加藤勝信財務相は２９日の閣議後会見で、野党が求めるガソリン暫定税率の廃止に関し、１．５兆円の税収減にどう対応するかは課題があるとの認識を示した。４月１７日、東京で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato） 

Takaya Yamaguchi 

［東京　２９日　ロイター］ - 加藤勝信財務相は２９日の閣議後会見で、野党が求めるガソリン暫定税率の廃止に関し、１．５兆円の税収減にどう対応するかは課題があるとの認識を示した。消費税減税について慎重な立場も示した。 

暫定税率廃止を巡り、加藤財務相は「インフラ整備や維持管理などの費用をどう考えていくか、ガソリンと軽油合わせて１．５兆円という税収減に対して財源面からどう対応していくか」などの課題があると指摘。実施に向けては「そうした問題を解決していく必要がある」と述べた。 

一方、消費税収については「全世代型社会保障制度を支える重要な財源」とし、「税率の引き下げは適当ではない」と語った。