は間違った仕組みをまだ金があるうちに変えろと言っている。
▲4 ▼0
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