[312033]ガソリン暫定税率廃止、課題残る　スタンド

( 312037 ) 2025/07/31 03:59:32

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毎年毎年ガソリン補助金出してるのに、何で減税だと財源の話になるのか。だから財源という言葉は詐欺師が使う言葉だと思っています。毎週価格変動があるのに、急に現場負担の話になるのもおかしいですし、徐々に金額を変えるという野党案はかなり練られた内容だと思います。やらない理由を探すのではなく、どうしたら問題を最小限に抑えて実施できるかに知恵を絞るべきです。

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財源についての議論ですが、特別会計のことをどの議員も言い出さないのは残念です。官房機密費同様、口に出すこともタブーなのでしょうか？このままではどの党が与党になっても同じことです。新たな財源をどのように賄うか？それは特別会計、官房機密費が大きく絡んだ利権構造を変えることが新たな財源を生むことに繋がると私は思います。トリガー条項の次は消費税です。庶民の生活を豊かにするために一つ一つ声を大きく上げて世の中を変えていきたいです。

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ガソリン税の暫定税率廃止により国と地方を合わせて年1兆円規模が減収となる？

税収の上振れはそれ以上なので、政府与党が重視する代替財源が明確になっていない、と強調するよりも税収の上振れ分をいかに割り振るかという建設的な議論が待たれます。そもそも税収は固めに予算を組んでいるので、上振れが発生しやすいという事実があります。なので毎年の財源の心配より、運送コスト低減や物価対策のためにも、いかに素早く実現するかに主眼を置いてもらいたいものです。

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自民は財源確保策が問題と言っているが、それこそ特例国債を発行し一時的な減収分を補えば良いだけ。暫定税率廃止すれば経済が活性化し景気が回り出すわけだし、そこに消費税を減税・廃止すれば更に景気が回り出す。結果的にGDP最大エンジンである個人消費が増え、結果的に税収も増える。大枠ではそいう事でしょう。

▲837　▼165

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ガソリンの暫定税率を廃止すれば国と地方合わせて年１兆円規模の減収になるとのこと｡毎年毎年税収の上振れが１．５～２兆円ほどあるのを、暫定税率を廃止することで減収となる分に充てれば何の問題も無いんじゃないでしょうか。税収の上振れ分を有効に使える上に、ガソリンの暫定税率が廃止されることで物流コストが下がると思われるので、良いことずくめでないでしょうか。

▲759　▼43

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アスファルトの張り替えなど毎年年度末に掛けて無駄に行われていた道路工事を無くすだけでも財源不足はかなり改善されるのではないか。

もっとも、最近では行政も目立たないように年度末を避ける傾向にあるが、兎に角、無用なメンテナンスを毎年度行っている。そんなことに使える税金は、一昔前と違って、もう当の昔に無くなっていることをできるだけ早く気付いて欲しい。

▲32　▼8

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現場負担といっても、値上げの時は、仕入れの安いガソリンを高く売ることができたんですから、安くなる時は多少利益が減ることもあるでしょう。まぁ確かにスタンドへの負担はあるかと思いますが、そこはずっと儲けてきた元売りが対応しなくてはいけないでしょう。

当たり前ですが、値下げ前においてはギリギリまで買い控えるのは仕方がないんで、そこは政府に元売りが何とかしてもらって、そこからスタンドに還元するべきでしょう。

一刻も早く迅速にやってください。

▲1198　▼56

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暫定税率を廃止したことで財源が無くなるというが、そもそも暫定での増税であって無くても問題ない。

どうしてもその財源が必要なら、国会議員の報酬を減らして、毎月自由に使える100万円（名称を変更しただけ）を廃止、料亭を利用しての会議を禁止にするだけで余るほどの財源が生まれる。

▲51　▼2

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暫定なのでいつかは廃止となるはずが、トリガー条項も停止してきた与党は無策と言えます。

ここで、財源も含めて議論して廃止若しくはトリガー条項の復活はしてもらいたい。

税金取るのは必死で、減らすことは頭からない政治は何とかして欲しい。しかしながら、この議論を皮切りに、どのような税制にしていくかをしっかり議論してもらうことにつながり効果的な税金の活用まで繋げてもらいたい。

▲997　▼34

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自民党が参院選で大敗して自公与党が過半数割れしたことで野党はガソリン税の暫定税率廃止法案を臨時国会に共同提出する。自民党は一般市民は超物価高で日々の暮らしが大変なのに減税しない。国民の暮らしを第一に考えるなら先ずはガソリンを即刻に暫定税率をやめる、食料品や生活必需品などの税率を下げるなど実感できる政策をとって欲しい。自民党は企業献金やめないのに国民からは税金や保険料は絞り取る。自民党が民意を軽視して今の姿勢のままなら今後も選挙で大敗するのは間違いない。

▲1080　▼51

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暫定税率廃止により、1兆円の減税になるとのマスコミ記事だが、ガソリン業者元＝例えば、丸紅・伊藤忠の様な大手商社やENEOS・出光等の大手企業に、補助金を出し続けた際の大きな財源の事はあまり記事にしません。これら各企業それぞれからの政治献金額は、5億,10億位でしょうか。

何の為にガソリン暫定税率を廃止するのかマスコミさんは理解されていますか？諸物価が異常に高騰で、庶民国民の生活が厳しいからです。五公五民で目の前の手元に半分しか残らず、その反面税収の上振れは大きく、政府の黒字は国民の赤字であることはご理解されていますか？

昨今の偏向報道には呆れる事を通り越して、日本国のこれからの行く末に、強い危機感を抱きます。

▲788　▼51

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今までガソリン補助金に費やしてきた財源をそのまま充てれば、財源の問題は解決できます。

問題は恒久的な財源をどのように確保するかですが、減税による経済の好循環化、有効な経済政策を行うことによる増収により十分確保できます。

それを実行するのが政府の仕事です。

▲414　▼19

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何で暫定税率廃止で財源が必要なんだよ。

目的税なんだから目的が達成されれば廃止するのは当然だよね。何で代わりの財源が必要なのか詳しい説明が先ずは先でしょう。地方財源に流用してたとかは言うのは目的外使用で国民を騙してたと言う事ですからね。道路補修等インフラに使用してたと言うので有ればその旨の業者との契約書等、資料を提出して説明して下さい。その際には現在の自動車税、重量税等、車に掛かる税金に対しても使用に対してもクルマ関係以外での使用は詳細な説明が必要でしょうね。増税する時は何の為の増税か議員達は言うがいざ決まると全然関係無い所に多くの税金が使われてるのは何故なのか、国民から税関を取るなら其なりの詳細な使用状況説明は当然でしょうね。

▲349　▼9

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暫定税率の廃止や消費税の軽減を実施するとガソリンスタンドとかスーパーなどの小売が困るのでできないみたいな発言があるが、ある程度の業務過多となるでしょうが、日々の価格の変動や割引の設定とかをこなしているので、素人目には小売業者は対応できるように思いますが、違うのでしょうか？政府機関と違って民間は対応能力は高いように思います。

▲255　▼14

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資源エネルギー庁の統計では、２０２２年１月から２０２5年５月までの約4年間に８兆円の資金が投じられています。

一方で暫定税率による収入は、１兆円から１．５兆円と言われていますから１．５兆円としても４年間で６兆円程度でしょう。

暫定税率を廃止した場合の財源問題に言及しますが、6兆円程度の減収防止に対して８兆円もの資金を投入しているのですから、財源は問題になりません。

消費税も２５円に対する２．５円下がりますし。

ガソリン税とその暫定税率はガソリンのメーカーが負担しますから、スタンドの現場負担ということ自体何を指しているのでしょうか。

そもそも暫定でもない税に「暫定」を冠している姑息さが許されると思っている段階でアウトだと思います。

自賠責保険積立金の６０００億円もくすねていますし。

▲155　▼12

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この手の話を聞くと必ず「財源が得られず県民サービスが云々」と出てくるけど、予算が組まれてそれを年内に使い切ること自体問題があると思う。そのため無駄な公共工事が増えていないだろうか？何故？余ったお金を来年に繰り越ししないのだろうか？来年の予算が削られるため？百歩譲って人口増で景気も右肩上がりならまだしも人口が減るのは目に見えている。ならば無駄な出費を抑え税負担を抑えることを検討していってもいいのでは？よく子や孫に負担をかけられないというのならば無駄な費用を抑えることも大切なのでは。財政破綻をしてから騒いでも遅すぎるからね。

▲249　▼14

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恒久的に入る前提で財源に組み込んでいる事自体問題があるし、そもそもその財源はない前提で考えていない事が不思議で仕方がない。

その分の財源が減るなら、優先順位の低いものから予算をカットすればいい。

参議院選挙で結果が出たのだから、ガソリン減税以外の対策もしっかりと実行していく事を望みます。

一部の人は、こういった政策に反対しているが、現状でうまくいってないんだから、既存の状態を維持してても悪い方向にしかならないと、大多数の国民が選挙などを通じて意思表示した事を受け入れるべきだと思います。

▲9　▼2

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とりあえず減収分だけ、地方に渡す分を減らし、国税分は道路予算の執行を延期して対応したらどうでしょうか？

確かに特定財源ではなくしましたが、使いきるために無駄使いをするのを防ぐためのもので15000億円全部を他に流用していた訳ではありません。

減税は歳出削減とセットであるべきです。その方がスッキリします。それで本当に必要な分が見えてくると思います。

▲82　▼17

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そもそも論として暫定税率を廃止する財源として十分な補助金を毎年出しているわけであって、どうせ下げるならはじめから取るな、という考えになる。ガソリンの補助金に大体8兆円、税収の上振れ分で6兆円というふうに、年で14兆あまりが出ているということになる。14兆あれば、ガソリンの暫定税率廃止のみならず、178万に引き上げる、消費税率を5%にするぐらいの財源はあるかと。税金の無駄遣いをやめればアメリカとの非関税障壁となっている消費税廃止もできなくはないのでしょうか。

▲143　▼11

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一度様々な税を止めてみれば自分たちにどれだけ還元されていたかわかるはず。国が借金しないために、国民に負担してもらうことを議員も国民も理解しなおす良い機会です。また、いろいろな税金は整理してわかりやすくしてもらいたいです。国民が払い損しているものがあると思います。

▲311　▼16

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ガソリンスタンドでは仕入れ価格と販売価格の差が出るリスクがあるとのことですが、そらは仕方ないでしょう。

逆にガソリン価格が高くなった時もその前に安く仕入れていた分も高く販売してたわけですから。

ガソリンスタンドの一時の損失を懸念するよりもいち早く暫定税率をクリーンにするべきだと思う。

▲62　▼5

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暫定税率である以上は、いつかは辞める為の税率で有り

この件に関しては国民民主党は2022年から、自公と協議しては玉木は何度も反故にされてきた背景がある

しかし、昨年の衆議院選挙で国民民主党が躍進した事を受けて、三党合意となった訳だが、自公は予算が通る目処が付いた途端にまたまた反故にした、旧文通費の廃止も合意しながら、反故にした、憲法改正も岸田は反故にした

これを受けて、立憲や維新や他の野党にも協力を要請して、衆議院では可決された

しかし、三党合意をまたも反故にして、自公による反対で参議院で否決され廃案になった

今年の参議院選挙で、自公、岸田、石破政権に対して、国民の審判は下った訳で財源論より、速やかに廃止にすべき案件だろう

ガソリン暫定税率が廃止になれば物流業界の燃料費削減に繋がり、我々の生活にも直結する

▲202　▼6

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「暫定税率」の廃止は、“減税”ではありません。

これは“制度の誤魔化しの是正”です。

報道なら、その前提を正確に伝えるべきです。

本来時限措置のはずが、50年も恒久化されてきたのが異常。

それをようやく見直そうという段階で

「財源ガー」「現場負担ガー」

とすり替えるのは、あまりに不誠実です。

まず、「国が国民から取りすぎていた」という事実を、

ちゃんと認めること。

議論はそこから始めてほしいと思います。

▲166　▼4

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先日の全国知事会議で暫定税率廃止を巡り懸念表明がされていたが　多くの自治体でEVを推進する補助金政策が進められており、懸念表明はこの政策と明らかに矛盾すると思う。

自治体が税金を使ってガソリン税が減る形になるEV補助を進めておきながら、ガソリン車に依存する時限的な暫定税率廃止の税収減を懸念するのは理屈上おかしいと思わないのだろうか。

ガソリン税が減るのが嫌なら、まず自分たちのEV推進政策を止めるのが先ではないだろうか。予算枠も減らせるし。

個人的には上辺の環境対策としてEV推進を行うより、公共交通機関にお金を回した方が余程有効だと思う。

あと、財務省は自賠責保険の運用益６千億円を目的外の一般会計に借りパクしていて未だ返していないようだが、税制見直しでは財源を煩く言う割に自分たちのお金の管理はいい加減だなと感じる。

▲46　▼3

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1970年代に起こったオイルショックによるスタグフレーションは、ガソリン価格の落ち着きと共にバブル経済、インフレへと変わっていった。現在のスタグフレーションではガソリン減税だけでどれだけの影響があるはわからないが、少なくとも何も変わらないよりはマシだ。ここから風向きが変わってくれることを願っている。

▲27　▼4

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「暫定」と言いながら５０年くらい放置してきたわけでしょう。しかも当初は道路特定財源（目的税）であったはず、それをいつの間にか「普通税？」にして使い勝手のいい財源にしてきた。このあたりの節操のなさはどうなんだろう。国民に課税するときは、それこそ重箱の角をつつくようにするのに、自分たちのすることは多少の齟齬は無視かよ・・・って思う。

大体、石油元売りに補助金出すくらいなら最初から販売価格を操作した方が良かったのではないか。その補助金が適正に使われたのかどうか検証してもらいたいと思う。今回自民が選挙では大敗したのは、多くの国民が、庶民よりも大企業の方を向いて政治しているのではないかという疑いを持っているからだと思うよ。その企業にパー券を買ってもらわないといけないからね。

▲49　▼0

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財源がどうのこうのという前に取り敢えず訳の解らない多重税制分は廃止するべきだと思います。その後に本当に必要なら、他方で再検討すべきこと。物価も高くなり消費税や他の税収も増加しているのだから、元々多重税制の燃料等に税金を掛けるのはおかしなことだと思う。都市に住む人々は良いが地方に住む人々を苦しめるだけの税制は一度基本に戻り検討すべき事柄です。

▲39　▼3

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一方、財源確保策は明らかになっていない。ガソリン税の暫定税率廃止により、国と地方を合わせて年1兆円規模が減収となる。と記事にあるがそもそも暫定税率を廃止する話は何年も前から出ていたのにその事態に備えて無駄な予算の見直しをしてこなかった国、地方自治体にも責任がある。ガソリンの暫定税率の廃止や所得税減免、消費税減免の話になると地方自治体の長がこぞって反論してくるが予算における歳出を見直ししてこないで歳入で入ってきた税金を無駄なものにまですべて予算を使い切るやり方はもう辞めた方がよい。正直、払う住民税の額は増えているのに地方自治体の公共サービスが良くなった実感はない。市報などを見ると無駄な箱物作りに多額の税金を投入している。もういい加減、減税すると減収になるから減税は認めないという理論は辞めて頂きたい。

▲139　▼7

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それ以外にも自動車に対する不当な負担は少なくない。

自賠責保険は自動車被害者を救済するために自動車使用者が保険料を払う。

しかし、その積立金は一般会計に利用されている。

一応「借金」という形のようであるが、財務省は返済するつもりはないようだ。そうすると、自賠責保険料の一部は隠れた税金だ。

建設費の償還が終った高速道路でも無料化されず、新しい高速道路の建設に利用されている。当初は「個別の道路ごとに無料化する」として始まったのに、プール化すなわち「すべての道路をまとめて計算する」とされたからだ。

これによって、東名高速の利用者は他の高速道路建設のためにずっと高速料金を払い続けなければならないわけだ。

通行料が少なく採算の取れない高速道路のために・・・

しかも、時間帯や曜日によっては大混雑に我慢を強いられながら・・・

▲3　▼1

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走行課税とか言って車検のたびに減った分のガソリン暫定税率並の金額を自動車屋に徴収させるとかはやめてくれよな

走行課税とか年間でまとめて払うとかになったら生活が激変してそのために貯金とかになったら景気悪くなるから走行課税は現実的ではないと思う

まずは電気自動車の補助金から辞めてその後は減税して景気が良くなったことによる消費税とかの税収アップとかで賄ってほしい

▲66　▼3

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流通現場に負担とは実際どんな負担なのか。

毎度毎度、補助金だなんだと負担させておいて今更何が負担なのか。

流通量が増える？

暫定税率が減ってもそこまでガソリンが飛ぶように売れるとも思えないんですが。

一回に入れられる量もそもそもタンク容量で制限されるし、補助金が終わるだの、減るだののほうが買い控えや駆け込みで流通にとても負担になってる気もするのだけども

むしろ暫定税率がなくなるのであれば、駆け込みも買い控えも必要ないしそんな心配もなくなるのでは？

▲11　▼1

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補助金出せるぐらいなら廃止しても問題無いと思います。車にかかる税は､年に一度の車税と車検にかかる重量税､他の国に援助できる余裕があるのだから、車税を今の額の半分にする事､重量税は軽自動車は660CCだから660円､1000CCは一千円､1200CCは1200円っていいと思います。今まで取りすぎた税は減らすべきです。議員の報酬と他にもらっている物､減らした方がいいと思います。国民が苦しい思いで生活しているのに他の国を先に優先して私達の税金をあげるってどうなの？ずーっと働いて年金を納めているのに､いざ年金をもらう時、なんでこんなに少ないの？どうやって生活してかけるのか！何もわかっていない自民公明党ですね！

▲22　▼1

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財政再建の面からみると、ガソリンの暫定税率は、残してもいいのではないかと思います。

次世代のためにも。

上振れの税収を暫定税率廃止の財源に充てたら、財政再建は遠のくばかりだと思うのです。

財政再建が遠のけば、円安も続き、輸入品である原油も安く輸入できません。

暫定の期間の定義を、財政再建完了期間に関連づけなかったのが、失敗だと感じます。

そうすれば、税金の無駄遣いにも国民の監視・注目がいくのでは。

ブーイングが起こると思いますが。

▲1　▼8

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「スタンドにとっては、高価格帯の際に仕入れたガソリンを安く売ると損失が出るケース」ね。

同じような事例が酒税にもありまして、税率の変更、特に税率が下がる場合には問屋、小売店の在庫数を申告させて戻税する仕組みが昔からあります。でなければ、例えば高い税率の時に仕入れたウイスキーを新しい税率にして売れば儲けが減ってしまいますから。

そしてその仕組みは、書類で申告するだけなので、面倒でもありません。棚卸しはしなければなりませんけどね。

同じことは暫定税率廃止でも可能でしょう。

いつものように、できない言い訳を並べてる訳ですが、酒税を管理しているのは国税庁ですよ。財務省の人が知らない訳ない筈。知らなきゃ国税庁に聞いて下さい。

▲2　▼0

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暫定税率廃止なら、価格調整（１０円下げる）の為に今出してる補助金はカットだろ。それで相殺されて１５円程度は下がるんじゃないか。後は地方税収（５０００憶円程度）が落ち込む事に対する手当だが、それは公共工事を縮小でもしてつじつまを合わせるしか無いんじゃないか。住民に多少の不都合は発生するかもしれないけど、それも有権者が選択した結果なんだから我慢できるでしょう。

▲2　▼2

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個人的には暫定税率の内、国の揮発油税は廃止で、地方揮発油税の方を5円ぐらいまで値上げするのがいいと思ってる。

地方揮発油税の暫定税率による上乗せって0.8円/1ℓしかないのだから廃止してもほぼ効果ないし、24.3円/1ℓ上乗せされる国税の方を廃止するだけで十分減税されると思う。

それならいっそのこと地方揮発油税を5円/1ℓぐらいまで値上げしたとしても、それに加えて10円の補助金がなくなったとしても、国の暫定税率を廃止すればガソリン価格は160円/1ℓぐらいまで下がるはずだから、国は犠牲になるけど地方自治体と国民がwin-winな感じになると思うんですけどどうですかね？

国の地方への財源移譲という形も取れるので良さそうに感じるんですけど。

国が犠牲になるのはまぁ仕方ないね。

▲6　▼21

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財源、財源とほざいてばかりいるが、例えば、万博やオリンピック然り、渋滞解消のために新たな橋や道路を建設すること然り、確かにいつかはやるべきことかも知れないが、逼迫する国民生活を立て直すことより優先して税金を投入すべきじゃ無いことが多すぎる。

リニアが無くたって、別に困るわけではない。東京大阪間を今より早く移動できるようにするより先に税金を使わなきゃならない事はたくさんあると思うが。

▲136　▼14

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減収となるなら既存の使われ方を吟味し、減らせる所は減らせばいいのでは。

国の定めた事に無駄なんかないと言う人もいるかもしれないけど、それだと税金の使い道は増えるだけだし。

ある程度成果の出ていないと思われる所は思い切って線引きし、配分する予算を減らして対応とか、色々方法はあるのではないだろうか。

▲6　▼0

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ガソリン減税で国と地方で合わせて1兆円と言うが、それくらいの財源なら輸出還付金減らせばいいだけの話。

元にトヨタが本社を構える地方の税務署の年間赤字は4千億近くあり、神奈川県支部なんて5000億近い赤字があることから、相当な輸出還付金を企業に渡しているかがわかる。

消費増税するたび法人減税してきたが、当の企業たちは国内投資もせず代わりに毎年最高額を更新する内部留保さらに最近は黒字でもリストラするんだからこれ以上保護する必要はないでしょう。

▲97　▼10

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そもそも税収あり過ぎやないか。

1リットル25円たもガソリン代下がるんやから、車利用控えてた人が乗るし、通常のガソリン税収上がる。遠出の旅行も増えて色んなとこに波及効果が出て税収上がるはず。

▲105　▼8

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現場側の人間ですが、値下がりは全く問題ありません！！値下がり前の買い控えは発生しても、値下がり後に、混乱することはありませんので、「段階的に廃止する」などという、しょうもないことはされなくて結構ですので、ドーンっと一気に25円下げましょう！

その反対、値上がり前は一気買い溜めが発生します。

▲113　▼6

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減税に対するその他の財源確保を謳う前に　自公明による年度予算の国会通過の各省庁からの予算内訳に関して、本当に必要不可欠な事案なのか徹底的に精査すべきだし毎年年度予算が増え続けいるので一律５パーセントカットとかナタを振るべき　各省庁の事業課が存在しているけど、それぞれの事案課毎に予算を組んでいる　時代に即した組織の統廃合や特別会計にメスを入れることも併せて野党には今がチャンスだと期待したいですね～

▲0　▼2

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辞書によると、「暫定」とは正式な決定がなされるまでの間、一時的に設けられる措置や状態を指す言葉です。オイルショック以降、ガソリン税の暫定税率が導入されてから50年近く経過しており、もはや暫定の域を超えてます。税のバラマキをするぐらいなら、インフラ老朽化対策とセットで、あるべき姿を財源全体のなかで議論すべきです。

▲2　▼0

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自分は廃止に反対です、地球温暖化に逆行するのではないですか、ガソリン類は化石燃料ですから安価になればその分ガソリン消費は増えるでしょうからCO2排出量は増えます、地方は車がないと生活できないと言いますが早くEVを普及させれば良いのではないですか、ガソリン税はペナルティではないですがその中からEVの普及財源にすべきだと思います、野党の方々は税金下げることが国民の賛同を得られると思っているようですが、地方の方は少しだけガソリンが安くなってもその分地方交付税が減ればかえって困るのではないですか、CO2対策含めてこういった点の考え方を聞きたいものです

▲2　▼29

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暫定税率は恒久財源では無い。

暫定は廃止されて当然のことです。

廃止に伴い、恒久的感覚になっていた財源は、本来無いものであった税率分なので、当てにすべきでは無いはずです。

無けりゃ無いなりのやり繰りをするのが公的機関の仕事ですね。

一般企業などは、無いなりに知恵を絞って企業努力をしているのですからね。

迅速に暫定税率は廃止することが適切な政治ですね。

当然ですが、民意でもありますからね。

▲4　▼1

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地方は車がないと生活、仕事に支障がでますよね　

暫定税率が特別財源で道路などが整備され

より良くするために道路などの整備に活用されているのなら我慢もできますが…

一般財源化しどのように使われているか不明だから不満も募るのです

色々あるとは思いますが

one team Japanで透明性をだし

皆んなで乗り切る時代だと思います

▲3　▼0

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補助金でガソリン価格抑えてきたのに、いざ暫定税率を廃止しようとしたら「財源が」と言い、都合よすぎません？

補助金をばらまくときは「未来の借金」で済ませて、減税となると「国民のために負担減らしたいけど、財源が」って逃げ。これは政治の矛盾でしかない。

しかも「スタンドが損をする可能性がある」というのは、確かに在庫タイミングによってはあると思いますが、既に仕入れ価格に税金が含まれてるなら、それって税制度の問題ではなく、在庫調整と支援の問題ですよね。

一時的な補助で吸収できる話なので「だから減税は難しい」にはなりません。

結局、補助金は“即効性があるように見える”から、政権として「やってる感」を出しやすい。しかし、構造的な税負担の見直しには本腰を入れたくないのが本音では？

本気で国民生活を考えるなら、目先の支援ではなく「持続可能な制度改革」こそが必要です。

▲3　▼1

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金がないなから集めようではなく、金がないなりの運用を検討するという方向にならないのはなぜなのか。

社会保障の改悪と増税なら改悪の方を国民は選ぶと思う。だって社会保障の恩恵を受けられなは全国民ではないから。減税、特に消費税減税ならみんなが等しく恩恵を受けられる。

▲3　▼0

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ガソリンの暫定税率よりもっと物価高騰対策を先にやってくれ！ガソリンの暫定税率を失くすに越したことはないが今、１番はそこじゃないでしょう！今後、減税をする際にガソリンの暫定税率を無くしたから財源がないと開き直られますよ！個人使用でガソリンを月に何リットル使用しますかね！100リットル使ったところで2500円ですよ！個人使用でなかなか100リットル使いませんよ！

▲2　▼1

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私が政府与党であれば、ガソリン暫定税率自体は廃止にしながらも、上手にトラップを仕掛けて「ポピュリズムは政治に馴染まない」という現実を国民に知らしめるだろうと思います。

これだけ野党が足並みを揃えてくれれば政権与党側にとって一網打尽にしやすいことはありませんからね。

自公政権が国民生活に資する政策をきちんと実行する気があればいいのですが、どうにも言い訳ばかりでそうしたことをする気持ちを感じないのが、本当に悲しいところですね。

▲0　▼0

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買い控えを防ぐというのは良いことなのでしょうか。

買い控えが出来るのであればやらせるべきです。

それは省エネへの努力ということになります。

日本の政府は温暖化を軽視し過ぎていると思います。

エアコンを整備すればそれでいいと思っているのでしょう。

エアコンの動力のためにさらに温暖化が進みます。

きっと日本は温暖化に苦しむ国から目の敵にされているでしょう。

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軽油税の暫定税率に触れられていませんが、

軽油税は地方税なので手がつけられないという事ですかね。

物価高騰を防ぐ為の燃料補助金だったりガソリン暫定税率廃止だったと思いますが、

日本の輸送はディーゼルエンジンのトラックによるものも多く、

軽油価格が下がらないと世の中のモノの価格は下がらないと思うのですが。

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値上がりする前は駆け込み給油で、値下がりする時は下がるまでなるべく給油を控える。消費行動としては当然でスタンドさんも商売なのですから来客の変動はあたり前の事として受け止めているのではないでしょうか。今般の暫定税率廃止の時だけ負担がどうのと取り立てて騒ぐ事もないと思うのですが。

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既得権益の様に積み増しした予算削減が根本議論されなければならない

特定暫定財源でスタート後、野放しで今に至る既得権益にしてしまったから、ありき、で予算は積み上げられてゆく

小さな政府とし、オペレーションコストを下げる努力には、ぶら下がる官僚や政府系職員、業者と言う既得権益化してしまった「常識」を打ち破り、一旦整理しないとならないのだろう

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金融政策の正常化と財政の再建。

ガソリン暫定税率廃止は、これらが本格化する前のガス抜きといったところでしょうか。

政策金利の利上げは正常化であって物価高対策には程遠く、その悪影響で財政難が続くことは目に見えており増税待ったなしの状況ですし。

新たな産業による民間企業の収入増。

この辺りが今後の課題で、SWFが鍵になると予想しています。

次の国政選挙まで3年あるから、現政権でやり切る気なのでしょうね。

▲0　▼0

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ガソリンスタンドの元店長です。毎週価格調整を行っているため、現場の負担は特にありません。暫定税率の廃止に関するリスクについては、現場側の負担という議論は焦点がずれていたと思いますので、補足します。

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運転免許を変更した人や誰も運転せず公共交通機関のこ混乗我慢してる人にはガソリン減税相当の給付金はあるべきに思う、財政の欠損には自転車税を新設すべきに思う。歩道をかなり暴走し交通安全に負担をかけている。道路補修負担からも無税もおかしい。

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暫定税率を廃止して他に財源を求めたら減税した事にならない。

何で無駄を無くして財源を確保しようとする考えが出来ない？

だから新しい事をやろうとすると増税に繋がる。今の考え方たど増税は永遠に続き所得のほとんどを取られそう。生活が出来ないレベルになるのも近いかも。

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ガソリン税の「暫定税率」廃止に向けた議論が進む、良い事だね税金の二重取りが止まるんだから。

ＮＨＫの受信料制度も廃止を願いたいね、先月だったかな二つの県で、公用車・パトカーにカーナビを装備していて、受信料を払っていなかったので、数年さかのぼり数千万円が、５年の時効もあるのに払わされたとか、これって税金で払うわけだから県民は税金の二重払いをした事になりますね。

公務・取り締まり中にカーナビでテレビを見る事はないだろうが、受信料を盗られるなんて馬鹿げた話ではないだろうか。

すみやかな放送法の改正で、受信料制度の廃止を望みますね、年６０００億円超の無駄使いをなくしましょう。民放キー・地方局などは独自で運営をしている、国民が受信料でＮＨＫを、支え・養う必要性は無いと思いますが。

受信料代もなくなれば減税にプラスされるのでより良い政策だと思います。

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暫定税率廃止は賛成です。

もともと、ガソリン税は大まかに道路の維持管理でつくられた税です。

いまや一般財源になり、本来の道路とは全く違う用途に使われています。

本来の用途に使用しないのであれば、廃止は賛成。

本来の用途に使用するにしても、もう少し税率を下げてほしい。

道路のライン消えて何年経っています？

穴が開いた道路は、補修のみでお茶を濁している。

様々な標識も文字が消えているのもありますよ。

管轄が違う内容が含まれていたかもしれませんが、そんな状態で余裕がないのに一般財源にし、肝心な部分が機能していない。

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ガソリンスタンドでバイトしてます。店長に暫定税率の話しを聞きましたが、暫定税率分の税金は石油元売りが負担しており、スタンドへの卸価格に含まれているとのことで、この税金をスタンドが払っている訳ではありません。

なので暫定税率が廃止されても、スタンドは卸価格に利益分を付加した価格に変更するだけで済むようです。これは現状の変動価格の対応と一緒です。

政府が言っているような現場の混乱は全く無いようです。

政府は暫定税率を廃止したくないので、何かとこじつけを言っているだけのようです。

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横断歩道のラインはかすれ、道路のセンターラインや車線境界線もかすれ、道路の矢印や制限速度の表示も至る所でかすれています。ガソリン税は道路整備に使われていない気がします。

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国民が望んでいるのは給付ではなく減税です。独身税とか環境税とか復興税とか自民党は取るものはしれっと早々やってましたよね。国民ばかりが身を切る改革ではなく、ワケわからない文通費とか政党助成金止めるとか、いらない省庁無くすとかありますよ。自民党独裁が崩れたからこのような議論が出来るようになった事は喜ばしい限りです。

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こりゃENEOSや出光など石油卸会社の収益が上がるね。昔と違って石油卸会社は過当競争ではなくなっているから、税を廃止した分、価格を25円下げはしない。石油卸業界は昔から暗黙のカルテル業界だから、価格を20円程度下げるあたりでスタンドで売るんじゃないか。5円分は会社の儲けになる。　しかし税収は25円分は少なくなるのだから、一体、どの出費（税の使い道：1.5兆円）をカットするのかいな？　　昔は、ガソリンに掛かる揮発油税や軽油にかかる軽油引取税は道路の補修費用などに充てていたが、それを減らすのかな？　まあ、ど田舎の道路はもう補修しなくてよろし！

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具体的にガソリンの暫定税は何に使われているんだ？表面上は道路整備やら交通インフラという事になっているが。

道路整備に関して言えば維持する為になら理解できる。しかし新しい道路をとなると、当分の間新しい道路など建設する必要などない。当分出会って永遠とは言っていない今は！という事だ。

これらは大半がいわゆる公共事業だ。道路族などがただ口開けて公共の仕事くれ～って待っているだけだ。そんな者を食わすために税金を払っているのではない。

だがガソリンにかかわる税は撤廃されたところで国民の生活は微塵も良くなりはしないだろうと思う。収入が上昇しないからだよ。物価だって腹黒い者どもが品薄商法で価格操作し値段を吊り上げたりし始めているからね。

夫婦共働き（女性の社会進出云々や男女平等とはまた別な観点でね）しないと生きていけない、子育てに金銭的問題が発生する状態が多いといわれる今の日本なのだから。

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余ってる財源など探すべきだ。いくらでもあるはず。

例えば、車関係の税金や強制保険料などから10%くらい持ってくることは可能だろう。政府は財源を全部使おうとするから、足りないのであり、節約することを考えればいくらでも出てくるはずだ。

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野党で不信任決議案を出して衆議院議員選挙

して貰いたいです

日本とアメリカの相互関税なんて白紙撤回にして

日本はアメリカに頼らない貿易活動に変えて

貰いたいです

貿易はTPPやEU 　インドや中国　新しい国と

貿易活動で十分です

アメリカに80兆円の投資は辞めるべきです

▲65　▼20

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暫定税という名目を化石燃料税という名目に変えて、是率をアップすべきだろうと思う。税を下げるということは、化石燃料、ジャンジャン使ってくださいと言っているようなものなのだが、環境負荷の無いものに変えていけるようになるまで、この種の暫定税は化石燃料の使用を抑制するために必要だろう。人気のない政策だろうが、それよりもこの糞暑い夏を度に課しないと。

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そもそも財源確保が必要っていう表現がおかしいことに気づいて欲しい（メディアも）。

暫定税率含めて一般財源化していること自体がおかしくて、「取ってはならない税を取るのをやめる」というだけで、「財源があればやる、なければ出来ない」なんていう話ではない。

▲319　▼10

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「1兆円規模が減収」そんなに毎年一部の人から税を取っていたの。

運送業とか田舎で車が無いと生活出来ないなど、車が必須の人達をターゲットにして不平等な税徴収。まだ議論の最中で廃止されるか確定でないけど一つの正義が戻りそうですね。

そもそも、暫定税を一般財源として恒久化で考えていた国会議員・財務省等の常識を疑わざるを得ません。

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暫定税率を廃止したら流通現場で混乱が起きるかも、って、税金に消費税を乗せて販売してる現状の方が混乱してるの目に見えてるでしょ。

年間１兆円の財源？

一体全体本当に予算を内に使ってるか全く分からないこども家庭庁のに7兆円出せるんだから余裕もいいとこでしょう。

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＞政府、与党が重視する代替財源が明確になっていない上、ガソリンスタンドなど流通現場に負担が生じるかどうかも論点になりそうだ。

まだこんなことを言っているのか？と正直あきれを通り越しています。

そもそも昨年12月に3党合意をしていて、すでに7ヶ月以上を経過しています

その間、考える時間はいくらでもあったはずです。

期限を決めずにダラダラと引き延ばしにし

なんならやらないつもりだったんじゃないでしょうか？

暫定で集めていた税金に、代替財源など必要ありません。

現場が混乱するとか、買い控えが起こるとか

起こりもしないことを理由に引き延ばしていたツケですね

高かろうがガソリンを入れないとどうにもならない人がほとんどで

買い控えなんて起きません。

早くやってください。

これ以上いいわけするな、自民党！

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現在の石油元売への補助金の財源はどこからでているのか？補助金出してる財源があるなら代替財源論は不要。

また、消費税導入後のガソリン税等への二重に課税についての説明はないのか？

二重課税については消費者が払った分は、超過徴収につき還付すべき。

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自民党っておかしいよね。私自身そう思っている。ガソリン暫定税率廃止にあたって、ものすごく慎重に、時間をかけて議論している様だが、マイナンバーカードの時は、こんなに慎重に議論していなかった様に思う。

「見切り発車」って感じだった。

マイナンバーカードの時には、いとも簡単に踏み切ったのに、ガソリン暫定税率廃止にあたっては、この慎重な取り組みにはいささか違和感を覚える。

ガソリン暫定税率廃止はしたくない、という自民党の気持ちが伝わってくる感じがしてならない。

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地方税で震災復興税が期限切れとなったのに森林環境税というナゾの税目に名を変えてそのまま存続、いつの間に！？と驚愕した。

財務当局は意地でも税の廃止とかはやらないものかと。

今回これが実施されれば快挙となろう。

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何のための財源が確保できないかを明確に示すべき。財源論のロジックとしては支出が決まっているから、収入も決まっていなくてはならないと言うもの。

では、所得税や固定資産税などの収入額は変動しないのか？

財源が無くなるから、支出を見直そう！ただそれだけの話しであるはず。

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この40年くらい暫定税率が継続されてきたわけだけど、当初の目的から外れてこの暫定税率分の税金は一体どこに流れてたの？

日本は税金の使途の不透明が多すぎる。本当に民主主義ならフランスやドイツのように税金の透明性をもっと上げるべき。独裁国家のように税金の使途が不透明。

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国の税収を見ると2021年から2024年まで、控除外し、インボイス、物価高放置によるステルス増税で税収は61兆円から75兆円以上に増え、2025年は80兆円代になりそうな勢いなので5年で20兆円近く税収が増えています

20兆円も増税しておいて、1兆円の財源がどうしたというのでしょうか

暫定の税制度でもあり、あらゆる物価に影響するガソリンで、消費税の二重課税という出鱈目な税制なのだから、速攻で廃止すべきです

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この考えには大きな勘違いがある。

政府の補助金はガソリン販売店に出してはいない。

石油精製の元売会社に対して補助金です。

販売店の仕入れ価格が高い時に仕入れを

カバーする為の段階的措置でも、何も救済はされていない。

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全ての経済政策、税率は時限にすべきだ。長く続けていくと、利権が生まれ元に戻せなくなる。どうしても続けたければまた立法化すれば良い。それと収入が減ったら、支出を減らすのは家計では当たり前。当然国家も同じかと思う。

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生成AIでシミュレーションしてみたが、高市早苗政権になっても林政権になっても、ガソリン減税は実現しそうだ。コメント欄では石破政権が積極財政派ではないように書かれているが、調べたところ積極財政派である。言うなれば、高市政権になれば、超積極財政派である。

村上総務大臣と林官房長官は積極財政には慎重派だったのでバランスが取れていた。しかし高市政権は国債は未来への投資と考え、減税と給付を超強力に推し進める可能性がある。

国家予算は膨らむが日本のGDPが急速に成長すると予想し国債の発行を拡大。

AIで人事の予想をしてみたら面白い。

子供への10万円給付は維新と国民と参政で連携するだろう。立憲民主党だけで反対しても、高市政権になれば高校無償化を容認した石破政権よりも給付額は激増する。どちらの政権でも参政党と国民民主党連立を取ると総務大臣は、参政党の神谷代表だ。財務大臣が安藤裕(参)。防衛大臣岸信千代。

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政治家はすぐに財源とか減収だとか言うが、たまには庶民でなく自分たちが痛みを感じたらどうですか。

歳費を下げるとか定数削減するとかそれで足りなければ公務員の給与も下げればいいじゃないですか。多くの中小企業に勤める庶民よりはるかに多く収入あるのですから。

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現場への負担増が懸念されるって言ってるけど、今ほとんどのGSはセルフだし、クレカや電子マネーの利用で現金決済は少ない傾向にあるんだけど

寧ろタンクローリーのドライバーに負担が増えると思う

大型自動車の運転免許に加え、牽引や危険物取扱者の資格が必要だから乗り手が減少傾向にあるし

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財源確保も何も、そもそもないはずの徴税ですからね。

それを勘定に入れているのがおかしい。

スタンドの負担については知識足らずのためわからないけど、そもそもガソリンの値段なんてほぼ日替わりなんだからそんなに影響ないと思うけど。

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財務省は値段の高いガソリンの方が消費税を多く徴収できるので

少しでも高い状態の方がいいと思っているのです。

ですから税金に課税する2重課税と言われてもそのままにしていたの

ですがようやくそれが少し改善されそうです。

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暫定なのに廃止せずに財源としていることが間違い。課題なんかある訳がない。私からすれば不法摂取。今まで権力を盾に払い続けた分も全額返却して頂きたいくらいだ。それを廃止で我慢してやろうと言っているのに課題なんかある訳がない。税源足りないなら給料を減らせ、ボーナスやめろ、一般企業ならそうなることを公務員も全体責任として受け入れるべき。これが民主主義下での平等です。

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暫定とは一時的という意味のはずです。それを何十年もそのままにして、使いたい放題。それを廃止するというと、それに変わる財源がどうのこうのと、国民からすると腹立たしい限りです。勝手に色々なものの財源に充てた政治家が責任を持って違うところから税源を持ってくるべきです。議員や大臣の歳費を削ってでも。

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ガソリン暫定税率って今１Lあたり25.1円ガソリンスタンドでガソリン給油するときに消費税みたいに払っているお金（税金）のことですよね？違うのかな？この税金を集めて道路整備とかにあててるんですよね？なので、ガソリンの本体の価格＋25.1円で販売してるところをガソリンの本体の価格で販売して、１L当たり25.1円の税金の徴収をしないようにするって意味じゃないんだ？なんで補助金がでてくるのかな？補助金は、ガソリン価格高騰で国民生活に影響がでないように国が石油元売りに何兆円もばら撒いてる金ですよね？違うのかな？う～ん、私の脳みそではガソリン暫定税率廃止が理解できないです。。。だれか教えてください。。。

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減税の減収分をどうやって確保するかという話ばかりをして、減税はできないあるいは新税の創設となるが、金が足りないというのなら支出を減らすことがまず考えるべきことだろう。

全ての予算のひとつとして減らせないなんてことはないはずだが、そんな時、政府は不足した分は真っ先に国民生活を直撃する予算が無くなると言って減税を求める声に脅しを掛ける。

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財布の中の金額内でやり繰りするのが財務省の仕事のはず。何故、財務省の顔色を伺って国民が苦しい思いをしなければならないのか。財源がないなら、財務省が幾らでも使える特別会計を見直せば、直ぐにでも財源は確保出来るはず。そもそも国会の承認を得ずに財務省が自由に判断できる財源が一般財源の４倍って異常過ぎる。

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ガソリン暫定税率廃止、課題残る スタンドなど現場負担も論点

ガソリン暫定税率廃止、課題残る　スタンドなど現場負担も論点