[311738]ガソリン減税、11月で一致　野党、臨時国

( 311742 ) 2025/07/30 03:59:24

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なんだかな、自民党は8月の審議入りに難色を示しているってどうなんだろうと思う。結局こういうことだから、選挙での結果がこうなるんでしょうね。

11月からでもいいですが、確実に遂行してもらいたいと希望します。結局なんだかんだと伸びて、また選挙になってしまって、いつまでも争点のままで終わらないように、一刻も早く迅速に行ってください。

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少数与党になって三権分立の原則が脚光を浴びていると感じます。

憲法の建付けとして政策は内閣が決めるものではありません。

政策は国会が決め、内閣はその政策を忠実に執行する立場です。内閣に政策の拒否権はなく、万一、何らかの理由で政策執行を適切に行わない場合は、内閣が国会の意思を無視したことになりますので国会は内閣不信任を決議することができます。野党がまとまって国会で可決された法律に内閣は逆らうことはできないのです。逆に法律に欠陥があれば、提案した野党の政治責任が追及されますから、できの悪い法律とならないよう慎重な検討が必要です。

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暫定税率廃止は当たり前だが

悪しき車検制度も変えて欲しい

というのも昭和27年以降車検期間2年(昭和後期に初回2年→3年に変わったのみ)は不変のまま

車の性能が70年前と同じですか？車検制度だけでなく時代の変遷に対応せず不合理な制度がたくさん残ってます

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運輸、輸送業界はガソリン、軽油高に喘ぎ、特にバス業界は壊滅的である。

そして、物品の輸送費は物価にも影響する故、あらゆる物価のコストダウン効果もある。

更に冬休みに間に合えば、遠出を促し、観光業、飲食業界、お土産、ホテル宿泊業界に途方もない利益をもたらしコロナで傷んだ産業がたちまち再生するだろう。

何れにせよスピードが大事。

やってみて修正していく、即ちPDCAサイクルを回すのが大事だ。

▲10113　▼581

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同時に相続税も廃止したら良いと思います。

元々は日露戦争の戦費確保のために始まったもので、相続税のない国も沢山あります。

散々徴税されて残った所にさらに課税って意味不明です。政治家の資産はそのまま次世代に非課税で渡るのだから、一般人でもそのまま家や孫に残せるようにするべきと思います。

不公平すぎます。

▲14　▼6

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ガソリン税を巡る対応は自民党政治の象徴と言えます。頑として暫定税率を撤廃せず、徴税コストも掛かる給付金に拘るのは、取って配る事で関係各所に恩を売れるからに他なりません。給付金の全額が減額に充てられているかは不明瞭になりますし、これを原資にガソリン業界からパーティー券や献金を受けられ、天下りポストも得られます。減税はストレートに価格に反映されますから、自公に取ったら旨みが無くやらない。そもそも自分が働いて得たカネは、自分が一番賢く使えます。人のカネだと思ったらテキトーに使いますし、取って配る方が減税より賢い使い方という考え方は、「庶民はバカだから、政官が吸い上げて正しく使ってやる」と言われているに等しいのです。給付金はすべからくNG。経済政策は庶民に等しく減税とすべきです。

▲7745　▼189

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もともと道路関係の目的税だったのを何にでも使える、と変えてしまったので、ここはもう一度道路関係の目的税に戻すべきと考える。新しく道路を作るのではなくて、今ある道路の補修、メンテナンス目的税。あちこちで起こっている道路の陥没事故なんかに対応、未然防止工事するための財源。穴ぼこだらけ、いつ陥没するか分からない道路なんて走れたもんじゃないし、国道以外を都道府県や市町村に被せても、地域差が出来るだけなので、国としてしっかり面倒を見るべき。未来に責任を持った施策をやってこなかったツケが回ってきているが、今からでも遅くはないと考える。

▲201　▼14

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ガソリン暫定税率はいかに日本の税制がいいかげんなものかを表すもの。

特定の目的のために暫定的に導入されたものを、勝手に一般財源化して何十年も続けるなど非常に詐欺的である。

そして、消費税。

これも事業者の売り上げにかかる税金なのに、まるで末端の消費者が負担しているかのような嘘のイメージを広めている。

消費者が店頭で商品を購入する際に10%の消費税がかかる。

この説明が既に嘘です。

本来店は税込価格などと表記する必要は一切ないのに、無駄な手間をかけさせられでいる。

昨今、ファクトチェックなる言葉が流行っているが、国は国民に平気で嘘をつくという事が最も重要な事だと思います。

▲4432　▼252

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選挙が終わり、野党優勢の今この法案が可決成立すれば国民の政治や選挙への意識もさらに高まると思う。

今までは選挙行っても結局否決される、だから意味ないって思ってた人たちが、これで可決されれば行く意義を感じるし、自分たちで政治を変えれると言う原動力にもなる。

野党には是非、今の自公過半数割れのうちに矢継ぎ早にさまざまな法案を提出してもらい、国民の生活が良くなるように頑張ってもらいたい。

▲3282　▼49

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暫定はあくまで暫定。

地方の財政に影響するからでは無く、暫定をある物として予算に組み入れる事が問題である。

財政で困るなら、なんで困るのかは、はっきり市民に伝えるべきだ。

近年、上下水道の老朽化工事に困るのは上下水道の料金に組み入れるべき。

田舎とかで、住民の数に対して膨大な金額がかかる場合、そこは国から補助とかを忖度ではなく、必要に応じて考えるべき。

今後は道路や橋等で老朽化に伴う工事が多発するだろうから、それは全て対応するのではなく、不要なものは多少は住民に不便をかけても、一本何億、何十億の橋や道路の廃止も視野に入れないと、税金などいくらあっても足りなくなる。

身の丈にあった税金の使い道を考えるべき、従って、暫定はとっとと元に戻すべきである。

▲2961　▼84

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選挙の結果がこういう動きに繋がっているわけで、投票に行く意味があったというもの。凝り固まった自公政治に鉄槌を下していくことが必要。利権で頑なに既得権を維持してきたが、国民も少しずつ学習していくのです。

自動車絡みの利権や不条理はまだまだ他にもあって、旧車の自動車税が割高であるとか、諸外国と比較してもこんな悪税はない。英国は古い車（1973年１月１日以前の登録）の税金はないのである。

良いものを残し維持するのもエコで文化であり、そういう取り組みが今後も必要であろう。

▲2636　▼69

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良い事ではないか。

元々衆院では可決していて、参院で自公に潰されただけなので、参院も野党過半数の今なら参院でも可決される可能性が高いので。

ガソリン税の暫定税率が廃止されれば、運送業がダイレクトに恩恵を受けるだけでなく、物流コストが下がる事で国民全体も広く恩恵を受ける事になる。

ついでに言えば、ガソリンが大幅に下がる事でマイカー購入意欲も少なからず刺激されるので、自動車需要の高まりも期待できる。

自公がボロボロの今、野党には一気呵成で頑張って欲しいね。

▲2722　▼64

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暫定税率の廃止は本当に即実行してほしいものです。本日私が住む地方都市のガソリン価格がセルフで1㍑168円から165円で販売されている。仮に25.1円分の暫定税率が廃止されると143円か140円程になります。確かに今より安くなりますが、二重課税を廃止すれば130円前後ぐらいで推移するでしょう。元売りは政府の補助金に加え、原油価格や人件費の高騰を理由にスタンドへの卸価格を高くしてきました。その結果ガソリンスタンドが廃業に追いやられる状況に至っている（特に地方山間地）。とにかくまずは野党共闘で暫定税率の廃止を成立させてください。

▲1402　▼56

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財源財源というが、消費税のうち用途が不明な部分が多いはず。又予備費など安全地帯に関しても今が非常事態だということを政府が再認識し、使うことも考えるべき。確実に政治の無駄遣いがあるはず。

また、野党に是非お願いがあります。自分たちに関わることですが、毎月百万円の給付の廃止(又は減額して課税)、そして議員の大幅削減(補充無し、働かない議員の辞職勧告など)、政治のお金の流れの見える化(マイナンバーなど)、国民が納得する見える改革を推進してください。全て一般企業や国民がすでにやっていること(やらされていること)です。

▲1347　▼41

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ガソリンは二重課税が問題になってるし、その解消のためにも良いことだと思う。

ついでに消費税も廃止までしなくても税率５％くらいにして欲しい。

経済は賃金上昇により所得税は増え、インフレが進むなかで税率下がっても消費税が大きく落ち込むことないと思う。

与党が選挙対策で増えた税金をばら撒きに使うくらいなら減税を進めて欲しい。

▲1125　▼56

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ガソリン税の暫定税率廃止に向け、野党8党が結束し、11月1日施行の法案を臨時国会に共同提出するという。物価高が家計を直撃する中、与党が審議に難色を示すのは理解に苦しむ。政権が少数与党に転じた今、民意を反映するには与野党の建設的な協議が必要だ。立民が提案する協議の場を避ける理由は何か。与党は「国民のため」と口では言うが、ガソリン代の議論すら先送りでは、その姿勢が疑われる。もはや野党の方が現実的な提案をしているように見えるのは、気のせいだろうか。

▲1123　▼51

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野党もようやく動けるといった感じがでましたか。

石破さんを残そうが辞めさせようが自民党自体の意識が変わらないとね。

減税はしょうがないか～、と言ってる今、ガソリン二重取りも止めないといけないか～じゃなく、国民が本当に願っている事に意識を合わせてもらって国民生活の危機感を真剣に考えられる党にならなければ復活はないとまだ判ってない。

自民党全体の意識改革を願ってます

野党側が政権交代した時も同じ、

国民ファーストかも知れないが他国の旅客の消費で成り立ってるかたもあるんだろうし一概に国民ファーストでもないだろ。出稼ぎ外国人も国内にはいるし総括して、、、生活ファースト掲げてほしいな。石破さんも辞めさせられたら離党すれば良いんでは？

▲22　▼4

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自民党が政治から外れれば減税が実現する、という見本、前例をシッカリ築けば、次の衆院選では更に今の野党拡大に繋がるだろう。

今でも「昔野党がやった失政は忘れない、信用出来ない」という意見も理解は出来る。

しかし、昔に拘りすぎて【今良くすべきこと】まで捨ててしまうのは愚策と言えるだろう。

とにかく【ダメだったからこそ支持を得られなかった自民党】には反省期間を与えて、野党にやらせてみる。それしかない。

選挙はこの先何回でもあるのだから、ダメならダメでまた他の政党にやらせてみる。この繰り返しでしょう。

自民党は古代ローマの貴族による元老院じゃないんだから、年老いた経験者、年長者が居るから正しいって凝り固まった無意味な支持はしなくてもいいだろう。

日本は国土、日本人、伝統、風土を守りつつ、政治は進化させていくべきです。現代に見合わない古い政治体制を引きずる必要は無い。

▲1084　▼79

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2008年にガソリン暫定税率が「期限切れ」でなくなったときに、確かに与党の言う通りに、ガソリン価格の急激な上下や、顧客の買い控えが起こった。

ガソリンスタンドは高値で仕入れていたガソリンを安値で赤字販売せざるを得ず、各スタンドで200万円ほどの損失があったらしい。

しかしこれらの混乱もほどなく収束し、ガソリンスタンドの倒産廃業も見られなかった。つまり、「市場の混乱」は起こっても、実質的に問題にならないことが証明された。

同じことが消費税の減税にも当てはまる。

▲490　▼45

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やはり選挙は大事であることは改めて認識させられる。今後も、国民の意思が反映される政治を行わせるためにも必ず選挙に行かなければならないと子供のころから教育していくことが重要である。政治家や官僚まかせではなく自分達がこの日本の在り方を決めて行くんだという強い意思が大事だと感じた。暴力に頼らずに日本の在り方を決めていける貴重な選挙制度の大切さを実感することが重要だと思う。

▲213　▼9

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ガソリン、タバコに関しては、使うなって言いながら税収を見込んでること自体がおかしいと思う。

売る量は減ってるだろうに、それでも需要はあってスタンドとか経営は大変だろうに。

もともとガソリン税は、道路の建設・維持が目的じゃなかったっけ？

ガソリン税の分は、環境や道路に負担のおおきい電気自動車から取るべきでは？

▲483　▼41

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確かに政策面では大きく開きがあったり、考え方の違う政党も多い野党だが、この様にほぼ全ての野党が協力出来る部分では政策実現していくというのは非常に大事。その事が少しずつでも実績として積み上がれば、政策面では野党に任せても大丈夫って雰囲気になるかもしれない。この様なほぼ全ての野党が、政策面で協力出来る所は結束して協力するというのは、今までの野党では中々無かった事だから、この様な協力体は是非枠組みとしてこれからも積極的にして欲しい。

▲115　▼7

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国の無駄遣い。例えば。肥料を生産するには登録する必要。登録の申請先は所管の独法なのに登録更新申請は国、さらに肥料の種類によって都道府県。別にする意味とは？

国、地方、特殊法人の三重行政が無数に。「財源は？」と言うが整理統合すればいくらでも。

「無駄も必要」と言うが、2010年頃から生産年齢人口が減り、数百万人の外国人が流入。無駄な仕事をさせても雇用の面倒を見る時代は終わった。

国立公園と国定公園、労働局と労基署。似たような仕事している。

▲682　▼41

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この法案は、今年6月の衆議院で可決されていたにもかかわらず、与党が参議院で審議すらしなかった。ガソリン価格が高騰するなか、国民生活への影響が明白だったのに、放置したものだ。

そもそもガソリン税の暫定税率は「一時的措置」。それが何十年と続き、実質的に恒久課税化されている現状は異常。

本来は道路整備のための目的税だったが、いまや一般財源化され、使用使途も不透明。

今回、参議院も与党の過半数割れとなり、野党8党が足並みを揃えて再提出するというのは、民意に向き合う動きと言える。にもかかわらず、自民党はまたしても「審議入りに難色」。

与党が少数になってもなお、国民生活を軽んじる姿勢は、失望を通り越した感情すら抱く。

暫定税率の見直しは、ガソリン代だけの問題ではない。「いつまで国民を“黙って払え”の姿勢で押さえつけるのか」という国家のあり方の問題だと思う。今回こそ、まともな議論を期待したい。

▲151　▼5

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財源云々言うなら、きちんと徴収する法律を整備するべきで、暫定という意味からかけ離れてる期間徴収するべきではない。トリガー条項も無視されてなんで実施され続けてるのか意味がわからない。ガソリンに関しては二重課税の問題もあり、いい加減な徴収をダラダラさせ続けた国民にも問題がある。選挙、投票がいかに重要か、直接自分たちの生活に密接してるか、若者も理解して行動して欲しい。

▲55　▼2

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今回の参議院選挙でを一票を投じた有権者の意思に応える為にも、ガソリン減税は成し遂げて欲しい。11月としたのは難色を示している自民党に先送りは許さん、年内には何としてもやるぞと言う姿勢が見て取れる。参議院選挙後、再び野党が一致出来たのは大きい。先の選挙は与党政治に厳しい審判が下った。暮らしに不安や不満を抱えている国民に寄り添った政治を取り戻すべく、頑張って欲しい。

▲15　▼1

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不安定な世界情勢に応じて原油価格が上昇する訳ですが、問題はそれに比例して税金も上昇する点に有ります。原油価格が上昇して苦しい中で付帯する税金も原油価格に比例して上昇するのです。しかもその上昇した税金も含めた全体価格に10%の消費税まで付くのです。私はガソリンの使われる用途に対して必要な税金は1リットル当たり一定の金額に出来ると思っています。税金をガソリンの原価に対する比率で定めるのではなく1リットル当たりの固定の金額で定めて欲しいと思います。1リットル当たりガソリン税幾ら、消費税幾らと固定するのです。でないと外国の紛争の影響で原油価格が上がったら、比例して税も値上がりし、そうでなくても苦しいやりくりが2乗効果で苦しくなると言うことになります。外国の紛争の影響で原油価格が上がったら、道路財源も増やさないといけないのでしょうか？そんなことは絶対に有り得ません。是非とも見直して欲しいと思います。

▲15　▼4

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両院で少数与党となり、こうして野党が政策毎に協力して減税法案を着実に可決して実行して行って下さい。

また、企業団体献金の禁止や政党交付金の廃止、補助金を受けた企業の政治献金や寄付、生活保護受給者の政治団体への寄付なども禁止にし、政治団体や宗教法人の課税もして欲しいです。

そこから国民の為の本当の政治改革が始まるものと考えます。

▲137　▼9

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ガソリン高騰対策のための補助金は、昨年度だけでも8兆円も費やしていますが本当に効果が出ているのでしょうか。

ガソリン価格を下げるのなら、補助より減税の方が確実だと思います。

暫定税率が廃止されるのは良いことですが、あの役所がしたたかに減らした分を取り返そうとするので、国民は十分警戒した方が良いと思われます。

▲52　▼5

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そもそも、もともとの（現行の）「暫定税率」の法律も、ガソリン価格が一定額を超えたら廃止すると明記されていたはずです。

ですので、その後政府与党は10年以上もの間、「法律違反」を犯しているわけです。

それでも意固地になって廃止を凍結し続けて、なので「廃止のための法律」を通そうとしているのだと思いますが、

併せてそれまでの政府与党の長きに渡る「法律違反」についても、きちんと裁きを考える必要もあると思います。さもないと法律の意味がなくなります。

▲105　▼5

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2007年7月の参議院選挙で自民党が大敗した際、当時の安倍晋三首相（第一次安倍政権）に対して、石破氏は「なぜ続投するのか？」と辞任を迫ったと報じられています。そうであれば、天に向かってその責を認めるのではないか。

この事象を、石破氏に直接問いかけその回答を求める人はいないか。

▲545　▼69

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今回の選挙で参議院も与党が過半巣を維持できなかった以上、野党が共闘すれば確実に成立させられる見通しは立てられると思う。

とはいえ、前回の提出の時でも地方から一定の反対があった以上、地方税収の減少の手当ても考えておく必要はありそうだが、手当てをすると言っても減収分に対して地方交付税交付金の積み増しをする程度で十分だろうし、永年ではなく激変緩和措置程度で数年かけて減らしてなくしていけばいいとは思う。

▲2　▼4

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震災復興税も暫定期限を延長しているから恒久化するならば新たな法案を作るべきで暫定だったのだから即時止めるべき。

また再エネ賦課金も中国パネル購入システムでしかなく国益にかなわないのだから即時廃止すべし。

変わりに地震津波を最大限に考慮した安全性を担保する為の公共工事をし原発再稼働にシフトすれば地元の雇用増とともに景気循環も良くなる上、安定的なエネルギー確保へもつながる。

▲71　▼5

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ガソリンの暫定税率が廃止されても、個人消費や物流面に限定的な効果があるものの、それによって物価が下がることはあり得ない。

なぜなら物価全体における輸送コストの占める割合は、数%に過ぎず、家計に与える影響も限定的。

ましてや地方税収が減少する分、おそらく国が補填するんだろうからプラス・マイナスゼロ。

それであれば、重油や灯油、航空燃料等を含めた燃料油全体に対する燃料補助金を拡大させるほうが物価高対策としては効果的。

ましてやガソリン減税の補填のために一部では自動車税の引き上げも検討されているって話もあるし、結局どこかが下がればどこかが上がるって話。

▲2　▼10

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参議院選挙の前に公約として暫定税率は選挙後の臨時国会で成立させると与党が言っていれば、違う選挙結果になっていたのに。

まぁ、結果として与党が大敗してくれたので、これで少しでも国民の生活が良くなれば、良いと思います。

野党の皆さん、消費税の引き下げも頑張ってください。

▲168　▼9

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ガソリン税の暫定税率は下げてほしいです。野党には大同団結して実現させていただきたい。自公ではできなかったことを、少しずつ増やしていってほしいです。その先には、政権交代が見えてきます。保守系の参政党や維新、保守党などは、自民党の補完勢力になる危険があります。国民民主も心配な立ち位置です。野党といっても、今は野党なだけで、いつか自公と連立する可能性が残ります。リベラルで過半数をとらないと、政権交代は難しいかもしれません。

▲1　▼1

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特に値段が上がっているのが物流費。

2024年問題での8時間労働規制も含めて、ドライバーの時間制限と運賃は上がる一方。暫定税率の廃止をして軽油代を下げてくれないと、現状物流が絡む商品やサービスの値上げが止まらない状況です。

ガソリンは家庭車や営業車費用のランニングコストが低減され、今回のように野党共闘で即効性のある削減提案はどんどん進めて欲しい。

▲79　▼6

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ガソリンの暫定税率はすぐにでも下げるべきだったのを自公が参院で反対したお陰で時間がかかったが選挙に行く人が増えたおかげで何とか廃止までの道筋が見えてきたと思う。コメンテーターが馬鹿な人が選挙に行くのはどうかなどと民主主義の根幹を否定していたがこの結果をみるとやはり選挙に行くのは大事だと思う。ただ消費税については高齢者でも払わないといけないので個人的には消費税減税よりも国民民主がいっているような働く現役世帯の軽減のために基礎控除額の増額が筋がいいと思う。それプラス社会保障費削減のための政策を早急にやってほしい。

▲14　▼7

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1Lあたり25円かかってる税金が無くなるとのことですが、車乗っていればガソリンスタンドで25円安くなるって結構大きいことですよね。

運送費にも大きく関わるし、税収は下がると思うけど物価下がることに繋がるし、経済は活性化しそうな気がします。

▲35　▼6

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ぜひ実現してもらいたい。暫定と言いながら長期にわたって使ってはいけません。道路だけでなく、一般財源としても使っていたというではありませんか？

一般家庭では、収入の範囲内で、家計をやりくりしています。国家の財政のやりくりは十分ではありません。まだまだ無駄があります。出来ないサービスがあれば出来ないと国民に言うべきです。

▲61　▼5

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現在の日本の生命線は物流。ガソリンの価格で物価が決まると言ってもいいかもしれません。消費税下げないのなら、ガソリン1リットル100円で固定してみてもいいかと思います。８０兆投入すれば楽勝だと思います。

▲80　▼11

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これは素晴らしい前進だと思います。早速村上総務大臣が地方税収の減少に繋がるとして批判してますけど。年間１兆５０００億円です。少なくとも名目GDPを１％UPで税収９０００億円くらいUPします。３％で２兆７０００億円（税収弾性値1.1で計算）で名目GDPを２％上げる政策を打てば良いだけで。とっても簡単です。現状CPI２％UPが継続していますので、名目GDPが２％以下になる可能性は低いので、何もしないでも財源出てきます。出来れば、この１兆５０００億円が貯蓄ではなく消費に回って欲しいもので、そういった政策を打てば良いだけかなと。

▲74　▼8

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とりあえずは、今野党が結束している数少ない案件。もともと暫定、暫定、できていた税金なのだから、一度やめてみる価値はあるとは思う。問題は代替財源で、それがうまく出てくれば、野党が結束した効果があり、以後、減税に対するさまざまな案が出てくるだろう。逆に、財源不足が露呈すれば、暫定財源を続けてきた自民党の主張が通ることになる。

いずれにせよ、失敗したとしても、さほど大きな影響にはならないと思うから、このくらいのことなら、社会実験としてやってみてもよいのではないか。

▲12　▼7

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法案の内容が気になりますね。

例えば、国民民主党の法案ではガソリン暫定税率の廃止の財源として、現在出ている補助金を充てるとあります。

つまり、暫定税率が廃止されても15円/L程度の価格抑制効果しかないということです。

また、同時に灯油は5円/Lの値上げになる可能性もあります。

寒さに苦しむ高齢者を切り捨てるような法案になっていないことを願います。

▲1　▼0

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減税は良いとして、最近税金の使い方の議論が少なくなって来たなと思う。

予算が余り、会計検査院の調査でも跡を追えない税金もあるとのこと、どんな使い方しているのか、なぜ調査で追えない税金があるのか、

また子ども家庭庁に於いて、高齢者を対象としたり、女子トイレの混雑を緩和するなどの予算は、余程予算の使い方に困っているのではないかと推察。

国の資産は国民のものであり、余れば返す、予算の使い道は透明性を保ち、外交や国防の機密以外はマイナンバー持ってさえいればネットでいつでも閲覧できるようにするのは当たり前だと思う。国の情報は国民のもので公開が原則だと習っているのに、出てくる情報は黒塗りだらけでは、自民公明に政権を任せ続ける事は出来ないのは当然です。

今回の選挙で新しい風が国会に入ったので、少しは期待しています。

▲20　▼2

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ありがたい、一日でも早く願いたい。ガソリンが安くなるってことは、車を運転する人だけではなく、商品の値段にも反映され、物価高の速度が少しでも遅くなるのではないかと思う。まっ、これだけでは、物価高を止めることはできないだろうが、まずは一つ目の課題クリアだね。

▲5　▼0

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にわかに国会がまともな議論を始める雰囲気になってきました。こういう良い緊張感がまともな政策を生み出すんだと思います。今回多くの新人議員が生まれましたが、経験不足の人がいて失敗するかもしれません。でも、それも経験です。国民のために働いてください。

自民や公明、官僚はあれこれデメリットを主張するでしょうが、天下り先を全廃するなど既得権益をどんどんぶっ潰してほしいです。官僚の老後なんて国民が面倒をみる義務はないんですから。小さいところですが、きちんと議論してほしい。

▲106　▼5

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租税特別措置法なんかもですけどね、当初時限立法の様にして成立したものが、業界やら利害関係の都合で引き摺られるのは、増税にしろ減税にしろ良くないと思います。

道路財源が足りないのなら、それはきちんと論議すべき話であって、暫定税率を引き摺るのは絶対の誤りです。

消費税に関しても、福祉目的税として導入して、広く薄くと言っていたのが、いつの間にか広くはそのままで、10%という高率になっています。

もし企業に外形標準課税で10%をかけると言えば、財界は猛烈な反対キャンペーンをやると思います。

更に福祉目的税の筈が、福祉目的では殆ど使われていないことも問題です。

▲55　▼4

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自民党は三党合意はできている上に、選挙の結果の民意を政策反映しようとしない態度は国民を舐めてるとしか言えない。

今から自民党も議論参加して廃止に動けば、1日でも早く廃止法案がまとまるという物なのにね。

財源を別にしてガソリン税の暫定税率が正しいと考えてる自民党議員がいるなら、きちんと国民に分かるように説明する責任があると思います。

次は企業献金の廃止ですね。同時進行して自民党にどちらをやりますかと迫るのも一つの手法ですよ。

それでも暫定税率廃止に異を唱えるなら大したものです。

その時は自民党が財政を本気で考えてると認めるべきですね。

▲16　▼1

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今頃ガソリン税の値下げになるから、物価が下がるなんて安易な考えだろうか？

例えば物流会社がガソリン税が下がったから、運賃を安くしてくれと言う申し出にYesと答えるだろうか？

答えは殆どの業者がNoと言うだろう。

現状の運賃相場はガソリン税が下がったとしても安いくらいで、今後とも物価が上がったとしても運賃は暫くは横這いとなるだろう。

ガソリン税を下げるなら去年の話で、大多数の運送業社が荷主に運賃交渉する前にやるべきだった｡

政府のやる事は全てにおいて、その時期が過ぎ遅すぎると言えよう。

▲1　▼1

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これは成立するでしょう。地方の財源とこの減税による歳入不足は誰がリーダーシップとってやるのでしょうね。自公は下野したほうがいい。国民は減税を望んでおり、給付じゃないのがこの前の選挙で明らかになった。その方向で進められる野党が財源も含めて本格的な議論と結論を出す方がいいね。

▲5　▼3

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11月1日施行はわかるが、市場にはいつから反映されるのか。

前回は、製油所から出る分は税金は掛からないが、油槽所にある分はすでに課税してあるので、無くなるまでは課税した価格。

販売店も10月末在庫は課税はもちろん、課税油槽所分を仕入れたら、無くなるまでは安くできない。

野党には法案提出するなら在庫分の税金還付するのか、なんらかの対策して11月1日から即安くできるよう対応して貰いたい。

▲19　▼3

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暫定税率を廃止することには賛成だ。

その結果地方自治体の税収が減るのであれば、

その分の自治体からのクレームについては、

法案を提出した野党側が受けるべきだと思う。

減税した結果どうなるかまで考えて、予算案を作ることが大事だと思う。

▲0　▼4

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バイク、車に乗らないので、自分が恩恵を受けるとすると副次的な効果に期待。たぶん一番分かり易いのが長期間固定化されてる宅急便の送料かな、10円、20円でも下がれば効果がある。もし「人件費に回す」とかで維持されるなら自分には恩恵無いかも知れない。

これって「袋の有料化」みたいなもので、今まで費用としてかかってた物が全部企業側の利益に変わるって感じになるかも。

まぁやってみないと分からないので頑張って欲しいとは思うけど。

▲29　▼37

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仕返しはどんなところに現れる事になるのか。

道路の補修の予算が無いとアスファルトに穴が開いたままだったり、土砂崩れの復旧が遅れたり・・・。

無駄を排除せず予算を使い切る体質がどう変わるか、ここが問題だと思います。

▲4　▼0

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まずは最初に税の上に税を課す、暫定税率に消費税を課してる法律違反を認めている財務省の責任を追及してそれお是認してきた国会議員も責任を感じてほしい。でも少しでも国民に向けた政治になる事を期待したい。

▲28　▼1

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報道で財源を示すべき、でなければ無責任的な論調があるが、報道機関なら、財源の有無について自ら検証して報道できないものか？その上で財源が無いと結論ならどうするのかについて追求すれば良いし、有るならそれを伝えれば良い。否定的な雰囲気を醸し出した報道には不愉快さしか感じない。そもそも2年限定で導入された税が今まで続いている事を批判すべきです。

▲0　▼0

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ガソリン高騰は、国民の生活だけでなく、食品や工業製品等々のあらゆる輸送のコスト増に直結する。

政府は、国民から奪い取った税金からガソリン補助金を出すのではなく、この記事のようにそもそも税金を取らないという選択をすべき。

▲75　▼2

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これはね冷静に色んな角度からしっかりと見定めた方が良い。野党のこの提出は当然出てくるに決まってるし、決まってたもの。しかしながら、この法案が通った後、野党は実務的なことはしませんということを忘れてはならない。この実務、実際に実行すること、これが一番大変だということです。野党が政権交代狙わない理由は、与党になると批判されやすくすぐに勢力を失う可能性が高いので怖いということと、こうやって国民が喜ぶ政策を言って、法案を通して、与党にやらせるという形が、あまりにも楽なので、そうしていたいということ。暫定税率廃止はとても嬉しいです！是非実現してほしいです！ただ、これやっぱりおかしいと思うんですよね。野党も実務的なところまでしっかりやり切るべきだと思います。でないと、この少数与党の形を維持して、好き勝手言って苦労は一切しないということになってしまいます。これはおかしいし、国民は注目すべきです！

▲16　▼36

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野党は暫定だから廃止すべきと言っているが、今や道路補修財源のようだが将来道路の補修費などが減って穴ボコだらけの道路も補修出来なくなったらどうするのでしょう。EV車が増える思うがEV車はガソリン車に比べて重いので、アスファルトやコンクリート舗装でも早く傷むと言われている。それに原油資源に乏しい日本は原油ほぼ100輸入、最近の中東情勢からは近々の原油価格は供給がタイトになればまた上がるのでは。アメリカみたいな産油国はガソリン価格は圧倒的に安いが、欧州勢は軒並み300円/リットルをゆうに超えて居る。給与増、収入増を目指す経済政策を進めるのが責任ある政治と思う。

▲2　▼4

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どんどん減税してください暫定税率廃止２重課税撤廃、１０３万円の壁を１７８万に、、いずれにしろ財源がないの一点張り、まず減税してから予算の組み換えを考えて下さい、国会議員を半数にすれば財源は出ます１人５０００万から経費がかかてるんですから、足らずの財源を考えるのが国会議員でしょう、消費税１０パーセント、もあるし、どうにでもなるはず、増税増税で国民を苦しめないでください、まず減税してから予算をどうやりくりするかは議員お仕事でしょう、増税ばかりしてもしょうがないと思いますが、大阪府のように維新に頼んで減税しスリムにして国家予算を組んでください国民目線。です、そう思いますが。

▲46　▼8

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こういった一致結束の動きが鮮明化すると、自民としては他党への誘い水も難しくなり身動きも封じられる。

野党としては、レームダックの石破政権との連携など考えにも及ばず。

ガソリン税の案件は、自公へ「少数与党ですよ」と先手を打つには充分だと思います。

▲8　▼2

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法案提出はほんと良いことだと思いますが、代替財源やあらたな税金など後々に問題になることも多いと思うのでそこらもきちんと国民負担にならないように対応してほしいですね。

それがきちんとできれば自然と自民から政権を奪えます。

くだらないシュプレヒコールではなく、実行して国民に訴えるフェーズになっていることを野党各党はしっかり認識して活動してください。

▲5　▼2

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ガソリンの場合、暫定税率に更に消費税が乗っかってますから２７円下がる事になりますね。

ただ卸売会社が補助金が無くなる分をそこに転嫁する可能性があるんで注視していかないとね。

あとは円相場がどうなるか。

▲14　▼0

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ガソリン税暫定税率の廃止は、①ガソリン代の実質値下げという物価高対策②物流費削減という点での物価高対策という点で、国民の日々の生活に直結する。

早急に実現して貰いたい。

それをやらねば選挙の意味がない。

なお、財務省や一部の知事は財源と言うが、国民に貧困を強制してでも、国や自治体の税収は絶対に確保する、という考え方が間違い。

国民が了解した税収の範囲内で、優先順位を付けて行政をする。

人口減少に比例して、議員と公務員の削減も必要。給付金、補助金も見直すべき。

▲1　▼0

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ちなみに、森林環境税も、東日本大震災の復興特別税を、止めるのが惜しいから名前を変えて徴収し続けている税です。復興のためなら、ということで理解はできましたが、ドサクサに紛れでやり続けるという。

小さいかもしれないが、こういう非真摯的な態度の積み重ねが、長く続いた自民党・官僚による権力構造に対する根深い不信感となっていると思います。

逆に、野党は小さいかもしれないが、このような小賢しい不誠実を、しっかり正常化してゆけば、支持が得られるのではと思う。

選挙向きに、インパクトある、キャッチャーな政策を主張するのはいいけど、行動は国民・国民経済に対して真摯に誠実に確実にです。それが、もうどうにもならない自民党に対する差別化になるのではと思います。

▲30　▼2

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少しずつでも健全な日本を取り戻す流れになってほしい

今回の選挙で政治に関心が持てたし自分も権利と同時に責任があることを思い知った

一個人ではなし得ないけど、ぜひ投票率80％超えを目指しましょう！

そのあとの日本の姿を是非見てみたいと心から思った

祖先を大事に。そして子供の未来を安心して見届けられる国になってほしい。

▲3　▼0

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暫定税率廃止はいいけど、減った地方税の補分を国からの補填は避けて欲しい。

地方は無駄遣いを是正するべきだ。

子育て支援となれば子供が居ないのに子育て支援施設を作りだした地方がどれだけある？

親に仕事がない地方で子育て施設だけ充実させても意味はない。せいぜい隣の町からの移住者が若干増える程度で全体的に代わりはない。

それでも子育て支援施設を作れば国から金が貰えるからとあちこちの地方自治体で子育て支援施設が建設しだした。

こういう無駄が地方には沢山ある。

暫定税率廃止の財源は地方自治体の無駄遣い廃止で賄うべきで国が国債を発行して地方に送金するべきではない。

▲140　▼57

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これを機に日本の政治改革が進むことを期待したい。

このまま自民党が与党では日本に未来はない。

一日も早く自民党を下野し、新しい政党が与党になる事が日本のためだと思う。

新しい政治で日本の未来を切り開いて欲しい。

▲255　▼21

=+=+=+=+=

少なくとも、これに関しては財源ガーなんて言わせない。なぜなら、減税による減収よりもガソリン補助金のほうが圧倒的に高額だからだ。つまり、財源なぞ論ずるまでもない。特別財源のままだったら、まだ言い訳できたのにね。一般財源にしたから切り易くなった。

　ぜひとも、友達企業の中抜きとその見返りが目的の補助金を撤廃し、暫定税率を廃止して欲しい。

▲8　▼0

=+=+=+=+=

野党8党でガソリン税の暫定税率廃止法案を巡り臨時国会に共同提出するとの事である。自民党は一般市民は超物価高で日々の暮らしが大変なのに減税すらしない。国民の暮らしを第一に考えるなら先ずはガソリンの暫定税率をやめる、食料品や生活必需品などの税率を下げるなどの肌で実感できる政策をとって欲しい。自民党は企業献金やめないのに国民からは税金や保険料を絞り取る。自民党が民意を軽視して今の姿勢のままなら今後も大敗するのは間違いない。

▲42　▼4

=+=+=+=+=

いいと思う

ただ、本来は、自動的に廃止になるはずのものが、何故、ずっと廃止にならなかったのか

その辺りもしっかり調査し、不当な利益を得ていたものが居るなら、ちゃんと処罰、国民が損をした分は、しっかり補填して欲しい

▲255　▼7

=+=+=+=+=

消費税の減税もだがこのガソリン税の暫定税率廃止も自民党が守りたい人つんだろう。

2万円の現金給付で国民の目先を変えて参院選を戦いたかったが多くの批判で時期をずらした。

これは既に衆院では可決しているものだから参院で可決すれば成立する。

自公政権にすれば参院はよもや負けまいと高を括っていたから実現に目途がついた。

これを皮切りに消費税減税も衆参で野党提案で可決成立させて欲しい。

▲18　▼2

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ガソリンは全国民に関わる問題だ。

暫定税率を半世紀も徴収してきた自民党政治に参院選でNOを突きつけた。

野党一致団結して暫定税率廃止して欲しい。

暫定税が無ければ道路は守られないと言った自民党に対し間違っていたのは誤魔化し続きたのは自民党だと知らしめてください。

自民党はもはや野党協力が無ければ何もできない。野党がバラバラでも何もできない。国民のために結束して欲しい。

▲11　▼3

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強引に進めた感はあるが、強引にやらないと進まなかった。暫定が恒久になる、実に日本的な風習が変わった。これは大きな一歩でしょう。

ただ、地方の財源が減ることも事実。

大きな判断を下した野党だが、減る財源は与党と財務省で何とかしろ、では無責任。

減る財源はどうするのか、もセットで考えてもらいたい。

▲3　▼4

=+=+=+=+=

良い流れですね。

与党も野党に結束されるのが一番イヤでしょうからね。

野党が乱立しているので、どうしても手柄取り、批判合戦をしたくなるところですが、今の状況では多少支持率が伸びても筍の背比べです。

本当に日本国民の事を考えるのであれば、党を超えて考え方の合う政策は是々非々で進めて貰いたいと思います。

▲22　▼3

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「暫定税率の一般財源化に対する反発」は、政治的・歴史的経緯を踏まえても一定の正当性があります。ただし現実として、その税収はすでに財源化されており、廃止する場合には約2兆円の穴埋めが必要です。現在、我々が直面している課題は、脱炭素社会の実現です。CO₂を排出するガソリン・ディーゼル車から、EVや燃料電池車への移行を急がなければなりません。異常気象の原因が完全に解消されるとは限らないものの、早急な対応が求められています。そうした中で、日本の野党は減税を叫ぶばかりで、建設的な提案が乏しいように感じます。支持率目当ての減税ではなく、暫定税収を環境対策の目的税として活用する提案がなぜできないのでしょうか。消費税も暫定税も下げるだけで、将来の子どもたちに何を残すのでしょうか。日本の未来のための責任ある政策議論を望みます。

▲11　▼52

=+=+=+=+=

暫定税率廃止は間違いなく物価上昇を抑える特効薬になると思います。

物流の根幹の問題でもあるし、ガソリン単価が抑えられることによって遠出をする人たちも増えるかもしれない。〇〇の1つ覚えみたいに「財源が、財源が」とお題目のように言って何も変えなければ永遠に暫定税率は廃止出来ない。消費税も同じで「安定的財源が」と言っているようでは「減税はしません」と同じなので一切国民生活のことなど考えていない事と同じだ。

考え方を変えられない年寄り議員（70歳以上）と今の財務省は日本には必要ない。

▲7　▼1

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ガソリンなど石油にかかる税金を安くするにしても、それほど恩恵には預かれないだろう。今は、サウジが大増産して原油価格が65ドル程度と非常に安いけど去年は80〜90ドルで3年前は地政学的なリスクもあり120ドルだった。減税分なんてあっという間に吹き飛んでしまうくらい原油価格は変動する。また、中東産油国は、日本が税金を安くするなら、と日本に輸出する原油価格に乗せているJapanプレミアムを上げてくるだろう。結局、減税して割を食うのは日本政府だ。そして税収が減った分、どこかの出費を抑えるのだろうから最終的に痛みを食らうのは国民なんだろうな〜

▲16　▼47

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ガソリン税の暫定税率の話題になると、「クルマ乗らない(持ってない)から恩恵がない」という意見が一定数出るのにいつも驚かされる。

コンビニやスーパーでの買い物はおろか、通販の配達も受けず、バスにもタクシーにも乗らないのだろうか。それらの物流や輸送の事業者が税金を払っており、当然経費は消費者にもある程度転嫁されているのだが、見えていないのだろうか。

▲3　▼0

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国民民主の玉木ん代表の速報によると11月廃止とのことだが、現在リッター10円の補助金を10月末まで段階的に暫定税率の25.1円まで引き上げるそうだ。

なので8月の法案が通った直後から徐々にガソリン価格が下がっていく想定です。

良かった良かった。

▲2　▼4

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旧車の自動車税が割高であるとか、諸外国と比較してもこんな悪税はない。英国は古い車（1973年１月１日以前の登録）の税金はないのである。

良いものを残し維持するのもエコで文化であり、そういう取り組みが今後も必要であろう。

▲12　▼1

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暫定税率は、廃止になると思いますが、税収が下がり、財政が悪化すると、財務省から脅迫があると思いますので、廃止の引き換えに「ガソリン税の拡大」など新しい増税制度を提案し、立憲が賛成して、暫定税率は無くなっても、ガソリン代はそのままなんじゃないの？

自公に投票していると今度未来永劫増税しか無いです。国民はそれを良く理解すべきです。企業もこの税制で恩恵を受け、その一方で庶民の生活を犠牲にしています。企業に勤めているサラリーマンは抵抗できないでしょうが、1人1人が自分の生活すら危なくされている事を理解できればと思います。

▲0　▼1

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素晴らしいことだと思いました。

イデオロギー、ポリシーの違う中、包括的にいろいろ手を組むのは難しいかもしれませんが、法案ベースで連携しスピーディーにやっていくのは大賛成です。

とにかく、どの党が、右とか左とかそんな話はどっちでも良いので、下げたり、なくしたりできる税金はいち早く実現してほしいところです。

▲12　▼2

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このガソリンの暫定税率廃止、コレが実現するとその効果は暫定税率の廃止以上の大きな、いや大きすぎる効果を生む。

それは

「国民の投票行為によって政治は動かすことが可能である」

という民主主義本来の意味と意義を日本人に実感させることができるからだ。

日本新党が野党を巻き込んで政権を取った時、あの時は「反自民」というだけで明確な目標は無かった。

次の民主党政権も「自民を懲らしめる」意味合いが強かった。

今回は「自民を懲らしめる生活を守る為」という意味合いと「自民党であればいいという前世代の減少」によって確実に日本での民主主義の一歩が踏み出せる。

もしこれが廃案になるともう何をしても無駄と国民は思うだろう。それは日本の将来を潰す。

国民に対する抵抗勢力となった自民に勝てるのか否か？はこの先の日本を左右する。

▲11　▼3

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本丸は消費税の税率を下げることだが、こちらは野党一致がまだ難しい。

ガソリン暫定税率を廃止して財源を補填しない。

そうやって追い込むことで、ようやく石破政権は財務省と戦わざるを得なくなる。

政治家の敵は国民ではなく、官僚です。

官僚が好き勝手している特別会計にメスを入れ、財源を確保する必要があります。

▲253　▼20

=+=+=+=+=

ガソリンの暫定税率に限らず暫定の税金はもっとあるのでは、詳しくは知らないけど復興税が取られているけど東日本大震災の被災地への補助金はかなり減額されているのにまだ徴収するのかな。いったん徴収されたら永遠に続くのでは増税と同じなのですが。

▲13　▼1

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ガソリン減税はいいけど、なんでいつも、財源をどうするかという問題になるのかな。普通、財政状況を考えてやることなので、減った分をどこで補うかということも考えて議論するんじゃないのかな。いつも減税の問題は、財源どうしようとなる。国民を喜ばせるだけで、結局他から税金取るなら同じでしょう。

▲6　▼0

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EVに散々補助金を入れてきて、日本の基幹である自動車産業をEV化していくとして政策を進めてきた中でこの対応が良いのかどうかは正直なんとも言えない。燃料費下がるんだから物流費念頭に価格転嫁だなんて小売流通は受け入れる必要なくなるとは思う

▲1　▼7

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暫定税率は当然廃止。それでいて地方の予算に影響が出ないように国の予算は組み直すこと。

当たり前ですが今まで暫定を恒久的に扱ってきた財務省の責任です。

地方へ影響を出して地方から「自民党でなきゃダメだ」と言わせるように仕向けるはずなので、野党のみなさんの腕の見せどころですよ。

▲1　▼1

ガソリン減税、11月で一致 野党、臨時国会に法案共同提出へ

ガソリン減税、11月で一致　野党、臨時国会に法案共同提出へ