[311743]参政党・神谷代表　ＴＶで法案「外国人の土

( 311747 ) 2025/07/30 04:05:04

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こういう当たり前のことを言う政治家がいなかったのも問題だ。

特に中国に対してだが、マネーロンダリングにも利用されているし、投資や違法民泊にも利用されており、制限をかけてこなかったことがおかしい。

まだこの内容がうまく法制化されるか分からないが、政治家だけでなく、メディアも問題意識を持ってほしい。

このままではいつの間にか知らないうちに日本が日本じゃなくなってしまいそうで怖い。

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とにかくすぐに対策に取り掛かってほしい。特に離れ小島に関しては、外国人の所有を禁じるべきだ。インフラ維持の負担も大きいし、警察の管理も届かない。特に外洋の無人島などでは、そこに外国が何かを作るような動きがあっても成す術がない。

日本は個人の権利を尊重するあまり、それよりも上位の重要な目的の障害になっている事が多い（無断駐車の車を動かせないとか、家賃踏み倒して逃げた店子の荷物を処分できないとか）。絶対に法の見直しが必要だと思う。

▲1008　▼9

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「取得の時に税金を高くとるという方法もありますし、住宅不動産であれば住まないものに関しては高額税金をかける方法も」

これは以前から豪が行っていることです。豪の場合、永住権を持たない外国籍の方が豪の不動産を購入する際、FIRBという機関が購入者に対して厳密に審査をし、さらに国民より7%高い印紙税を支払う義務があり、また１年に半年以上所有者がそこに住まない場合は評価額の1%強を毎年支払う義務があります。永住権を持っていなければメディケア（国民健康保険）には加入できず自分で民間の保険に加入しなければいけません。

更に言えば大学奨学金（学生ローン）は市民権を持っていないと借りられませんし、そもそも外国人の年間授業料は国民学生の３倍弱程度です。

上記は差別に厳しい豪が当たり前にやっている事ですから、日本も同様に行えばいいだけのことです。そのあたり法学博士である神谷氏もわかっているのでしょうね。

▲1852　▼23

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決して田舎の土地や離島に限った話ではなく街中の箱物であっても、高く買ってくれる例えば中国人とかに売れば売主はラッキーかもしれないが、買った後で家賃を跳ね上げて住んでる人に退去を迫ったり、その後は民泊に使用したりとやりたい放題がまかり通るのが現状。

既に手遅れなのかもしれないが、早くに対策を講じて欲しい。

▲3940　▼51

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大賛成です。日本人が中国の不動産を購入出来ないのに、中国人は日本の不動産を買い漁りそれで、例として首都圏のマンション価格が高騰して、日本人がローンを組んでも買えないくらい高嶺の花になりましたからね。何故共産主義国家の中国人が、資本主義を利用して、自分達の利益を図ろうとしているのか　腑に落ちませんから。なお、反対するのは親中派の自公議員や、オールドメディアと、不動産業界でしょうね。

▲4170　▼64

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もし本気で政策を実現させたいならば。是々非々とか甘いことは言わず、地道に議席を増やすしかない。

どこであろうと連立関係を結べば必ず抜け道をつくられ支持層からは見放される。

総選挙を早急に行えば、立共あたりは大幅に議席を減らし、勢力図が大きく変わる可能性は高いが、相手も必死に小細工してる以上、簡単に解散しない可能性が高い。

もし、総選挙にならない場合、大切な事は"ブレずに法案提出"してる事を支持層に認知させ、忘れさせない事。

それがなければ、支持層の多くは、すぐに忘れ去り、次回選挙では更に劣悪なネガキャンによって苦戦必至になる可能性が極めて高い。

▲626　▼26

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日本より遥かに国土の広い中国では土地が買えない。タイとて外国人は土地が買えない。なのに国土の小さな日本では何故､外国人が土地を買えるのか？　自民党政権では問題にしたいなかった事柄について野党が結束して是正を願いたい。

▲2751　▼23

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「こちらが相手国の不動産を買えないのに、相手側は日本の不動産を自由に購入できるというのは不公平であり、土地取得に関する制度は見直されるべき」──まったくもって当然の話だと思います。ではなぜ、自民党はこれまでこうした当然のことに手をつけてこなかったのでしょうか。参政党の取り組みには期待しています。

▲2704　▼35

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相互主義をもとにした制度であるべきだと思う。つまり、日本人がその国の土地を買えるなら日本の土地をその国の人は買えるし、買えないのならばいくらお金を積まれても買えない仕組みにしないといけない。

買えたとしても野放図はいけないので、住まないのなら税金を上げるとか、取得自体を厳しくすべき。

別に賃貸の値段を上げるわけではないので、暮らすだけなら賃貸で事足りる。どうしても日本で永住して家を買いたいのであればそれは永住権を取得した人に対してそういう手当てをする法律を作れば良い。

差別ではなくキチンと区別して外国人でも日本が好きで日本で暮らしたい人が普通に住んで不自由がないように専用の制度を作れば良いだけ。

何でもかんでも排外主義だと言う人はまともな外国人の側に立って意見を言ってほしいものだ。

▲1030　▼20

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外国人土地取得規制は急務です。

大阪は既に大変なことになっています。

今の知事、市長は一体何をやってるのか？

彼らは他府県に住んでるのかと思ってしまいます。

条例レベルでもいいので即対応しないと欧米同様に取返しのつかない状況になります。

当事者からすると参政党が支持されるのは納得！

▲824　▼21

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本件は保守層だけでなくリベラル層からも支持されている内容であり、早急に外国人の土地取得については厳格化するための法改正を急いでほしいです。

優先度の低い夫婦別姓よりも、優先度を上げて対応をしてほしいです。建設的な議論を期待しています。より良い世の中に少しずつ変わってほしい。

▲390　▼6

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スパイ防止法案できると、スパイ天国の日本。

どれだけ検挙をしないといけないか？

その対応も非常に大変なものになりますね。

その成立と共に帰る外国人も増えるでしょうが、一気に捉える環境整備も同時に必要ですね。

▲775　▼32

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経済が低迷かつ少子高齢化で人口が減少しているのに、都市部の不動産価格が上昇しているのは解せません。

中国資本だけでなく、国内の不動産業界にも問題があります。戦前のように買えない国には買わせない法律を復活させる必要があります。

▲349　▼9

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捕捉が難しい、外国人、外国資本の売買にも、基準地価の20％のみなし課税を行い、払わない限り変更登記を行わないようにする。

固定資産税の納付書が届かない場合は差し押さえ、収用が可能になるように法改正を行う。

是非お願いします。

▲180　▼4

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国会での残課題って何件あるのか不明ですが課題だけ増えて、予め準備した国会の答弁セリフを読み上げるだけ、全く決まらない。国会を運用するにどれだけ金を費やすのか。

そのメス入れも含めて何とか期待したいところ！

▲436　▼9

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ここで　日本国籍をもった方たちが　大活躍すると思います。

迂回作業や知恵比べ　が試される。

簡単に国籍を与える現政権には　閉口します。

諸外国の法を調べたり　外国の政府や政治家と連絡を取って

実効性を　あげてほしい。

国防に類する事なので　根気強く　一生懸命　頑張るしかない。

後の世に　今の形の日本国を残さなければ　ならない。

▲332　▼9

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住んでいない場合、高額な税金はいいとおもうけど、取得した人が、海外にいることも十分考えられるため、税金の回収が、スムーズに出来るのか？法的手続きも考えられるが、時間とコストが、かかるだろう。もっとベストな方法はないのだろうか？

▲275　▼12

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外国人が日本の土地を買ったところでそこが外国人の領土になるわけではないし、土地を売りたい人にとっては外国人でもいいから買ってくれるならそれでいいのだろう。外国人による土地取得を規制する事で土地を売れない人が出てくるという問題をどう解決すべきかも同時に考える必要があると思います。

▲0　▼2

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GATS（サービスの貿易に関する一般協定）で

日本は外国人による不動産取引の規制を留保しました

なのでこれを理由に日本の官僚は「制限できない」と言います

しかし、シンガポールも日本と同様に留保しましたが

シンガポールは取引価格の60％という超高額の印紙税を外国人に課す事で事実上の制限をしています

つまりシンガポールはGATSの自由化を約束しつつ、ABSD（追加の印紙税）を通じて実質的な規制を導入しています

なので制限はできます

日本もシンガポールに見習うべきです

▲23　▼0

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購入予定者の属性で土地取得にハードルを設けるのは簡単には行かない。都心部の物件などは、端から外国人の購入を想定して作っているし、そもそも海外マーケットに訴求できるということは良いことでしょう？

居住目的でない人に高額の税をかけるのであれば、日本人も同様でいい。

結局、離島や自衛隊基地近くとか、国立公園内とか、温泉や水源地の近くとか、長い目で見て、日本の公益に影響を及ぼす危険性のある土地の取引を制限すれば良いと思います。

▲1　▼1

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こちらが相手の国の不動産を買えない国の場合は相手も買えない　というのが　国際的な常識（相互主義）　において　「当たり前」　の事なので、

「10年契約の賃借物件」という扱いに権利を全て国に移管して、期日がきたら延長料を払うか払わないのなら接収してしまえばいい。もし売ろうとしても権利が国に移っていれば当然売れないし　その状態で売れば　詐欺罪　で逮捕。

少なくとも、今まで固定資産税や相続税が払われておらず連絡のつかない物件に関しては今すぐに実施すればいい。

▲85　▼4

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北海道の原野がかなり買われています。多分、水等の資源目的でしょうか。

旅館の買い占めは、中国人向けの保養施設でしょう。

高額マンションは投資目的。そして無人島は島周辺の資源やあるいはある日突然シークレットな原潜補給のため(チョッと無理はあるが、隣家の木を伐採する何でみもアリの中国だからそれこそ分かりません)

ともかく危険因子が多い中国の不動産所得は阻止しなければ、やがて日本に害なすかもしれませんね。

▲483　▼11

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領土・領海に関わる機微な土地、防衛施設周辺の土地などの特殊な事例を除き、土地の所有者・特に個人の権利が強過ぎる仕組みが日本の特徴らしいので、これも含めた不動産（特に土地）の外国人所有を議論した方が良いと思う。

公の利益と個人の利益が相反した場合など、個人の権利が強すぎる国なので、外国人所有者の土地の処置がとても大変なことになる可能性を危惧する。

投資目的の不動産資産は、お互い様である限り、極端な制限をかけなくて良いと思う。経済活動の一環でしょう。居住するかは、所有者の自由でしょう。

それよりも、イザという時に、公（国）が強制力を発揮できる余地の方が重要だと思います。

▲0　▼0

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今の現状だと、買い占められて日本人が追い出されて、終わり、

という未来の想像がつきます。

こんな、どうぞ乗っ取ってください、な現状ほったらかしてる政府には

危機感もなければ、国民を守る意識も感じられない。

▲497　▼6

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私は不動産業界に勤めております！中華系の不動産会社が東京だけで登録している数は500社以上です。これは1人でやっている不動産屋から数百人でやっている不動産も入れた数です。東京だけでこれだけの中華系の不動産会社があります。一般の人にはなかなか知られていることでは無いですが、非常に中華系の不動産会社がびこっています。水面下でいろいろな形でマネーロンダリングをしたお金で契約をしたり、通常の銀行では決済ができないため、中国人から中国人同士でのマネーロンダリング決済です。本気で日本の土地を外国人が購入できる規制を厳しくしなくては、中国の諺では上に政策あれば下に対策ありいろいろな形で帰省しても、彼らは非常に賢いので、あの手この手で土地を購入してくるでしょう。ですから日本政府は徹底的に外国人の土地の購入制限をしなくては対処しきれないと思います。参政党の神谷氏が言っている事は正しい️日本人は平和すぎ！

▲39　▼0

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日米側の民主主義はあらゆる意味で緩すぎたんだね。

周囲の独裁国家や移民に対応できず今に至る。

いち早くそれに気付いて強行に出たのがトランプ。

日本も今のままじゃダメだろ。ってことで

自国ファーストの参政思考が凡下にウケたってことだ。

メディア含めた反対派の連中がその思想を恐れて

なんとか参政党を抑えようと躍起になっている。

これは中々良い傾向だと思っている。

▲334　▼15

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水源地や国防施設の隣の土地、など、地主からすれば価値の低い土地を、通常よりはるかに高い値で買う人がいれば、相手が外人だろうが誰だろうが売っちゃうでしょ。

また、リゾート地なども、ゆったりした田舎町から突然外人もたくさん来る街になってしまうと、勝手に路線価格が上がり、税金払うだけで地獄のような思いになるので、売っちゃうでしょ。

制限を加えることで、制限前に地主が得られたであろう利益をどうカバーするのか、あるいは税金優遇処置をするのか、といった議論も併せてやらないといけないだろう。

▲242　▼64

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特に現状では、「特定の国」に甘すぎる対応になっている。これは大袈裟ではなく、このまま放置すれば、地域が、しいては国が乗っ取られかねない。日本国としての当たり前の厳格な法律を制定することは急務だと強く感じる。加えて「スパイ防止法」も日本だけ存在しないのはおかし過ぎる。同時にこちらも厳格な法律の制定は急務だと強く感じる。

▲0　▼0

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等価法にすると良いですね二国間で同じ扱いにすれば文句は無いですからね

また治安維持法にいつでも外国人の所有する土地は日本国が差し押さえ出来る事が望ましい

また不動産事業者にも一定の取り扱い規制と身元と資金源の詳細な届け出を必須にすると良いですね

▲9　▼1

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法は不遡及が大前提

よって、議論を深めていくなど悠長なことを言ってる場合では無い

先の選挙で躍進した参政党も国民民主党も外国人の土地建物取得の規制を強めるべきと意見が一致しているはず

自民党も党内の政局なんかよりも国民が求める政策に協力して、早急に法案を取りまとめ止血を行って欲しい

▲149　▼2

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アメリカだと可成り開けているが商業地区以外のフリーゾーンエリアや

観光地周辺なら購入できる。州によって規制はある。

カナダは特定の州だけ購入可能だけど、一部の州では国民の数倍から数十倍

もの高額税率が課せられる。

ドバイ・スペイン・タイ・ポルトガルはアメリカと殆ど同じ。

オーストラリアは許可証の取得を行なえたら特定地域の新築なら買える。

中国・インド・サウジアラビアは、購入が不可能に近い。

ベトナムは１０％未満と国の許可が出れば高額で買える。

スイスは先に永住権を取得して厳しい審査を通過しないと買えない。

日本は必要書類と金があれば基地近辺以外は購入可能。

差が大きいのは確かなので、４か国以上もの仮想敵国に囲まれている現状

を理解して土地所有を考えて欲しい。未だにソビエト連邦所有の土地が

残っている国は日本だけ。何考えてるんだろう。

▲11　▼0

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＞外国人の土地取得の規制

この1点だけでも、参政党を支持する。

何度も書くが、大正時代に作られた「外国人土地法」という法律があり、今も有効であることを法務局が確認をしています。後は、相互主義に基づいて政令を出せば、明日からでも、外国人による土地所有を制限できます。また、これまで、取得されてしまった土地については、税金を高く設定することによって、手放させることが可能です。

頑張ってください。

▲122　▼3

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概ね賛同できるのだけど、不動産について急に厳しくやりすぎた結果があのバブル崩壊だから慎重に厳しく対処すべき問題だと思う。

・重要土地等調査法の範囲拡大。農地や水資源、都市部であっても、公安・防衛・電力・通信・政府中枢機関の周辺も適用範囲とすること。

・外国人が不動産を投機目的で保持し続けることを防ぐため、非居住の場合には追加税制や使用義務を課す。

・真の所有者の開示義務（仲介させて安全に見せかけることを防ぐため）、不動産登記や法人登記における本人確認の厳格化。

このあたりが今の日本に求められているんじゃないかな。

▲6　▼16

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日本人なら外国人が土地を買い占めているというフレーズに多少なり嫌悪感は抱くのでは？

不安が有事に発展するという確定要素はないけれど、将来の不安を鑑みれば「海外の人は日本の土地をどんどん買っちゃって良いよ」

なんて言えないのは当たり前の感覚だと思います。

コレをスルーしている政府にはしっかりと違和感を感じますけど。

▲1　▼0

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でも、いくら土地や税金を何倍も高くしても、例えば中国人の場合、実はバックで国が資金を出しているって話を聞いたことがあるけど、もしもそれが本当だとしたら、もう相互主義にするべきだと思う。銀行でM&Aを担当している知人の話では、中国人は本当にお金に全く糸目は付けずびっくりするくらい凄く強気らしい。

▲10　▼0

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最近『瀬戸内に浮かぶ人口7人の笠佐島に「中国資本」』という記事が出ていました。

「日本は平成6（1994）年、GATSと呼ばれる、世界貿易機関（WTO）の「サービスの貿易に関する協定」に署名する際、外国人の不動産取得について、日本人と平等に扱うとした。」

調べたら、ほとんど制限なく外国人が土地を買えるのは日本だけ。

「中国には、有事の際に国内外問わず、同胞が所有する土地や施設を政府が徴収できる国防動員法や情報工作活動に協力義務を課す国家情報法がある。有事の際に島が「利用」される可能性は否定できない。」と書かれていた。

問題点は、外国人に取得された土地の使途規制がない。

もし水源を握られたら、生殺与奪を握られるに等しい。

外国人自治区を作られる可能性もある。

神谷氏「税金を高くとる」「バランスに欠ける」と発言しているが甘い。

▲13　▼1

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防衛装備を大量に購入するとかいう前に誰でもどんな国の国民でも日本の不動産を無条件に購入できるというところで、自公立民は安全保障なんてなんにも考えて無いことがよく分かる。人口規模が十数倍もの、社会保障が行き届いてない国がすぐ近くにあるのに、日本のFラン大学に留学して生活費と学費を日本国民の血税から出してもらって卒業したら、たった500万の見せ金で経営管理ビザをとって家族を呼び寄せ定住してしまう。それも多くが特定の国から来たものばかりだ。それで日本の不動産を買いまくられ、日本では守られてきた借家人の権利も踏みにじり、脱法的ビジネスに近い民泊やって、所得は海外決算で所得税に結びつかない。日本はインフラや社会保障をタダのように提供し、特定の国の国民を潤しているかのようだ。

▲91　▼1

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外国人を排斥とか共生とか抽象的な議論はいらない。

現実にこれだけ外国人の居住者が多い中では、現実に外国人の土地所有権取得について規制をかけていかないと、事実上の治外法権区域ができたり、原発や自衛隊基地など重要施設に関する情報が自由に収集され、あるいは過疎化地域などが敵性外国人の活動拠点にされかねない。もちろん相互主義の考慮など考えるべきことは多いが、早急に議論を重ね、法案提出をめざしてほしいと思う。

▲1　▼0

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例えば、外国人が取得した不動産にかかる税金は、日本国民にかかる税金より相当割高にし、日本の国民や不動産会社に売却を促進させるなど、土地を取り戻す施策も含め、即法整備を進めていただきたい。

▲40　▼1

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それとホテルの宿泊費のはねあがり何とかしてほしい。ねぶた祭りで周辺のホテルが３倍以上の値段になっている。これでは一般人はなかなか宿泊できない。この跳ね上がりのシステムをなくしてくれないと日本人でありながら；国内の祭りさえろくにみられない。国内価格をきめてほしい。

▲9　▼2

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こちらが相手国の不動産が買えないのに、相手国側がこちらの不動産を買い放題というのは確かに不公平。但し、その相手国が永年に渡って激烈な反日教育を継続し日夜我が国の領海、領空を侵犯し更に国防動員法を備えてているとしたら、それは不公平というより寧ろ大なる危険と言うべき。

▲57　▼1

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全くもってそのとおりだ。

今、外国人の不動産取得を超厳しくしないと、日本国の存亡に関わる事態になる。もうすでになっているが。

例えば、東京ドーム1個分の土地を丸々中国人に買われでもしたら、そこはリトルチャイナ、引いては事実上の中華人民共和国の自治区にされかねないと考える。

参政党や日本保守党など保守派の政党が議席を伸ばした背景には、日本人のそう言う危機感があると考える。

▲18　▼0

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買い占めたり安値で大量に売り市場を制圧してから価格を大幅に吊り上げコントロールする国があります

それが生活必需品や日本の産業を脅かすものにまで及んでいる

不動産などは最たる例

国内でなぜ今まで放置されていたのか

早急に対策をお願いします

▲26　▼1

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自国の不動産バブル崩壊、円安に加えて法規が緩いので、簡単に買えるし、違法な伐採や賃貸、民泊などやり放題。

彼らが何故他国例えばシンガポールへ行かない理由は、土地保有制限、追加課税、ドル高に加え、違法行為が厳しく取り締まられるからです。

自公政権の外国人、特に中国への忖度はどこの国の政府か疑います。

▲112　▼4

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自民党や公明党の政権は、ほんとに日本の政党なのかと思うぐらい役立たず、新しい参政党や日本保守党が自民党を見捨て躍進した。参政党はスパイ防止法の法案も出すとの事、中国の土地を日本人が買えない以上外交は相互主義、中国資本の日本の土地取得は規制があって然りです。中国の場合、単に日本の土地を取得取得は中国共産党の戦略的に行っている事は明らかです。事後法でも今まで無法状態で自衛隊周辺や水源地などの土地は所有を認めないとする事で売却期限を定め、その期間に売却しなければ日本政府が強制的に買い戻す法整備を行うべきです。

▲49　▼0

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日本人が買わないから何かに可能性を見出した外国人が買ってるんじゃないの？

まあ持ってるだけで手を付ける気がないなら徴収がどこまで可能かわからないけど固定資産税の増額ってのはありだと思う｡

ただ日本人を含めた全ての土地を対象にしないといけないと思うけどね

▲3　▼9

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相続で共同所有権が中国籍で日本にもいないくて

わざわざ中国なら出向いて放棄させたりさなければならない事例があってまずは共同所有権者が外国籍で日本におらず連絡が取れない場合放棄とみなすという法律つくならいとダメだと思う

▲10　▼0

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いくら税金高くしたって外国人の犯罪は減らない。理想論ばかりで根本的な対策案は全くないようだ。玉木と同レベルの人だな。もっと現実を見て要因を分析することが大切だと思いますね。

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そもそも、日本の土地を外国人が買えるようになっていること自体がおかしい

自分の国の土地買えよ

住まないなら高額税金じゃなくて、そもそも外国人が土地を買えなくすればいい。あるいは、10年以上日本に住んで、税金を払っている人のみが買えるようにすればいいと思う

▲15　▼0

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「取得の時に税金を高くとるという方法もありますし、住宅不動産であれば住まないものに関しては高額税金をかける方法も」と語った。

　←これは外国人の問題ではない。日本人でも資産運用のため不動産投資をしている人も多い。日本人・外国人に関わらず不動産投資に規制をすること。

外国人の土地取得の制限は、売買の自由を制限するため憲法違反の懸念があり立法化が難しいとの記事を見たことがある。また、中国をターゲットにした制限にした場合、中国からレアメタルの禁止・現地法人への課税強化等の制裁を受けて、日本経済が痛手を受けることにになるが、影響が大き過ぎて出来ない。

▲17　▼67

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相互主義に基づき日本人が土地を所有できない国の国民は日本の土地を所有できないようにするのは当たりませ。

土地建物は居住する場合には固定資産税が減額されるが、逆に居住していない場合は固定資産税を増額すべきだろう。これは外国人に限らず日本人にも法人にも適用すべき。

▲8　▼0

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確かに都市部の不動産は価格上昇で買えなくなっているんだろうけど、

その他の遊休地は日本人が買わないから中国人が買っているんだろ？

国交省は関係機関と協力して早急に国内の遊休地を実態調査しながら、

国やメディアが国民に『相続土地国庫帰属制度』を徹底周知させて、

相続で持て余した土地や遊休地を国有化するように促せばいいと思う。

引き渡せる土地の要件を緩和したらもっといいと思うんだけどね。

後は法改正で外国人の不動産取得に制限をかける事なんだけど、

問題点は国有地だと固定資産税が入らなくなるし、日本人が買わない土地を

販売している不動産業者の反発？反対？と、相続人も負担金を国に支払って

引き取ってもらうより売ってお金にしたいと思う事と上物ありの土地かな。

▲5　▼1

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かつて日本の経済成長時代にはアメリカの不動産を買い漁りました。あの時そんな批判は聞いてません。立場が変われば何とでも言うのは如何なものか。恥ずかしいです。今の不動産高騰の問題は普通の日本人の収入が低すぎることです。外国人に売らないのではなく日本人が買えるように収入を増やすことです。

▲4　▼63

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特に都心の異常な住宅価格は放置はできないだろうと思う。フツーの人がどれだけ頑張っても何年かけても買うことのできない水準はおかしいのではないだろうか？マスコミが既得権益保護の側で動くのはわかるが、その既得権益は実は中国人になっている。空室税などの導入は効果的ではないか？

日本人ファーストを叩く前に、富裕層ファーストになっている現状に対する疑問んを国民が気づいたのではないかな。

▲1　▼0

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相互主義の観点からして我々は中国の土地を買えないのに、中国人が日本の土地を買えるのは不公平なのは当然のことで、何らかの線引きを行うべきです。

既に取得された不動産に対しても固定資産税を上げたり、空室税などをかけるべきです。

自公政権は中国と戦略的互恵関係と言うが全く互恵ではない。

▲13　▼0

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買い手のない空き家物件問題は今後さらに深刻になります。倒産や撤退で丸ごと使われてない商業ビル、団塊世代が住んでた空き家住宅の増加は、火災や天災のリスクが残るまま、放置状態です。

これをどうして行くんでしょうか、となった時、反対しても、外国人に売れるなら売りたい人もいるので、外国人に売らないなら、売れない土地建物をどうするのかを、政党は考えないとダメですね。

ワンフレーズポリティクスばかりで、課題の課題を考えられない政党は、複雑な時代に不要だと思います。

▲21　▼70

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簡単に言うが、それで経済が混乱する事まで分かってるのか疑問。ここまで相場が上がると日本の普通のデベは手が出しにくくなっており、でも高値で売れるから仕入れてる人もいる。ターゲットは外国資金です。そこが買えないようになるとどうなるのか想像したら恐ろしいですが。制限は必要でもやり過ぎは逆効果かと。

▲1　▼7

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至極まともな意見。某国は膨大な国土と人口を抱え水は常に不足。昔から日本の水資源も買い占めているが、セイジ屋は無関心を装っている。今は東京の超高層マンション上の階の購入者も某国が多くを占めており、空港周辺の土地も買い占めている。自国の都市部のマンションよりも東京の方が質も良く手抜きが無いので安心のようだ。某国では家屋の内装は購入者が自ら行うため、日本のマンションは至れり尽くせりで手抜き工事が無いため大満足だ。

▲20　▼0

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もう少し厳しくではなくて、絶対に土地の所有権を海外に渡してはいけません！日本にもお金持ちはたくさんいるので、マンションとかは日本人にはもっと買いやすく外国人にはもっと買いにくくすると良いと思う。

▲57　▼2

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根本的に議論が間違えてるのは日本の土地や不動産が日本全国で上がっているということはないということだ。

東京、大阪の都心部の不動産価格は上がっているが、地方に行けば0円物件という価値のない物件も多い。

大都市の都心部だけが値上がりしているのは日本だけの話じゃなくて、世界中で起きてる現象である。

ニューヨークのマンハッタンのペントハウスが200億円するような物件があるから、アメリカが外国人の不動産取得の規制をするわけもなく、そこは不動産の価値を落としたくない業界の思惑もある。

もし、日本で外国人の不動産取得を禁止したら不動産価格の暴落が起きるだろうが、それでも日本人が買える価格にはならない。

▲1　▼2

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想像以上に外国資本に土地は買われています。日本人を代表社員にして外国人が社員の会社を作り、その会社に外国資本を投入されて不動産が買われる、と言ったことも起きています。

資本主義と言えば聞こえはよいが、金銭による侵略が目の前にあります。今だけ金だけ自分だけで、国内で資金を回さず購買力のある次の世代の日本人を育てなかったなれの果てですが、遅まきながら、不動産取引の自由は相互主義にすることを本気で検討するなど、早めに少しずつでも対策しないと本当に国土が失われることになりかねません。

古くは、国破れて山河あり、でしたが、太陽光パネルの乱立を見るあたり、国破れて山河無し、も現実味を帯びる今日この頃、国民一人一人が危機感を持つべきと感じます。

▲18　▼0

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外国人の土地取得とか、マンション購入なんて、じつはどうだっていいこと。組織的に買い占めて日本を乗っ取ろうとしてるとか、そんな酔狂な外国人はいない。そういって我々の不安を煽っているが、それは政府肝入りの観光立国を阻み、現実にはさらに国を貧しくしていくだけだ。日本のインバウンド政策は、海外からの富裕層を呼び込んで、その連中が落としていくお金で外貨を稼ごうということなわけだが、すでに中国あたりから来ていた超富裕層は日本に飽きてしまったようだし、マンションや土地も投機的な意味合いで買っているので、価値が下がれば手離して別な国に行くだけのこと。外人嫌いで制限が多い国に喜んでやってくる人はいない。保守党とか参政党は、昔のような技術立国を目指せというのだが、人的な資源も海外に流出、優秀な留学生も来なくなれば、それも何年かかるやら。海外との交流をひたすら望んだ明治維新、江戸時代に戻る覚悟があるやなしや。

▲1　▼5

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北海道上部又は島々、沖縄島々、中国地方瀬戸内海島々を中国人だけでなく、ロシア人も購入している。特に自衛隊・米軍基地周辺が多い。

広島呉の近くなんか潜水艦製造の近くの島々。

調べてみると、数年前からアメリカに指摘されてたみたいだ。アメリカだと考えられない距離に外国人が土地を所有している。宇宙圏もいいが、まずは領土を徹底的にしてほしい。

神谷氏の発言勢いはある程度指示だが、参政党は政権を取ると言って候補者を立てているが、本気に政権を単独で狙っているならしばらくは自分たちの意見が通るように自公との駆け引きが大変だろう。そして衆院選がどうなるかが楽しみだ。まぁ、政権与党がどれだけ大変かは立憲野田氏・国民玉木氏はわかっているから、この少数与党との距離感がいいのだろう。

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まず、土地取得に関して、欧米ではなく、わざと、軍事政権のタイなど、中央集権的なアジア諸国を例にすることが大衆誘導です

次に、日本は民主主義先進国で自由主義の国です

自由主義の主な原則は、個人の自由と権利を尊重し、政府の干渉を最小限に抑えることです

国籍により所有権を剥奪するようなことがあれば、安全な経済活動ができない国になります

また、互恵主義で国籍によって、人権を与えたり、出入国などの法を変えることはあります

しかし、所有権のような重要な人権を奪うことは、戦時中のアメリカが行った排日移民法のような人権侵害に向かいます

まともな民主主義国の法で、国籍により所有権を認めないというのは、ただの財産権の侵害であって、互恵主義ではありません

日本は、軍事政権の国ではなく、民主主義、自由主義の国です

まず、まともに先進民主主義国の憲法を理解して、戦前の相互主義と現代の互恵主義を一緒にしないでください

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＞自民などが成立させた重要土地利用規制法

これで対象になるのは、自衛隊と原発とその周辺の土地だけ。こんなんじゃダメに決まってるだろ。農地も水源も瀬戸内の離島もぜんぶ乗っ取られてるぞ。

相互規制も大賛成。

非居住者は最初に取引価格の1割を源泉徴収し、その年に税金の申告した人のみ調整あり、住まずに貸してる家なら固定資産税は2倍、アメリカはそうだよ。

他の国がやってることをやらずに、規制の緩いことがおかしいと言うことを、極右派とか言ってる人が理解できない。大正時代に作った、外国人は土地を買えないっていう法律がまだ生きてるらしいから、今からこれを行使して時効10年ぐらい遡って全部取り返してほしい。ほんと今この瞬間も貴重なニッポンの土地がどんどん買われてる。

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都心部は外国人が取得してもいいが、投資物件で入居しないというのは住宅政策としておかしいのではないか。せめて住民登録して居住する義務を負わせないと住民政策の無駄遣いになる。灯りのつかない利便性のいいタワマンを見上げて、自分たちは何を思っているのか政治家は理解しているのか。

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土地を取得する外国人がいるのならば、土地を売ってる日本人がいるよね

規制厳しくして日本の土地を買うメリットがなくなれば外国人は一斉に日本から手を引いていなくなるのかな？

そうなると日本の土地の値段はどうなるのかな？人口が減っていくこの日本で需要と供給はどうなるのかな？

規制厳しくすれば解決する問題じゃないでしょ？もっと考えることが山ほどあるのでは？

まー、日本人より金持ちの外国人をこの国から排除するには良いことだけどね。そうすると、外国人から徴収する税金が減るので、足りなくなった分はまた国債かな？

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素晴らしい政策です。こんな当たり前の事が言えない自民、公明、第一野党の立憲は何かあるんじゃないかと思ってしまう

毎日領空・領海を侵し、駐日大使が「火の中に連れ込まれる」とまで発言し敵対視を隠さない国民を無作為に入れて帰化させることも、すぐに是正することを求めます

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自民公明維新立憲などは、脱法状態のままで外国にパーティー券を買ってもらっているであろうから、こういった規制をずっと放置していたのだろうとうかがえる。その他左派の野党も全くこのことを話題にすることもなかった。

大手マスメディアも外資のスポンサーなども多いだろうし、政府からの圧力もあっただろうから、まともに報道すらしてこなかった。

そんな中、あたらしい政党が出てきたので、既存政党や大手メディアの守ってきた聖域について言及しだしてきたので、慌てて、保守風の既存政党もやりますと言い出した。彼らの案はあまり信用しないほうが良い。抜け穴を作ってザル法にする可能性があるのでしっかりと見極める必要がある。

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〉３、４倍、厳しいものが必要

先ず言えるのは、金で片がつく事は、規制になり得ない事ですね。日本人にしか効果が無いですね。ビジネスが、目的でなければ尚更ですよ。

海外から見れば、日本円は安いですから、土地の保有や土地取得の高額化では、あまり意味がないですね。逆に札束で、ねじ伏せられるだけですよ。

取得時は、ダミー会社を使ってビジネス目的と偽装する事が有り得ますからね。取得者の属性で、可／不可を制限や譲渡規制をするしか有りませんよ。

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例えば、日本の領土を中国人が殆ど買ってしまったら、どうなるか？

それは「中国人に領土侵略された」という事。

だから今の日本は、簡単に領土侵略が可能なんよね。

戦争をしなくても日本を侵略出来るんよ。

その恐ろしさに日本人は早く気付かなければいけない。

そうじゃないと手遅れになる。

法律の変更を急ぐべき。

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外国人への法整備は根本から見直すべき

中国人は中国人の中で経済が循環するので日本に恩恵がない所が日本の観光公害と経済・制度を利用されてるだけマイナス

いまは日本人が発展させたものを海外資本で買い叩かれて利益を全て海外にとられている状況

スパイ防止法も日本が税金で何年もかけて作った農作物や産業研究を海外資本や外国人が成果だけを持ちだしている

米や農作物も日本→韓国・中国に盗まれ東南アジア諸国に輸出され利益を上げてるのは韓国・中国

各地のメガソーラーも生産工場は中国なので雇用と利益は中国に流れる

土地規制も安保に関わるのに放置してる時点で統一教会問題以上に騒ぐ話なのに危機感が足りない

もしウクライナ戦争の時にロシア軍がウクライナ国内から発生していたら1週間持たずに終わっていたはず

そういう状況を想定できない時点で危機感が足りない

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なぜ日本の土地を買うかが問題だと思う　日本を買うとか　防衛上問題だとか　要するに日本を占領し中国共産党の支配下に置くと思う日本人がたくさんいるが　そうではない　中国共産党は　お金しか興味がない　日本のお金が欲しいだけ　国民の財産を奪う事だけでそのためなら手段を選ばない

お金とは　例えば投資して利益が出れば次の国で儲けるでしょう　何の資源も無い日本や韓国には領土はいらない

むしろアメリカの資源が欲しいと思う

お金の為なら何でもする国に正義は通用しません　中国人は日本に観光に来ているのでは無い　お金儲けを画策しているだけです　お金儲けが出来ないとなれば違う国に行くでしょう

そうアフリカです

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これは本当に早急にやってほしい

こうしている間にもどんどん土地が

国絡みで購入されていると聞く。

日本の重要な施設付近を買い漁ったり

ゴッソリ地域を買われたり

既に買われてしまった土地を取り返す事は難しい？とは思うので、重度の税金を取る等で

手を引いてもらえる様な政策をとって欲しいけれど、もしあちらの政府絡みだとしたら

それももう手遅れかも？？

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税金を高額にか・・・

だが、それでは多くの国の人間に効果が見込める一方で、「中国人」だけは止める事が出来ないだろう

それは、中国の国家情報法・国防法・国家安全法・サイバーセキュリティ法によって、中共の方針に従って国家的任務に協力するよう定めている

故に、中国共産党によって必要と認められれば、資金源は個人ではなく、中国という国になる

買われてしまえばいくら高額に設定しようと些末に過ぎない

中国が借金漬け外交で得た他国の99年借上げと同様に実質支配されてしまう

中国という国だけが独裁法を作り上げている為、国防上、中国人だけには売買を禁止し、数年賃借に留めた方が良いだろう

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政治家が中国からお金をいただいているのか？と思うほど、この部分には触れてこなかった。立派な新築マンションが中国人に優先的に宣伝販売されている現状を知らないのでしょうか。彼らはキャッシュで買うため、販売側も売りたくて、日本人より先に、日本人より安く売られていますよ。早く法整備してほしい。

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正直支持者の攻撃力がれいわの二番煎じだし、政党としても怪しいところが露呈してるけど、今まで多くの人が不満に思っていた事を言う姿は支持しているので、支持者や賛同している人の期待を裏切らないように頑張って欲しい。

▲204　▼92

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禁止ではなく厳しくする意見には賛成

ネットでは禁止派が多いがはっきり言って愚策

外貨を得るチャンスなのにそれを逃すなんて賢いやり方ではない

外国人の土地所有禁止なんて法律でいつでも可能なんだから今のうちに外国人からお金を取れるだけ取るのが1番国益になる

そして買った土地で変なことやっていたら即追い出せるような法律にすればいいだけ

日本の国土は2割が所有者不明です

田舎の土地は価値がなく放棄する地主が後を絶たないからです

単純に禁止してしまえば1円にもならないし放棄地が増えるだけで何のメリットもない

トランプ大統領が永住権を7億円で売ることを決めたが大手企業からの購入が相次ぎ人気らしい

日本人はお金を稼ぐという発想が乏しい人が多いので所得も上がらない人が多いんだと思います

参政党は共感できない政策も多いがこの点については応援したい

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こういうのは相互主義でいいと思います。外国人が見境なく不動産を買っているから、日本人が買えなくなっている。この前テレビで若者のアンケート結果を伝えていたが、若い世代に希望の持てない国に導いているよね自民党。ずっと支持していたけど、もっと早く気づいておけばよかった。

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これはごく当たり前のこと。

それすらしなかった自民が異常で、当たり前のことを掲げてこれだけ参政党が得票するのが、国民意識と旧態依然とした政府の乖離に表れたのが参院選だね。

参院選を通してオールドメディアと言われるテレビ新聞等がいかに終わってるかわかった人も多いはず。日本は変革期に入ったと思う。

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こういうことを言うと国内国外の既存大手メディアはまた極右とレッテル貼りをする。大手メディアの報道の異常性はネットの普及で誰の目にも明らかになっている。その背後に何らかの意図が働いているとみるべきだろう。

▲6　▼0

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素晴らしい

アメリカのように強制的に収用する法律もぜひお願いします！

このままでは日本人が日本に住めなくなる可能性もあります

貴重な水源も奪われてしまえば生きていく事すら困難になってしまうよ

魚介類や果てはセミまで根こそぎ奪い食い尽くすのですから

美しい水源や土地、そこに生きる生物など全て日本人から奪われてしまいますよ

法案を早急にお願いします

これに反対する政党をよく見て

選挙にいかなければ日本に未来はありません

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外国人による土地や不動産の購入は、　合法的侵略行為。

今、取得している土地の相続税や固定資産税も日本人の１０,０００倍。

今後の土地や不動産の購入は禁止にすべき。

それでも不動産を手放さないなら、１０万倍、１００万倍とどんどん上げるべき

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神谷代表の言う通り、外国人の土地取得に対して今は非常に緩すぎる。

不動産を取得した国との間で有事（戦争等）が起きた場合、その国の人、その国の企業が取得した不動産は日本国に没収できるという法も必要。

そうしないと有事の際、利用されてしまう。

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外国人が日本の土地を買う場合、取得と維持で高額の税率を課すこと、全権委任状を持った日本国籍日本在住の代理人を立てること、外国人同士の売買禁じることを盛り込んでほしい。

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この人の主張って、国民の日頃思っている不満をわかりやすく、上から目線ではなく、それをネットでうまく拡散できたからここまで指示ができたのさ。それも「保守」なのに、若い世代に支持層が多いことが、

実はとても重要なこと。

自民党の議員で自分からPCやスマホ使って発信できる議員はどれくらいるんだろうね？

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すぐに取り掛かるべきですね。

カナダでも外国人、特に中国人による不動産購入で価格が上昇。外国人土地購入禁止規制を2年間導入したニュースを以前見かけました。他の先進国でも行なっていること、良いところはどんどん真似しましょう。参政党は他国の事情や対策を勉強されているのだと思います。

▲6　▼0

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日本の土地や資源が、どんどん外資企業や外国に奪われて行ってる。特に中国に。

このままじゃ、日本が日本でなくなってしまう。

そうならないためにも、どうか外国人の土地取得の規制、あとは移民や帰化の条件をこれまでより厳格にすることも。過剰に外国人を受け入れ過ぎてるのも日本が壊れていく要因だ

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先の選挙演説で神谷氏は「よく見といてください。スパイ防止法案に反対するのはどこか。誰なのか。」

議員の戸籍を身体検査するまでもなくこれで簡単に判別できますね。よくバイコクドという言葉がネットでは飛び交うが正真正銘この案件は永田町に潜むバイコクドが誰なのかはっきりわかる。

外国より厳しくするものでなくせめて外国並みと言う神谷氏の主張に反対する側のロジックが全く分からない。護憲VS改憲創憲には双方一定の理が感じられるがこれは本当に通さなきゃ行けない法案

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こういう諸外国も当たり前にやっている土地取得規制にうーんって思う人はなぜうーんなんですか？日本の土地を買っている人たちなんですか？規制がもっと緩くなって土地転用も可能になって田畑まで買われたら本当に自給率がもっと下がりますよ。

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参政党・神谷代表 ＴＶで法案「外国人の土地取得」→３～４倍厳しく「今のアレでは 日本は非常にユルい」 住まないなら高額税金、こちらが買えない国は

参政党・神谷代表　ＴＶで法案「外国人の土地取得」→３～４倍厳しく「今のアレでは　日本は非常にユルい」　住まないなら高額税金、こちらが買えない国は