経済アナリストの馬渕磨理子氏が7月29日、福岡で「世界情勢から見る日本経済の見通し」について講演した。

彼女は、米国と日本、EU間での関税合意を背景に、米国の焦点が中国に移っていると分析し、関税収入が減税に向かう流れを指摘した。

また、2024年には日本の名目GDPが600兆円を超え、税収と経常収支が過去最高となる見通しを示したが、同時に景気後退の可能性があることも述べ、企業の賃上げの必要性を強調した。

（要約）

毎日・世論フォーラムで講演する経済アナリストの馬渕磨理子氏＝福岡市中央区で2025年7月29日、玉城達郎撮影 

　経済アナリストの馬渕磨理子・大阪公立大客員准教授が29日、福岡市であった「毎日・世論フォーラム」（毎日新聞社主催）で「世界情勢から見る日本経済の見通し」と題して講演した。 

　馬渕氏は、米国と日本、米国と欧州連合（EU）が「相互関税」や自動車関税を15％にすることで合意したことを踏まえ「アメリカの視点は中国に移ってきている」と分析。その上で米国は関税収入を減税に充てる流れにあるとした。 

　日本経済については2024年に名目国内総生産（GDP）が600兆円を超え、国の税収、経常収支とも過去最高になったと説明。一方で「今は景気後退局面に入っている可能性があり、再分配が必要だ」と指摘した。 

　また、企業の給与の支払総額は長らく横ばいで推移しているとし、内部留保で経営を守ろうとする経営者の姿勢に理解を示しつつも「連続的な賃上げが必要なフェーズに入ってきていることは間違いない」と述べた。【宗岡敬介】