[311728]自公、給付実現へ制度設計　幹事長会談で確

( 311732 ) 2025/07/30 03:46:38

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現金給付も減税も大丈夫なのでとりあえず議員の削減から始めませんかね？

財源の心配がまったくなく、大多数の国民の賛同を得られます。

半減位すれば数兆単位の予算も確保でき、国が率先して動くことで同様の問題を抱えている地方への波及効果もあると良いこと尽くしです。

まぁ、なぜだか知りませんが絶対にやらないでしょうけど。

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自公が減税でなく給付にこだわったのは、必要な予算が一過性で済むことと利権の関係があると考えます。現金配布には、1億人に配るわけだから多大の労力力と経費が必要になり、ほとんどの事務を市町村が負担する。手が足りないから一部は、業者に委託する。ここで利権が発生するとは考えすぎでしょうか。また、自公が、頑なに減税を言わない、実施しないのは、減税して収入・予算が減った分の利権が減るからだと思っています。

▲27　▼5

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給付もお小遣いになって良いんですが、税制の公平化だけでも、今の社会課題の多くが解決に近づく気がします。

特に大企業や富裕層に対する累進課税の見直しは、格差の是正にも有効です。

もちろん、企業がまったく潤わなくなってしまえば、国際競争力は下がるし、挑戦しようとする若者も減るかもしれません。だからといって完全な平等を目指すのではなく、「負担能力に応じた適切な課税」が必要だと思います。

上が目指せる社会であると同時に、下が切り捨てられない社会にする。そのバランスこそが今、問われているのではないでしょうか。

▲275　▼95

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公約で選挙を闘った以上政権政党として参議院選挙における国民への公約は確実に実行すべきだろう。野党は消費税減税を訴えて戦ったことも含め国会で大いに議論し実現できるものは時間をかけないで国民のために行動すべきである

選挙の結果は立憲民主党も共産党も維新の党も比例票を落としたことは明白である以上、野党とて大きな顔して政権批判ができる状態ではない。国民の５５００万世帯のうち１３００万世帯は低所得者だ。弱い国民を救うのが政治だ。

頑張って頂きたい。

▲97　▼68

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私は一律給付自体には賛成しないが、それを公約に自民党は選挙を戦ったのだから、自民党がその制度設計をして法案を出すのは当たり前の話でしょう。

それをしないのは、逆に自民党に投票した有権者を裏切ることになる。

民意が給付を求めてないというなら、それは野党の反対多数による否決という形で表れるわけで、自民が何もしなくても良いわけではない。

実際は、立憲も2万円給付を掲げて選挙を戦ってたので、もし立憲が筋を通すなら賛成多数で給付は実行されるだろう。

給付を掲げた勢力が過半数を取ったのだから、それが民主主義の結果だ。

もし、立憲が給付に反対するというなら、それはもはや立憲が公約を守る気がないとも言えるでしょうね。責められるべきは立憲だという話になる。

▲5377　▼843

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これだけ食品や日用品の値段が知らないうちにどんどん上がっていく現状では消費税の減税は消費者にとってはあまり意味がないと思う。

例えばコンビニおにぎりなんか130円のものが150円ほどに上がってましたし、これが税率8％→０％になったとしても139円になるわけで結局9円値上がりしてるわけで、このペースの価格上昇は今後もソフトランディングに続くと思う。

個人的には現金よりギャンブルなど不適切な事には使えないデジタル通貨を毎月配るとかにすればよいと思うが。

▲13　▼50

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総務大臣がガソリン暫定税率廃止で、地方の税収が5000億円減ると言っています。1人2万円給付したら子供の加算を考えない場合ら2.4兆円が必要となります。

それで穴埋めしたら5年は持ちますからその間に地方は予算を再検討したらいいと思います。

他には、2万円配るよりも税金を減らす、運用や投資して日本の成長を促進するなどより効果的な税金の使い方があるのでは無いでしょうか？

国民が求めていないことを頑なに止めようとしないことに違和感を覚えます。

▲2886　▼223

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マイナカードに銀行口座を紐付けしている人にデジタル給付すれば経費もほとんどかからず素早く配ることができる。しかし自公はあくまでも現金給付という形にこだわりたいようで。

現金給付は時間がかかる上に諸経費は総額見積りでおよそ1000億円以上必要だとか。

しかも仮に今すぐ決定したとしても準備期間には時間を要し、最終的に手元に届くのは来年以降。

こんな無駄なことをするくらいなら所得税減税をやれば今年の年末調整で払い過ぎた分が戻ってくるのにそれすらやらない。

自公が現金給付にしたい目的はマイナカードを持たない高齢者や住民税非課税世帯に振り込みに使う金融機関の票田が目当て。そのために恩を売っときたいんだよね。

▲2838　▼380

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一律の現金給付をまた持ち出すとは、まさに税金の無駄遣いと言わざるを得ません。本当に支援が必要な層に届く保証もなく、選挙対策のばらまきにしか見えません。むしろ、日々真面目に働いている人々の所得税や住民税の控除拡大、社会保険料の負担軽減といった、継続的な支援こそ優先されるべきではないでしょうか。「配るだけ」の政策ではなく、「生活が楽になる」制度改革を本気で考えていただきたいものです。

▲2632　▼431

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給付金支給案が出る度に思うのは物価高騰対策で支給するなら単発の支給じゃほぼ意味がないということ

今回の一律２万円なんて課税世帯の者にしてみれば残業がちょっと多かった月の臨時増収程度の感覚でしかないわけで家計が苦しいことに変わりはない

物価がある程度落ち着くまで毎月支給するというなら多少家計は楽になるだろうがそんなことをしたらどれほどの予算が必要になることか知れたものではない

それに毎度かかる事務経費も無視できない金額になるんじゃないのか？

少しは実情に合った政策を考えてほしいものですね

▲667　▼44

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税の再分配は他国でも行われていて、スタンダードになりつつあるから、それを全否定はしないが、問題なのはそれがきちんと制度化されていなことで、

例えばそれが、業種なのか世帯なのか収入なのか、税収の何%までを還元するのか、給付はどんな方法で行うのか。

それをきちんと制度化して実行しないで、思いつきでやるからバラマキって言われる。

大体夏前には前年度の収支報告なんて終わってるんだから、臨時国会を開いて、いくらの予算があるからそれをどこに分配するかって毎年きちんと議論すれば良い。

▲316　▼24

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現金給付するなら2万円ではなく10万円ぐらい配って欲しい。2万円では事務手数料やら訳の分からない経費がかかり意味がない。コロナ禍で10万円給付した時のシステムをより上手く使えば時間も経費もかからないのではないかな。

それこそマイナンバーを有効に使う良いタイミング。

▲157　▼13

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過去に何度もしつこく指摘されていることですが、住民税非課税世帯とひとくくりにされても、高齢世代における保有資産額で見るととてつもない格差があるのが現実です。

年金が少額で日々の生活に苦労されている方が多いのは事実ですが、株式の配当金その他がっぽり入って余裕で暮らしている世帯もありますから、給付金の必要のない世帯に配ることによって、格差をさらに拡大する政策になっています。

減税のほうが公平性がまだ確保されるのではないかと思います。

▲107　▼25

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税収としてお金を集めるコストと再配布するコストを明らかにして、2万円を再配布するのにどれだけの費用をかけているかを評価して、給付にするか？減税にするか？の技術的な判断をせずに、現金給付の制度設計を進めると言うのは、愚かな政策決定プロセスだと言えます。

お金を使うのだから当然決裁手続きがあって、その判断材料として、コスト分析の資料がなければなりません。

その情報を開示しないと言うなら、現金給付は、予算を握る権力者の党利党略の利権誇示と権力構造固めのために現金給付を決めたと言えるでしょう。

▲233　▼21

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今までの経験からすると無駄な仕組みを作ったり、無駄にお金がかかることししなさそう。チーム未来にお願いしたほうがいいんじゃないですか？

若い人の方がコスパ＆タイパの意識が高いから。

というか、目的がお友だちのためだから。

人材不足だから外から人を連れて補充する考え方も、昭和の大量人材がいる頃と同じことをしようとしているだけでは？

もっと今使えるものを使えばそんなに人がいなくても成り立つ方法はあるんじゃないかと思う。

経営者や自民党のご年配者は若い人の意見も聞き、知識を借りてはいかがでしょうか。

▲7　▼0

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現金給付は国会で承認されたのですか？

自分の事に関して国会議員の人達は、いつも、これからの仮の事に関しては何も答えられない、何もできないと散々答弁されてきているのに、まだ、国会で承認されていない仮の事に関して制度設計を始める（おそらく自治体が主体となって行う制度だと言うのでしょうが、おそらく、裏金献金をしてくれた所に儲けが行くような制度にするのでしょうけどね？）事自体、税金の無駄遣いでは？

国会で予算がついて国会で承認された後で始める事ではありませんか？

承認された後では実施まで時間がかかるからとかどうせ説明するのでしょうが、その説明、自分たちの事に関しての仮の話は拒否するくせに！私は納得できません！

▲427　▼46

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即効性があると言っている現金給付だけども、何年前から現金給付し続けてるんだ？それまでにいくらでも対策のしようがあったと思うのに、「現金給付＝無策」という象徴になってきている。

それが分かってきたから国民も反応しなかったんじゃないかな。

個人的には消費税減税は今後を考えるといい案ではないかと思うが、ガソリン暫定税率なくすことと共に、相続税や贈与税を無くすのはどうかと思う。短期的には効果はないかもしれないが、親世代や子世代へそのまま資産を引き継げれば、のちのちの経済活動や「負動産」による空き家問題等にも歯止めがかかるのではないでしょうか。それほど大きい金額ではないですが、実現できるならこういう所じゃないかなと思います。

▲44　▼11

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給付金を実施するのであれば、一律給付とすべきです。

非課税世帯への限定支給や加算支給は、不公平な上に事務コストも増えるため、やめるべきでしょう。

そもそも「非課税世帯」には、一定の資産を保有する年金受給者も少なくなく、所得だけを基準にした線引きは不適切です。

誰にとっても分かりやすく、公平で、行政効率の良い制度を望みます。

たとえば──

・給付金は全員に一律支給

・マイナンバーカードの公金受取口座を活用し、迅速かつ低コストで支給

・所得税と同程度の累進税率（最大45%）の分離課税を適用する住民税制度を創設して所得に応じて回収

このようにすれば、低所得者はそのまま受給でき、高所得者は後から住民税として回収される、自治体は事務負担を軽減しつつ住民税収入を増やせます。

資産を持つ低所得者については…相続税などによって回収を図るしかないですが。

▲796　▼236

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給付も減税も勿論必要だと思いますが、それ以上に待った無しで最初にやるべきことがあります。それは国民感情の鎮静化です。どういうことかについてこれから説明します。

まず、現在の国会議員の平均年収を見てみます。

国会議員の歳費は毎月130万1000円支給されています。これに期末手当（約635万円）を加えると所謂年収は約2200万円となります。更に、文書通信交通滞在費が毎月100万円、立法事務費が65万円支給されますので、実質年収は約4200万円となります。

これに対して、現在の国民の平均年収は426万円

その差、実に10倍！

この差を是正しない限り、国民感情は収まらず、給付だろうが減税だろうが誰も納得しない事態に陥っていることは間違いありません！

我が国には衆参合わせて713名の国会議員がいます。この713名の年収を半分にし150億円の無駄な拠出を抑える。ここから始めることが肝要でしょう。

▲10　▼2

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何のための参議院選挙だったのだろうか?国民の意思が選挙で示されているのだから謙虚に政策を転換できないものだろうか?財源財源というが、併せて歳出削減の議論も積極的に表に出して進めてほしい。年金もんだいでも議員年金は総務省の報償費から支払われていると聞く。100%税金である。議員年金も特別視せず厚生年金基金に統合して公平な制度設計を再構築すべきではないだろうか?

▲10　▼0

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問題はインフレの進行で困窮する中低所得層への支援であり、当該所得層に対する住民税を含めた減税、健康保険料の低減が必要なのであり、お布施や寄付金に化ける可能性のある余裕世帯への一時的な給付金などではない。野党も社会保証のベースとなっており、いったん下げれば再引き上げの難しい消費税にこだわらず、格差是正をも見通した所得税、住民税制改正にこそ取り組んで欲しい。

▲157　▼43

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与党でありながら制度設計を選挙後に本格化させるという姿勢には、大きな疑問を抱かざるを得ません。

政策の実現可能性や財源の裏付けが不明確なまま「給付実施」を公約に掲げるというのは、本来、政権与党としてあるまじき対応です。野党であればまだしも、与党は官僚組織とも密接に連携できる立場にあり、制度の骨格や財源スキームについて選挙前に一定の検討を終えているのが当然のはずです。

それを怠ったまま、選挙戦略として人気取りのスローガンを先行させるような姿勢は、政策本位ではなく選挙ファーストの体質を如実に物語っています。仮に制度設計の結果、実現が困難あるいは限定的になるようであれば、結果として「実現性を伴わない空手形の公約」で国民をミスリードしたことにもなりかねません。

このような事例が繰り返されることで、有権者の政治不信を助長し、民主主義の健全な機能に対する損失すら招くおそれがあると危惧しています。

▲26　▼3

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議員定年制により、選挙出馬年齢制限、議員定年は75歳までとして、両院の議員定数削減、両院の比例区廃止、衆議院の選挙区も小選挙区見直しで人数大幅削減。

政党助成金大幅見直し、政治家の政治資金明朗会計化により、青色申告義務化などが必要ですね。

財政健全化と政治改革で、給付金や減税資金捻出可能と思います。

▲14　▼1

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まだ、現金給付にこだわってるの？ガソリン減税して経済をまわしたら。自動車産業だって運送屋さんだって農家だって回り巡ればガソリン代が下がれば一般の消費者にだって恩恵が来る。自公政権は、まだ分かってないのかな。それだけでも、物価上昇の抑制効果が少しはあると思うよ。現金給付に無駄な頭と税金は使わないで、重要な課題が沢山あるでしょう。

▲83　▼28

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一律給付案を野党と話し合って合意を見出すと言うのは厳しい道のりが待っていると思わざる得ません。そもそも、野党は減税が柱であって給付案で国民の懐を温めようとは考えいないと思います。それに、給付だとその多くが貯蓄に回ってしまい、経済的な面で景気対策になりにくいと言った側面もあるかと思います。いずれにせよ、有権者からの支持も低い施策なので、他の方法で対策を考えた方が、望ましいのでは無いかと思います。

▲109　▼60

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現役世代の課税最低限の引き上げと非課税世帯の給付。来年消費税減税と社会保険料の見直しをお願いします。二段階でやれば、所得税は額大きいので、景気、税収、雇用の見通しが付いて、その後消費税とか社会保険の見直しにつなげられると思う。

▲10　▼4

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子どもの頃に見た絵本で，おなかのすいた蛇が名案を思い付いて，自分のしっぽを食べてたんだけど，結末がはっきり思い出せない。この制度の行く末を見届ければ，思い出せるような気がするから，とても楽しみ。

▲50　▼12

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日本の人口が減少しているのに全く議員の数は減っていないですよね。アメリカの人口、国土よりも圧倒的に少ないのに議員の数は圧倒的にアメリカより多いのは？議員の数が減ると民意が反映されないと言う人がいるけど、確かに一理あるとは思いますが、それにしても多すぎると思いますけど。現にアメリカは日本より少ないけど成り立っています。現金給付なんて目先の人気取りなんてしていないでやるべきことをしてください。

▲20　▼0

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最近は一律給付・一律減税をすることが経済対策として支持されがちですが、他の目的の税も税の使い先への需要喚起があり、重要なのは「使い方」です。

適当なバラマキ策ではなく、より、経済成長に資する投資は何か、対象と方法は選択するべき。貧困対策なら、最低限の支援とは何か、計算をするべき。

税の上振れなんてとんだ寝言です。そもそも現在国債が1000兆円を超える中では、利子だけでも相当な額です。一度、調べれば分かる通り、国債総額は今でも右肩上がりで増え続けています。

通貨は発行できるから国債は問題ないと言う主張もありますが、そのような何の根拠もない通貨を発行してそれが価値あるものだと主張し、政府や銀行が予算に組み込むような業務が実際に行われている実態が本当にあるのか、信頼できるサイトで一度一通り調べてご確認ください。実際に行われている業務に関しては日銀公式サイト「銀行券・貨幣の発行・管理の概要」参照。

▲4　▼4

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健康で暇をしている人に余分に配るなら、そのような人で道路や公共施設の草抜きや、公共の浜や山掃除などで働いてくれた人へ報酬で配ってはどうでしょうか。

お米が高いから２万円給付は嬉しいですが、配る経費の方がもったいないと思います。

現役世代の年金保険徴収を安くしてくれる方が嬉しいです。

▲17　▼6

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これは不可解である。自公は選挙で敗北したのですから「民意」を重く受け止め。給付金の案は引っ込めるべきです。まだ給付金にこだわるのは、給付金をばらまけば消費税減率は不要だよね。と言う意味と、給付金支給を実施するとなれば当然財源が必要であり、それは増税ですよねってことです。背後に財務省や経団連がいて“税と社会保障の一体改革”をなしとげたいという思惑があるのでしょう

▲181　▼48

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１年間という期間を決めて分割で給付金３０万配って消費税率を据え置きにすればいいと思う。

簡単に言えば３万給付を年１０回実施すればいいと思う。まとめて欲しい人はポイントにすればいいと思う。今までの給付やポイント給付を見てるとポイント給付の方が早く給付されてた。委託された業者さんが処理しやすいのはポイント給付なのかなって思う。

▲18　▼37

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自公が相変わらず最大勢力ではあり、立憲も暫定的な給付には賛成だったことを考えれば、構図としてはこれを実行するのに妥当性はある。結果として、今年の肝は現金給付、給付と対立的な争点だった減税要素は、ガソリン減税となるだろう。

その先の減税関連、主に消費税減税や、所得税控除の上限変更について、野党各党がそれぞれ別のロジックで出していることから、選挙では”現状維持vs減税”と漠然と括られていたが、政治に実装にするのは整合性が無く、減税勢力でのすり合わせは困難を極める。結果的に「物価高対策が必要」という全体の目的に立ち返れば、減税方面は話が当面まとまらないので、逆に暫定的給付策を正当化する根拠になる。

野党の減税案は、分解すると減税受益者は働く人か低所得者か、財源を失うことで誰が損を被るか、企業に新たに負担させるのか、本来最も必要な賃上げを阻害していいのかと考え出すと、まとめるのが難しい。

▲16　▼24

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2万円の給付にコストいくらかかるのかな？

いつもびっくりするほどの金がをかける余裕があるようなので、それであればもっと給付額を多くしてくれると嬉しいのだが。

まぁ、給付自体ないほうが余計なコストもかからないのでどっちかというと給付ではなく税率をさげるとかのほうが効率がよさそう。

▲80　▼2

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人口に対して多いのも確かだし

世界的に見ても議員報酬が高いのも事実

定年がないのも事実

どれか一つでもやってくれたらいいんだけど

自分達に不都合な事は絶対にやらないし

国民の財布には平気で手を突っ込んでくる

ガソリン税暫定税率廃止も違うところで増税しそうな気がする。

▲35　▼2

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このことは立憲民主党の野田代表も言っており、私は現金給付はいらないのじゃないかなと思ったけど、理屈は通っているように感じられた。

物価高対策で、その物価上昇分に合わせて2万円位が妥当なのだそうだ。

一時的な給付であれば、国債とかでも良いが、制度建てて子供にずっと給付を続けるということになると、それを国債で賄うと国家予算が膨張してしまう。

消費税であれば、相当な減収になるが、ガソリン税であれば、1兆円から2兆円、数兆円以内の規模。それだって金額が多いように感じられるが、消費税をいきなりなくすよりは金額的にできるんじゃないかと期待している。

ガソリン減税や消費減税が実現できるまでは、物価高対策でこうした一時的な給付金の対策が必要だと言われれば納得してしまうのは、私が凡人だからだろうか。

私は国会での石破首相と野田首相のやりとりはお互い知性の応酬に感じられて、尊敬していた。

でも、自民党は嫌だ。

▲7　▼27

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国民の。選択は給付より減税なので、給付は実現しないと思う。今年は103万円の壁（基礎控除額上げ年末調整）ガソリン減税で予算オーバーでしょう。来年は消費税減税。ただし物価はあまり下がらない。消費税減税が決まったらお店は税込み価格にする。減税スタートで少しだけど値段を下げて売り上げがあまり減らないようにする

▲0　▼1

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給付もして、消費税も下げて、社会保険料も下げて、財源をどうするかを全政党・政治家でとことん議論すれば大体の政党の公約通りになるのでは

それくらい与野党関係なく政治家には働いてもらいたいし、そうすれば支持されるのでは。

▲162　▼14

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森山幹事長は党内に合意を得たうえでの会談なのだろうか？減税に振れるか、党の立て直しが必要な非常に繊細な時期にやることではないように思う。

小泉大臣の備蓄米放出時は勝手にやったような言い方をしておきながら、自身は党内の意見をまとめたうえでこんな会談をもったのだろうか？

現金給付に意固地になってるのはこの人一人で、独断でやってるのではないかと見えてしまう。

▲56　▼3

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ガソリンの暫定税率廃止すると税収が減ると財務大臣が言ってましたが、給付金を定期的に支給する財源はあるのでしょうか。ガソリン暫定税率廃止の財源が心配なら、選挙ごとに実施する給付金をやめれば良いと思います。

▲2　▼0

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消費税減税で財源はどうするのかという政権与党の声がきこえるのですが

トランプ関税の話題がクローズアップされたとき輸出企業は大変だなとおもったのですがひょんなことから「輸出金還付制度」に気づきどんなものかなと思って調べました　そしたら「輸出補助金」と揶揄されながらトヨタはじめ東商プライム市場に名を連なる大企業が大手を振って使っているとのこと　これって輸出補還付制度を利用していない企業は損なわけですよね　EUは付加価値税そのものに不正欠陥があるとして２０１７年から廃止の方向に動いていたのですがその後についてはどうなったんだろう　儲かっているなら担税力あるのだから税金支払いなさいよと言いたいです　トランプ関税１５％なら１０％還付５％の支払いですむのでしょうか　また財務省が１０％の消費税減税を渋っているのはこういう経緯もあるのでしょうか　どなたかご教授いただければありがたいのです

▲2　▼0

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石破首相は、消費税減税は時間がかかると言っていた。

ところが現金給付は、秋までに制度設計を終えて、と言うスピード感。

全然早そうじゃない。

消費税減税は時間がかかるのは、消費税法の改定が必要だからだと思うが、そうであれば選挙後の臨時国会で法案提出→早消費税減税急な審議→可決成立で、秋まで待つことは無いと思うが。

自民党内でも、給付より消費税減税と言う議員さんが増えてるのにねぇ。

▲5　▼0

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2万円を給付する為にどれだけの行政コストが掛かるのだろう。

一旦、国民から受け取った金を再度、ほとんどの国民に還元する。

意外と掛かるんじゃないのかな？

10万円なら行政コスト比率は落ちるが、2万円ではコストパフォーマンスが悪い感じはします。

もっと違う手段はないのかと思います。

▲65　▼7

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自治体は給付作業で忙しくなりますね。

子どもにいくらとか非課税の方にいくらということだと手間がかかるから、全員一律に三万円にしてくれれば良いのに。

でも、どちらかと言うと二万円くらいの給付なら、電気代などの光熱費やガソリンを安くして欲しいし、減税して欲しい。

▲9　▼0

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正直な所、給付よりも減税して欲しいです。

しかし自公は減税したくないので給付でお茶を濁したいのでしょう。

減税は絶対にしない、そして給付は雀の涙程度で済ます。

できれば給付もしたくない、が本音でしょう。

それは国の現状を考えたり、国民の生活を考えた上での政治ではなく、単に集めた税金を使いたくないという子供の様な考えからだと思います。

所得税や消費税は下げて、動画配信や投げ銭などの不労収入者から増税するべきだと思います。

そして売春も合法化して、従事する人達の健康を守ると共に、税金を納めさせるべきです。

逮捕して、釈放されて、また売春して、１億円稼いで納税はゼロなんておかしいです。

▲61　▼8

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2025年度の社会保険料給付費が予算ベースで140.7兆円です

あらゆる社会保障と引き換えに、ベーシックインカムとして全日本国民に毎年110万配っても足りる金額です。

医療や年金、生活保護等色々ありますけど、シンプルに皆平等にベーシックインカムの方が社会が上手く回るんじゃないかって思う事も多いです。

▲248　▼104

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人気取りのために政治家が給付を決めると実務にあたる市町村の職員さんの負担が莫大なものになるそうです。職員さんたちの残業が増えればそれは税金の負担となります。まずは議員の給与削減から始めてはどうでしょうか。そういう姿勢を見れば国民も協力しようという気持ちになります。今のところ１円も我が身を削ろうという声を聞きません

▲1　▼2

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資産が十分にある非課税世帯の取り扱いを制度設計でしっかり解消できるのであれば現金給付に賛成できるが現状の制度設計で賛成はできん。

非課税世帯はそうじゃなくても税優遇受けてるんだからな。資産があって税優遇受けて更に給付金も優遇される世帯が出てくる仕組みを押し通すなら今後も自民への投票はない。

▲41　▼6

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秋までに設計してその後与野党で協議だと給付開始は早くて年明け

下手すれば予算に含めて予算が通った後の春

それなら止めて食料品の消費税を０％にする議論を優先すべきです

食料品の消費税を０％にする予算は４．８兆円

与党の給付に必要な予算は３．３兆円と報道

１．５兆円を持ってくれば食料品の消費税を０％にできます

今から与野党で議論を開始すれば春の予算に組み込めて春からスタートできるのでは？

食料品の消費税０％と給付が同タイミングなら国民が望むのは減税

この辺のハンドリングも石破政権だと頓珍漢な対応となる

財政出動派の高市さんと与野党で協力して減税を実現するか

広く意見を取り込める小泉さんと協力して減税を実現するか

総裁を２人のいずれかに交代して早急に与野党で議論を開始しないといけない

与党の掲げる減税は時限政策なので出来ない事はない

石破政権のやることなすこと国民から反感を買うことしかやらない

▲10　▼0

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富裕層にも恩恵がと言っていたけど、これで１番損をするのは中間層では？

非課税世帯や子供にはプラス２万円で、中間層と富裕層には２万円。

お金を持っている人達と中間層が同じ金額なんだからそもそもおかしいよね。

石破は言ってる事が色々矛盾するし、何も考えていない。

給付なら困ってる人に素早くと言うけどそもそも既に遅いし、今から制度設計なんて遅過ぎるのでは？

困ってるなんて言ったら低所得者から中間層はみんな困っているだろうし、富裕層くらいが困っていないだけなのでは？

それで２万円を１回配ればこれからの生活が楽になるとでも思ってるみたいだし、こんな事を言っていれば支持されないのなんて当たり前。

選挙に負けたのに減税は出来ない、給付の方が優れていると言ってるし選挙を馬鹿にしてるのは石破では？

歴代でも鳩山、菅と並んでの最悪の総理大臣かな。

こんなのが居座る時点で国難でしかない。

▲31　▼4

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それに同調する野党が出て来るかどうかじゃないかなぁ？

まぁ参議院選挙での各党の公約を見比べると

立憲民主党が同調する可能性は有るけど

立憲民主党側は確実に食料品限定の消費税停止措置を同意する事を取引に出してくるよ

他の党の公約だと消費税廃止だから

自民党としては絶対に受け入れる事は出来ないからまず他の党との同意は考えられないだろうね

▲5　▼2

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一部の世帯にだけ給付するなんてやるなら、全ての世帯に給付するべき。

でも、給付に頼るんじゃなくて、もっと企業に対して賃金アップを強制的にやらせるようにして良い。

中小企業のベースアップの妨げになっている大企業の過剰な値引きに対して、非常に厳しい罰則を与えるべき。

▲67　▼30

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賛否両論あるだろう。与党はは必要だと良い、野党は無駄だと言ってきた。

貰いたい人と、受け取りたくない人、有権者を中心に選べる方法を検討していただきたい。

反対しておきながら『貰えるものは貰う！』という数が露呈するのも、国民の思考を判断するひとつの材料だろう。

ぜひ、立憲や参政の議員は『貰わないでください！』と呼びかけて欲しい。

▲2　▼5

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円高方向に持っていこうという議論がなされないのは何故なのか？輸出の採算は悪化するけど石油等の原材料や食糧品といった輸入品の価格は下がるし、土地購入をはじめとする外国人問題対策にもなって、プラス要因の方が多いと思うのだが。

▲0　▼0

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年末調整で調整か所得税の減税では駄目なんでしょうか。

ばら撒く為の諸費用と、子供と非課税世帯への優遇が税金を納めてるものとしてはどうしても引っかかります。

子供は少子化対策で対応し、非課税世帯へはなぜそうなのか？を分析し、改善する政策に税金を使ってほしいと個人的には思います。

その場凌ぎや支持を得る為の政策では未来が不安です。

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「必要とする人の妨害をするのはおかしい」と書いておられる方がいらっしゃいますが、

そもそも「配布」ではなく大多数は「減税」を望んでいるのであって、そこに異を唱えているだけのこと。話の本質を理解されていないと思う。んなもん、そもそもの原資は我々が出したくないのに有無を言わせず

徴収された血税、配布っていうんなら

迷わず取り戻しますよ、当然の権利。

ただ履き違えて欲しくないのは、

「配るより、租税負担が軽くなるのを望んでいる」ということにもう少し政権は注力すべきなんじゃないですか、ということです

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なんで子供の家庭ばかり優遇されるのかわからない。結構身の回りの子持ちの親はエルグラとかいい車乗ってたり奥様もブラント物を持ち歩いたりしている人多い。きっとそんな親の飲食代や貯金、ギャンブルなどに使われて養育費には殆ど使われない気がする。よっぽど高齢者の介護で苦しんでいる子供や夫婦、独り身の方の方が、贅沢もできず苦しんでいると思う。

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「働けない人」と「働かない人」を、しっかり選別して欲しい。

真面目な納税者には、一律ばら撒きに協力する余力、もうありません。

非課税世帯支援、扶養控除枠の補填、子供支援、、、

本当に支援しなきゃいけない人って、どのくらいいるんでしょうか。

家族のスマホプランを下げたら、1人分の2万くらい節約できませんかね。

払わずして欲しがる人、多すぎませんか。

私は聖人ではないので、自分が努力して得たお金を、必要かどうかもわからない他人にばら撒きたくありません。

納税者を大切にしない国は滅びるのが早いそうですね。

働くのがバカバカしい。

「自分も苦しいのだから、他人の支援なんかしてられません」

恩恵の少ない納税者は、もっと声を上げてもいいと思う。

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子ども庁廃止と議員数削減し余った財源を消費税率低下(永久的)にすれば問題ありませんね。

数だけ居て何もしない議員が税金で高給を得ている現状に不満です。

給付にも莫大な費用がかかるからそんなことはしなくて結構ですよ。

誰でもわかることをなぜ出来ないのか、国民の声を聞いたり生活を楽にするなら率先してやるべき事です。

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単発の2万円でどうしろと考えてるのかな？

一時的にはその2万円が消費税分になるだろうけど、その間に所得が大幅に増えなければ元の状態に戻るだけだよ。

1ヶ月1万円生活の番組で2万円をボーナスとして貰ったとして、2ヶ月間はその2万円で生活できるとしても2ヶ月後はまた自分の手持ちの1万円で1ヶ月生活が始まるんだよ。

物価が下がるなど何かが起きない限り1ヶ月1万円生活も何ら変化しないまま続く。

結局2ヶ月間は長く生きられたと言うだけの話で終わる。

給付すると同時に所得を大幅に増やすとか消費税を大幅に下げるなど他の何かをしなければ給付の意味は無いし、一年間の食料品の消費税分だけで明るい未来は見えない。

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一律ではありません子供と非課税所帯にプラス2万は不公平、子供や非課税には以前から手当てなどで支給してます、今回給付案で線引きする必要性はないと思います、コロナ禍支給と同じく一律にして10万無理でも半分の5万位支給するようにしてほしいです。

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遅いよ。

実際にコロナ禍の10万円給付時代から言われ続けていたけど、政府は配りまぁす！って人気取りのために簡単に言って、苦労するのは地方自治体。

人も足りない、「配るために必要な」人件費や諸経費も地方持ち、クレームやミスがあった時の責任も地方持ちなんで、給付を甘く見すぎなんだよ。

あくまで給付は緊急時の暫定措置なんで、給付のシステムも今まで制度化されずに負担が押し付けられてきた。

やっぱり与党は政権交代はせずとも定期的に敗戦しないと増長するんだね。

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税金が高い国最新ランキングで日本は第2位。幸福度は51位で先進工業国中最低レベル。

一方、同ランキング上位には北欧諸国ほぼ全てが入る。日本との違いは、北欧諸国全ての幸福度も上位を占めるところ。

北欧諸国やそれらに準ずる近隣諸国では、医療、教育、福祉、老後、介護、現代人の悩みの種となる部分が手厚い。

税金の無駄遣いが少ない場所は、税金が高くとも納税者への還元率も高いのでうまくゆく。こういった税金の使い道が本来当たり前のことなんですけどね。

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私自身は現金給付よりは減税を希望する庶民ですが、給付するにあたり、マイナンバーを使ってすれば、無駄な経費削減になるが、現金給付にこだわる自公に対して勘繰りがはいります。そもそもマイナンバーを推進したのは自公政権であり、有益な制度なら活用すべきでありますが、活用できないなら無駄なシステムになり、導入した意味がありません。

何せ自公は一部の利害関係者しか見ていないし、中間層からは取るだけ取るしかしないから、さっさと下野してほしいです。

この状況になっても、無駄な方法で給付しようとするのは、利害関係者に便宜をはかりたいとしか思えないし、おそらく何らかの利益が見込めるから、推し進めようとしているのでしょう。

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この二万円給付も、参院選の公約の一つでしたね、それも目玉政策だったと思います。

減税ではなく現金給付を掲げた選挙結果、全く受け入れる気はないのですね。

今後、速やかに提出されると報じられたガソリン税の暫定税率廃止法案、野党各党が掲げて躍進した消費税についての国会審議などがあるわけですが、自公の与党はこの現金給付を強行する以上、減税の法案審議に財源がないとはもう言えませんね。

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野党の方々、税率は各党違いますが減税する方向性は一致しているので「とりあえず」緊急策としてゼロにしませんか？

小売店もレジの「税率設定」スイッチをoffにするだけなので、即日でも実施可能です。自民がいうように1年も準備にかかるわけはありません。伸ばしたい一心の屁理屈だというのは国民は見抜いてます。

半年ほどやってみて、国民の負担が減ったころ、みんなで合議し再設定すればいいだけのことです。

物価上昇はもう待った無しなので、一刻も早くカンフルを打つことが必要です。野党で仲間割れしている場合ではありません。

自公は放置して野党だけ結束で強行採決すればいいだけの話です。

破産者や自殺者が増えてからでは手遅れですよ。

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インフレ物価高にあって特にエンゲル係数が30％を超え低所得者には年収の半分がかかる現実になっている

そこに国民民主党の基礎控除は103万円を170万に引き上げることで皆んなが恩恵を受けられるとなにか得した感の公約でウソついている

それこそ金持ち優遇減税であり、中低所得層に恩恵は少ない。

世界的な常識になりつつある生活苦の中底所得層への減税は「給付付き税額控除」である。

これこそ玉木氏は財務省官僚経験者で、また民主党党員時に時間切れだったこれら給付付き税額控除課税制の制度化は進められいたことも知っている

日本の個人所得税の金持ち優遇税性は玉木氏は知っていながら所得税の金持ち優遇の累進課税の弱体化の日本所得税は知っていながら、更に基礎控除の103万円を170万円にし更に格差社会の拡大を進める金持ち優遇減税の嘘のカラクリ公約している

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少数与党の自公政権に対抗して野党は「食料品消費税を0にする。」で一致団結して国会に議員立法として提出すべきです。選挙公約で「減税」で野党は一致しています。

衆参選挙で野党が勝ったので、野党全て最大公約数的に「食料品消費税０」と具体化するべきだと思います。

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議員の数を減らして、地方の要望は国へどう届けるのだろう？議員の報酬の近い道をご存知なのだろうか？議員だけでは手が回らない仕事を行う秘書の給与・活動経費、事務所の維持費はどこから出ているのだろう？仕事をしている査定はどう行うのか？基準を作るのも都市部と地方それぞれの置かれている環境は違います。一律には決めることは出来ないと思いますが。

何をいいたいかというと、上っ面の話をしても政党や政治家を返ることは出来ないだろうということです。

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先の選挙で有権者に否定されたのだから、おとなしく給付から減税にシフトすれば

いいと思うが。野党多数の国会ですんなりと給付案が通るとも思えない。

給付制限や子供世帯、非課税世帯への増額などをうたって案を複雑化させれば

さらに議論は紛糾するだろう。２万円配るのにそんな労力かける意味があるとは思えない。

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自公政権も消費税（付加価値税）減税を何がなんでも阻止したいのですね。社会保障には一部しか使われない一般財源の安定財源ですからね。立憲増税党が野党共闘をせず与党に寝返るのが目に見えてます。衆院選が楽しみです。

▲1　▼0

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現金給付金は凄く助かります。お米も高いし。物価高で色々な物が高いですし。生活費の為に、貯金を切り崩してギリギリで生活していた者には、大変有り難いです。本当に助かります。

これきりでは無くて、是非とも、現金給付金は何度も実行するべし。後、欲を言えば、消費税も下げて欲しいです。

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この物価高で数万の給付もらってもさほど足しにもならない。

結局は増税増税で取り立てた血税をほんの少し給付しているだけ。

そんなことよりも根本的に使う必要がない部分へ血税を使うことをやめてほしい。

外国人留学生への支援も必要ないと思うし、不要な医学的な治療などもたくさんあると思いますが。

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現金給付と減税をテコに延命を図る気だと思います。

だから引き伸ばしてる。

減税と現金給付を準備完了or実行して、そこから石破政権への信を問う解散を仕掛けるんじゃないかな。

思うに、これでも票集めに失敗してしまうと思いますね。

参院選であれだけ負けたのは、石破の責任というプライズを過半数に賭けたからです。

これにより、石破に責任を取らせるには過半数は取らせられないので、保守や左派問わず、自民党議員に票を入れることはできなくなりました。

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なぜ自公はいつも現金給付か増税の提案しかできないのでしょうか。

戦後に作った法律や制度がそのまま今も使われているものがたくさんあるでしょう。

もう70年も経ってるんですよ。

それらを現代の生活にあったものに変えて行くよう法案を提出すべきでは？

さっさと中国の脅威に対抗するスパイ防止法を作らないと、本当に侵略されてしまう。

やることは山積のはず。

いい加減、無駄なことにお金や時間を使わないで欲しい。

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今一番にやるべきことは賃金が追いつかないような激しい物価上昇を理想的な緩やかさに抑えることだと思いますが、誰1人そのことを言い出す人がいないのが本当に不思議です。その上で大事なことは何よりも食料品の減税でしょう。財源がないと言いますが国民から取ることばかり考えすぎて、今日本を好きに利用している、かつ円安で金銭に余裕がある裕福な外国人のことをずっと放置しすぎではないでしょうか？

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こんな単発の事だけを議論するのではなく、話題になっている事を全部上げてそれぞれをどうするかで検討し開示して欲しい。今年は給付でも来年は消費税減税するとか、社会保険料減額するとか、ガソリン税の暫定分をいつに廃止するとか。

▲86　▼5

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何年も物価高で苦しんでいる日本国民に今更　いつになるかわからない2万の一度の給付

その為の企業に払う中抜きの事務手数料　余計な業務が増えて疲弊する自治体

何の意味があるのだろう？

消費税無くし　その為条件で80兆円の対米投資　減額などした方がよかったのでは

▲1　▼0

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出す/出さないの良し悪しは別として。

コロナの時にドイツが2日で給付金を支給できたのは、ネットから納税者番号(マイナンバー)と口座番号を入力するだけで申請終了だったからとの事。

どのように詐称や詐欺でないこと審査したのかドイツに教えを乞えば、同じことができると思う。

マイナンバーと口座が紐づけられるのが嫌な人は、窓口に受け取りに行く。

▲28　▼3

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私は頂けるならありがたいです！

二万って大きいです。20万円分の消費税ですよ。

意味ないとかコメントしてる方は破棄したら。

さらに夫婦で年末に4万戻り、ありがたい。

我が家は５人家族で16万と4万で20万。

マイナ紐付けしてるから年内間に合うと思います。

▲3　▼8

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1回のみの2万円給付などしない方が良い。無いよりましと言う方も居ますが、ほとんど生活の助けにはならない。これが半年ほど継続される場合は別ですが、1回のみならガソリン税の廃止や固定資産税の減税をして欲しい。

▲4　▼3

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国民はいつまで自民党なんかに減税を期待しているのだろう？それだったら一律現金給付は出そうとしているのだから貰えるものは貰っといた方が良い。この先も自民党は国民の為になる減税を絶対にしない、給付金も国民に反対されたからもうしない、でもステルス増税だけはシレッとやるとかもう耐えられないですよね？

この状況では国民の出来ることは自民党を下野させるか給付金の額を釣り上げるかしか無いんじゃないのかな？

自民党政権が与党である限りは本当の意味での減税はおそらく無いと思う。何か下げればそれ以上に他を上げるだろうしね。

いつまでも妄想を繰り返し利用されている事に気付かない国民でいるのは止めにしましょうよ？

▲1　▼3

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賛同される形にするなら経済対策として妥当な金額で妥当な制度

消費税減税では財源が必要とほざいてたのが給付で必要ない理由の説明が必要である

2万如きの給付では経済はどうにもならない

石破が配ったとされる10万くらいどんと配るような提案をするべきだ

後非課税に優先的に高い金額を払うとかなら野党は絶対拒否するべきですね

非課税だけが国民ではないし困ってる訳ではない

中流世帯を蔑ろにする自民党は批判されるべき

▲101　▼26

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各公共団体（省庁も含めて）に民間人も含めたコストダウンのタスクフォースを派遣し、カットできた分を税額控除として反映するとかはできないものか　初回分を転用すると今年の支出としてはプラマイゼロかもしれないが、来年以降に発生したであろう支出がカットされると思った

▲6　▼0

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この一回キリで国民が喜んで納得すると思われてるとは政治家に舐めらてるとつくづく感じます。

まあ、でも選挙で有権者が支持してるからこんな展開になるんだろうけど、人生で自民公明の与党に生活を豊かにしてもらったことは一度もない。

幸い、我が家は社会全体の動き物価高賃上げに伴い7月から10万上がりました、与党に頼るより運良く基盤盤石と正当で誠実な上司の企業に入るほうがよっぽど恩恵が得られますね。

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先ずは、国民より金をむしり取るより、議員の報酬を削減する努力をするべき。今まで一切議員報酬削減の議題なんて表上、聞いたことがない。議員定数の削減や議員報酬の削減を！！

どうせ、大手の企業から献金をもらっている以上、この世は変わらないと思うけどね。

▲5　▼0

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2万円ばら撒きで物価高対策と胸を張って言えるのが凄い。

貰えるものは貰いますが、制度設計と書かれると掛かる費用をどこにばら撒くかも決めなければならない。

回りに回って議員の懐に入るまで制度設計するのかな。

▲14　▼2

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現金給付はやめておいた方が良い。財源が国債ならまだしも税金からだと徴税されている現役世代(18～65歳)に限定するので有れば税の公平性は保たれますが徴税されていない高齢世帯迄範囲を広げると税の公平性が失われます。又自営業などで確定申告をしている世帯は所得税を確り納付しているエビデンスをとる等確りとした座組が必要になります。国税を払っていないのに国から還付が有るのは立て付け上可笑しな話しになります。自民党は高齢者の票を失いたく無いあまり昭和さながらのお金で国民を買収しようとしています。税金の使われ方って本当にこんなにズブズブでいいんですかね。無駄に支出する前に減税する。効果を見て給付するが理解を得られる方法だと思うのは私だけでしょうか。

▲14　▼1

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いろんな意見があると思いますが、私は現金をもらえるのはありがたいです。子供の世代にツケがいって苦しい思いをするかもしれませんが、助けて欲しいのは今なので！期間限定でも減税してくれたらもっと嬉しいですね。夫婦共に飲食業でしたが、コロナで打撃を受けて大変なところに物価高なので働いても働いても右から左にお金が流れていく感じです…。焼石に水かもしれませんがないよりはいいです。

▲74　▼145

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国民の世論がわからないな。

選挙前から色々な意見みたけど４月の給付案では圧倒的、世論の批判。「税金の無駄使いをするな」「バラマキだ」と声を上げて６月の「選挙公約」に「自公」がこの給付案を上げた時も「選挙対策だ」「選挙公約にするな」ここにきて、やはり「給付はするべきだ」という意見も増えて来てる。…なんかネットって世論操作員でもいるのではないか？と疑ってしまう。

例えば選挙前だと「バラマキやめろ」「減税しろ」が８割ぐらい「共感した」を得ていた、ただ選挙後はやはり給付金がほしいの意見も多いだ。

政治家批判するのはいいけど、国民の民意は実際どっちなんだ‥やっぱりほしかったのかSNSやヤフコメ見てると、おかしくなりそう。

あと「減税案」を掲げてた野党をどうやって引き込むのかが重要だね。

やるにしても、どうせ来年、しかも「非課税世帯限定」とか十分にありえるから国民は深く考えても意味ないと思います

▲73　▼45

自公、給付実現へ制度設計 幹事長会談で確認

自公、給付実現へ制度設計　幹事長会談で確認