経団連の筒井義信会長（右）。「夏季フォーラム」で討議した内容を「総括」にまとめ、石破茂首相に手渡した=2025年7月25日、長野県軽井沢町、橋田正城撮影 

　日中経済協会（会長=進藤孝生・日本製鉄相談役）など日本経済の代表団が2026年1月20～23日に訪中する方向で調整していることが分かった。経団連の筒井義信会長や日本商工会議所の小林健会頭が参加する。経済連携を深め、貿易・投資の促進につなげるねらい。3年連続の訪中になる見込みで、習近平（シーチンピン）国家主席ら中国共産党最高指導部メンバーとの会談を求めている。 

　中国は、米中対立の激化を背景に日本を含めた周辺国との関係改善を急いでいる。福島第一原発の処理水放出を受けた日本産水産物の禁輸を緩和し、牛海綿状脳症（BSE）の影響で禁輸が続く日本産牛肉の輸入再開に向けた手続きも進む。 

朝日新聞社