( 312118 ) 2025/07/31 05:42:15 2 00 竹中平蔵氏は「減税は無意味」と言うけども…ここから3年、増税地獄が日本を襲う!「中長期的な増税案が無数に仕込まれる」みんかぶマガジン 7/30(水) 9:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/000d9a33387f64b705c3f7d2579e9bd1ff4e680c |
( 312121 ) 2025/07/31 05:42:15 0 00 (c) Adobe Stock
参議院選挙の結果は自公政権の大敗だった。「日本人ファースト」や「減税」打ち出した新興勢力に席を奪われた形だ。しかい国際政治アナリストで早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉氏は「減税はほぼ起きない、夢のようなものだ」と話す。なぜ「消費税を守り抜く」と主張した自民党に国民がNOをつきつけたのにみ関わらず、減税は実現できないのか。渡瀬氏は「中長期的な増税案がこの3年間の間に無数に仕込まれる」と指摘いている。その一方で先日みんかぶマガジンが配信した経済学者の竹中平蔵氏と実業家・林尚弘氏の対談記事「“減税は無意味”竹中平蔵氏があっさり断言するワケ『低所得者はそもそも税金を払っていない』」がSNSで大きな話題を呼んだ。渡瀬氏が語るーー。
2025年参議院議員選挙は減税派の勝利に終わった。主要野党の大半が何らかの減税(社会保険料を含む)を主張し、減税を頑なに拒否し続けた自民党が大敗した。特に森山幹事長は「消費税を守り抜く」と発言し、まるで「国民から消費税を守り抜く党」にでも党名変更があったかのような有様であった。
さて、普通の国であれば、この後は次々と減税政策が実現していくはずだ。与党を過半数割れさえて、政権を奪った野党が次々と減税法案を可決させていく。日本国民はそのような姿を望んでいるだろう。
しかし、残念ながら、そのような現象はほぼ起きない夢のようなものだ。仮に、何らかの減税が行われたとしても、事前or事後にその減税と対をなす増税政策が仕込まれている。それが日本の政治である。政治家は政治家の本来の役割を果たすことなく、ただ役人の代弁者として増税の腹話術をしているだけだ。
では、そんな政治家が減税を訴えていたのは何故だろうか。それは衆議院議員選挙・参議院議員選挙があったからだ。理由は極めて簡単であり、それが彼らの政治生命に直結する一大事であったからだ。逆に与党側はもはや政治生命の限界を迎えた老衰状態にあったと言えるかもしれない。昔の自民党ならば野党の李も大きな減税を打ち出して野党の選挙争点を無効化しただろう。現在は妙にテクニカルな議論ばかりして、給付金のような愚策を何も考えずに発言する政治家ばかりだ。そのような決断は役人でもできるものであり、やはり政治家としては劣化しているのだろう。
逆に言えば、政治家は選挙が無ければ減税を声高に叫ぶことはない。政治家が選挙がない時期に付き合う人間は、役人と業界団体である。つまり、国民から税金を取って食い物にする連中と接する時間がメインとなる。すると、たとえ国民に誠実な政治家(そんなものが存在するならだが。)であったとしても、身近にいる人々に話を合わせたいという気持ちが沸くものだ。これは人間なのだから仕方ない。選挙の時にしか付き合わない人々よりも自分を国会議員として持ち上げてくれる上に、自らの知識欲や懐まで満たしてくれる役人や業界団体を重視するのは不思議ではない。そのため、政治家は選挙がないとき、減税は徐々に骨抜きにされ、増税に自然と流れてしまうのだ。
今回の参議院議員選挙後、衆議院議員は解散が無ければ3年以上の任期が残っている。そのため、次回の参議院議員選挙は3年後であることを踏まえれば、まさに政治家が有権者と触れ合わない(役人と業界団体とばかり話をする)長期シーズンが始まることになる。まさに、増税地獄の3年間であり、中長期的な増税案がこの3年間の間に無数に仕込まれることは必然的だと言えるだろう。
つまり、選挙では減税派は勝利したかもしれないが、実際の増税との戦い、そして減税を実現する戦いは、参議院議員選挙後、現在からが本番となるのだ。ここで安心をして政治家に任せきりでは、政治家は国民が知らないうちに増税を推進するように転向してしまう。
だからこそ、有権者は政治家に「減税公約の履行」を強硬に求めることが大事だ。もちろん、政治家側は有権者に言質を取られることを避けるため、元々の選挙公約の文言も曖昧な条件分岐を作っていることが多い。つまり、政治家はハナから国民の約束を反故にするための準備をしているのだ。政党の熱心なサポーターはその言い訳を「〇〇党は事前に減税のための前提条件を掲げていた!したがって、選挙の時に単純な減税を約束したわけではない!」と嘯くだろうが、そのような主張は断固無視しなくてはならない。何度も言うが、政治家は自らのフリーハンドを得るために、事前にどうとでも取れる公約の書きぶりにしているだけだからだ。そんな言い訳をクソ真面目に受け止めていたのでは、永遠に減税政策を実現することなどできない。
日本国民の本当の戦いはここからだ。政治家は選挙が遠のけば「増税」を言い始める。しかし、選挙が近ければ「増税に反対し、減税を主張する」ものだ。日本国民はこの政治家の習性を最大限に利用し、政治家の顔が利権勢力側に向かないように努力し続けなくてはならない。そのためには、解散総選挙の可能性を常に失わせないようにする必要がある。つまり、自公というよりは、彼らと連立を組む野党の言動を徹底的に精査して苦言を呈し続けることが大事だ。そのようにすることで、政権が不安定化するため、政治家は簡単に増税を口にすることは出来ず、その空気を察した役人や業界団体のアプローチが変わる。なぜなら、いつ解散があるか分からない状態で、利権屋が政治家に対して増税案を提示すればかえって煙たがられる可能性があるからだ。
参議院議員選挙は終わったものの、日本国民がやるべきことはこれからが本番だ。まずはガソリン税暫定税率を廃止した上で、それを代替する走行距離課税の導入に断固反対することが大事だ。そして、ガソリン価格を再び引き上げる2028年から始まるGX賦課金(化石燃料に対する実質な関税)を廃止に持っていくことが重要である。既に消費税減税については野党の足並みは乱れており、それを実現できる見込みは少なくなっている。そのため、消費税増税については3年間増税させないことが精一杯だろう。(もちろん、減税が実現するほうが望ましいけれども。)
減税を求める日本国民は政治家達がどのような状況に置かれているかを認識し、その状況を逆手にとって言動を行うことが望ましい。日本国民が油断を見せるなら、政治家はその瞬間をついて、減税を反故、増税に賛成する。我々は常に気を抜いてはならない。
渡瀬 裕哉
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( 312120 ) 2025/07/31 05:42:15 1 00 この一連の意見は、日本における低所得者と税金、減税、社会保障についての多様な見解を示しています。
1. **低所得者と税についての議論**: - 低所得者は納税額が少ないため「減税は無意味」と考える意見が多いですが、ほかには低所得者を支援する手段が必要だとの主張も。
2. **社会保障制度と税金の使用**: - 社会保険料の負担が重くなっている中、減税を行うだけでは解決にならないとの意見や、減税に対する懸念も存在します。
3. **経済政策と政治の現実**: - 政治家や政党に対する不満も多く、特に自民党の増税志向に対して強い反発があり、他党の役割や責任についても疑問が投げかけられています。
4. **公共サービスと税の関係**: - 減税が必ずしも生活向上につながらず、逆に福祉や公共サービスの質が低下する危険を指摘する意見があります。
5. **未来の見通し**: - 経済成長や所得の増加、税制改革の方向性についてさまざまな意見があり、特に今後の税制がどのように変わるべきかという議論が続く必要性が示唆されています。
(まとめ)これらの見解は、日本における税金制度、特に低所得者層への政策、そして社会保障の維持についての深い議論を反映しており、経済や政治の現状に対するさまざまな視点が交錯していることがわかります。 | ( 312122 ) 2025/07/31 05:42:15 0 00 =+=+=+=+=
「低所得者はそもそも税金を払っていない」、いいですね。 じゃあ低所得者の今払ってる税金も併せて0にしましょう。消費税とか完全に。 あってないようなものなら無くしちゃっていいですよね? 全部なくしましょう。早急に。
そもそもの収入が低い人は、消費税が取られなくなるだけで家計が劇的に楽になります。 所得税も控除されたら最高ですね。 企業が無理な賃上げをしなくても手取りが増えるなんて夢のようですよ。 日々の暮らしが楽になったら消費も活性化するかもしれませんね。
吹けば飛ぶような収入しかない、納税額もたかがしれてる低所得者の税金なんて0にして、金持ちだけが納税するようにしたらいいじゃないですか。
▲2338 ▼328
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無課金勢が増えるとサービスの維持が困難になる。かといって重課金勢に頼りすぎるとユーザー離れが起きてしまうし無課金勢に対するヘイトも集まる。じゃあ、広く薄く課金してもらおうとすると、無課金勢はケチで貧乏だから運営側にヘイトが集まってしまう。さじ加減が難しいですね サービスを受けているんだから、それなりの課金しは必要なんじゃないかと。貧乏だからって負担を避けるのはちょっとズルすぎるのではないのでしょうかね
▲50 ▼10
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自分の給料でこの10年で負担が重くなったと感じるのは社会保険料です 税の議論よりも社会保険料のことを議論してもらいたい 現役世代が減少し、高齢者比率が増加することがさらに加速するこの国で、 社会保障制度をどのように維持していくのかを、真剣に議論する必要が注目されないことに違和感を覚えます
▲1064 ▼26
=+=+=+=+=
少なくとも野党は自民党がーとは言えない状況に追い込まれたわけです ガソリン暫定税率にしても絶対に成立しないとわかっていたとはいえ ちょっと前に参院までいったわけですから 今回自民党がーというのは無理なわけです
結局責任は自民党、手柄は野党という構図が崩れた今 野党がどう動くのかは興味深いです 責任も野党にかかってくるわけですから 実際消費税減税は野党の皆さんも誰も言わなくなりました
選挙で議席を減らした自民党の権力争いはつづいてはいますが、野党には関係のない話でそれに便乗しようとしている野党も極めて茶番です スポーツでいうなら負けたチームの監督の交代を、他のチームが監督がかわるべきだかわらないべきだとほざいているのが現状ですから
▲33 ▼43
=+=+=+=+=
竹中平蔵さんは新自由主義者で、大きい企業はさらに大きく、お金持ちはさらにお金持ちにという考えです。大企業、お金持ちは消費税減税に反対です。大企業は輸出の際に還付金をもらえるし、消費税増税と引き換えに法人税減税してもらっています。消費税減税すると法人税が増税される恐れがあるからです。お金持ちは金融資産で食っているので景気が良くなってインフレになるのが困るのです。お金の価値が下がるからです。
▲910 ▼42
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彼は1月1日に海外に居て、住民税を逃れていた様な人ですから、日本国や日本人の事なんて全く考えていません。 海外の投資家、それも短期的な利益を求めるアクティビストとかのハゲタカファンドの代弁者ですから。 一番良いのは彼の言うことの真逆をやれば国は潤い、国民は豊になると言うことです。 彼が小泉純一郎内閣で経済を弄ってずっと景気が悪かった。 相手にしないのが一番です。
▲134 ▼1
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派遣業の対象先を企業の希望に沿って拡大させ、国民の平均所得の低下に著しい貢献をされた竹中氏。 あなたが小泉内閣時代に遂行した政策により大企業は派遣社員を最大限活用することで利益を拡大させることに成功しましたが、その利益は社員に還元されず内部留保とされたり、海外拠点への投資として使われてしまいました。所得を下げて失われた10年を30年に延ばしたとも言えるでしょう。
▲823 ▼11
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減税したければ小さな政府を推進するしかない けど実際のところ国民が求めているのは高福祉低負担だ 昭和から平成の一時期、それなりに実現できていたと言えなくもないが、それは日本が世界2位の経済大国だったうえ、高齢化社会ではなかったから
▲7 ▼4
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おそらくですが、圧倒的な収益を得てグレーも含めて税を納めないに注力していなければ、その方は多くの税負担者だと思います。 しかしながら、酒税やタバコ、賭け事となにげに低所得な人ほど、そこへの税を納めているのではないかと思います。そして、さまざまな減税処置を行わず、公共施設をたいして使用せず、人によってはちょっとやそっとでは病院などに行かないのではないでしょうか。 つまりは、なんだかんだと理由をつけて、取れるだけ取りたいというのは、人なので立場としては思うのでしょう。 だから、減税以前に増税はせず、何が出来なくなるか?を政府系にはバンバンださせて、それをメディアはチェックしていく、が求められるのではないでしょうか?そのためにも、メディアは、これは安易に出来なくなるが、その財源は減らしましては?というような建設的な問題提起をまずやってみればと思います。
▲99 ▼5
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増税、減税という表面的な議論ではなく、社会保険料も含めて10年、20年、30年前からどれだけ国民の税負担や社会保険料負担が増え、その増えた分は何に使われ、その使われ方に無駄や省くことができるものはないのかを議論してほしい
低所得者は税金を納めてないので「減税は無意味」? そもそも政治は低所得者を減らす、つまり所得を増やして納税者を増やす政策をしてる?やってるのなら成果は出てる? 納税している者がその税負担であったり、社会保険料負担に納得感を得られない国はいずれ滅びると思う
▲303 ▼0
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日本は消費減税をやった事が無く、賛成、反対派ともに、今は机上の空論を述べている。
消費税増税すれば経済は傾くことは実証済みで、減税したら一体どうなるのか、実は誰もわからない。
民意は消費税を含み減税を選択したのだから、減税し痛い目をみれば有権者の責任だ。
翻って、減税して良い方向に行った場合、今までは何だったんだという事になる。
減税のやり方によっては効果が無く、増税派の方が正しいという事になりかねない点に注意が必要だが、いずれにせよ減税せざるを得ない情勢なのは変わらない。
白 黒 つける時が来たんじゃないのか。
▲157 ▼9
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確かに低所得者層の納税額はむしろ優遇されていると思う。10%以下の層が大方ですよね。所得税。そのうえで所得が多いところからもっと徴収するとかはなめてるとしか思えないのも確かですね。 しかしながら、最低限食事はできないといけませんので食料品の消費税だけは廃止したらいいと思います。 あとは各都道府県ごとにお金を散らしても意味がないので道州制にして無駄をなくして集中的な投資を検討してほしいですがね。
▲35 ▼14
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減税→物流の増加→物価高→企業の収益増→所得増 と行きたいところだけど‥日本企業が大幅な賃金アップなんてするかな? 外国企業が賃金アップ出来るのは終身雇用制では無いからでしょ。 仮に日本企業が外国企業の様になってしまうと、優秀な方は良いが 多くの普通〜以下の日本人は困ると思います。 まぁそもそも論として優秀なポジションを得る為に子供の頃から努力に次ぐ努力でこれはこれで大変だと思いますが。
▲129 ▼20
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増税や減税は経済状況を見てするものであり、減税は無意味とかマクロ経済指標を無視して判断するようなものではないんですよ。 この時点で何も分かっていない。 この国は増税しかせずに、大企業に関わるところだけ一生懸命減税する。 消費税は何度も増税したが、その分法人税は何度も減税されてきた。 財源の議論なんかなかっただろう。 消費税の還付金は年間約9兆円にも登り、価格転嫁を通じて払った消費税は税務署を通じてそのまま還元されているそうだ。 しかも国を通してないから消費税収にも反映されていない。 消費税収は25兆円ほどですが、実際には34兆円ほど消費税として取られてるので、直間比率の是正なんてものがいかに嘘だったかよく分かる。 全額社会保障に使うというのも嘘でしたし、この人や政治家は嘘をついてでしか存在できないようですね。
▲14 ▼0
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今は、消費税を減税してくれた ほうがちょっとは助かるくらい だと思います。
消費税を減税すれば消費が刺激され 景気が上がって税収も上がる感じの ことを、言うひとがいますが そうでしょうかね。
あまり変わらないと思いますよ。 そもそもお金持ちは、今もお金を 使ってます。消費税減税の恩恵を 受けた分の多くは貯蓄にまわる だけです。
消費税を減税すれば 当然、税収が減ります。 結局、他の税金で変わらないくらい 取られて庶民の生活は変わらないと と思う。更に悪くなることもあると思う。
▲6 ▼19
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低所得対策と現役世代対策や所得を増やすなどは分けて考えるものではないの。 一石二鳥、三鳥、みたいなものがあったらそりゃ楽だわ。 日本の問題は中間層が大きく減っているところ。 多少なりとも余裕のある層だね。 ですが今の日本は家庭を持ち、子供が産まれ、子育てに養育費等を考えると余計なものは買えない、出来るだけ切り詰めよう、こうした考えの世帯が多い。 では富裕層はどうか。 買えるお金は持っているが、これが消費には余り回らない。 なぜか、投資に回すから。 一方で低所得者はそれこそ暮らしていくだけで精一杯。 日本国内の設備投資もそうだが、持続的な好循環を目指すなら、中間層を増やす必要がある。 富裕層は海外では日本より厳しいところは多い。 相続税は低かったり、廃止する一方で、所得税や資産課税は高い。 さらに日本の富裕層は税金を軽くする手段があり、改善される部分が手付かずという問題も抱えているね。
▲22 ▼0
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竹中平蔵が一番困るのは派遣社員の消費税廃止を訴えること。企業は節税対策になるから社員じゃなく派遣を使う。派遣社員ばかりで成り立っている企業などは人件費がほぼ全額経費、そして還付金を受け取れるケースもある!一時的なサービスでもないのに消費税を派遣に発生させることが正社員を減らす元凶。派遣じゃ結婚も出来ない、子供が増えないのも竹中平蔵にも十分責任があると思うな! 派遣社員は人であって物ではない消費税をつけるな!消費税が廃止になれば正社員も増加すると思う
▲15 ▼1
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これを見ると、政治家のしがらみってむしろ必要で、何らかの利益団体だったとしても役所よりは国民の側に立っている後援会みたいなものが政治家を監視してた方が政治家というのはマシに機能するし、それを既得権だ利権だと騒ぎ立てるくらいなら、自分がその既得権なり利権側に回るように努力せい、と言ってるようにも見える。記事の言う通り、政治家も人間で、身近な者に引っ張られるのは仕方ないことかもしれないし、そこで聖人君主たれる日本人が700人も日本にいるとは思えないので、選挙にとどまらず政治にもっと積極的に関わる必要があるのかもしれないな。
▲0 ▼3
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卵か鶏かの議論なので、結論は出ません。
竹中さんは既得権益を全部洗って更地にして、新陳代謝を促して経済を動かせ派なので、減税で国庫を減らすより自治体統合進めて地方交付税減らした方が早いという青写真があるんだと思います。 マクロで経済を動かして総量が増えれば良し、貧富固定などの副作用やミクロの部分は増えた分使って福祉で手当て、という極めて合理的な思考で完結してるんだと思います。実際に生きてる人がいない社会ならそれもいいんですけどね。
ただ、この記事のような家計心理への危機感は当然どこかで共有しておかなくてはいけない話で、どこかで行財政改革の必要が出る以上、金融市場方面に余裕のある今から出血の伴う手術をやっておかないと、失われた100年になりかねません。
▲12 ▼10
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果たして減税は必要なのだろうか? 実際に身の回りに税金の支払いに困っている人など居ないのだから、減税を求める声は野党が与党を攻撃する為に作り出した虚構のものであると考える。 日本の社会保障を維持する為にも増税に前向きになる必要がある。
▲1 ▼4
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必要なら必要な分は納めたいけど、現状費用対効果がかなり悪いと思う。 物価高騰対策もそうだけど、減税か手っ取り早いと思うけど、徴収して配るは手間も金もかかり過ぎなのは明白で効率悪いでしょ。 さらに子ども家庭庁?いらないでしょ。生まれたら18歳まで毎月マイナンバーの公金受取り口座に5万振り込みますでいいでしょ。 財源言うけど、それ以前に適正効率的に使ってないから足りなくなるんだよ。 自民の企業献金がある限り、公金の中抜は今より減らないね。
▲47 ▼2
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欧州なみの社会保障を求めながら、米国なみの社会負担で済まそうというのでは帳尻は合わない。減税を望むなら社会保障や行政サービスの削減も受け入れないと。本来政治家はバラマキで票を買うのではなく、こういう話をきちんとするべき。赤字国債を際限なく発行する余裕は日本にはなくなってきている。
▲1 ▼5
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普通に考えて政治生命云々で物事を図っているなら政治家は止めて欲しい。 単純に税負担率が46.2%、五公五民は悪政、一揆が起こるレベル。 AIだろうが三公七民程度が国民が普通に暮らす水準というのが定説としたら今どれだけ異常かという事が分かる。
財源というが、そもそも悪化させた要因は政策のミスリードと官僚含めた無駄な支出が起因。 政治家、官僚の利権温存の為に国民負担率が上がる事を当たり前と考えるわけも無い。
▲3 ▼0
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減税でも増税でもどちらでも良いが、世の中には高福祉、高負担。低福祉、低負担の2点しかない。高福祉、低負担とかはあり得ない。どちらを選ぶかは国民の判断。例えばガソリンの暫定税率が廃止になれば、財源不足で道路の補修はできず、新設もできないということになる。陥没事故は多発する。
▲4 ▼16
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税金を下げろと国民は言う。各党も減税を公約とする。それならば、どの公的サービスが不要なのか、これまで国民が、北欧並みの福祉を低い国民負担により求めてきた結果、政府の借金が膨大な金額になってしまった。その間、個人金融資産は2千兆円、企業の内部留保も6千億円程度と相当な金額。税金が安すぎ、いきすぎた公的サービスにより個人及び企業に金がたまった結果。産油国の様な財源のない日本政府に低負担で高い福祉サービスは無理。 税金の安い政府を目指すのであれば、親の医療費や介護費用は子供が負担。高額治療は民間医療保険で、ごみの回収は廃止か、有料化。救急車はタクシー手配か、有料化。警察もなくし警備会社に安全を守ってもらう。健康保険の自己負担は5割以上、自分の家の前の舗装は自己負担。公衆トイレは有料、災害対策と補償は保険と義援金の範囲内でなどでだ。国民が国や地方政府体から受けているサービスをなくす議論が必要。
▲4 ▼13
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竹中さんが議員のときは裏金もらってたのかしら。 減税は無意味、ではなく何も考えずする増税が愚策なのです。 何十年も増税増税、策が考えられないから増税、数で押し切れるから増税、 金と権力維持のために増税。 このようにされてきたものを、正常にもどす、負担を正常に戻す。減税じゃなくて、正しい財政を行う。 減税は無意味でもなんでもない。適当な財政を行う自民党を正す、国民の負担が減る、無駄な財源がないか検証させる、財源が財源がというのが嘘だということを証明するためにも重要だと思う。
▲26 ▼0
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増税をなるべく軽くするために減税や給付などしている場合ではありません。 少子化支援や貧乏人支援も速やかに廃止しましょう。今の日本人の一番欠けていて必要なのは自分の生活は自分で守らなければならないという自己責任の意識です。日本をソビエトの二の舞にしないためには社会主義的思考はすてることが大事です。
▲33 ▼35
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低所得者です。税金もそんなに納税はしていません。「減税は無意味」「低所得者はそもそも税金は払っていない」ありがとうございます。無意味ならば低所得者に対して消費税等含めて無意味な税率を0にして下さる様に竹中平蔵氏は贖罪を込めて頑張らなければいけない。実現させたら罪滅ぼしの為にもです。低所得者もなんとか生きていますのでお願い致します。
▲26 ▼3
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これからもたくさん移住してくるはずの外国人。多文化共生を推進してるからなのかこれらの人々にはなぜかとても優しく厳しい取り立てをしない日本の行政。 外国人が保険制度にただ乗りし、車で事故を起こすたびに私たちの税金や車の保険料は値上がりする。 街で出会う増えすぎた外国人の傍若無人な振る舞いから逃れたと思っても違ったところで必ず悪影響があるのです。
▲102 ▼2
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選挙前は減税を叫び、選挙後は増税に勤しむ
まさに自民党政治そのものですね。
石破どうのこうのよりも、まずは野党が掲げた「減税」、特に今回、再度議論に上がった「ガソリン暫定税率」に対してどの様な働きをしてくれるかは注目していかなければならないと思います。 そもそも暫定の期限がとうに過ぎており、さらには消費税を上乗せるなど違法性の極めて高い悪税です。
どの野党が本気なのか? どの野党が自民、官僚におもねるのか?
日本を変える本気度が問われる国会が始まります。
▲5 ▼0
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まず、財源がないとか、財政はギリシャより悪いと言いながら、国会議員はギリシャの倍以上の所得で、首相は4倍ほど。で官僚、政治家の給料を上げました。財源がないといいながら、自民党を支援する関連の団体や、財務省を始めとする官僚の天下り団体には、ジャブジャブ出します。で、足りないから庶民に増税、「庶民は痛みに耐えろ、庶民を救おうとする政策はポピュリズムだ。」と貰ってる側は言います。新聞社も低減税率受けながら「財源を示せ」の論調を作ろうと必死。ようするに、庶民から搾り取るだけ搾りとり、自分たちは良い思いをしようという「今だけ、金だけ、自分だけ」の保身の「政治、経済界、官僚、マスコミ。」これで日本は衰退しています。参政党、保守党、れいわ新撰組を叩いてる人たちは保身の連中。庶民は保身の社会を変えてくれるのを期待しているんです。
▲47 ▼4
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日本の税制はおかしいよ、働いても働いても税金に持っていかれる。夏のボーナスで最初から30%引かれ、社会保障で会社が約10%払っている。ここから10%は消費税に持っていかれる。これだけで50%に達してしまう。そのほか、ガソリン税、原子力協力金、環境税、自動車税、固定資産税などなど引かれる今の税金は異常としか言いようがない。消費税を守りたいなら、自民党を解明し消費税を守る党にしたほうがいい、絶対するべきです。
▲2 ▼0
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増税案しか出せない官僚のお粗末さは世界遺産級だと感じます。無駄な出費がどれ位有るのか調べ方を知らないのでは。只単に国民から取る事しか考えが無い人種だろうね。学校の勉強は抜群の成績で大学も世界に名を馳せている卒業生でしょうから。ただ外国の有名校と違い卒業はそこまで難しくなく、一般常識的な物は何一つ習いません。世間との付き合いも其処まで重要視して無いだろうし、官僚エリートと呼ばれたい為のだけの学問なのでしょうね。自分の所得を考えたら直ぐに答えは出るでしょう、何かの臨時の出費が有れば何処かを抑えないと給与がその都度必要に応じて出て来るモノでは有りません。その点を考えられない官僚は即刻辞めるべきですよ。年間幾らドブに血税を捨てているか?そこから考えれば増税など余程じゃないと簡単に言い出せないと思います。現状のままなら今の高給官僚は要りません。私でも務まるでしょうね。
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経済のことをよく知りません。テレビ、新聞、週刊誌等で一般会計のことを話題として取り上げますが、特別会計はどうなっているのでしょう。国民による検証が必要ではないか。マスメディアも積極的に取り上げてもらいたい。
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財務省のHPに現役世代の税と社会保障費を合わせた負担率は46%と書いてある。稼いだお金の半分を持っていかれてるから、日本人の購買力は低いままで経済成長出来ないでいる。減税と社会保障費改革によってGDPを大幅にアップさせるか、負担率の引き下げかどちらかが実行されないと、いつまで経っても日本は貧しいままです。
▲1 ▼0
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AIの発展に伴って、標準的なサラリーマンの増減税指標が公開されるだろう。 それぞれの政策に与した政治家は、落選・当選させるべく、選挙者に分かり易い判断が可能になる。 政治家の矛盾する発言は、AIによって即座に論理的矛盾が判別され、いい加減な誤魔化しは通用しない世の中に、間もなくなる。
▲1 ▼1
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経団連向けへの無駄な財政出動など余計な歳出を減らすのは当然として 法人税や投資益への増税など貧乏人に関係のない所の増税をすればいい。 6割超の貧乏人から増税しようとするから苦しむ人数が多いわけで 本来なら苦しむ人数が少ない方向で増税していくのが筋だろう。
▲14 ▼2
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政治家は国民が知らないうちに増税を推進するように転向する…とあるが、 これがまさしく「経済成長を度外視した過度な賃上げ」である。 賃金を上げれば物価が上がり、所得税と消費税収入が増える。 事実、岸田政権で賃上げを進めた結果、消費税だけでも10兆円も税収が増えているのである。 つまり事実上の増税なのだ。
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この人の経済学は、如何に企業を儲けさせるか、である。そのためには、人件費を含む企業負担を如何に安くできるかであり、その典型的な政策が非正規派遣社員の拡大である。 次に彼が主張しているのが残業代の廃止と成果主義。成果主義はいかにも最もな言葉であるが、成果があるか否かは企業側が判断するとなれば(そうなるだろう)、実質的には給与低下につながる可能性が大。甘い言葉に騙されては、非正規派遣社員拡大と同じように国民は低賃金で働くことになる。
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>じゃあ低所得者の今払ってる税金も併せて0にしましょう。消費税とか完全に。
低所得者層が税金を払っていないってのは所得税の事だよ。 だけど低所得者層だって市バスには乗るだろうし、行政からの諸々の恩恵は受けているよね?って事なんだよね。 今後年金も健康保険も要らないってことなら消費税0も良いかも知れない。でも、そうじゃ無いよね? そもそも低所得者ほど税負担そのものは少なく済んでいるんだから、減税は無意味ってのは正しいんだよ。 非課税世帯は少なくとも支払った税金以上の恩恵を受けているはずだよ? それが当たり前になりすぎて有り難みを感じていないのかも知れないけどね・・・社会に支えられているってのは感じて欲しいかな?
▲3 ▼12
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非常に簡単なのは、自分でおカネを作らない人には、有難みが分からないという事。暫定税率分を結局、どう補填するのか?財源は?
会社でも、創業経営者のほうが、おカネを筆頭にシビアだ。自分で創ったから。雇われ人サラリーマンには、これ、通常できない。
政治家も、歳費無し・経費のみ、企業献金無し・個人献金のみ、にすりゃ良い。そして基本、全部公開。献金者に便宜を図ったらすぐアウトになる仕組み。
▲8 ▼0
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>我々は常に気を抜いてはならない。 今まで選挙にすらいかない人々は気を抜くどころか気すら入れていなかったとみていいという事ですね。 そこをもっと深掘りするべきと思う。現役世代の人々が選挙に行かないから、現役世代の意図に沿った政治がなされていない現実をもっと知るべきと思う。
▲33 ▼0
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消費税ってそんなに嫌かねえ?私は不平等で抜け穴がある租税の方が嫌だけどね。消費税は究極の平等租税だ。平等なら日本国民の租税義務として、非常に優れたものと思われる。社会保障費や国防費なら、18%までなら引き上げて良いのではなかろうか?もちろん食料品は8%のままで。消費税が減税され、わけのわからない租税に変わらないように、してもらいたい。
▲15 ▼45
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だから何度も言ってるけど、主張すべきは減税ではなく増税禁止、定税なんだよ。
消費税なんて、下げたら値上げの理由になるし、企業側でシステム変更やら値札変更、単価変更が必要になってコストがかかる。結局価格に上乗せされるからどこまで実質効果ご国民に落ちるか不明。
それよりも上げないことが最効率。 減税よりも増税しない言質を取らせた方がいい。
所得増税ならお金持ちが負担してくれると言う幻影を持ってる人も多いけど、日本はこれ以上累進課税の傾斜上げられない世界最大の傾斜税率だし、最高税率も世界トップクラス。
国民全員負担の消費税の穴を埋める所得増税なら庶民の税率を含む一律UPになる。
▲12 ▼39
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非常に良い記事だと思う。 竹中平蔵は政府と献金企業団体の代弁者であるという特性からして 彼の発言は庶民にとっては その逆が正解と言われている。 記事にある通り選挙前には減税を掲げた野党にも 知らぬ間に増税やむなしという変質を遂げる政党が出てくるのは想定内のこと。 定期的に各党・各政治家の増減税意識調査をして公表するというアプリとか誰か作ってくれないかな。
▲10 ▼3
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真面目に働いている者が生活苦に喘いでいる現状で、本来インフレに応じて基礎控除を上げなければならないのを、デフレが長くてその継続性を分らんやろうとしれっとステルス増税を仕組んだ片割れの竹中の言。 生活を脅かす程の所得税・社会保険を取り過ぎているのに、取り過ぎ分を国民に返すのに御託を言うな。暫定税率の廃止も本来50年前にやって置くべきもの。それは返せないと言う様なヤクザでも其処迄酷くない。 物価上昇に応じて消費税も増収。5%にしても5年もすれば税収額も同じ位になるだろう。そういう意味では、消費税減税は最高の物価対策だ。少子化関連の省庁も機能していないから、失くしてスリム化すれば、財源は有る筈。無いというのなら、国民から公募し、経済学の教授連に判定して貰え。国民を食物にする教授はその際省いて欲しい。
▲2 ▼0
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日本人は鈍感だから生活がどうしようもなくなるまで自民公明に半数近くが入れるか無投票で追認するかいずれかだ。なぜか対抗馬が輪をかけて増税路線の立憲民主党という時点で終わってる。
このまま増税されて苦しみのどん底になるまで苦しんでもなおマスコミに騙され、消費税をなくすと年金が下がるだの保険料が値上げされるだの言われて無言で自民公明を追認する。
いい加減目を覚ましてもらいたい。自民公明立憲が日本を亡ぼすと。
▲43 ▼6
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いわゆる、年収800万円以下は受けられる公共サービス以下の税金しか払ってないという暴論ですね 表向きはそうかもしれませんが、会社の上層部だけが働いて会社回してるんですか? 結局は安い賃金で労働者使って上層部は金を吸い上げて、経費といって高級車や高級飲食店での接待など富を満喫し節税して、税金一杯払ってる主張してるだけよね
▲14 ▼1
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昔のバラマキ政治のしわ寄せが今の増税になっている。でまたここで現在やバラマキをすれば又将来の増税に繋がる…と言う事を国民も知っていながら自分さえよければ…と現在やバラマキを叫ぶ(選択する)。 そもそも学習せず 働かず 貯蓄せず 暮らしてきた人たちが貧しくなるには自業自得。 何故そんな連中の為に高額納税者は更に税金を払い 生活保護やバラマキの原資を作らなければならないのか疑問である。
▲0 ▼1
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減税は無意味とする意見は、減税しても税収は増えない、という意味で。 割合で増税して、金持ちからたっぷり取ればいいじゃない、と。 つまり徴収する側の感覚。
でもね、実生活レベルで言えば低所得者になるほど生活費の割合が高い=税金がより直接影響してくるという事なのですよ。
一般人には当たり前の感覚です。国民は税収のためにいる訳じゃない。
▲1 ▼1
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減税は無意味とするなら法人税減税も無意味ですよね。 法人税減税の穴埋めでうまれた消費税。 消費税廃止は本来の形に戻ると言う事。 法人税の累進化・金融所得課税の強化で消費税は廃止。 減税の恩恵を受けてきた側の「無意味」発言ほど信用に値しない。 少数与党の今、増税案に対しいかに野党が体張って阻止するかです。 選挙前に勇ましい事を言っても、増税案を潰そうとしない党は次回選挙で自民党と共に排除するしかありません。
▲10 ▼0
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財務省相手にまずは減税をゴールにするなら、段階的・限定的・期限付きが現実的ではと個人的に思う。
いきなり恒久減税だと、財務省や国際市場(国債市場)が正論や庶民の暮らしとかガン無視で強烈反発する、だから先ずは財務省と本気でやりあう多くの与野党議員と、首相をバラマキ病の石破から積極財政派の高市にチェンジ、野党側の国会連携が必ず必要
メリットは、政治的ハードルが低いし(実験的施策)財務省が納得するギリギリのライン攻めやすい、景気刺激になる。デメリットも沢山あるけど(壁問題、隠れ増税etc)たぶんそれを気にしてたら(犠牲も間逃れない)、消費税ゼロも恒久減税に対しても何も前に進まない。
▲0 ▼0
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メディアは竹中平蔵氏を相手にしてはならない 表舞台から存在を消すべきでろくなもんじゃない
貧困層を無くしてから増税してくれ 増やしてどうするんだよ 企業の過剰な内部留保を止めさせて 黒字なのにリストラさせる企業には税制優遇を止めるべき ますます日本社会は貧しくなるよ このままにしておいたら これまでの総中流時代から格差社会と悪くしかしていない 親中自民・公明党のやり方は中国共産党のやり方に近くなっている 子供を作るなら10年後20年後、 日本の未来を考え子供を守れるか生き残るように教育出来るか をよく考えた方が良い 富裕層に期待しても無駄、優遇する意味もない 彼らは都合が悪くなったら速攻で日本を出る それは中国からお金を引っ張って他国へ逃げた連中と変わらない 富裕層とはそんなもんだよなって感じ
▲2 ▼1
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減税無意味、って、じゃあ国民の負担減らすための方策は、何か?それを述べない自民党は、怠慢だろうが。社会保障云々かんぬんは分かる。消費税は、その財源だというこも分かる。でも、この物価高に対する方策を具体的に出したか?簡単に消費税の減税は、無意味だと述べるのは、誰でも言えるんだよ。財源は?とか。だったら、代案出せよ。国民の納得いくように。
▲3 ▼0
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国の予算、つまり税収入ですが、全ては国民の為に使われていますよ。 それでも、不足するから増税ですよ。 まあ国民の中には、若い時に放蕩を尽くし納める年金も納めず、果ては生活保護費を受ける人達もいます。 議員と言う成果の乏しい人達に高い報酬も支払ってますが、清き1票とやらで選ばれた人達。この人達を選んだのも国民の意思が入ってますよね。 道路や橋を造り、維持整備してますよね。 国防もしかり。軍備が疎かなら、直ぐに占領されて、統治されてますよ。 減税をしたい国民がいるなら、減税を叫ぶ前に、住民サービスの不要点を洗い出して、突き出せばよい話し。 道路が穴だらけになって、橋は朽ち、浮浪者が溢れ、治安が悪くなっても、減税ですかねえ。 それよりも、生活レベルを落として増税分を提供した方が好いと思いますよ。 海外に出て諸外国を自分の足で歩き見ていらっしゃい。 日本と日本人は恵まれ過ぎてますよ。
▲13 ▼80
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予算削減を言わないので いつまでも増税になる 子供支援とかゼロでよい 私立の学費も補助ゼロでよい 原発補助金、製造業補助などもゼロ 補助金関連は大半切る必要がある そういう事をやらないで 増税ばかり、末期医療の削減、縮小や 老人医療の縮小も行うしかない 医療はアフラックなどの民間保険との混合でよい
▲9 ▼3
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『2028年から始まるGX賦課金(化石燃料に対する実質な関税)を廃止に持っていくことが重要である』 指摘の様にこれはキックバッカ―岸田文雄が狙いをこれ一つに絞っている。 海外支援と称して数兆円を自分の作った組織(岸田文雄が理事長)を通じてバラマくつもりでいる。このため既に今年の5月の連休に東南アジア二か国を訪問している。 この件はTVも新聞もほとんど報じていないが大きな問題です。
▲2 ▼0
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政治に無関心で選挙に行かなかったこと、バラエティー番組で面白おかしく政治家をおちょくっていたことなどなど、国民が刹那的だったことが今の日本の困窮を招いたのだろう。アリとキリギリスではないが特に現役世代は先を考えて政治参加しないとあとで困ることになる。
▲0 ▼0
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そもそも、政治家は自分のお金は一銭も出さず、他人から集めた血税を思うままに使えると思ってる連中。海外では、大きな政府か、小さな政府かの選択肢があるが、この国ではどこの既得権益を強めるかを選ぶの議論しか無い。増税案が仕込まれるのは、どう見ても当たり前。
▲0 ▼1
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そもそも低所得者とは?税金を払っていないわけないじゃない?収入が少なければ税金も少なくなるだけなのに払っていないとは随分な物言いだ!じゃ高所得者が多いな払えば良い平蔵も議員も皆んな貰いすぎなのだから。 収入の半分近くが税金ってどんだけ金取りだよ。真面目に終わっとるよ。
▲4 ▼1
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わざわざ元日に日本にいないで海外に出かけるのは 住民税から逃れるため? その指摘には「たまたま」と胸を張れるのだろうけど 小泉Jrが総理総裁になったとき この人を親子二代で登用しそうで怖い 自分を儲けさせるためには才能あるみたいだけど
▲22 ▼0
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所得には差があります。仕方ない。 低所得で、わずかだとしても納税する。 大事だと思います。気にしないで。 極端な方々は、納税していない低所得者は 義務を果たしていないのだから、権利もない なんて言い出しかねない。 馬鹿にしている方々が、どれ程その所得に 見合う立派な事をしているのか? そんな方々は、わずかしかいませんよ。 怒っているあなたは、一生懸命やっている 方だと思います。
▲1 ▼0
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国会の中で制定されている時限立法とかほとんど知らない、知る機会がないのが殆どかと。 復興特別所得税も本当は2025年の時限立法で終わる予定だったのになんと更に延長されてしまって事実上増税。 消費税減税とか選挙期間中いってますけど、その反面所得税の増税が来年あるよ。って裏もコレ知ってる人少ないでしょ?w 知る機会がなかなか無いからこそ、直接的に減ってるのを数字でみれる社保の負担軽減とか一番よかったのにさ・・・と愚痴を言ってみるw
▲9 ▼1
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お金のない人から税金を取ろうにも取れないんだから、単純にはお金のある人から税金を取ることと免税しなくてもいい人への免税制度をなくすことしかない。国会議員や訪日外国人にもたくさんの税金を払えばよいだけ。
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この国の考え方は、ずれているのだよ!。普通に考えても収入が上がったのであれば、上がった分の幾らかを税金として納めてくださいと、すべきなのだと考える。この国は、全く逆だ!。物価が上がったから、税金を払えよ!。という全くもって、傲慢で、恣意的な政策なのだ。そもそも、財政管理を政治家と官僚が、管理してきたはずなのに、どうして国民に説明できないほどの1,300兆円もの借金を続けているのか、全くと言っていいほど、説明らしき?、資料さえも開示されてきて来なかった。普通なら、倒産してるところだ。そして財政がひっ迫しているから?、減税は、出来ない?、なんて、よく言うよな!。はっきり、言っとくけど、誰が、この原因を作ったのか、政権政党は、何故、財政健全化が出来ないのか、それは、すなわち政権能力が、ないからであり、政策が、失敗続きだからであろう!。何のための財政諮問会議だったか、国民に頭を下げて、説明すべきだ
▲1 ▼1
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例えば20万で約10%"万円可処分所得が増えるのは大きい。年間にして24万円。 低所得ほとわ明海ギリギリの生活、浮いた二万円貯金にしたり買いたいものかったり、 年間24万円、家電も値上がりしてるから大変だ。 冷蔵庫とエアコンの買い換えがてきるということ、 消費は確実に増え、所得税なども増えるよ。、 なにせ竹中の反対の政策「すれば間違いない、
▲7 ▼2
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竹中さんの様な人たちは言葉巧みに減税は無意味などと言っているが騙されてはいけません。じゃあ増税され続けて一般国民は豊かになるんですか?生活が楽になるんですか?社会保険料も高くなり、年金額も減って一般国民にメリットがあるのですか?非正規雇用者をたくさん増やす政策をしてどうなりましたか?結局、自分たちの利権関係に有利な政策を進めただけではないですか。実際のところお金持ちは更に裕福に、貧乏人は更に貧乏になっただけではないですか。
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手段が色々論じられるのはもうたくさん。 要は大多数の可処分所得が増えればいいだけ。議員や公務員の給料を連動性にし、可処分所得が増えなければ議員や公務員の給料を大幅に減らすようにしよう。
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全ては理由をつけて巻き上げているだけです。
どんなに税収が上振れようと、増税しなければならない状況であり、それに本当に危機感を感じているならば、国会議員の数だって見直すし、当然報酬だって下げなければならない。 余裕が無いんだから。
消費税のように、嘘にまみれた税金を作る連中を私は全く信用しません。
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与党野党、改選前の議席数、それらをフラットにしてみれば 減税拒否の自民党が他党にくらべて圧倒的な議席を獲得したのも事実。 野党が連立して自民党が下野しない限りは、減税には向かわないだろうなぁ。
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今の日本を作った一人である竹中平蔵が、偉そうになにをいうか。非正規雇用を生み、増税に舵をきった一人として、今の国民の苦しみの上に自分があると自覚してほしいです。金持ちには、今の重税に苦しんでいる国民のことなど他人事で、理想と綺麗事で税金のことを話すなって言いたい。
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>“減税は無意味”竹中平蔵氏があっさり断言するワケ『低所得者はそもそも税金を払っていない』
そういう人たちが税金を払えるようにして、なお生活に余裕があるようにするのが政治の役目ですよね。 今の政治の延長線上にそんな未来はありますか?
低所得者を低所得者でなくするためには、景気を良くしてお金を使う世の中にしないといけない。 そのために減税が必要なんです。
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減税は無意味ではないかと 手取りが増えて嫌な思いする人は世の中にいないでしょ 増税ができなくて竹中が困るかもしれないけど、国民は何も困らない 竹中の都合で日本人が不幸になる必要はないかと
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40代の若い人なのに、すっかりと高齢者の罠にかかっていますね。 まず、選挙での高齢者人口パワーが効果を持つのは、あと数年です。寿命には勝てない。今回の参議院選挙で、それが如実に現れました。今までの高齢者に寄り添う選挙では負け続けるのです。 次に、官僚たちを変に信頼しているようですが、心情的な決定よりも、論理的な決定がもともと優先されており、過去の踏襲はほとんどないでしょう。 最後に、このままだと、若い人が日本に住み続けることは、どんどんなくなります。特に高収入人材が海外に逃亡していきます。それを引き留めるためには、減税しないと駄目だし、高齢者優遇は廃止していかないといけない。 子世代は、高齢親から財産搾取をどんどん進めており、老人ホームが活況の現状を、重視するべきかと思います。
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減税良いと思います、給付金良いと思思います まず野党が推す減税の方ですが、恒久的なら良いと思う でも一年や二年程度ならやらない方がマシ 何故か、そのしわ寄せが小売業に来るからだ 近所のスーパーの人に聞いてみろ、いちいちレジの書き換えさせられる苦労を 苦労して書き換えたのに一年後にまた書き換えて元に戻す 給付金は野党がまあ反対するだろう 「財源は何処から持って来るんだ」と 国会議員は頭が良い人間がいないので官僚に考えてもらおう 官僚に丸投げで苦労は全て官僚 手柄は国会議員
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減税が無意味ならなぜ法人税下げたんだ? 昔の所得税の最高税率は70%あったんだけど何で下げたんだ? 国会議員の復興税を廃止したのは何故なんだ? 無意味ならもとに戻したらいいんじゃない?
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増税するなら消費税でなく昔の物品税のようなものを上乗せするようにし、消費税は据え置きかやや減税すれば、不公平感が少し減るのではと考えます。
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非課税の家庭はともかく、減税を声高に叫んでる中間層~低所得層とかは税金払ってるんだよね。対談の中でも一般家庭の課税率が低くて絶句みたいなくだりあるんだけど、課税率と層別徴税総額(課税率×課税対象者数)を併せて話せよと。
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竹中平蔵さんは自民党・財務省と組んで 国民から税金を搾取し、自らはそのおこぼれで潤っている。 そんな方が政治に口出しすべきではないと思う。 何より不安定な雇用で今でも貧困に苦しむ氷河期世代を作り出したのは あなたの「雇用の流動化」政策で派遣労働者を増やしたからではないか。
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政治家が本当に日本のためにやりたいことがあるならば、そういったことに国債を発行できる法律をつくり、通し、お金をかけてやればいい。そこに減税と増税は関係ない。
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増税、物価高以上に収入が増えればいいがそうはならないでしょう。 なので国民は少しでも減税を望んでいるのです。 増税やむなしの政治家を国会に送り込んでいるつもりはないのだが。
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現在の貧困日本を作った1級戦犯の竹中さんの発言など聞く価値もありませんね。 森永さんがお亡くなりになられて言いたい放題なんでしょうか?
大企業中心に利益供与する事で従業員の収入が増えて結果景気良化の主張は、現在の企業株主還元主義の中では現実的では無い気がします。 優良株を大量に持てる金持ちと大企業だけが儲かる仕組みになっています。
記事で政治家は選挙が終われば減税には動かないとの事ですが、れいわ新選組は常に減税を主張していると認識しております。 そう云った事実もマスコミはちゃんと伝えて欲しいと思います。
▲1 ▼0
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これまでの30年間、消費税3%~10%。 社会保障費という税金も値上げ。
何かいいことありましたか?
道路は陥没する、橋は通行止め、道路はボロボロ、高速道路は対面通行、国道の歩道は草だらけ等々。
緊縮財政したい財務省がバックで自公を操り、国民生活を考えない。 財務省が考えるのは、「財政の健全化」という名の緊縮財政。 何のために日本という共同体をつくったのか?
▲2 ▼0
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何処に増税するか、竹中氏のような資産多い人から取れればいいんだけどね。 法人だってかなり利益上げてるけど手つかずのまま。消費税減税で喜ばせて 社会保障・健康保険などを絞り込むんだろうね。日本の発展を止めた人間の 言うことなど聞く耳は無いな。
▲4 ▼0
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この記事誤字脱字が多すぎて途中で読むの止めてしまった。・・・が日本をこんな国にした竹中に一言。そんなに低所得者がそもそも税金払ってないと言うなら、いっその事全ての税金を0にしたら?低所得者の税金は何もなってないんだろ?それならパソナの様な大企業に負担をもっともっとして欲しいな。
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国を動かすのに金がかかるのは分かる。でも無駄は本当にないのか? 何処かで利権を貪っているところは本当にないのか? 日本は常にステルス増税をしている。税という名目でなくとも何かしら 取ってる。
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私利私欲を持たず自身に対して利益誘導を行わない経済学者の竹中平蔵氏が減税を無意味という見解を持つのであれば信頼、信用できると我々国民は思っています。 先日も国民のために消費税を守り抜くと発言した森山幹事長に、我々国民も大変感銘を受けました。 そして自民党は選挙に勝利したことで石破首相も継続して政権運営を行っていただけるので安心しています。 これからも竹中平蔵氏の指導、自民党政権による国政の運営に国民は期待しています。
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派遣とかいう労働者の地位向上や賃金上昇、安定的な就業に全く繋がらない事業で低所得者を増やしてる会社の代表が何抜かしてるのだろうね。
自分の会社へ税金が流れて中抜で楽に利益が出て、企業も安価で使い捨てられる仕組みに旨味を感じて広がる社会を作り上げた犯人ですよ。
偉そうに発言できる人物じゃないよ。
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小泉純一郎が総理にならなかったら竹中平蔵も閣僚になってないから今のような非正規労働者が溢れることはなかったし大企業も利益を内部留保に必死にならず一部を社員の給料に回したはずだ。全てとは言わないが今の経済環境は竹中の極悪政策が招いたこと。しかもその非正規で奴はしこたま稼いで私腹を大きく増やしたのだ。
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日本は全世界でトップなんですよ。 普通に考えて、世界でトップなんてすごいことですよ。
アベノミクスで借金がそこまで膨らんで、過去最高の税収が実現されたわけですから、これからは借金を返すターンになります。
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