( 311773 ) 2025/07/30 04:38:40 2 00 外国人土地取得「規制すべきでない」回答者の52・9%が石破首相は「辞任しなくてよい」産経新聞 7/29(火) 7:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/559aae75ab6e73ce776d8ddf590a33c5798da38b |
( 311776 ) 2025/07/30 04:38:40 0 00 外国人との秩序有る共生社会推進室発足式で訓示する石破茂首相=15日午前、首相官邸(春名中撮影)
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が26、27両日に実施した合同世論調査で、外国人による不動産取得を「規制すべきでない」と答えた人のうち、参院選大敗を受けて石破茂首相(自民党総裁)は辞任すべきかという問いには52.9%が「辞任しなくてよい」と答えた。
外国人による不動産取得に関しては、全体では「規制すべきだ」が77・2%を占め、「規制すべきでない」は17・0%にとどまった。
「規制すべきだ」と答えた人のうち、首相の進退については50.3%が「辞任すべき」と答え、42.6%が「辞任しなくてよい」と答えた。一方「規制すべきでない」と答えた人でみると、「辞任すべき」は36.7%にとどまり、52.9%が「辞任しなくてよい」と答えた。
また、「規制すべき」と答えた人のうち、内閣を「支持する」が32.3%で、「支持しない」は63.7%だった。「規制すべきでない」と答えた人でみると、内閣を「支持する」が45.7%、「支持しない」が46.0%だった。
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( 311775 ) 2025/07/30 04:38:40 1 00 この議論は、外国人による土地取得に関する日本国内の規制の必要性について広範な見解が示されています。
一方で、土地市場の実情として、日本人が土地を手放したくても買い手がいない場合に、外国人がその土地を取得するという事例もあり、こうした実態に対する法的整備の必要性も指摘されています。
また、規制の必要性を否定する立場からは、自由貿易や市場の透明性が引き合いに出され、外国人投資者による資本注入が経済にプラスに働くという主張も存在します。
全体的には、外国人土地取得に関して、国の将来や安全保障を考慮した規制が求められる一方で、市場経済や人権の観点から合理的なバランスを模索する必要性が指摘されています。
(まとめ) | ( 311777 ) 2025/07/30 04:38:40 0 00 =+=+=+=+=
外国人の日本の土地所得については基本は相互主義に則るのが当然だ。 中国は日本人の土地の所得を禁止している。それを鑑みれば、日本も中国人の土地所得を禁止するのは理に適っている。 土地と言うのはコミュニティの基本になるものだ。日本に新しく根付くコミュニティが日本の法律や伝統を尊重してくれるのならまだいい。だが、日本に友好的でないコミュニティが国内に伸長してしまったら、有事の際大きな脅威になるだろう。 治安や国防の観点で、外国人の土地所得に制限を設けることは必要なことだ。
▲20159 ▼143
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問題は、遺産相続等で土地を所有している人が土地を手放したい時に、日本人(日本企業)が誰も手を挙げず、外国人(外国企業)が手をあげ、止む無く手放している実態があると推察される。 不動産業者も分かって(積極的に)取り次いでいるはずだ。 外国人土地取得規制については、土地所有者の実情をしっかり調査し、国なり自治体が買い取るか借地件の取得取得なりを可能とする法整備が同時に必要だと思う。
▲1197 ▼35
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この世論調査は、何人にどのような方法で実施したのでしょうか?相変わらず、電話で1000名程度の調査であれば参考にならないと思います。特に固定電話は、詐欺や勧誘が多くて電話があっても出ない方が多く、電話に出てもその方の国籍を確認してから回答を依頼しているのでしょうか。また、外国人土地取得については、新聞やテレビではその問題点について殆ど報道していないことにも問題があると思います。
▲7149 ▼109
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「規制するしない」よりも、「日本国内においては、日本の法律を守る」事を知らしめることが重要ではないですか 領海侵犯しても警告だけで済ませるのでは、規制したところで守る訳がないと思います 「日本領内での違法行為は、日本の法律で罰する」を徹底すべきだと考えます
▲246 ▼4
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急に家賃が倍以上になるニュースをみたり、人口が3桁居ない島の土地を中国人が買ってるとか聞くとなぜ規制しないか分からないと思ったが、政治家が国を売ろうとする人達だから規制するはず無いのかと納得。 規制すべきではないと答えた人は、急に自宅の周囲の土地、不動産を外国人が買い占め始めたら不安ではないのでしょうか。
▲5651 ▼18
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ある意味非常に分かりやすい記事だ。日本国民を危機に晒す勢力が石破に期待しているということ。外患誘致の視点を本格的に持ち、武力に限らず国防について考え直すタイミングには絶好のように思う。又、これを機に不動産のあり方も考えて貰いたい。専門家ではないので、個人の感想になってしまうが、日本の土地って一律日本国の物ではないのか?土地の概念が変わるだけで、一般国民の住宅事情も良くなると考えるのは安直だろうか。
▲253 ▼9
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少子化が進んているのに、地方都市の駅周辺にはマンション建設ラッシュです。
新築マンションは、築1年以内に2割は転売されているそうです。すべてが外国人によるものではないにしろ、日本人ファーストで、外国人の不動産取得に厳しい条件を設けるべきですね。
▲5436 ▼34
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「「規制すべきだ」と答えた人のうち、首相の進退については50.3%が「辞任すべき」と答え、42.6%が「辞任しなくてよい」と答えた。一方「規制すべきでない」と答えた人でみると、「辞任すべき」は36.7%にとどまり、52.9%が「辞任しなくてよい」と答えた。」
面白い結果で、「外国人の不動産取得に寛容な人々は、石破政権に対しても寛容である傾向がある」という相関関係がありそうです。
▲55 ▼4
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諸外国の現状を鑑みるまでも無く、外国人の土地取得に規制を掛けるのが常識です
有史以来の有形無形の文化や情景が、あってこその日本であり、また他の地域や国も同様です
他国も行き過ぎた悪しき部分のグローバリズムを、是正しているのが世界的な潮流です
私達も、後戻り出来ない事にならない様に、しっかりと議論し法律に反映させるべきです
▲3272 ▼13
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外国人が野放図に不動産を買い漁ってしまうと不動産価格の上昇や自国民の住宅確保が困難になったり、もっと深刻な問題は安全保障上の問題が生じる恐れがある。 思うに外国人の不動産には、例えば特別税を付加したり外国人の相続や譲渡は禁止にするとか、また譲渡相手が見つからない場合は国や自治体が没収するなどの法律が必要だと思う。 そもそも自国民の土地所有が認められていない国の人民が他国の土地所有が認められていること自体が不公平だし不平等でしかないわけで、規制すべきではないという声が何故あるのかが不思議でしょうがない。
▲2680 ▼13
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そもそも、土地購入にあたる問題では、スパイ防止に於いても、日本軍事基地範囲は規制すべき、土地所有者は売れない土地に投資家がいれば、現金化できれば良いと考えて行動してるとは思うが、政府は固定資産税などの処置で日本の防衛での考えが必要とは思う。
▲1921 ▼17
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将来に亘って取得外国人の私有財産ならまだしも、個人財産を没収する刑がある国だったら、罪を着せて日本国内の不動産をその国政府のフロントが手に入れられる、外国政府が持つ不動産が日本に存在してしまうことになりませんか?他国の戦略に対策することは排他的なんでしょうか?なんでも相互主義だと思います
▲1088 ▼13
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日本は海に囲まれた島国だから、陸続きのような国と違い国境で揉めたりせず、他国の侵略を受けにくいと思っている。 外国人の土地取得に対して特に中国はダメ。 相互主義でなく、中国には「国家動員法」がある。 これが発せられると外国(日本)にいる中国人も動員され、中国人が取得した土地は日本攻撃の拠点になる可能性がある。 相互主義が最低条件で、次に国籍、在留年数などなど条件を設けるべきと思う。まずは相互主義という条件は直ぐにでもできるし、すでに取得されたものは取得価格で国が買い戻す、居住実績がない不動産などに対しては重い固定資産税とするなど出来ると思う。
▲825 ▼5
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外国人による土地取得を規制すべきでないと回答している方々は、外国人に高額で物件を買ってもらいたいオーナーか、或いは不動産業者が殆どでしょう。ほとんど制限なく外国人が土地を売買できるのは、196か国中でなんと日本だけという事です。回答者の8割以上の方々が規制すべきという結果を踏まえ、一刻も早く相互主義を基本とした、一定の適切な法規制が必要ではないでしょうか?今や円安がこれほど進行した日本は世界中の投資家やお金持ちから見ると、超お買い得バーゲンセール国と言っても良い状況です。
▲843 ▼12
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国防の観点から一言。様々なソースの情報に当たれば、現在の我が国を取り巻く状況が、いかんともし難いという現実は、例え戦後教育によって想像力が欠けていようとも、万人が万人、認識しているはずだ。国防は、外と内にあり。この両輪に対する対策なくして古今東西、国は守れない。そして現在我が国は、内の脅威に対して無策の極みを続けている。簡単な一例だけ挙げれば、仮想敵国に領土たる土地の取得を許しているような体たらく。例えばナチスのような侵略国家が領土的野心を実現するには、他国へ攻め入るだろう。そして煩雑な戦後処理を経てはじめて領土を広げていくわけだ。しかし、我が国は、お人よしにも、侵略国家に領土を金で売り渡して、我一切関せずといった、まさに魂を無くした政治家の統治が続けられてきたわけだ。そんな金の亡者然たる政治屋に支配された国が、どんな最新鋭の武器に守られていようと、国防は成り立たない。
▲732 ▼4
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昨日のアンケートの記事の続編のようですが、あえて何かの意図があるのか非常にわかりにくく、誤解を招きそうな内容です。 数字だけを羅列されても多くの読者は理解できないと思いますので、「外国人の土地取得に反対しない」方は全体のわずか17%で、その方たちは「首相の辞任に反対の方の割合が多い」とはっきり結論を書くべきです。多くの国民はそれはそうだろうとしか思わないでしょう。
▲771 ▼20
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根本は、相続税、相互主義に基づかない土地売買、某国の土地ブローカー、収入upのための不動産業者、などなど様々な原因が考えられますが、私は日本国民の所得に不利益な相続税、土地取得税が原因ではないかと思います。 根本を見直さない限り、この論議は不毛に思われます。あまりに国民にわかりづらい税制を簡素化し、国の基本を見つめ直すときではないでしょうか。
▲528 ▼13
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自由貿易、民主主義の観点から、基本的に誰でも日本の土地を購入できることは、開かれた市場であることを日本が世界に示すためには重要だ。ただ、国益に関する重要な場所は別だ。数年前にそのような土地を購入した人に、意図を説明するように法律が作られたが、土地取得制限も含めて、もっと厳しく規制すべきでしょう。
▲878 ▼134
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安全保障上の深刻な懸念からこの種の対策を講じるには、もはや全くあてにならない日本政府に対しアメリカのトランプ大統領のような人物から「関税を引き上げる」といった強い圧力をかけてもらうほかない――主権国家としては、誠に情けない話ではありますが、そんな皮肉な状況にあるように思えてなりません。 さもなければ、中国所有の“飛び地”のような拠点が日本各地に点在し、開発や資源確保を妨げ、やがてはロシア領カリーニングラードや旧東西ベルリンのような“内なる異国”が国内に出現する、そんな危うい未来すら現実味を帯びてきます。
▲584 ▼9
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自分が石破政権を支持できない理由が、左派的な事です。岩屋外相の中国寄りの行動を批判されても一言も発しない。国を守るとか国民を守ると言う言葉が虚しくて信じられない。しかし、石破氏や石破氏の周りにいる人はこれが正しいと信念を持っているので自身に疑念を持たない。そこが怖い。私にはスパイ防止法も外国人の土地購入の規制も早急に対処しなければ手遅れになると言う危機感がある。石破氏がこの件を危惧する発言を聞いた事がない。国民の歯痒く息苦しい焦燥感に気付けないから早く辞めてと願うのだ。
▲541 ▼12
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表題で52%の人が石破首相が辞任しなくても良いという意見だと錯覚するのではないかな、昨年と今年選挙でぼろ負けしたのは国民から不支持を突き付けられたと思うし、基本的人権や自由がない反日の中国の人や組織が日本の土地を買いあさるのは防衛上、治安維持に良くないと思うのは自然な事だと思うよ。しかし、産経新聞の政権与党へのさりげない擁護や忖度は酷いね、これだからオールドメディアだと読者に馬鹿にされるしメディアリテラシー能力を各々身につけなければいけないと思う。
▲614 ▼18
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もっと立法に関して柔軟な日本であって欲しい。 外国人が日本の土地を取得するのを規制するのは、当然だ。 外国人の門戸を開放している日本がやるべきは、 その外国人が適正に居住する事であり、犯罪目的の外国人に対しては、厳しく、そして犯罪を起こさせない環境作りも同時に必要となって来ます。 その時に、立法に関して、随分前から言われ続けて懸念されている事に関して、鈍感であってはなりません。 立法によって、国の安全性は保たれます。 立法に、もっと柔軟で敏速になる必要があります。
▲94 ▼2
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外国人の不動産取得に規制をかけるべきではないという人たちは、日本の将来をどう考えているのでしょうか。 確かに、規制をすれば不動産業界や建設業、地方自治体の収入が減り、経済が一時的に低迷する可能性はあります。 しかしその一方で、規制によって不動産価格が日本人にも手の届く「適正価格」に戻り、登記だけが目的の空き家問題や、安全保障上の懸念にも対処しやすくなります。 私は、外国人向けの高級物件が乱立し、それによって一部の業界が潤っている今のバブルのような状態を「健全」だとは思えません。 たとえ一時的に経済が低迷したとしても、日本人が自国の土地を持ち、安心して暮らせる社会を目指すべきだと思います。 そのためにも、私は不動産取得に一定の規制を設けるべきだと考えています。
▲68 ▼1
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ドバイ等は自国民と外国人の国内でのビジネス権限を明確に分ける事で巨額の富を得ています。しかし、世界から何ら批判を受けていません。 また、ほとんど国が土地に関しては外国人が購入できない、購入できても制限付きとなっています。日本の水源が中国に買われる、対馬の土地が韓国人に買われる、産廃用のヤードの為に自然豊かな土地が中東人に買われる‥この様な現状があるので土地購入に少なくても制限は絶対必要です。
▲42 ▼1
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資本主義経済の社会で、土地の取引は、基本的に自由であり、土地も商品同様その需要と供給の関係が価格に反映する。外国人であろうと、日本人であろうと、土地の売買の基本が自由である。現在外国人の土地の買い漁りが批判されているが、彼らの行為が、土地価格に反映していることを念頭に置かねばならない。もし、今、全面的に外国人の土地取引を禁止すれば、そこかしこで、土地の価格は暴落する恐れがある。 しかし、野放図な取引を容認し続ければ、いずれ国の安全保障にも影響が出ることは間違いない。政府は早急に外国人の土地取引に関する基本的法律を定めたのち外国人土地取引審査委員会などを設置し、外国人による土地取引を監視すべきだ。
▲99 ▼14
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所有権は物権。 契約上の債権と異なり、永続的・排他的権利を伴います。 国外居住の外国人が土地等を所有した場合、放置林、荒廃林、空き家等の問題の解決が困難となり、死後は権利が細分化してますます複雑になります。 外国人の不動産取得は、借地、借家等の債権に止めるか、国内居住者に限定する必要があると思います。
▲30 ▼0
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まずは永住者以外の所有は禁止するべきですね。 それから外国人に限った話じゃありませんが、所有者不明になってる土地が多数あり社会問題になっています。登記関連の規制を強化して、一定期間連絡取れなくなったら没収できるようにするべきでしょう。(現状は20年占有したら占有者に所有権移転するが、20年は長すぎる) 解体費が捻出できないからドロンという場合もあるので固定資産税の基本料金を大幅に引き上げましょう。現居住者や解体費相当を自治体に担保として入れた場合のみ大幅減免する制度とする。
▲24 ▼0
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不動産は負動産と考えている日本人が多かったけど、外国人の参入もあって、どんどん都会から地方へ、不動産の価格が上がってきています。 早く、自分の所有不動産を作っておかないと、賃貸で搾取されることになります。 そして、そのオーナーが、海外資本が多くあるようなことに気づかないことがおきそうです。 自分がそこそこの土地を所有していれば、外国人の参入もその価値を挙げる意味合いがあるけど、無産階級だったら悲惨な結果が待っています。 インフレが静かに忍び寄ってきています。
▲123 ▼2
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コレは規制すべきだろうな。 実際、日本人だけだろうが誰の土地か詳細が分からなかった土地が東日本大震災の時にどれだけ有ったんですか? 日本人相手だけでも管理できないんだから外国人には売るべきじゃ無い。 外国人相手の場合は「貸出」にするのが良いと思う。 で、違法建築や違法改造した場合は修繕の要請をして無視されたら強制解体できる様にする。 その為の費用を一時的に預けるくらいはさせても良いと思う。
▲18 ▼0
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私が住んでいる地域は調整区域で、今家が建っている所しか家を建てられないし、畑は相続しても農家の人にしか売ることが出来ない。 親から相続した土地も雑草が生えて手入れが大変だし、山を相続しても買いたい人はいないし手入れをしないと近隣に枯葉が落ちたり、電柱に枝がぶつかるとか木が倒れそうになってるとか苦情がくる。 じゃあ、そういう土地は行政で買い取ってくれるのか?と言うと必ず買取ってくれるわけじゃないし、買い取るにしてもすごく時間がかかる。でも、その間も固定資産税はかかるし手入れするお金もかかる。 外国人に売ることは良くないとは思っているけど、そんな土地を沢山持っている人達は、誰でもいいから買ってくれるなら売りたいと思う人もいるでしょう。 人口が減ってきて土地を相続する人も減ってくるんだし、国でこういう土地とか空き家を何とかしてくれないと、持ってるだけでお金はかかるし何もをつけられないのは困る。
▲2 ▼0
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北海道の土地を無許可で開発してる、日本の法律は守らない。 彼らは自然を破壊し違法建築すら平然とやるでしょう。 しかも中国政府が介入してスパイの拠点作るために重要な施設の近くに土地を買い占めることもするでしょう。 それが許される法律なら即刻規制を厳しくするべきです。国家の安全を守るために必要なことはするべき。
▲42 ▼0
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土地取得の規制よりも、有事の土地利用規制が実効的。互恵関係のない国家の外国人の土地所有の是非は別の議論としてあるが、外国人(帰化人、関連法人含め)土地所有者は登録性として、敵対国と有事の発生の場合に土地利用、土地所有権は制限されるような法律を作ったほうが即効性がありそうな気がする。
▲7 ▼1
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先日もニュースにあったが、島民数人が住む島に中国資本が入って山林を工事していた。その島の近くには自衛隊の基地がある。 簡単に外国資本に買われるのも問題だが、特に自衛隊基地の近くの土地、島は法律で売買出来ないようにすべきではないかと思う。 中国資本が入ると言う事は、その土地を売った日本人がいると言う事。 売る相手も良く調べなければならない。
▲47 ▼1
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外国人土地取得については規制すべきだと思います。
極端に言えば、日本全土を購入される危険性もあります。 それはないだろうと思いがちですが、数年単位で徐々に購入し続ければいずれそうなります。 日本人は日本という国に住みながら外国人の土地で生活していかなければならなくなります。 それを侵略や植民地と捉えられることも考えられます。
日本の防衛の1つとして、外国人土地取得については規制すべきです。
▲12 ▼0
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外国人の土地取得は規制すべきである。 日本は国土が狭く、都市部に人口も集中している。 土地の値段が高騰しても、地元の庶民の生活を圧迫するだけである。
また、日本国内の賃金を上昇させる仕組みを作れない中、 不動産ばかりが上昇させている政策に疑問を感じている。 物価高対策として、不動産の上昇も抑制すべきである。 インドネシアなどでは、外国人は不動産を取得することができず、 中国では、土地は国に帰属しており、買うが出来ない。
ホテル業者や観光業が儲かっても、地元は潤っていない。 交通機関が混雑しても、住民は暮らしづらくなるだけだ。 円安による日本の安売りは止めべきであり、輸出産業の優遇でしかない。
日本の政治は、 政治資金を禁止しないため、企業のための政治となってしまった。 もう企業が儲かっても庶民の生活は良くならないことは理解できた。
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今では固定電話や携帯に知らない人から掛かってきても出る人は少ないです。返答率が少ないのであれば電話調査とネット調査の2つをテレビで取り上げればいい。 調査結果が真逆になるかもしれないけどそれを国民に教えるのもテレビ局の仕事だと思います。
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田舎の田畑の売り買いに一般個人が入るのはめちゃくちゃ面倒で、手続きもいっぱいだし地元住民の意見がドウタラコウタラみたいな審査でハードルいくつもあるから日本人でも手が出にくくて相続した子や孫は他に譲れずに税金だけ払い続けなきゃいけないし田舎の空き家問題もそのあたり。だから、強弱・硬軟どんな規制のやり方にするか新しく枠決めし直す時代だとは思います
▲8 ▼1
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規制すべきでないと回答しているのは現不動産所有者と不動産会社。中国富裕層による買い占めで価格が高騰、己の利益のみで国のことなどどうでも良いという連中。外国人への譲渡については相応の税を課すことも併せて必要だろう。個人住宅以外の不動産への固定資産税、贈与税は現況の3倍は増税したら良いと思います。
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何故に外国人が日本の土地を取得出来るかを考えた事があるのであろうか? 日本経済の落ち込みと円安の上に失われた30年により所得は横ばいより悪い下落しているのだから、日本人に土地を取得し維持するだけの財力も無く、家を壊したくとも金が掛かり過ぎる事もあり、家屋敷を継ぐ者も居ないのが現状であり、日本人は買う事も持ち続ける事も建て替える事も壊す事も出来ずの4重苦に喘いでいるのが現状なのです。 この問題の解決策は簡単では無いよね。
▲5 ▼1
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外国人による不動産取得は禁止する必要はないと思うが、審査は必要だと思う。個人的な家屋を建てるならまだしも、企業などが買う場合は自然環境への配慮や定期的な事業報告義務などを行わせるべき。
▲1 ▼10
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この問題も、戦前の日本の政治に於いて外国人の土地購入一つにとっても 現代を見越した様な法律があったが、今の政治家は日本が中国が経済発展させ日本の土地を買い漁っていたのに目を瞑り 自分達が良ければ良いと思う私利私欲、利権しか興味の無い議員が増え過ぎた やっと今回の参院選で国民民主や他の野党もこの問題に手をつけようとしているが、遅すぎた感は否めないが是非秋の国会で法案を提出してもらいたい
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中国では国民の土地所有が認められていない訳で、 その結果日本の不動産を買っています、このままいけば 日本中の土地、マンションの多くが中国人所有となってしまい、 転売や家賃の一方的な値上げ民泊問題など様々なトラブルが発生 することは間違いありません、外国人不動産購入の規制を行うのは 間違っていないと思います。
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外国人の不動産取得を制限すると空き家が増えて不動産価格が下がります。東京など大都市への人口集中が今よりもっと進むため、地方では過疎化が激化し、税収が減るので交通機関や医療など公共サービスが成り立たなくなります。過疎化した空き家には不法移民やホームレスが住みつき、治安が悪化して日本はいよいよアジアの底辺国への道を進むでしょう。 「外国人」一般による不動産取得に問題があるのか、安全保障に脅威となる不動産取得を防止すべきなのか冷静に判断すべきでしょう
▲6 ▼15
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中国人の日本不動産購入の割合はコロナ以降急速に進んでます。 これは中国・台湾の富裕層を囲んで仲介を行っているコンサルティング業務が急速に進んだ背景があります。現在の土地高騰、円安による資材費の高騰等による不動産の高騰が国内の消費では追い付かず中国・台湾の富裕層へシフトしたのが大きな流れとも思います。 同じく中国経済の低迷、特に不動産については破綻企業も出る程深刻な事情もありその資金が日本へ流出し現在に至っていると思います。 今現在に至っては政府が移民を是とした結果広大な土地をチャイナタウン化する動きも見られます。 岸田政権以降自公政権は着々とこの動きを進めてきたのではないでしょうか。 外国人による日本の土地購入には厳格な規制を早期に敷くべきです。 日本の将来が非常に危うい!
▲43 ▼1
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不動産は相続者が見つからない、相続人がわかっても相続該当者全員の承認がいる等等、空家問題が多発している現状で、外国人が絡むと、日本人だけでも大変なのに、外国人になるともっと複雑になるので、これからどうするかよく考えるべきだと思う。
▲10 ▼0
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この見出しの表現には見た人への誤解を招く恐れが多大にあると思います。 大本の質問である外国人による土地取得の規制への賛否の部分が理解できていないと規制不要と答えた人が過半数でその中の過半数が石破氏辞任に否定的と取られかねない見出しです。 見出しは全体の骨子を歪めない形で載せるべきです。
▲44 ▼1
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財務省も悪いが国土交通省、運輸族も悪いです。本来であれば国土を守るべき省庁が守っていない。そして政治家は無知。名前だけの国土交通大臣が政権与党からは公明党議員などを据えてきました。
この記事は意図を強く感じる内容ではあるものの日本はバブルの土地転がし時代も無策で橋本内閣で総量規制という時期を逃したセンスのない政策を行いましたから、経済的に国土を守ろうとする意図は皆無です。党で適任者を選ぶのではなく、国土と交通のプロが大臣として任命されないからこういう事態に至っています。
▲7 ▼0
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検証が必要だったりするだろうから、 とりあえず 相互主義を導入しましょう。お互いに自由に購入できるならできる。 片方が自由な取引ができないなら、取引には規制が必要。 それをやっているうちに新しい制度を導入で良いのでは
▲4 ▼0
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水源を含めたエネルギー資源に関与するような地所については国益を失う恐れも有り、国籍による購入制限を設ける必要があると思う。日本法人でも代表者が日本国籍であるか否かその辺も整備した方が良い。
▲16 ▼0
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現在の日本では、自衛隊基地や原発周辺など一部を除き、外国人が自由に土地を売買できる状況が続いている。これほど規制が緩い国は世界でも稀であり、政府や国会の対応には疑問を抱かざるを得ない。特に、取得後の土地利用にほとんど制限がない点は深刻。森林や山が大量に買われれば、資源流出や環境破壊につながりかねない。また、所有権が認められているため、外国人が広大な土地に「自治区」のような空間を形成し、行政や警察すら立ち入れない可能性も否定できない。極端にいえば、法の抜け穴を突いた「静かな侵略」が起こり得る。土地の売買にもその利用には明確な規制が必要。
▲16 ▼1
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「外国人による土地取得を規制すべきか」に関わらず追加で質問したいのが、「外国人にも参政権を与えるか」「移民政策を推進すべきか」だと思う。それらの結果を総合することで、日本人のグローバリズムに関する傾向が浮き彫りになる。恐らく賛否はほぼ一致すると思う。
▲9 ▼8
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石破辞めるなデモも同じ構図なんでしょう。親中派政権がなくなって困る国、組織が意図的に起こしてると思います!オールドメディア内にも深く入りこんで言論統制を進めて肝心な話題、課題は一切報道させずに誘導したり目をそらさせたりしてる。親中政権は日本を弱体化させるだけです。自民党はあまりにもハニトラにかかった議員が多すぎて親中派が自然発生してる。
▲15 ▼2
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失われた30年のきっかけとなったのはバブルによりマイホームが買えなくなったサラリーマンに対して不動産価格を押さえるために始めた総量規制。銀行が融資できなくなり、金利上昇も絡んで不動産価格が暴落し5年で7割落ちた。不動産を担保に金を融資した銀行は債権が焦げ付き、貸し剥がし、貸し渋りがおこり、つぶれる銀行も出て来て景気が低迷した。不動産業に対する規制が深刻な不況をもたらした過去があるので規制には及び腰になる。現在銀行が不動産業に融資している金額は約110兆円。
▲99 ▼2
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土地の遺産相続になぜあれほどの税金を取られなければいけないのか意味がわかりません。 代々受け継いできた土地や建物に対して、相続するたびに国からお金を無心されるなんて、そんな国どこにあるのでしょう。世界的にも珍しい税制と聞きました。 そして、相続税が払いきれず泣く泣く手放した先が、外国人、特に中国資本というパターンが多い。都心の一等地の広大な土地が急にフェンスで覆われたかと思ったら、中国の会社が買ったとか、地方の温泉地がどんどん外国人に買われているとか、あげればキリがないです。日本人の日本国では、確実に無くなっています。 参政党支持では全くないけれど、外国人がー、というなら、まずは土地の買収に関わる外国人を排斥して欲しいです。
▲15 ▼0
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この期に及んで、石破総理を支持、又はやや支持がメディアの行う世論調査やデモに現れているが、空極の国民の声は、選挙の投票行動だ。結果は見ての通り。直近の3度の選挙で全て敗れている。これ以上の世論調査はあるだろうか?もしメディアの行う調査の対象者が自民党に投票していれば、デモの参加者が自民党にしていれば、自民党は勝利していたはず。デモの石破擁護者は殆どが左派系支持者ではないのか。次に現れる総裁を警戒しての消極的応援なのでは。何とも情けない。党を立ち上げたのなら、空極の目的は政権奪取だろう。もはやその志は消えうせ、ハンタイを叫んでいれば議員報酬を手にし、いい生活ができる。その程度の志なんだろう。違うというなら、歳費5割カットぐらい言ってみろよ。誰一人言わないね。
▲11 ▼1
=+=+=+=+=
自公政権はこの問題を指摘されても平気で見逃してきている政権。自分たちに金が還流すれば良いのだろう。国民のための政治にはなっていない。日本の将来なんてどうでもよいとしか感じ得ない。新たな政党に期待したい。
▲4 ▼0
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日本の不動産の買い漁り、起業による在住資格及び外免切替の安易化など 自公政権が利害関係などで認めてきた結果ではないのでしょうか。個人献金は中国人なども出来るので非常に問題が多く、この度の選挙で国民が野党が躍進により変わる事を望んでいますので野党一丸になってスパイ防止法の成立及び日本人が住みにくく そして貧しくならないように日本人ファーストで政治を行って頂きたい。
▲50 ▼1
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参議院選挙で自民・公明に投票したい人が全体の3割で投票しなかった7割の多くは自公政権そのものを否定しているのでしょう。投票した3割のうち仮に半数が石破政権の存続を望んだとしても全体の15%程度だと考えるのが妥当と思われる。昨日の自民党議員の8割が石破退陣を求めていたとなれば石破政権を望む人は全体の5%だとしても不思議ではない。自公で過半数を得られていない状況でかつ野党が石破政権なら連立しないといっている状況で石破政権を望む人は政治状況がずっと混乱していればいいと思っている人達なんでしょうか。どのような政治状況を求めているのかを聞くのがアンケートなんではないかと思う。
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こういう調査について記事にする場合には、実施方法、対象人数、有効回答数、年齢層の分布などの情報をちゃんと明示すべきだ
対象者・年齢によっては国民全体から見た意見と大きくかけはなれた結果となることがあるが、オールドメディアはこうやって民意を調整したうえで記事を書いていることが非常に多いと感じる
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何人に対して調査を行なったのだろうか。 調査人数の分母が公表されてないし、%だけの公表ではデータの信憑性がない。 また、国籍も確認したのか気になる。 帰化人も増えているのなら、元外国人が答えれば土地取得に規制をかけなくて良いと答えそうだ。 エネルギー施設、水源地、重要文化財、農地、少数住民の離島などは買えないようにしてもらいたい。
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外国人が日本の不動産の所有を規制する、って具体的にどのようにやるのかを知りたい。 トヨタ自動車や日本製鉄は日本の土地をかなり所有していているだろうから、そういう会社の株を所有している外国人は間接的に日本の土地を所有していることになる。そういうものも規制するのか。 日本の会社が日本の不動産を所有していて、その会社の株を全て外国人や外国の会社が買うことについてはどうなのか。 法人には実質的には国籍がないことを利用すれば、外国人が日本の土地を規制することはできなくなると思う。
▲8 ▼18
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安全保障上の問題もあるし、外国人オーナーが賃料の急激な引き上げなどを行えば、日本国民が住居の確保すら難しくなっていく。 益々日本国民は搾取され、生活基盤が侵食され、国土も失われていく。
これを放置し続けた自公は売国奴と言われても仕方ないでしょう。 相互主義をベースに、抜本的に変えるべきだし、外国人に対しては中国のように貸借による生活基盤提供に留めるべきだと思う。 スパイ防止法も同時に進める必要がある。
▲18 ▼1
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日本の土地を買わせることに規制すべきでないと思っている人って中国人系不動産しかいないのでは?土地が外国人に買われる。同じ国の人に買われていったらどんどんそこは、自分の国と言い始めるのがオチ。借地権などにして1代で終わりにするべきだ。古くなったら勝手にいなくなって誰の建物かわからず壊すこともできないままになるし、相続税だって払われないでしょう。早く規制して欲しい。
▲43 ▼1
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これが親中議員をやると金が儲かる背景だ
関経連会長が中国でスパイ罪で有罪になったアステラス社員について、スパイを本当にしたか知らないが中国の法律を守らないのが悪い、中国との貿易は我々に取って絶対必要だ、と言っているように、金儲けのためならいくらでも中国の機嫌を取るという企業経営者がいて、彼らが親中議員に大量の資金を流している 金の力がある以上、議員の親中化は止まらないので、法律の力で議員、経営者を厳しく取り締まることが日本の属国化を阻止するためには重要だろう
▲18 ▼1
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日本の土地を購入出来るのは日本国籍を得た者にのみとすべき。土地の利用や目的など日本の義務教育を受けた者に限るともすべき。現時点において外国籍の者が取得している場合は正規の路線価格で国が買い取る事として頂きたい。
▲29 ▼1
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まず、外国人の土地取得を規制して、土地価格が下がるということは、日本の財産が減ることになる 次に、土地価格が下がっても、日本人の平均所得で不動産が購入できる人はそれ程増加しない 最後に、外国人の土地取得を規制しても、外国人の土地取得が不可視化するだけで、規制で土地価格が安くなった分、更に土地は買われるだけです 土地取得が顕在化している方が対策が取れるでしょう 右系の言う土地規制は、一見、日本人の為に見えるが、実は、不可視化させて、土地取得ができる外国人にとっては利する行為です また、右系の人は、土地取得規制に反対すると、日本人でも外国人だとか、国民ではないとか、決めつける単純な人が多い 単純な人ほど、土地取得規制のデメリットを考えないので、そういう立場の人達が考える法ができても実効性はないでしょう
▲0 ▼1
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>外国人による不動産取得に関しては、全体では「規制すべきだ」が77・2%を占め、「規制すべきでない」は17・0%にとどまった。
規制すべきでないと答えた人は、日本経済の落ち込みを懸念したのでしょうね。 それだけ外国人のお金が日本経済に必要と考える人が増えていると言う事でしょう。 でも、それを続ければどうなるか。 ますます外国人に土地を買われ、日本人が日本で土地を買えなくなるのでは。 そうなった時に制度を変えようとしても、もう遅いのでは。 今のうちから将来に備えて制度を整えるのが、政治家の仕事だと思うけど。
▲176 ▼5
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規制するのは当たり前だし、すでに購入済のものも何かしらの規制を設けるべき。犯罪行為や常習的な迷惑行為を続けた場合は土地没収するくらいしないと。特に法人施設の監査は厳しくしないとフェンタニル問題みたいなものがまた起こるかと。
▲29 ▼2
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義姉が遺産の空き家対策で、よくネット広告にある『土地の簡単査定』みたいなのをやってしまったらしいんですが、それから他の兄弟やその配偶者まで「土地売れ!」電話が頻繁にかかってくるようになった。 だいたいいつも騒がしい場所からヘラヘラしながら電話してくるので、国内のちゃんとした企業ではないのだろうという印象です。 悪質な業者が色々な所にトラップを仕掛けているので、土地や分譲マンションをお持ちの方は気をつけましょう。
▲1 ▼0
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極めてノーマルな回答ですね。NZに長年住んでいたけど、中国、韓国からの移住家族が多く、若年層でもビザを持ってれば、香港上海など銀行が、どんどん、ローンをつける。土地っ子も最初は嫌がってたが、自分達の土地や家をセンス良くリフォームすれば高く買ったくれるので、歓迎するようになった。石破さんクリスチャンだから、世界的なセンス、ノーマルなマインド持ってるから、会い通じるものがある。
▲0 ▼2
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外国人の権利に規制をかけるときは海外に移住した日系人のことも念頭に置かないといけない。せっかく開墾して豊かになった土地を「安全保障上の懸念がある」と没収されたとしても文句も言えなくなる。外国人敗訴運動が行き過ぎると鎖国の時代に逆戻りする。資源のない島国、災害大国日本。世界から孤立すると誰からも手を差し伸べてもらえなくなる。近い内に大地震が予想されている日本。グローバルを逆行する流れはとても危険
▲4 ▼19
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日本のことではありません。太平洋の某国において、中国がエイドのお金を使って建設を進めていたコンビナート、コンテナ基地の港湾施設が完成しました。 首都から船で約4時間の距離があり、太平洋戦争時旧日本軍が補給のための前線基地としてその独特な地形から選び抜かれて使用されていた場所です。
天然の要害としての条件は揃っています。 建設が始まった時に条件がありました。元の借款に対し遅延が生じた場合、所有権は中国に移るとされていました。
こんな国が呉の基地から25キロの距離の場所にある島を取得しようとしています。 同じように自衛隊の基地近くと水源地でのトラブルがたくさん報告されていますので、早急に手を打たなければなりません。
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日本は1994年に国際的な貿易と投資の自由化を促進するためGATS協定に署名した。加入時に3つの選択肢があり日本は制限なし、韓国は条件付きで取得可、中国は取得を認めないを選んだ。政府はその理由は「総合的判断」と答弁している。しかしその時はバブル崩壊後で地価の反転上昇や外国投資に対する期待感が財界人や政治家の間にあり、かつ中国・韓国・台湾等が経済的・政治的観点から競争相手だとは思っていなかった時期で、経済優先と情勢認識の甘さがあったともいわれている。先を見通すことは難しいものではあるが、結果として現在外国人の自由な土地売買が問題となっている。日本も2022年に一部エリア規制を設けたものの、土地売買の自由度は依然高い。きちんと議論して不備があれば法整備し、土地の使途や購入面積などある程度の条件や制限は設けた方がいいと思う。
▲13 ▼1
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外国資本に頼って地域振興しようという、地方自治体、地方経済会の思惑は、なかなか根強いってことか。 そうだとしても、売買ではなく賃借契約にするとか、やり方があると思うが。 なんであれ、国土を守って欲しい。
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議員の中にはスパイ防止法に異議を唱える輩や議員の国籍に触れられたくない輩も居る。 難民審査が許可されない不法滞在者が何年も不法滞在出来る日本。外国人に対して日本人より謎の優遇をする政治家や官僚が既に購入されてしまってる土地建物に対してどの様な対応が出来るのか?ザルは何枚重ねても抜け落ちてしまう。今のままでは日本国内に他国の軍事施設を作られていても不思議じゃない。
▲2 ▼0
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二つの事案の関連性を説明しているのだろうが、意味が分からない記事だ。 新聞記事であれば、それぞれの問題点を指摘したらどうか。
首相の辞任は、自民党の内部抗争で意味がない。 石破総理を支持するわけではないが、少なくとも自民党が大敗した理由は、これまでの裏金問題や米の減反政策・移民問題だろう。 石破総理を変えても、何も解決しない。 生産者が安心して米作でき、消費者が適正な価格で米を買えれば良いのだ。
外国人土地取得も、政府の無責任の最たるものだ。 中国の権威主義・拡張主義を認めていながら、国土を永久的に売り渡すのが国益にかなうのか。 直ちに国土売買を停止させ、これまでの契約も遡って無効にすべき。 水源地や重要施設周辺地・離島の売買も規制すべきだろう。
自民党の参院選敗北は当然の結果だ。
▲1 ▼1
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外国人の土地買収は個人では規制をかけず、法人には規制をかけるべき。そして固定資産税、相続税、不動産取得税などを5倍くらいに上げて払わない場合は即強制執行にすればいい。 そうすれば、日本人に対する税金は下がるし「財源が」という議論の一助になるのでは?
あくまで過激な極論だけど。
個人的には外国人の土地取得は禁止すべきだと思ってるけど、国会議員の中には大陸の人も多いと聞くから難しいんだろうね。
▲12 ▼2
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要するに日本という国を日本人が運営したら困る人たちがいると。 日本国が日本人のために運営されないなんて普通に考えておかしいですよね。 どこの国も自国民ファーストです。 であれば外国人の土地取得を規制すべきというのも当たり前だし、三連敗の石破政権も退陣すべき。 これに反論する人たちはどういう人たちなのかというのを注視する必要がある。
▲8 ▼2
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偏った書き方と言うか統計だな。 規制すべきではない=石破支持と言うわけでもないだろ、単にコロコロ変わるのが嫌なだけかも知れない。
個人的には土地の利用目的さえしっかり守り、納税してくれるならいいと思うけどね、問題は所有者と言うより利用目的だろ。
少子高齢化で土地を手放す人も増えるだろうし、日本人だけでは一部の需要ある地域以外土地余って価格下がる一方だし。海外資本がリゾート開発とかしてくれたらね…日本の温泉地は巨大廃墟が多いし、開発規模が小さくしょぼいので、そういうところ再開発してくれればね…その再開発の税収アップで解体費用捻出できるかも。
都心部も日本人はそこまで高給取り居ないので、海外富裕層向け賃貸でも分譲でも作って売れれば、固定資産税も入るし、売買でも税金取れるだろ。
あ、ちなみに石破さんは支持ではない、自民党内で首付け替えるだけの首相って意味ある?、直接投票に移行すべき。
▲3 ▼1
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趣旨には賛成だが、適切な範囲を設定できるとは思えない。趣旨から言えば、ホイホイと貸してしまう日本人が取得するのも禁止しないと意味がない。
利用規制の方が簡単では?水源や建築については今でもあるし、基地周辺の構造物などは、日本人が作ってもダメな話だから、法整備を進める必要がある。
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元首相の親族が外国人労働者あっせんの会社をやっているとか,某最高顧問の関係会社が労働者派遣の会社をやっていたり,元大臣の親族が空港運営会社から特別の取り扱いを受けていたり,自民党は利権まみれ,やっぱり献金禁止しかないと思うけど。自民党はこの負けをきっかけに,再編分割したらいいんじゃない?中国との議員連盟とか,誰と誰がどういう役職とかはっきり公表してほしい。
▲3 ▼0
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日本でというか民主主義国家で特定の国名をあげて法規制するなどあり得ない。規制するならするで「すべての外国人」を対象にしなければならない。 日本の土地・建物を買っているのは中国人だけではない。欧米、オーストラリア人も多数保有しているし「特別在留許可」で日本に住む韓国人などの「外国人」は中国人よりはるかに多い土地・建物を保有している。 日本政府も安全保障上での土地取得規制はすでにやっている(もちろん特定国を対象にしたものではない。)し固定資産税は当然課税している。 投機目的の保有と言っても外国人より日本人の投機目的保有のほうが圧倒的に多いし外国人を含めた土地建物の取引は経済活発化のうえでも重要なこと。 空室税など把握自体が困難、それよりは非居住者住民税の課税(リゾート地などすでに実施している自治体も多い)や非居住住宅固定資産税率の強化、管理費等の日常経費負担義務の厳格化などで対応すべき。
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日本の場合、人不足なのに意味不明な財政出動や金融緩和で消費が課題で嵩上げ分で中国やベトナムからの輸入が増えたり、バラマキの結果としての円安で対外支払いが嵩上げされて、一見経常収支で黒字でもキャッシュ・フローで見ると赤字。更に海外投資たデジタルサブスクでお金が出ていくし。 なので、国内に不動産を買い支える金があるはずなのにないという事になる。 単に買わせるなだと国民資産の価値が激下がりになるわけだが
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この記事は、外国人による不動産取得に対する国民の意識と、石破首相の辞任を巡る意見との関係性を、あたかも相関があるかのようにデータを並べています。しかし、よく見るとその組み合わせは一見無理があると感じられます。
まず、国民の大多数が外国人による不動産取得については規制を支持している一方で、同じ層の中には石破首相の辞任を求めない意見も根強く存在しています。記事はこのギャップを際立たせることで、「全体としての厳しい世論の中で、実は首相辞任まで求める声はそこまで強くない」といった印象を与えようとしているように思えます。
さらに、中国人女性の沖縄の島購入というエピソードを取り上げることで、読者の関心を煽り、注目を集めようとしているのではないかと疑問に感じます。
▲0 ▼1
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外国人の不動産取得は規制は当然のこと中国人に対しては特に規制が必要で世界中で問題になっています、また外国人が制限なく不動産が買えることなぞ日本くらいで野放し状態で異常事態である。 日本が景気が悪いことに付け込んで中国人富裕層が商業活用できる不動産を買い外国人相手に商売する、日本人の雇用はなく税金も大して納税しない、これは国益に値する仕組みとは思えない。
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そもそも現状は石破が招いたのか、石破総理以前の自民党が招いたのか。 後者であれば、自民議員が大量に減ったことで自民党としては既に責任を取らされている状態。
石破のせいという人たちは、具体的に石破はどういう政策を取るべきだったと言っているのかな。
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外国人による不動産取得に関しては、全体では「規制すべきだ」が77・2%を占め、「規制すべきでない」は17・0%にとどまった。 「規制すべきだ」と答えた人のうち、首相の進退については50.3%が「辞任すべき」と答え、42.6%が「辞任しなくてよい」と答えた。一方「規制すべきでない」と答えた人でみると、「辞任すべき」は36.7%にとどまり、52.9%が「辞任しなくてよい」と答えた。
このタイトルの書き方では外国人による不動産取得を規制しなくて良いが52.9%のように聞こえる。
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外国人による土地取得に制限をかけることは当然の話ですが。
この調査によると、「石破内閣だと外国人でも土地取得しやすいから石破支持」の割合が多すぎる。これが超超少数意見になっていない時点で、すでに外国化が進んでいることが分かる。規制は急いでやらないと。
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インドネシアみたいに外国人は何年間か決まった使用権のみにしたらいいと思うんだけどな 所有権は日本人のみ ちゃんと居住していてかつ固定資産税を払い続けている場合にのみ、権利を有効期限まで持ち続けることができるとかにしたらいいんじゃないのかなあ
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土地を売るという行為は 国家の生存権を切り売りすることに等しい 短期的な利益と引き換えに 未来と主権を手放してはならない 国家単位で見れば土地は主権の土台 誰が保有し何の目的で 利用するかによって安全保障や 文化地域性が左右される 特に水源地、農地、森林海辺 防衛拠点付近などが買われるケースが増えている 表面的には合法な取引でも背後の国や 資本勢力の意図が不透明なまま 放置されている
地方自治体は財政難ゆえ外資が買ってくれるなら助かると目先の金に飛びつきがちです 不動産会社や個人オーナーも同様 高額で購入してくれるのだから
文句を言う人も大金を積まれた瞬間に 意見を変える人がほとんどだろう
極端ですが外国人に 4000万で購入した物件を 1億で買うと言われたら? 10万の賃貸で500万払うから から出てと言われたら?
自分に得が来れば 正義も理念も簡単に上書きされる これが本質です
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